2024年 3月
2024年第1回定例会一般質問 議事録
◆19番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は、３項目、行います。
１項目めは、産業振興施策についてです。
2020年２月以降、コロナ禍での経済の冷え込み、物価高騰など、経済を取り巻く環境はまさに激動の４年間でした。町田市では、国庫支出金、都支出金などを利用しながら大規模な経済対策を行い、これらの事業については一定の効果が出ていると思います。コロナ禍が終わり、アフターコロナとなりました。
物価高騰に関しては、2023年度は急激な物価高騰があったために、物価高騰対策に関する事業実施を行いましたが、現在も物価高騰は続いており、まだまだ経済を取り巻く環境は厳しい状況にあるかと思います。
そこで、２点、お伺いいたします。
(1)現状の市内経済をどう捉えているか。
(2)物価の上昇等事業者のコスト増への対応は。
次に、制度融資についてです。
物価上昇、経済活動が活発していくと、資金需要が増えてまいります。法人の借入れに際しては、町田市では中小企業制度融資があり、取扱い金融機関から事業資金の融資を受けた中小企業者に対し、町田市は利子の一部補助を行っております。壇上からは、この制度の状況を確認したいと思います。
(3)町田市中小企業融資制度の利用状況は。
次に、２項目めは、町田市民病院の財政についてです。
2020年度から３か年については、コロナ関連の補助金もあり、純損益で黒字を確保しておりましたけれども、2023年度、今年度については、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類となり、市民病院としては補助金が減る一方、市民病院においては、この５月８日に新型コロナが５類になって以降も新型コロナの対応をしつつ、コロナ関連補助金に依存しない運営をしなくてはならないということで、かじ取りの厳しい運営状況、また、厳しい財政状況にあるかと思います。
そこで、２点お伺いいたします。
(1)財政の見通しは。
(2)コロナの５類移行に伴う影響は。
最後に、３項目めは、団地再生についてです。
2022年から、都市づくりのマスタープランに組み込まれる形で団地再生基本方針が示され、取組の方向性として、立地・エリアの特性に応じた地域・団地再生、生涯にわたって町田市内に住み続けられる環境づくり、市民の豊かな暮らしを支える団地づくりが示されております。多摩都市モノレール延伸の機運も高まりつつあり、沿線上の団地については、少しずつ具体的な動きも出てまいりました。
壇上からは２点お伺いいたします。
(1)団地再生の取り組み状況は。
(2)これからの方向性はどうか。
以上、壇上よりの質問といたします。
○議長（木目田英男） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、市民病院及び担当からお答えを申し上げます。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 項目１の産業振興施策についてにお答えいたします。
まず、(1)の現状の市内経済をどう捉えているかについてでございますが、経済センサスの結果によりますと、市内事業所数は、2021年が１万1,694事業所となっており、前回調査である2016年の１万2,106事業所と比較して、412事業所の減、率にして約3.4％減少しております。
産業別の構成比を見ますと、卸売業・小売業や宿泊業・飲食サービス業の割合が減る一方で、不動産業・物品賃貸業や医療・福祉の割合が増えるなど、市内事業者における業種間の変動が見られます。
また、市内の付加価値額は、2021年が5,309億円となっており、2016年の5,416億円と比較して107億円、約２％減少しております。
続いて、市内の開業率でありますが、2021年は6.3％となっており、2016年の6.4％と比較して0.1ポイント減少しております。
これらの経済センサスのデータについて、多摩26市平均と町田市とを比較しますと、2016年比で事業所数及び付加価値額は下回っている一方、開業率は上回っている状況にあります。
町田市産業振興計画19－28後期実行計画の策定に当たり開催しました町田市産業振興計画推進委員会では、市内中小企業者が抱える主な課題として、特に人材確保が困難であることが挙げられ、そのほかにも資金繰りや事業承継なども課題であるとのご意見をいただいております。
次に、(2)の物価の上昇等事業者のコスト増への対応はについてでございますが、2023年度は、物価高騰の影響を受ける市内中小企業者に対し、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、事業継続支援及び経営安定のための給付金を交付する事業を実施いたしました。この事業は、町田商工会議所と連携して実施し、2023年９月１日から11月30日までを申請期間とし、市内中小企業者が直近１年間に支払った水道光熱費及び燃料費の合計に応じ、１事業所当たり最大10万円の給付金を支給いたしました。
給付金の実績でありますが、6,585事業所に対し５億1,358万円を給付いたしました。１事業所当たりの平均給付額は７万7,992円でございました。
最後に、(3)の町田市中小企業融資制度の利用状況はについてでございますが、町田市中小企業融資制度は、市内中小企業者が事業を行っていく上で必要な資金を円滑に調達できるよう、町田市と取扱い金融機関が連携して行っているものでございます。町田市は、取扱い金融機関が利用者に対して実行した融資の利子の一部を補助しております。
融資の種類は、仕入れ費用や人件費等に活用できる運転資金、設備導入や建物改修等に活用できる設備資金のほか、新たに創業しようとする方などが利用できる創業資金、業況悪化等のときに活用できる緊急資金などがございます。また、融資のご利用者は、東京都が行っている信用保証料の一部補助を受けることもできます。
