9月 18th, 2024年
2024年第3回定例会一般質問 議事録
◆19番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は３項目になります。
１項目めは、町田市の財政についてです。
市税収入が過去最高の714億円となった一方、歳出については、物価高騰の中でも建設工事費への影響が顕著になっております。財政見通しは、町田市５ヵ年計画22－26の中で2025年度には約24億円の収支不足を見込んでおりますが、当初見込んでいたこの収支不足よりも、さらに収支不足が起こる状況となっていることは想像にかたくありません。
厳しい財政状況が見込まれる中で、(1)今後の財政見通しは。
次に(2)についてですが、財政を考える上で、当然市単体で考えていくわけですが、一方で他市の状況も確認することで、例えば一部予算をかけ過ぎているのではないか、市債を発行し過ぎていないか、財政の弾力性はどうかなど確認することができます。その確認する手段として、決算カードというものがございます。本日は議長のお許しをいただきまして、決算カードを添付させていただいておりますので、ご確認いただければと思います。
よく比較として使われているのが、これで言うと１枚目の財政力指数や経常収支比率などの財政分析指標がありますが、２ページ目のような性質別歳出、目的別歳出などで構成比なども比較することができます。この決算カードは全国一律で作成されておりますので、非常に利便性が高いものかと思います。
そこでお伺いいたします。
(2)決算カードの情報を町田市の財政にどのように活用しているのか。
２項目めは、町田市産業振興計画19－28の取り組み状況についてです。
町田市産業振興計画19－28は、前期５か年が終了いたしました。前期実行計画の2023年度の取組結果を確認すると、５か年でしっかり達成できているものもあれば、できていないものもあるわけであります。今回は、その中で取組の評価が三角、つまり、目標値を達成できなかったもの３点を取り上げさせていただきます。
１個目が(1)クラウドファンディングの支援状況は。
(2)「先端設備等導入計画」認定の状況は。
(3)町田市勤労者福祉サービスセンター会員事業所数の状況は。
３項目めは、市有財産（土地・建物）についてです。
町田市においては、市有財産の戦略的活用に関する基本方針を定めており、その前文には、市有財産は市民の貴重な財産であり、未利用・低利用の市有財産については、市民サービスの観点から効果的に活用する必要がある。また、現に市民利用されている市有財産においても、利用の頻度や市内の適正な配置の観点から検証を行う必要がある。当市の現状としては、廃校跡地など既に行政財産としての使用用途が終了している市有財産がある。また、使用用途を廃止する予定の市有財産もある。このような市有財産の処分を含めた効果的な利活用を図ることを目的に、基本方針を定めるとあります。
その基本的な考え方としては、市有財産の活用にあたっては、市民サービスの向上と安定的な財源確保の観点から、処分・貸付を積極的に行う。また、今後用途廃止が予定されている市有財産も同様に、用途を廃止する以前に有効活用の決定を図るとしております。
行政財産から普通財産になった際、その市有財産が活用されれば、財源確保が厳しい市の財政においても収益として大きく寄与いたします。
そこでお伺いいたします。
(1)市有財産（土地・建物）の貸付・売却の状況は。
また、その中で現在進められている学校統廃合をはじめとする公共施設の再編において、再編によって利用しなくなる市有財産についてはどうしていくのか。
(2)公共施設の再編・学校の統合によって貸付・売却可能となり得る市有財産（土地・建物）についての考え方は。
以上、壇上よりの質問といたします。
○議長（木目田英男） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。
○議長（木目田英男） 副市長 櫻井純君。
〔副市長櫻井純登壇〕
◎副市長（櫻井純） 私からは項目２の町田市産業振興計画19－28の取り組み状況についての(1)クラウドファンディングの支援の状況はについてお答えいたします。
市では、町田市産業振興計画19－28に基づきまして、「立ち上げる」、「拡げる」、「つなぐ」の３つのチャレンジの促進支援と「ビジネスしやすく、働きやすいまちづくり」から成る４つの施策の柱を設け、町田新産業創造センターなどの産業支援機関と連携し、これらの柱に基づく取組を推進しております。
具体的な取組につきましては、前期と後期の各５年間の実行計画を策定し、取組ごとに目標を設定しており、その実績は、毎年度、町田市産業振興計画推進委員会に進捗状況を報告した上で公表してございます。
議員お尋ねのクラウドファンディングの支援につきましては、町田新産業創造センターが起業や創業後の事業拡大、中小企業者の資金調達支援の一つとして行っております。
具体的には、町田新産業創造センターが国内最大のクラウドファンディングサイトを運営する民間事業者とパートナー契約を結び、クラウドファンディングに挑戦する中小企業者に対し、企画書の作成などのサポートを行っております。また、同センターでは、クラウドファンディングの活用方法などを学ぶセミナーも開催しております。
これらクラウドファンディングの支援の実施件数は、2019年度から2023年度までの前期実行計画の目標値が累計10件に対し、実績は７件となっております。具体的な例といたしましては、コロナ禍の2020年５月におきまして、市内の飲食店を応援するプロジェクトの資金調達にクラウドファンディングが活用されました。目標額450万円に対し、378人から490万円の資金が集まりました。
今後も、町田新産業創造センターと連携し、資金調達の面から中小企業者のチャレンジを後押しするため、引き続き、セミナー等を通じ、クラウドファンディングの活用の普及啓発を行ってまいります。
○議長（木目田英男） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 項目１の町田市の財政についてと、項目３の市有財産（土地・建物）についての(1)についてお答えいたします。