新規融資実行件数は、2020年度は351件、2021年度は621件、2022年度は576件で推移しており、2023年度は、2024年１月末時点で513件でございます。2022年度の利子補助件数は、過年度融資実行分に対する補助も含め3,991件であり、補助金総額は約１億1,300万円でございます。
○議長（木目田英男） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 項目２の町田市民病院の財政についてにお答えいたします。
まず、(1)の財政の見通しはについてでございますが、2023年度の決算見込みは、前年度から引き続き、新型コロナ感染症患者の受入れに努めている一方、入院及び外来患者につきましてはコロナ禍前の状況には戻っておらず、入院収益、外来収益が伸び悩んでいる状況でございます。また、前年度と比較して本感染症関連の補助金額につきましては大幅な減額を見込んでいるため、黒字化は難しい状況でございます。
次に、(2)のコロナの５類移行に伴う影響はについてでございますが、コロナが５類移行前の2023年５月７日までは、コロナウイルス感染症の専用病棟を確保することなどにより、主に入院収益や都補助金に影響が出ておりました。その後、2023年５月８日から新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に変更され、移行期間としては2024年３月までとなっております。
当院につきましては、2023年９月末まで専用病床を確保しておりましたが、10月１日以降は一般病床としてコロナ患者以外の受入れを開始しており、これにより病床利用率は上昇傾向にございます。また、コロナ関連補助金につきましては、2023年度の補助金額は2022年度と比較して大幅な減額となる見込みであり、財政状況は厳しい状況でございます。
○議長（木目田英男） 都市づくり部長 窪田高博君。
◎都市づくり部長（窪田高博） 項目３の団地再生についてにお答えいたします。
まず、(1)の団地再生の取り組み状況はについてでございますが、町田市団地再生基本方針では、取組の方向性の一つとして立地・エリアの特性に応じた地域・団地再生を掲げており、多摩都市モノレール町田方面延伸に伴う町田駅及び新駅周辺の団地や地区再生方針が定められている団地などを重点的に進めていくこととしております。現在、取組を行っているのは、木曽山崎団地エリア、ＪＫＫ東京の森野住宅、ＵＲ都市機構の小山田桜台団地、鶴川団地であり、団地事業者と定期的に協議を行い、団地再生に向けた取り組みを行っております。
2023年度の主な取組といたしましては、４月に市とＪＫＫ東京、ヤマト運輸株式会社の三者による包括連携協定を締結し、５月に地域住民の生活サービスやコミュニティスペースを提供するネコサポステーション町田木曽をオープンいたしました。
また、９月には忠生スポーツ公園の開園に合わせ、小山田桜台団地において、団地の魅力を知ってもらうためのイベントとして、ＵＲ都市機構と共催で「小山田桜台団地PLAY DAY！」を開催いたしました。
さらに、今月、３月９日土曜日と10日日曜日には、木曽山崎団地地区におきまして、団地のゆとりある屋外空間を生かして、防災を楽しくより身近に感じられるイベントとして、ＵＲ都市機構やＪＫＫ東京、地元自治会などによる「DANCHI Caravan in町田山崎」が開催されました。
次に、(2)のこれからの方向性はどうかについてでございますが、今後の方向性につきましては、引き続き団地再生基本方針に基づき、住民や関係者の声などを踏まえ、イベントを通じてコミュニティーの醸成や団地の魅力発信を行うとともに、団地事業者と将来を見据えた団地再生について検討を進めてまいります。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ご答弁いただきましたので、自席より再質問いたします。
まず、産業支援施策についてですけれども、町田市産業振興計画19－28は10か年の計画で、2019年からスタートしておりますので、ちょうど半分のところに来たわけでありますが、当初立てた将来像、目指す姿で定めた指標と比較して、現在は目標値を下回っている状況にあります。詳細は先ほどご答弁いただいたとおりですけれども、10か年で向上させていこうという目標に対して、５か年で低下してしまっているという状況があります。
経済センサスを見てみると、ざっくりした計算なんですけれども、町田市は、事業数は全国で112番目ですけれども、１事業所当たりの純付加価値額は538位、事業従事者１人当たりの純付加価値額は889位と、生産性が高くない状況もございます。これから後半の５か年を進めていくに際しては、現状をしっかりと捉え、これまで以上にてこ入れをしていかなくてはいけないと思います。
先ほどの答弁では、人材確保、資金繰りや事業承継なども課題であるということでございました。市内経済の動向を踏まえた取組については、産業振興計画推進委員会の中で議論がなされたということでありますけれども、どのような取組を行っていく予定でしょうか。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 後期実行計画における新たな取組は、５つございます。
１つ目は、市内コワーキングスペース等と連携した情報発信です。民間のコワーキングスペース等と積極的に連携し、セミナーや補助金等の支援情報を発信していきます。
２つ目は、研究機関等の実験機器の借用費用の補助です。市内事業者の商品開発及び商品改良を支援するため、例えば都立産業技術研究センターなどの試験研究機関の機器等を利用する際にかかる経費に対し、補助を行う制度を新たに設けます。
３つ目は、今年３月に試行的に実施しました合同企業説明会等の継続的な開催です。事業者の人材確保を支援するため、町田商工会議所をはじめとする関係支援機関と連携し、合同企業説明会などを開催していきます。
４つ目は、市内コワーキングスペースに関する情報発信です。町田市における事業活動を誘致、促進するために、市内にあるコワーキングスペース等の情報を市のホームページに掲載するなど、多様な働き方ができる町であることをＰＲしていきます。
５つ目が、地域経済現況調査の実施です。市内の産業をめぐる現状や課題を把握するため、町田商工会議所や金融機関など、関係機関とともに地域経済現況調査を実施します。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今、幾つか、取組について具体的なものをお示しいただきましたけれども、どれもあまり予算を取らないものが多かったように思います。2019年度から2023年度については、新型コロナウイルス感染症、急激な物価高騰がありまして、その影響による経済の動向を捉えてキャッシュレス決済プレミアムポイント事業であったり、デリバリー・テイクアウト支援給付金、中小企業者家賃補助事業、物価高騰対策事業者給付金等を実施して、一定の効果があったように思います。その点を市としても評価していることは、以前の一般質問でも確認したところでございます。
その時々に応じて対策を取っていくということは事業効果がある一方、これらの事業の取組に際しては歳出金額も大きく出しております。歳出を決算ベースで確認しますと、商工費の推移が2019年度が17億5,000万円、2020年度が39億2,000万円、2021年度が20億2,000万円、2022年度が27億4,000万円となっております。2023年度は、補正予算ベースですけれども、17億1,000万円となっておりますけれども、2024年度の予算で示されている金額というのは11億8,000万円と、これまでの金額を大きく下回っております。
これまで大きく予算が捻出できたのは、国の地方創成臨時交付金をはじめとする国庫支出金、また都支出金を活用した事業だったと把握しておりますけれども、これまで経済対策の事業における国費、都費、市費の負担割合は大体どのくらいになっていたんでしょうか。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 2020年度から2022年度までの３年間で、総額60億円を超える経済対策に取り組んでまいりました。このうち、国費は73.5％の45億4,000万円、都費は14.4％の８億9,000万円、最後に、市の負担は12.1％で７億5,000万円でございます。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今お話のあったとおり、国庫支出金、都支出金をうまく活用して、市内経済活性化や市内事業者のための事業展開をしてきたということは、非常によかったと思います。2024年度についても、そのような活用ができる国や都の資金があればうまく利用してほしいと思う一方、国や都が費用を出さないと事業ができないのではなくて、市内の経済の動向を捉えて、状況によっては自主財源でも事業を展開してもらえるようにしたいと思います。
以前、一般質問で確認した際、こういった事業については、環境変化に柔軟に対応する取組として実施しましたという答弁でありました。現在、まだ物価高騰は続いておりますし、先ほど答弁で示されていた人材確保や資金繰りなど、事業者の課題というものは常に付きまとっております。環境変化に対する取組、後期実行計画での新たな取組、具体的な事業を検討する際、市として本当に必要と思うものについては、ぜひとも自主財源でも事業を進めてほしいと思っているんですけれども、自主財源による事業の実施についての考え方はどのようなものでしょうか。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） コロナ禍など、世界的な物価高の中で、家賃補助や電子決済の普及、燃料費などの補助を行ってまいりました。これは、事業者の経営努力では何ともし難い状況、国難とも言える危機を打開するため、政府が行った経済対策であります。その原資も国が負担することで実施されました。市としましても、この政府の方針に従い給付事業を実施し、一定の成果が得られたと思っております。
一方、市では、関係支援機関と連携しながら、市内事業者のチャレンジを支援する取組を着実に実行してまいりました。後期実行計画の検討に当たり、町田市産業振興計画推進委員会においては、助成金や補助金に頼る支援は、事業者のチャレンジや経営努力を損なうおそれがあるため、助成金や補助金に頼らない効果的な支援を考えることが必要であるとのご意見をいただいております。
今後も、引き続き、町田市の産業振興の特徴である関係支援機関との連携の中で、国や東京都の支援メニューの活用に向けた情報発信を行うなど、環境変化の中でもチャレンジする事業者をサポートしてまいりたいと考えております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 自分は別にばらまきをしてほしいということを言っているのではなく、効果が高いと感じるものについては、自主財源でも多少予算を取って事業実施をしてほしいと思っているので、予算のかからない事業ばかり選択するのではなく、効果が高いものについては、自主財源でも事業実施を検討していただければと思います。
そういう意味においては、既に市が経常的に行っている事業で、市が自主財源を活用し、事業効果が高いものとして、町田市中小企業融資制度があります。市の事業としては、利子の一部補助ですので、市の歳出としては、１法人当たりは数万円から数十万円かと思いますけれども、企業は100万円、1,000万円と借入れをして、事業を大きく展開することができるので、この事業効果というのは大きいものだと思っております。
制度融資の2022年度の実績は576件、今年度も１月時点で513件ということですので、年間500件を超えているのは、かなり利用されているのではないかと思います。融資制度は、利用の仕方に合わせてメニューが分かれておりますけれども、詳細を確認したいので、それぞれの利用件数について教えていただければと思います