まず、項目１の(1)の今後の財政の見通しはについてでございますが、2022年３月に策定した町田市５ヵ年計画22－26の財政見通しにおいては、歳出が歳入を上回ることにより2025年度に約24億円、2026年度に約27億円の収支不足を見込んでおりました。
計画策定後の社会情勢の変化といたしましては、2023年５月の新型コロナウイルスの５類移行により経済活動が回復する一方で、資源の高騰や円安、あるいは労働力不足や賃上げに伴う労務単価の上昇等で歴史的な物価高が起きております。
これらの変化により、歳入のうち市税収入については、この間の賃金上昇等を背景として一定の増加が見込めるものの、歳出の増加は、それを上回る状況でございます。中でも工事費への影響は顕著で、半導体不足や2024年問題などの影響により、工期の延長や工事費の増額が余儀なくされております。
また、生産年齢人口の減少が技術者等の人手不足に現れ始め、このことに起因する入札不調や事業費の上昇が懸念されることに加え、社会保障費やシステム関連経費、公共施設の老朽化対策などの歳出増加が見込まれているところでございます。
これらのことから、町田市５ヵ年計画22－26の財政見通しで想定した収支不足は、さらに拡大するものと考えております。
次に、(2)の決算カードの情報を町田市の財政にどのように活用しているのかについてでございますが、決算カードとは、各年度の歳入歳出の決算収支、決算額の内訳、各種財政指標等の状況を一つにまとめたものでございます。この決算カードは、総務省の定めた全国統一の基準に基づいて作成するため、自治体間で決算状況を比較することが可能となります。
お尋ねの町田市における決算カードの活用につきましては、自治体間比較と併せて経年比較を行うことで、財政状況の変化や多摩26市等の状況を把握し、市の財政状況の健全性について確認しております。加えて、多摩26市の決算額を市民１人当たりに換算して比較するなど、町田市の決算や財政状況を分かりやすく公表しております。
最後に、項目３の(1)市有財産（土地・建物）の貸付・売却の状況はについてお答えいたします。
まず、2023年度の市有財産（土地・建物）の有償での貸付状況についてでございますが、土地111件、建物26件の貸付けを行い、総額は約２億4,400万円でございます。なお、無償での貸付けについては、土地193件、建物19件でございます。また、売却については、土地が24件で、総額は約１億2,100万円でございます。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 項目２の(2)と(3)についてお答えいたします。
まず、(2)の「先端設備等導入計画」認定の状況はについてでございますが、町田市は中小企業等経営強化法に基づき、市内中小企業などが作成した先端設備等導入計画を認定しております。計画の認定を受けた中小企業などは、計画に基づき先端設備を取得した場合、固定資産税の課税標準が３年間、２分の１に軽減される税制上の支援を受けることができます。また、資金調達の支援として、民間金融機関から設備導入のための融資を受ける際、信用保証制度における保証限度額の追加を受けることができます。
先端設備等導入計画の認定件数でございますが、前期実行計画の目標値が累計120件に対し、実績は71件となっております。
次に、(3)の町田市勤労者福祉サービスセンター会員事業所数の状況はについてでございますが、町田市産業振興計画19－28において、心地よく働き続けることができる環境づくりに向け、中小企業の従事者に対し、町田市勤労者福祉サービスセンターが福利厚生サービスを提供しております。
町田市勤労者福祉サービスセンター会員事業所数は、前期実行計画の目標値が930事業所に対し、実績は708事業所となっております。
○議長（木目田英男） 政策経営部長 神蔵重徳君。
◎政策経営部長（神蔵重徳） 項目３の(2)公共施設の再編・学校の統合によって貸付・売却可能となり得る市有財産（土地・建物）についての考え方はについてお答えいたします。
市では、2009年度に市有財産の戦略的活用に関する基本方針を策定し、市有財産の処分、貸付けも含めた効果的な利活用を進めております。この方針では、市有財産の活用に当たっては、処分、貸付けを積極的に行うことや市有財産の処分、貸付けに当たっては不動産市場の動向、個別不動産の現状、民間企業の活用可能性等を踏まえ、既存施設の用途変更や条件付売却等、幅広い活用を行うことなどを示しております。
公共施設の再編によって使用用途が終了した市有財産につきましても、この基本方針に沿って効果的な利活用を図っております。市有財産の中でも、特に学校につきましては、教育活動の場としてだけではなく、避難施設や地域の活動の場など、地域住民にとって身近な場所として様々な用途に活用されていることから、閉校後の跡地活用に関しては、市有財産の戦略的活用に関する基本方針に加えまして、学校跡地の活用に関する基本的な考え方を整理し、検討を進めております。
この学校跡地の活用に関する基本的な考え方に基づき、学校跡地には避難施設機能を引き継いでいくことといたしました。この学校跡地の活用は、周辺地域に与える影響が大きいことから、周辺にお住まいの方をはじめ、地域で活動している団体など、より広く多くの方からご意見を伺いながら、公共的、公益的な活用や民間活力の活用も含め、様々な視点から、その可能性を整理し、効果的な利活用を図ってまいります。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ご答弁いただきましたので、自席より再質問いたします。
まず、今後の財政見通しについては、工事費の増大、労務単価の増加などがあり、歳出増加、また、それが歳入の増加を上回って収支不足が拡大すると想定しているという答弁でございました。