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 町田市中小企業融資制度を利用した融資のメニューは、９種類ございます。ご利用の多いメニューは、仕入れ費用や人件費が必要なときに利用できます運転資金、設備導入に必要なときに利用できる設備資金、小規模の事業者の方のみご利用いただける小規模企業特別資金、創業しようと考えている方や会社を新規に立ち上げてから５年未満の方向けの創業資金、業況悪化等で資金が必要なときに利用できる緊急資金があります。そのほかに２種類の事業承継資金、バリアフリー化整備資金・環境改善整備資金がございます。
お尋ねの融資実行件数でございますが、2022年度の新規実行件数ですが、運転資金は118件、設備資金は17件、小規模企業特別資金は214件、創業資金は98件、緊急資金は129件でありました。また、事業承継資金、バリアフリー化整備資金・環境改善整備資金は全てゼロ件でございました。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今、利用件数をそれぞれご答弁いただいた中で、創業資金が98件ということでありました。特に創業間もない企業については、手元資金が少ないことも多くて、その中で借入れできるということは、安心して安定的に事業を行うことができるので、事業者にとっては本当に大きな効果があると思っております。
そこで確認したいのが、創業プロジェクトがどれぐらいこの創業資金の中で使われているのか、寄与しているところかというところになります。創業プロジェクトには５つの特典がついておりまして、非常に大きいものとしては、株式会社を設立する際に、登録免許税が通常15万円かかるんですけれども、半分、７万5,000円減税してもらえるというような特典があります。また、この借入れについては、創業プロジェクトの創業特例を使うと、利子分が全額補助、実質金利がゼロ円となるような特典がございます。そこで確認したいのが、創業プロジェクトのこのプログラム利用による創業資金の制度融資利用の件数はどの程度でしょうか。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 2022年度の創業資金融資実行件数は98件でございます。そのうち、町田創業プロジェクトが融資につながった件数は45件でございます。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） そういう意味においては、半分はいっていませんけれども、制度融資、創業資金の利用のうち半分近くがこの創業プロジェクトを利用しておりますので、利用率というのは大分高くなっているかなと思います。この創業間もない企業というのは、何もないところからスタートする経営者も多いので、そういった中で、実質金利ゼロで借り入れることができるのは大きいと思うので、ぜひとも創業プロジェクトの周知と経営者の知識、能力の向上を図っていただければと思います。
次に、先ほど壇上からの答弁では、融資の実行件数、補助金額の総額の答弁がありましたけれども、2022年度における制度融資の全体の実行金額について教えていただければと思います。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 2022年度における町田中小企業融資制度の新規の融資実行金額は、合計ですが、約40億3,200万円でございます。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 市の予算規模が約１億円という利子補助で、年間40億円の金額が市内事業者に回っているということなので、市内の経済への影響は非常に大きい制度だと思っております。2022年度の融資実行件数が576件ということですので、平均金額にしますと、2022年度で言うと１事業者当たり約700万円の融資を受けていることになります。
現在、町田市中小企業制度の融資の上限金額は、小規模企業特別資金、一般的な運転資金・設備資金、また創業資金は、合計で上限金額が1,500万円、業績悪化などの緊急資金が上限1,000万円となっております。ここで確認したいのが、2022年度の実績で上限金額いっぱいまで利用されている件数はどれくらいありますでしょうか。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 2022年度の実績におきまして、融資金額が融資上限額までご利用いただいた件数は、576件のうち147件でございます。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 576件のうち147件ということですから、４件に１件は上限金額で借入れをしていることになると思います。なので、これはかなり上限金額での利用が多いように思います。事業者は融資によって資金を得て、さらに事業を展開していくので、かなり利便性も高いのかと思います。
他市では、町田市よりも上限金額を高く設定している事例もございます。上限金額について提案なんですけれども、例えば運転設備等の資金というのは、今現在、上限金額1,500万円ですけれども、2,000万円程度に上げることができないのか、また、緊急資金については、現状1,000万円なんですけれども、1,500万円にするといった上限金額の引上げをすることについての考え方はいかがでしょうか。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 融資の上限額の引上げに関しましては、直近では、コロナ禍の早い段階の2020年度に緊急資金の上限額を500万円から1,000万円に引き上げております。金融機関との情報交換では、町田市の融資制度は、他市と比べて、融資期間の全ての期間を利子補助の対象期間としていることや、補助率を高めに設定するなど、中小企業の方が利用しやすいように工夫されているという評価をいただいております。一方、こうした情報交換の中で、融資金額の上限の引上げに関するご要望は特に届いておりません。
今後も、社会動向を踏まえながら、金融機関と情報共有を図り、必要に応じて対応してまいります。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 例えば直接声がなくても、やはり利便性の高い制度があれば利用したいと思う事業者は多いと思います。私自身も、多分一番最初にこのテーマを取り上げたのが2010年で、そのときは、こういう運転資金等は上限金額が1,000万円で、緊急資金が500万円でありました。そういった中で取り上げさせていただいて、上限を上げて、結局、今現在、こういった形で利用も多くなっている状況もございますので、ぜひとも、この点、そういったことも検討していただければと思います。
続いて、今以上に制度融資をさらに利便性を高めるために、もう一つ提案をさせていただきたいと思います。今現在、メニューが９つあって、利用されているメニュー、利用されていないメニューもありますけれども、現在のメニューに加えて、例えば現在であれば、物価高騰というところがやっぱりテーマになっておりますので、そういった対策メニューを入れるなど、新しいメニューを追加するような考えというものはありませんでしょうか。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 現在、多摩26市の中で資金メニューといいますか、融資メニューの数は、八王子市に次いで町田市が多い状況となっております。これらの資金融資メニューの追加に関しても、先ほど答弁いたしました融資上限額と同様に、金融機関との情報交換におきまして、ご要望やご提案は特にいただいておりません。
今後も、市内事業者の経済活動につながるよう、融資の利用状況なども踏まえ、補助率や融資期間も含め、金融機関と情報共有を図りながら必要に応じて対応してまいります。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 企業にとって、やはり資金繰り、特に銀行借入れというのは本当に肝であって、それを支える制度融資というのは、本当に企業にとって必要な制度だと思っておりますので、ぜひとも今言った提案も踏まえて、利便性の高いものにしていただければと思います。町田市がよりよい市内経済を支援する仕組み、事業を行うことを祈念いたしまして、この項目を終わりたいと思います。
次に、２の町田市民病院の財政について再質問をいたします。
壇上からの答弁では、2023年度については、新型コロナ関連の補助金が大幅に減額、また、入院、外来についてもコロナ前の状況には戻っておらず、黒字化が厳しいということでありました。特に2023年度は、市民病院においては、５月８日から新型コロナウイルス感染症が感染法上の５類に移行になった後も、９月末まで病床を確保しなければいけない状況もありましたし、今月末までが移行期間となっている状況もあり、まだ通常の医療体制の移行がなされていないということですので、なかなか見通しが難しいという状況があるかと思いますけれども、これからコロナ禍後を見据えた財政運営をどのように進めていくのか、その認識をお伺いできればと思います。
○議長（木目田英男） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） コロナ後を見据えた財政運営ということでございますけれども、これを着実に進めていくための重要な点といたしまして、急性期医療を担う病院として、安定的な病床稼働を確保して、病床利用率をいかに改善していくかということが大きな課題の一つであるというふうには認識しております。安定的な病床稼働に向けては、入院患者数、患者さんの症状等の院内での緊密な情報共有に基づくベッドコントロールに努めているところでございます。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今ご答弁いただいたとおり、町田市民病院の財政の構造を見ると、収入を入院、外来で分けたときに、入院のほうがかなり大きい部分を占めておりますので、病床利用率をいかに高く保っていくかというところが肝になってくるかと思います。当然、利用率とともに、入院単価についても意識していく必要があると思いますけれども、安定的な病床稼働の確保を含めた様々な取組を進め、収益改善を図っているということですので、そういった中で、収益を改善するための具体的な取組というのはあるのでしょうか。
○議長（木目田英男） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 収益を改善するための取組は様々ございますけれども、2023年度における重点的な取組として２点挙げられます。まず１点目は、ＨＣＵ――高度治療室の効果的な運用でございます。ＨＣＵは、ＩＣＵ――集中治療室と一般病棟の中間に当たりまして、ＩＣＵよりも重症度が低いものの、一般病棟での看護が困難な患者を受け入れる病棟でございます。市民病院では、第４次中期経営計画におきまして、救急医療の充実を図るため、ＨＣＵの開設を目標として掲げ、その開設に向けて、東４階病棟を改修するなどの準備を2022年度中に進めまして、2023年５月１日からＨＣＵを開設したところでございます。
このＨＣＵの開設によりまして、ＩＣＵ満床時における救急応需の円滑化や一般病棟の負担軽減などの効果が見られておりまして、今後の病院運営のさらなる改善に寄与するものと考えております。
２点目は、内視鏡手術支援ロボット、ダヴィンチによる手術の本格実施でございます。内視鏡手術支援ロボット、ダヴィンチは、より安全で患者への負担が少ない手術が可能でありまして、2022年12月に導入いたしまして、2023年２月に泌尿器科領域の前立腺がん、３月に消化器外科領域の直腸がんにおいて、初症例の手術を実施いたしまして、その後も手術の実績件数は順調に推移をしているところでございます。さらに、患者に提供する医療の質の向上を目指す観点から、内視鏡手術支援ロボットを用いた手術の対象となる疾患の拡充に向けて準備を進めまして、新たに呼吸器外科領域、肺がんを対象とし、2024年２月に初症例の手術を実施したところでございます。