極力14番議員と重複しないように質問していきたいと思いますけれども、５ヵ年計画の期間が2022年から2026年で、策定時が2021年頃、コロナの真っただ中という状況もございました。この３年でも本当に社会情勢も大きく変わっているわけでありますけれども、計画策定時と比較して歳入面、歳出面のそれぞれで具体的にどのような変化が生じているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） まず、歳入の変化といたしましては、市税収入につきまして、計画では2022年度が685億円、2023年度が693億円と見込んでいたところ、決算額は2022年度が704億円、2023年度が714億円となり、いずれも決算額が計画額を上回りました。このほか地方消費税交付金や地方交付税なども、それぞれの年度で計画額を上回っております。これは、この間の経済活動の回復が一般財源の増加という形で表れたものと考えており、今後につきましても、歳入の一般財源は賃上げや物価上昇を背景として、当面の間は堅調に推移すると見込んでおります。
次に、歳出の変化といたしましては、政策的事業における一部事業の実施時期の見直しや、システム経費に係る国の交付金等の活用により、決算額が計画額を下回った一方で、経常事業は2022年度と2023年度の２か年で180億円ほど決算額が計画額を上回りました。
この要因といたしましては、計画時に想定していた以上に基金の積立てができたことや、新型コロナウイルス対策の国庫支出金等に係る返還金など臨時的なものも含まれていますが、物価上昇等で市の行政サービスに係る事業費が増えていることも増加の一因と捉えております。
このほか義務的経費に当たる扶助費では、主に子ども・子育てに係る事業費が計画の想定よりも伸びており、熱回収施設整備や町田第一中学校の建て替えで借り入れた市債の元金償還が始まったことで公債費も増えております。
このことから、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、今後の歳入の増加よりも歳出の増加が上回ることで収支不足の拡大が懸念され、予算編成及び予算執行における歳入確保及び歳出削減の取組の重要性がこれまで以上に増していると認識しているところでございます。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今ご答弁いただいたとおり、当然物価上昇による影響もありますけれども、熱回収施設の部分で公債費であったり、また扶助費であったりも増大しているということでございました。そういった収支不足であれば、当然歳入の確保、また、歳出の削減ということをしていく必要があろうかと思います。
こういう言い方が正しいか分かりませんが、そういったときに使い勝手がいいというか、利便性が高いのが、市債というのはやっぱりそこが使いやすいのかと思います。公共施設の建設に際しては市債を活用できるので、言い方はあれですけれども、一般財源を充てなくてはいけないものはそこに充てるんですけれども、学校の建設とかがあった場合には市債が活用できるので、そういう意味では年度ごとの予算を組むという点については可能になるのかなと思う一方で、やはり市債を発行すると将来の負担ということも懸念されるわけであります。
そういった中で、今後の市債の活用についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 市債の活用ということですけれども、まず、市債の活用の前提といたしましては、地方自治体による地方債発行の目的は、地方財政法において施設整備などに限定されております。また、国の定める制度や基準の中で発行できる金額は、対象事業費の一定割合と定めており、自治体の判断で上限なく活用できるというものではございません。
一方で、市債には単年度の過大な財政負担を軽減するとともに、市の財産となる土地の取得や公共施設の建設にかかる経費を現在の市民だけではなく、将来の市民にも負担してもらうことで税負担の公平性を確保する側面もございます。
このため、施設建設をはじめとする投資的事業の財源として、市債の活用は有効なものと考えておりますけれども、過度に事業の財源を市債に依存することは、将来負担の増大を招くため避ける必要があると、そのように認識しております。
また、これらのことから町田市５ヵ年計画においては、各年度の事業計画を踏まえた上で、市債の年度末残高の目標値を定め、適切な範囲で市債を活用することとしております。市債の発行に当たっては、より負担の少ない方法を選択することで、公債費負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 将来負担にも配慮しながら市債を活用する答弁だったかと思います。公債費の増加というものは、歳出の増加に直結してしまうので、今後、財政の影響を考慮して、過度に利用し過ぎないような形での活用をお願いできればと思います。
そういった中で、やっぱり危惧したのが昨今の建設費の増大かと思います。この点は最近も予算が来るたびに、また予算が増えているなということを感じるわけでありますけれども、ただ、どうしてもここの点はなかなか削れないという中で、やはり他の部分で歳出の削減であったり、また歳入の増加ということを検討していかなくてはならないと思います。
そういった意味において、収支不足が拡大するとの想定に対して、どのように収支不足を解消していくのか、2025年度予算編成に向けた取組と併せて確認したいと思います。
○議長（木目田英男） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 取組ということですけれども、2024年、この８月20日付でお示ししました2025年度予算編成方針において、歳入につきましては、ふるさと納税の募集活動や未利用地の有償貸付け、売却などにより積極的な確保に取り組むとともに、国及び東京都の予算編成や補助制度の動向を常に把握して、既存事業に活用可能なメニューを最大限活用することとしております。
また、歳出のうち経常事業につきましては、ゼロベースで事業内容を精査し、相対的に優先順位の低い事業や他の手法によって目的を達成できる事務事業は廃止、縮小など、数年先まで見据えた事務事業見直しを着実に実行に移すこととしております。
さらに、政策的事業につきましては、施策本来の目的やコンセプトを念頭に置きまして、目標達成に至るまでの最適解となる手法や施策を生み出すこと、他自治体との比較を前提とした見直しの習慣化といった施策推進や行政経営改革の基本的な考え方を軸として、社会経済状況の変化を確実に捉え、真に必要な経費を予算として計上することとしております。
これらは2025年度に限らず、先ほども言いましたけれども、数年先まで見据えて継続して実施するものと考えており、歳入確保と歳出削減の取組を着実に実行に移していくことにより、今後の財政見通しにおける収支不足の解消を図ってまいりたいと考えております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今、ゼロベースでの事業内容の精査であったり、また数年先まで見据えた事務事業の見直しを着実に実行に移していくということで、これまで以上に進めていくという覚悟というものを感じるところであります。そういった待ったなしの状況の中で危機感を持っていることを理解しておりますので、また、来年度においても将来を見据えた財政運営をお願いできればと思います。
また、他自治体との比較を前提とした見直しの習慣化という答弁もございました。また、予算が適切かつ有効に使われたかを検証するとともに、次年度以降の予算編成や予算執行に向けた課題認識や取組を確認する点でも、決算カードをはじめとする決算情報についても、今後の財政見通しや財政運営を考える上で活用が可能ではないかと考えております。
決算カードの情報を用いて自治体間比較や経年比較を行って、財政状況の健全化について確認しているというお話でありましたけれども、具体的にどのように財政状況の健全性というものを確認しているのでしょうか。
○議長（木目田英男） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 具体的にどのように確認しているかということですけれども、決算カードの情報を用いた財政状況の健全化の確認といたしましては、財政指標を用いた自治体間比較や経年比較が挙げられます。財政指標の代表的なものといたしましては、経常収支比率、実質公債費比率などがございます。
例えば経常収支比率とは、市税などの経常的に収入される一般財源がどのくらい経常的に支出しなければならない事業費等に使われているのかを表す数値であり、どの程度財政構造にゆとりがあるかを示す財政指標でございます。この経年比較に着目すると、町田市の経常収支比率は2021年度を境に増加傾向にあり、今後もこの傾向が続くと財政的な余力がなくなっていくことから、経常事業費の抑制が喫緊の課題であると確認することができます。
また、実質公債費比率とは、一般会計だけではなくて、特別会計も含めた市全体の公債費や公債費に準ずる債務負担行為などの負担が市の財政規模に対してどの程度あるかを示す財政指標でございます。この自治体間比較に着目すると、2022年度の町田市の実質公債費比率は1.0％で、多摩26市の平均の1.2％、これを下回っており、近隣自治体との比較では市全体の元金償還金の負担が特別大きいものではないというふうなことが確認できます。
このような形で、決算カードの情報を用いた自治体間比較や経年比較から、町田市の財政状況を客観的に把握して、その健全性について確認するとともに、財政運営上の課題抽出にもつなげておるところでございます。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ありがとうございます。決算カードの利便性の高さというのも理解できました。それとともに、この項目の最後にしたいと思うんですけれども、決算カードは、とはいえ、どうしても情報としては詳細までは書かれていないわけであります。
一方で、課別・事業別行政評価シートというものを町田市においては決算情報として利用しているわけですけれども、ここの今言った決算カードとまた違う形での課別・事業別行政評価シートというものがあるんですけれども、この活用状況についてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 課別・事業別行政評価シートということですけれども、課別・事業別行政評価シートについては、既にご承知のとおり、決算における主要な施策の成果に関する説明書として位置づけ、決算説明資料として活用しております。このほか複式簿記の考え方を用いた行政サービスに係る財務情報の見える化であったり、各課における課題解決、目標達成に向けた予算編成を含むＰＤＣＡサイクルのツールとしても活用しております。
決算カードの情報とは異なりまして、より事業の詳細に踏み込んだ決算の分析が可能であることが課別・事業別行政評価シートの強みと認識しており、経年比較なども行いながら活用しているところでございますが、他自治体で町田市と同じような単位で財務諸表を作成している事例が少ないことから、自治体間比較という点では活用が難しい、そのまま比較することが難しいということでございます。
このため、今後も自治体間比較が可能な決算カードの情報によるマクロな視点と、決算の詳細な情報を把握が可能な課別・事業別行政評価シートによる、いわばミクロの視点を組み合わせながら、決算情報を活用し、町田市の財政に生かしていきたい、そのように考えております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ありがとうございます。ご答弁のとおり、自治体間比較をしようとした際に、決算カードだと踏み込もうとした場合には情報が足りなくて、課別・事業別行政評価シートだと他市の事例がやはりどうしても少なくて悩ましいところもあるかと思います。
先般、財務部のほうで決算カードの活用の一例として、市民１人当たりの目的別歳出、性質別歳出というものも見させてもらったんでけれども、一目で見てすごく分かりやすかったんですね。
特に、例えば府中市が教育費が多くて、教育に予算をつけているんだと思ったら、実際は学校の建て替えがあって、それが教育費に含まれているから、ただ大きくなっているだけなんですというような話もあって、やはり参考にはなるんですけれども、よくよく調べてみると、実態はちょっと違うのかなという部分もあるので、そこはなかなか難しいなということも思ったところではあるんですけれども、ただ、こうやって比較することによっていろんな疑問点も出て、それが市の財政にとって何かしらのプラスなアクションになればいいなと思っております。