以上の取組を含め、急性期医療のニーズに応えるべく、中期経営計画に基づく取組を着実に進め、安定的な病床稼働の確保と診療単価の上昇による収益的収支の改善を図ってまいります。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今の答弁ですと、特にＨＣＵの開設というものが病院の運営、特に救急などに寄与しているということは理解できたんですけれども、数字上で分かる具体的な成果があればデータでお示ししていただければと思います。
○議長（木目田英男） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 救急医療に関する2023年度上半期の実績でございますけれども、まず、救急車による１か月当たりの受入れ患者数は480人となりまして、2022年度上半期の実績である365人と比べ、月当たり115人、率にしまして31.5％増加をいたしました。
次に、救急応需率は上半期で61.4％となりまして、2022年度の上半期の実績であります51.2％と比べ、10.2ポイント増加をしております。このようなデータから、ＨＣＵの開設が救急応需の円滑化に貢献できるものと認識をしております。
引き続き、ＨＣＵの安定的な運用を進めることで、地域医療の中核を担う急性期病院として、救急医療の充実に向けた取組をさらに進めていきたいと考えております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 数字上でも、ＨＣＵが寄与しているということが確認できました。決算書や月別の数字などを比較していく中で、足元では、入院単価も、また外来単価も伸びているように思うんですけれども、こういったものが一過性のものなのか、経常的なものなのか、これらの数字の動向及び上昇の要因、今後についてお伺いできればと思います。
○議長（木目田英男） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） まず、直近１年間における入院単価及び外来単価の動向についてでございますけれども、入院単価につきましては７万円前後、外来単価につきましては１万4,000円前後で推移をしており、いずれも計画上の目標値を上回っている状況でございます。入院単価の主な増加要因についてですけれども、2023年５月のＨＣＵの開設による救急応需の円滑化、それから一般病棟の負担軽減によりまして病棟運営が円滑化したということが大きく寄与しているものと考えております。次に、外来単価の主な増加要因ですが、外来にかかる注射料、これは主に抗がん剤ですけれども、こちらの増加が寄与しているものと思われます。
今後も引き続き、中期経営計画に基づく取組を着実に進め、安定的な病床稼働の確保と入院、外来にかかる診療単価の上昇による収益的収支の改善を図ってまいります。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 現状、計画上の目標値を上回って、診療単価の上昇を図っていくとのことですので、この点、注視しながら、さらに病床利用率の上昇、また外来患者数の増加も図っていただければと思います。
次に、収入への寄与という点で大きいものとして、手術ということがあります。これも確認すると、足元では伸びているように思いますけれども、手術件数、また手術料の動向についてお伺いします。
○議長（木目田英男） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 手術件数及び手術料の動向でございますけれども、いずれも前年と比較して増加傾向でございます。主な要因といたしましては、2023年５月のＨＣＵの開設による救急応需の円滑化、病棟の負担軽減による病棟運営の円滑化といったこと、それから、さらに内視鏡手術支援ロボットの導入が寄与しているものというふうに考えております。内視鏡手術支援ロボットにつきましては、2024年２月から新たな症例、肺がんの手術を実施しておりまして、今後も引き続き、患者様へ提供する医療の質の向上を目指すとともに、手術件数及び手術料の増加を図る取組を進めてまいります。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） これまでの答弁を伺うと、ＨＣＵの回数が病院運営の様々な側面で効果を発揮しているということが分かりました。また、ダヴィンチについても、手術件数、手術料の増加に寄与しているということですので、コロナ禍に行ってきた投資の効果が見えてきた上で、これからアフターコロナに向けて取組ができるというのは、非常にいい傾向じゃないかなと思います。これらは、引き続き効果を発揮していただければと思います。
次に、経費に関する部分についてお伺いをいたします。現在、賃金の上昇、物価の高騰の流れがある中で、市民病院の人件費、薬品費などの経費の動向についてお伺いできればと思います。
○議長（木目田英男） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） まず、人件費につきましては、常勤職員の給与改定や会計年度任用職員の賃金単価アップ等も図ったことによりまして、増加傾向にございます。今後も、会計年度任用職員の勤勉手当の支給を予定しておりますので、さらに適正な人員配置に努めていく必要があるというふうには考えております。また、薬品費につきましては、物価上昇の影響ですとか、外来化学療法センターの患者増加に伴い使用量が増えたということ、それとともに抗がん剤が高額化しておりまして、それが薬品費全体の増加につながっているものと分析をしております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 特に今お話しいただいた人員配置というのは、難しいところがあると思います。賃金上昇というのは、もらう側にとっては喜ばしいことなんですけれども、病院を経営していく上では、コスト上昇になります。業務の効率化などにも力を入れつつ、大幅なコスト増にならないように配慮しつつ、また、人員配置は本当に手薄にならないように努めていただければと思います。