決算カードや課別・事業別行政評価シートをぜひともうまく活用しながら、厳しい財政運営に取り組んでいただきたいと思います。日々切り詰めて財政を取り扱っていることについては理解しております。ただ、それをもってしても、なかなか厳しい財政状況がございます。また、これからも事務事業の見直し、廃止、縮小なども進めていくということですので、できる限り将来に負担を残さない財政運営をお願いできればと思います。
以上でこの項目を終わります。
次に、２項目めに移りたいと思います。先ほど副市長からクラウドファンディングについてのご答弁がございました。この産業振興計画は、2018年からスタートしております。産業振興計画の策定を検討していた2017年頃は、クラウドファンディングの制度そのものの認知も今より断然低くて、町田新産業創造センター、ＭＢＤＡが国内最大規模の運営業者でございますCAMPFIREとパートナー契約を結んで、市内事業者が身近なところで相談できるという試みはとてもよい支援策だったと思います。
一方で、ご答弁でご紹介いただいた具体例のとおり、コロナ禍を経てクラウドファンディングが今や資金調達の手法として一般的になっておりまして、わざわざＭＢＤＡに相談に行かなくても、そのクラウドファンディング運営会社のウェブサイト内で、例えば企画書なども作成して容易にできるようなことにもなっております。そういった環境変化、デジタル化の進展の中で、今、ＭＢＤＡでの支援件数が想定より増えていかないというのも、そういったところも原因の一つであろうかと推察をいたします。
目標設定と現状の乖離があることは感じるものの、ＭＢＤＡではセミナー等を行っていくということですので、そういったセミナー等を通じてクラウドファンディングの普及啓発やＭＢＤＡがもっと身近な存在になるよう連携して、今後も資金調達の面から中小企業者のチャレンジを後押ししていただければと思います。
クラウドファンディングについては今の意見を述べさせていただくだけにいたしまして、次に先端設備等導入計画についてお伺いしていきたいと思います。
目標値に届いてはいないということでございました。国のほうの公表では、都道府県単位に、要は公表が市単位ではなくて都道府県単位にとどまっているので、国の公表だけだと他市の状況が確認できないんですけれども、市としては他市の認定件数というものを把握しているのでしょうか。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 先端設備等導入計画の他市の状況ということでございますが、近隣市の状況につきましては直接聞き取りをして把握しております。2023年度の新規の認定件数でございますけれども、八王子市が33件、相模原市が41件、藤沢市が19件と伺っております。ちなみに、町田市の2023年度の実績でございますが、2023年度は７件でございます。いずれの市も町田市を上回っている、そういう状況でございます。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 近隣や同規模の自治体の状況を把握していることは分かりました。どの市でも町田市よりも件数が多いということでございます。事業所の数や業種業態も違いもあるので、一概に比較できないということは理解しているんですけれども、それでもやはり７件というのは少ないように思います。
実際に町田市が策定している町田市先端設備等導入促進基本計画には、年間24件を目標とするというような記載もございますし、前計画の目標も５年間で120件という設定もございました。まだまだ市内事業者に知られていない実情もあろうかと思いますので、しっかり制度のＰＲをしていただけるようお願いできればと思います。
次に、市が事業者から申請がある先端設備等導入計画を法に基づいて認定するには、先ほども触れました導入促進基本計画が必要になるかと思うんですけれども、市が計画を策定した時期とその目的について確認したいと思います。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 導入促進基本計画の策定時期でございますが、2018年６月に生産性向上特別措置法が成立した後、直ちに町田市導入促進基本計画を策定しまして、国の同意を得て本事業を開始いたしました。
その後、2021年にこの制度の根拠法が中小企業等経営強化法へ変更されました。また、2023年の令和５年度税制改正を受けまして、町田市の導入促進基本計画も更新しており、現計画は2025年３月までの計画期間となっております。
目的はとのお尋ねもございました。本事業は町田市産業振興計画19－28における施策の柱の一つである「つなぐ」チャレンジを促進する取組の一つであります。中小企業者の業務効率性や生産性向上につなげることを目的としておりまして、施策を推進する重要な取組であると考えております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 2018年に事業を実施して、町田市先端設備等導入促進基本計画の現計画は2025年３月までということでした。前期５か年においては、120件の目標に対して71件ということで達成はかなわなかったわけですが、事業者にとって、この制度の説明もありましたけれども、固定資産税の課税標準が３年間、２分の１に軽減される税制上の支援を受けるということは大きなメリットがある制度だと思っております。
後期計画の件数は、実情に合わせて目標数が120件から80件となっているものの、後期計画でもしっかり続けていくということは理解できております。