次に、医師の確保状況についてお伺いをいたします。現在、脳神経内科については、常勤の医師がいないと伺っております。そのことによって、昨年まではいた脳神経内科の入院患者が現在はいなくなり、その分、病院の収入についてはなくなるわけでありますけれども、脳神経内科収入の落ち込みについては、どのように賄っていくのでしょうか。
○議長（木目田英男） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 医師の確保につきましては、医師の派遣元であります関連大学との連携の下、医師の確保に努めております。また脳神経内科につきましては、常勤医師の派遣を継続して大学側に要請しておりますが、現在のところ、派遣されるまでには至っておりません。そのため、応援医師による外来診療のみの対応となっております。
次に、その落ち込み分をどのように補っていくのかということについてでございますけれども、病院全体として協力体制を組み、影響が出ないように努めております。患者さんの状況によりまして他院を紹介するなど、脳神経内科での入院受入れはできておりませんけれども、他の診療科、例えば脳梗塞ですと脳神経外科が対応するなど、入院受入れを行っておりまして、病床を有効活用するとともに、収益に影響が生じないよう取り組んでおります。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今のお話だと、脳神経内科の入院患者がいない分、ほかで受入れを行っているということで、実際に現状の病床利用率などを見ていると、確かに昨年あった神経内科の入院患者はいないんですけれども、病床利用率自体は下がっていないので、現状はうまく回っているのかなということは分かりました。それでも病床利用率は目標値には達していない状況がありますので、引き続き取組の強化を進めていただきたいと思います。
その中で、今現在、病院のほうで取組を強化している地域医療連携も行うことによって、この病床利用率上昇に寄与しているのだと思います。現在、高い紹介率、逆紹介率を保っていくことが市民病院にとっていい影響を与えていくものだと思いますけれども、その中で、2024年４月からは新たに地域連携部を設置されるとのことですけれども、これが紹介率、逆紹介率に与える効果についてお伺いします。
○議長（木目田英男） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 来年度から地域連携部ができることによる影響でございますけれども、多職種による業務の効率化ですとか、医師の協力の下、積極的に医療機関訪問を行い、顔の見える関係を築くことによりまして、紹介率、逆紹介率のさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。
その上で、紹介率及び逆紹介率の現状でございますけれども、地域のクリニック等から紹介状を持参して受診していただく紹介率ですけれども、こちらは、2022年度は78.2％、2023年度は１月までの実績で80.9％と数値は上がっております。また、当院での治療を終えた患者さんを地域のクリニックに逆に紹介する逆紹介率についてですけれども、こちらも、2022年度は65.7％でございましたが、2023年度は１月までの実績で68％と数値は上がっております。
この紹介率及び逆紹介率につきましては、地域医療支援病院としての国の基準というものがございまして、これによりますと、紹介率は60％以上、逆紹介率は40％以上となっております。当院の紹介率、逆紹介率につきましては、紹介率が80.9％、逆紹介率が68.0％ということで、高い数値をキープしているということでございます。
今後は、地域連携部がこれまで以上に地域での連携を進め、地域における役割を果たすとともに、その指標の一つであります紹介率及び逆紹介率の向上が図られるものというふうに考えております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 本当に今の紹介率、逆紹介率が高いところでキープできているということですので、引き続き、さらなる向上というものを努めていただければと思います。
2020年度から2022年度までは、新型コロナ関連の補助金の影響もあって厳しい状況ながら、病院運営という点においては収支黒字を確保することができておりました。今年度、2023年度については、新型コロナ５類への移行期間も長く、コロナ対応とアフターコロナのはざまで、収支の面では厳しい状況にあることも分かりましたが、一方で、数字を確認していくと、足元では数字が上向いている、また、改善できるような取組を行っているということが分かりましたので、来年度、2024年度以降、骨太の体質となって、経常的に収支黒字となることを期待しております。
以上でこの項目の質問は終わります。
最後に、３、団地再生について再質問を行います。
壇上からの質問に対しては、現在、重点地域となっている地区、現在の取組の答弁がありました。答弁でもありましたとおり、団地再生基本方針には、団地再生を重点的に取り組む団地として森野住宅、木曽山崎の４団地群、小山田桜台団地、鶴川団地が定められております。これらの団地については多摩都市モノレールの沿線で、多摩都市モノレールと連携した団地再生、また、鶴川団地は地区再生方針に基づく団地再生を進めていくとしております。現在、町田市においては、団地再生の対象団地が13団地あり、そのうち重点地域となっているのは今挙げた７団地であり、残りの６団地については重点ではない地域となります。今回は、重点地区でない団地についても少し掘り下げたいと思っております。