一方で、2024年度までが現在の町田市先端設備等導入促進基本計画となっているというご答弁もありました。この整合性について確認したいと思うんですけれども、今後更新するという考えでいいのか、また、更新するに際しては何か新しい支援を盛り込む予定でいるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 本制度は、中小企業等経営強化法に基づく国の制度でございまして、現在の税制支援は2025年３月31日までの適用期間となっております。現時点で税制支援の延長や新しい支援策などについて国からは示されておりませんが、市といたしましては、本制度は市内中小企業者のチャレンジの後押しとなるものでございますので、国の動向を踏まえ、市の導入促進基本計画を更新し、引き続き本制度を活用してまいりたいと考えております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ぜひ進めていただけるようお願い申し上げます。
また、もう一つ、この計画には特徴がありまして、先端設備導入計画の中には、中小企業が設備投資を通じて労働生産性の向上を実現することによって、賃上げ方針を従業員に表明した場合は、さらに税制の優遇をするというものがあります。
市のホームページにも記載されているので、ちょっと読ませていただきますけれども、「従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合、2024年３月末までに取得した場合は５年間、2025年３月までに取得した場合は４年間にわたって固定資産税の課税標準が３分の１に軽減されます」。現在、国では物価高を上回る所得の増加を掲げております。現状、賃上げがなかなか難しいという声が多い中で、中小事業者にとって、この仕組みを使うことが一つの有効な手段になるのではないかと思っております。
なかなか件数が増えていないという実情も確認はしたんですけれども、こういう制度の趣旨、効果が知られていないのが要因ではないかとも思いますので、計画更新の際にはぜひともこのホームページ以外にも様々な手段を用いてＰＲして、中小企業経営者に情報を届けていただければと思っております。
次に、町田市勤労者福祉サービスセンターについて確認していきたいと思います。今、勤労者福祉サービスセンターの状況、708件ということでありましたけれども、前計画の期間での推移はどうだったんでしょうか。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 町田市勤労者福祉サービスセンターの会員事業所数の前期実行計画期間内における推移でございますが、2019年度が845事業所でございました。その後、2020年度が799事業所、2021年度は769事業所、2022年度は739事業所、2023年度は708事業所となっております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 2023年度の事業所数が708事業所ということでございました。2023年度の目標値は930事業所でしたので、目標よりも200事業所以上少ない結果となってしまっております。計画策定時を確認しますと、2017年度の会員事業所数が922事業所でしたので、そこからもう毎年減り続けて、今708事業所となっております。
結果は結果として受け止めなくてはならないと思いますけれども、前期の結果を踏まえて後期計画での目標は何事業所にして、その目標達成のために何をしていく予定なのか、お伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 後期実行計画における2028年度の目標は、2022年度の現状値を基にしまして、730事業所としております。
また、勤労者福祉サービスセンターは、2023年度に中期経営計画としてさるびあタウンプラン2024－2028を策定いたしました。この計画に基づき、これまで行ってきた新規会員向けのキャンペーンの実施やダイレクトメールでの周知に加え、会員数の少ない業種に対する加入促進の働きかけを行うとともに、会員の方が利用できる施設やサービスを拡大するなど、内容の充実に取り組んでまいります。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 町田市勤労者福祉サービスセンターは、1993年に設立して30年以上の実績がありまして、その間、町田市内の勤労者の福利厚生に多大なる功績があったと認識しております。
一方で、最近では民間事業者での福利厚生を代行するサービスを展開している事業者も数多く増えていると認識しております。例えばベネフィット・ワンであったり、リロクラブなど、サービスを見てもかなり充実しているということがあります。
民間の事業者と比べて、実際に町田市勤労者福祉サービスセンターはどうなのかと、こういう強みになっている点があれば教えていただければと思います。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 町田市勤労者福祉サービスセンターの強みというお尋ねでございます。３点取り上げてご紹介したいと思います。
１つ目でございます。働いている市民の方であれば、個人で加入できるということでございます。民間事業者の多くは、勤めている企業が契約した場合に限り、その従業員がサービスを利用することができるかと思います。一方、勤労者福祉サービスセンターでは、市内の中小企業に加え、市内外の中小企業に勤めております市民の方も対象としております。
２つ目は、利用できるサービスをまとめた会員情報誌「さるびあタウン」を四半期ごとに送付していることでございます。各会員事業所、個人の方に、それぞれ直接送付しておりまして、手に取りやすく会員の方から市内の新たな施設を知ることができたなど、好評いただいております。
最後に３つ目でございます。福利厚生サービスを提供する民間事業者と比較して安価な料金設定が挙げられます。また、事業者や働いている方が入会しやすいように、会費の料金設定を抑えているところが強みと言えます。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今、答弁がありましたとおり、安いという話もあったんですけれども、今、それで民間とかも調べてみると、そこまで大きな優位性というか、差がないということは実際にあるのかなと思っております。また、個人向けのサービスについても、これも民間でも出ております。そういった意味においては、なかなか大きな強みという形では見いだしづらいように思うところでございます。
以前はやっぱり公で行わなくてはいけなかったものだったかもしれませんけれども、現在では民間でもかなりサービスが充実していて、そういった中で町田市勤務者福祉サービスセンターの利用事業者数が実際に年々減少しているという中で、どうしても市が補助をして行っていく事業なのか、必要な事業なのか、そういった検討も今後必要になっていく可能性があるかと思っております。
そこで確認いたしますけれども、他市で廃止であったり、他の運営形態に変更されたような事例があるのか。また、ある場合は、どのような代替案が展開されているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 他市で廃止になった例についてでございますが、2021年度に解散となった墨田区勤労者福祉サービスセンターや入間市勤労者福祉サービスセンターのほか、2024年度に業務終了が予定されております西東京市勤労者福祉サービスセンターなどがございます。
廃止後の代替策についてでございますが、事業者向けの既存の補助金で対応している事例や民間の福利厚生サービス事業者や商工会議所と連携して福利厚生サービスを提供している事例がございます。
町田市といたしましては、町田市勤労者福祉サービスセンターとともに、制度の周知、ＰＲ、サービス向上をさらに進め、福利厚生サービスの提供を通じて事業者や働く方が心地よく働き、様々なチャレンジを促進する土台づくりを進めてまいります。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 他市においては、この勤労者福祉サービスセンターの解散であったり、終了の事例があるということが分かりました。
町田市においては、町田市勤労者福祉サービスセンターは、これから５年間、目標設定もされておりますので、当然現状より減らないよう、この後期計画に取り組んでいくということでありますので、しっかりと市内事業者のニーズに合うような取組を強化していただいて、市内事業者にとって使いやすいものにしてほしいと思っておりますが、一方で、これからもこの利用事業者数の減少に歯止めがかからないようであれば、この解散、終了という可能性も排除しないでいただきたいと思っております。
以上でこの項目を終了いたします。
最後に、項目３に移りたいと思います。壇上からは市有財産（土地・建物）の貸付け、売却の状況について確認をいたしました。それぞれ貸付けが約２億4,400万円で、売却が約１億2,100万円となっているという答弁でございました。
公共として利用しなくなり、貸付けや売却に至った場合は、それなりに収入になるということは確認できましたが、そもそも市有財産の場合は、行政財産、普通財産という考え方があるかと思います。この市有財産の貸付けや売却に至る経緯や手続の流れはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 行政財産、普通財産のところを細かく説明すると、なかなか難しいので、少し簡易に説明させていただきますと、貸付けや売却に至る経緯ということで、低利用、未利用となっております将来使用の見込みのない土地については、一般競争入札による売却を行っております。また、今現在は低利用、未利用であっても、将来使用の見込みがある土地については、貸付け等により有効活用を図っているということでございます。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 公共として利用がなくなった場合、普通財産となって一般競争入札で貸付け、売却が行われるということだと思います。
昨年度においては、一般競争入札によってつくし野二丁目の土地の売却の事例があろうかと思いますけれども、このつくし野二丁目の土地は、どのようにして売却に至ったのか、お伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 今ご紹介いただいた、議員のほうも決算参考資料で確認されていると思いますけれども、つくし野二丁目の土地の売却についてですけれども、地元の町内会・自治会に町内会用地としての使用、もともとがこういう用途でありますので、町内会用地としての使用を確認したところ、使用の予定がないということが確認できましたので、一般競争入札において売却をしたということでございます。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今、地元との話合いの結果、使用の意思がないので売却に至ったという点、理解いたしました。
公共として利用がなくなり、今後使用しない場合においては、行政財産から普通財産となり、売却となってという事例を挙げていただいたんですけれども、学校跡地については、過去に今のような売却の事例はあったのでしょうか。
○議長（木目田英男） 政策経営部長 神蔵重徳君。
◎政策経営部長（神蔵重徳） これまで学校跡地の活用事例では、貸付けの事例はありますけれども、売却の事例はございません。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 学校跡地の貸付けの事例は、桜美林大学の東京ひなたやまキャンパスの事例などがあるかと思います。売却の事例はないということでありました。
近年、少子化の流れ、当然廃校というのは全国各地で生じております。他自治体では、使用の使途がなくなった場合には売却されるような事例はあったのでしょうか。
○議長（木目田英男） 政策経営部長 神蔵重徳君。
◎政策経営部長（神蔵重徳） 全国の事例を見ますと、学校跡地の有償譲渡、売却という事例はございます。文部科学省では「みんなの廃校」プロジェクトとして、毎年、約450校程度生じている全国の廃校施設を有効活用している情報を集約、発信しております。このプロジェクトの一環として作成、公表されております廃校活用事例集というのがございまして、その中には売却を含めた様々な活用事例が紹介されております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 他の自治体では、学校跡地の売却事例もあるということでありました。先ほど壇上からの答弁でもありましたとおり、市有財産の戦略的活用に関する基本方針では、市有財産の活用に当たっては、処分、貸付けを積極的に行うことと示していることと、公共施設の再編によって使用用途が終了した市有財産についても、この基本方針に沿って効果的な利活用を図っていくということでした。