まず、この重点地域以外の地区について、どのような目標、取組の予定があるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） 都市づくり部長 窪田高博君。
◎都市づくり部長（窪田高博） 町田市５ヵ年計画22－26におきましては、ＵＲ都市機構とＪＫＫ東京が供給いたしました100戸以上かつ複数の棟から成る大規模な団地を対象に、市が団地再生に向けた取組を行ってきた団地数を10の団地から11の団地に増やすことを目標としております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 13団地中、現在まで10団地に着手していて、まだ着手していないということです。これは、確認しますと、高ケ坂住宅、真光寺住宅、成瀬駅前ハイツがまだ残っているということなので、これらどれかについては今後取組の予定があるということでした。市が関わっていくことで起爆剤になることが期待できますので、その点、ぜひとも進めていただければと思います。
また、重点的に進めていく団地以外の団地で、１回、この団地再生方針に基づいて何かしら実施した団地というのは、藤の台団地と本町田住宅、境川住宅、これらが当たると思うんですけれども、過去にはこういったほかの団地においても取組を行っていたんですけれども、実際、どういった取組を行っていたんでしょうか。
○議長（木目田英男） 都市づくり部長 窪田高博君。
◎都市づくり部長（窪田高博） 重点的に団地再生を進めていく団地以外の団地での主な取組でございますが、本町田住宅では、昭和薬科大学及びＪＫＫ東京と連携して、団地再生のための協議や学生と本町田住宅の住民の交流会などを開催いたしました。藤の台団地では、町田市と相模原市を生活圏とする大学、ＮＰＯ法人、企業、行政など、様々な主体が連携し、協働する相模原・町田大学地域コンソーシアムに加盟する大学の学生で組織するさがまち学生クラブと連携し、団地再生に向けた機運醸成と地域の担い手探しのワークショップ、「ふじずかん」を開催いたしました。また、分譲管理組合を対象とした先進団地事例の見学会を実施し、団地の建て替えや改修について検討を行いました。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ただいま取組のほうをご紹介いただきましたけれども、藤の台においても、2018年に機運醸成のワークショップ、今ご紹介がありました「ふじずかん」を実施しておりました。私も当時参加をさせていただいたんですけれども、ご年配だけでなく地元の若い方も参加されておりました。事業としては単発で終わってしまいましたけれども、一定の成果はあったと思います。また、今ご答弁でいただいた本町田住宅の取組についても、継続的ではなく単発の事業だったかと思いますけれども、市はこれらの取組についてどのような成果があったと評価しているのでしょうか。
○議長（木目田英男） 都市づくり部長 窪田高博君。
◎都市づくり部長（窪田高博） 本町田住宅につきましては、その後、昭和薬科大学とＪＫＫ東京が地域コミュニティーの活性化を目的とした連携協定を締結いたしました。具体的な内容といたしましては、大学の学生が本町田住宅に居住し、自治会活動の活性化に貢献をしているところでございます。
藤の台団地につきましては、「ふじずかん」の活動を通じて地域交流の促進を図ることができたほか、多くの学生に団地と関わってもらうことで、緑の多さなど、団地の環境のよさを若い学生に実感してもらうことができました。また、分譲街区につきましては、耐震化が完了いたしました。
こうしたことから、両団地での取組は一定の成果を上げることができたと評価しております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今、この団地再生の取組について確認をさせていただいて、その取組と評価について確認できたんですけれども、これまで行ってきた過去の取組について、それで終わりではなくて、ぜひとも継続的に取り組んでいただきたいなということを思っております。
市のほうで重点的に団地再生の取組を進めている団地がある、また、今５か年で進めている目標があることは確認できましたけれども、それはそれでぜひとも進めていただきたいんですけれども、過去に取組を行った団地についても、地元住民のほうで将来を考える機運の醸成をされた際には、市としても支援をぜひともしていただきたいと考えますけれども、市の見解はいかがでしょうか。
○議長（木目田英男） 都市づくり部長 窪田高博君。
◎都市づくり部長（窪田高博） 今まで取組を行ってきた団地につきましては、一定の成果があったと評価をしているところでございますが、今後につきましても、団地居住者や商店会など、地元の方々のご意見を伺いながら、団地事業者にも働きかけ、団地の将来を考える取組を支援してまいります。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ご答弁では、団地事業者に働きかけを行っていただけるという答弁でありましたけれども、市には、地元住民の支援に加え、地元住民と団地事業者をつなぐパイプ役としても役割を果たしていただければと思います。私の出身である藤の台団地では、現在、分譲街区に若い入居者が増えて、管理組合でも40代のそういう役員さんも増えてきております。こうした中から藤の台団地の将来を改めて考える機運が醸成された際には、市にも再び支援をいただければと考えております。
団地再生基本方針に掲げる基本理念である時代の変化に対応しつつ、地域とともに歩み続ける団地の下、時代の変化に対応して、団地が再生され、そして市民の生活を豊かにし、町の活性化に資する存在であり続けることを祈念いたしまして、今回、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