一方で学校の跡地については、学校跡地の活用に関する基本的な考え方があり、避難施設機能、公共的、公益的な活用や民間活力の活用も含め検討していくということでしたが、町田市においては学校跡地について今後、例えば売却するような可能性はあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） 政策経営部長 神蔵重徳君。
◎政策経営部長（神蔵重徳） 今後の売却の可能性につきましては、今、議員のご紹介がありましたように、市有財産の戦略的活用に関する基本的な方針及び学校跡地の活用に関する基本的な考え方に基づいて、効果的な利活用を検討する際に、売却の可能性をあらかじめ排除するということは考えておりません。それぞれの学校跡地ごとに地域の実情等も異なりますので、周辺地域の方々をはじめ、より広く、より多くの方からご意見を伺いながら効果的な利活用を図ってまいります。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 売却の可能性をあらかじめ排除はしないということでありました。様々な検討を重ねて、最終的に利用しない場合は売却もあり得るということだと思うんですけれども、学校の跡地の活用は、その他の市有財産と異なり、学校跡地の活用に関する基本的な考え方に基づき、効果的な利活用を検討するということでありましたけれども、どのぐらいの期間で、どのような流れで活用を検討していくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） 政策経営部長 神蔵重徳君。
◎政策経営部長（神蔵重徳） 学校跡地活用の検討の流れといたしましては、新たな学校づくりの推進計画に基づく新設校整備の動きと連携、連動しております。それぞれの学校ごとに新設校の使用を開始するおおむね６年前に策定いたします新たな学校づくり基本計画の検討着手のタイミングに合わせて、地域の方々と跡地活用の方向性について検討を開始することとしております。
この方向性の検討に当たりましては、市民アンケートや地域との意見交換、ワークショップ等を通して、地域住民をはじめとした市民ニーズの把握や合意形成を図り、学校跡地となるおよそ３年前をめどに、その方向性を打ち出していきたいと考えております。
その後、学校跡地となるまでの期間で活用の方向性の具体化ですとか、事業実施に向けた準備等を進めていきたいと考えております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 当然、学校跡地の活用の検討に際しては、地域住民をはじめとした市民ニーズの把握、丁寧に合意形成を図りながら進めていくということは理解しております。
学校は教育の場としてだけではなく、避難施設や地域の活動の場など様々な用途に活用されているので、学校跡地を地域が活用することは考えると思う一方で、最近では本当に急激な物価高騰等の影響によって、計画どおりの公共工事が困難となってきており、公共施設の再編、学校統合なども当然その例外ではないかと思います。
学校を１校建てるのに、少し前が40億円だったものが120億円になってしまったというようなお話もございましたけれども、このような厳しい財政状況から、学校跡地を含め公共施設の再編によって使用用途が終了した市有財産について、一部貸付けであったり、一部売却といったことも当然に考えていく必要があるかと思いますが、その可能性についてはいかがでしょうか。
他自治体の事例では、公共施設の整備等にかかる費用を市有地の売却益で賄うといった事業スキームもありますけれども、このような事業スキームを採用する考えについてはいかがでしょうか。
○議長（木目田英男） 政策経営部長 神蔵重徳君。
◎政策経営部長（神蔵重徳） 公共施設の再編によって使用用途が終了した市有財産の活用に当たっては、市有財産の戦略的活用に関する基本方針に基づき、一部の処分、貸付け等も含めて様々な事業スキームの検討を実施しております。
ただし、学校跡地につきましては、これまで避難施設機能を残すということもお話しさせていただきますように、これまで通っていた児童生徒をはじめ、卒業生や地域の方にとって思い出の場所であることから、地域の方々などとの対話を重ねながら、これからも親しみを持ってもらえること、より多くの方が利用できること、将来を見据えた市民サービスの機能を配置することなど、効果的な利活用を検討していきたいと考えております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 学校跡地の活用を検討するという上で、売却の話をしたら、地元の方にとったら本当にハレーションが起こる話だというのは理解できます。
しかし、一方で、この学校の統廃合については、もともと相当の費用負担があることが分かった上で進めており、さらに物価高騰をはじめとする費用負担増がある中で、このまま計画を進めていけば、どこかしらで頓挫してしまうのではないかなという危惧もしております。
どうしようもなくなったら、都とか国が何とかしてくれればと期待できればいいんですけれども、そんなことは分からないので、また一方で、市債を発行すれば、取りあえずの年度ごとは予算を組むことができるかもしれないんですけれども、それは将来への負担を重くすることにつながります。
将来世代を育てる学校が将来世代に負担を負わせるという状況になってしまうので、そうならないように、将来世代に負担を極力負わせないという意味においても、学校の跡地は歳入を生み出せる可能性があるものと捉えることもできるわけであります。避難所としての機能なども確保しつつ、民間への貸付けや一部売却など、住民の理解を得ながら跡地の活用については進めていただければと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
