2023年 12月
2023年第4回定例会一般質問 議事録
◆19番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は３項目になります。
１項目めは、産業支援施設の複合化についてです。
2013年に町田新産業創造センターができ、10年以上が経過いたしました。当時は、このような施設も珍しく、町田市の起業、産業のシンボルとして存在してまいりました。今般の建物の老朽化に伴う建て替えに際し、町田市産業支援施設複合化基本計画が立てられ、産業支援複合化施設として生まれ変わり、2028年度から新たなシンボルとなることを期待しておりましたが、ここに来て一旦立ち止まるという話が入ってまいりました。これまで、2022年第１回定例会、2022年第４回定例会と取り上げてきましたが、ここに来て大きな変化がありましたので、現状の進捗について確認したいと思います。
(1)これまでの進捗状況は。
(2)これからの進め方は。
次に、２項目めは、町田市の広報活動についてです。
ここ近年、町田市の情報がテレビ、新聞、ネットニュースなど各種媒体を通じて、何の気なしに入ってくることを多く感じます。民間がメディアで勝手に取り上げられることとは別に、町田市が積極的に仕掛けてメディアに取り上げられるようにするメディアプロモート事業の成果が一定程度出ているのだと思っておりますので、質問したいと思います。
(1)メディアプロモート事業の具体的な内容および昨年度の成果と今年度の進捗状況は。
その中で、成果の指標の一つである(2)広告換算額の考え方とこれまでの実績は。
最後に、旧食堂の活用方法についてです。
これは前議会、第３回定例会からの続きになります。前回一般質問において、キッチンカーの実証実験と旧食堂の活用状況について質問いたしました。その際、アンケート結果から旧食堂スペースにおける食事の提供の要望が数多くあることが確認できました。私自身も現在はコンビニやお弁当で済ませてしまうことも多いんですけれども、かつては２階の食堂を利用しており、何かしらの方法で飲食を提供する方向で、ぜひ前向きに検討してほしいということもお伝えしたところでございます。答弁としては、キッチンカーの実証実験や旧食堂の活用状況を見て検討していくということでした。
そこで、(1)現在の活用状況はどうか。
(2)検討状況の進捗はどうか。
以上、壇上よりの質問といたします。
○副議長（いわせ和子） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○副議長（いわせ和子） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 項目１の産業支援施設の複合化についてお答えいたします。
まず、(1)のこれまでの進捗状況はについてでございますが、町田市では、町田市公共施設再編計画に基づき、施設コンセプトや民間活力の導入など、産業支援施設の複合化に向けた方向性を示す町田市産業支援施設複合化基本計画を2021年度に策定いたしました。この複合化施設には、町田新産業創造センター、町田商工会議所、町田市勤労者福祉サービスセンターの３施設を集約し、それぞれの主体が持つ機能と施設全体の充実を図るポータル機能を備えた上で、さらには余剰床を活用した民間収益施設の併設を予定しておりました。
この基本計画に基づき、2022年度には複合化施設の設計から建設、維持管理、運営に至るまで、民間活力の導入を前提とした事業内容を検討するために、民間事業者の意見や考えを聞くサウンディング型市場調査を実施いたしました。サウンディング型市場調査には、６事業者が参加いたしました。関係３団体が持つ強みとポータル機能との相乗効果が図られる具体的なアイデアの提案はありませんでした。また、費用面の縮減効果など、市が期待する余剰床に対する積極的な投資提案には至らず、民間事業者の参入意欲が低い結果となりました。
この結果を受けて、関係３団体と協議を行ったところ、費用負担をはじめ、ポータル機能の在り方や運営形態など、再検討が必要という合意に至りました。このため、2028年度オープンを目指していた産業支援施設の複合化計画は、一度立ち止まることといたしました。
次に、(2)のこれからの進め方はについてでございますが、町田市産業振興計画19－28では、ビジネスの場や働く場として、町田市が選ばれるまちであり続けるために、立ち上げる、拡げる、つなぐの３つのチャレンジの促進・支援と、ビジネスしやすく、働きやすいまちづくりという、合わせて４つの施策の柱を掲げております。この市の産業振興の考えを踏まえて、今後は事業の再構築を目指し、他都市の民間を含むインキュベーション施設の実績をさらに調査し、関係３団体とともにポータル機能の在り方や運営形態をはじめ、費用、運営面の再検討を行ってまいります。
○副議長（いわせ和子） 広報担当部長 樋口草紀子君。
◎広報担当部長（樋口草紀子） 項目２の町田市の広報活動についてにお答えいたします。
まず、(1)のメディアプロモート事業の具体的な内容および昨年度の成果と今年度の進捗状況はについてでございますが、メディアプロモート事業とは、シティプロモーションの一環として、テレビや新聞、雑誌、ウェブ媒体等で町田市を取り上げてもらうために様々なメディアにアプローチし、売り込むことでございます。町田市ならではの事業やイベント、施設を市の魅力として社会的なトレンドと掛け合わせて積極的に売り込み、メディアでの露出獲得を目指しております。
2022年度の成果でございますが、テレビは９つの番組、新聞は５つの記事、ウェブ媒体は17サイトでの露出を獲得しました。2023年度上半期の進捗状況でございますが、テレビは１番組、ウェブ媒体は２つのサイトでの露出を獲得しました。
次に、(2)の広告換算額の考え方とこれまでの実績はについてでございますが、市における広告換算額は、シティプロモーション、記者会見、プレスリリースによって、テレビや新聞、雑誌に掲載された記事の露出価値を示すもので、掲載された記事と同等の条件で広告を掲出した場合の広告費を基に金額を換算したものです。テレビや新聞、雑誌に掲載された広告換算額の実績は、2021年度が12億2,187万2,000円、2022年度が11億770万2,000円でございます。
○副議長（いわせ和子） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 項目３の旧食堂の活用方法についてにお答えいたします。
まず、(1)の現在の活用状況はどうかについてでございますが、現在市庁舎２階の旧食堂スペースにつきましては、昼休みの時間帯は昼食、休憩の場所として、来庁者や職員に開放しております。また、それ以外の時間帯につきましては、会議や打合せスペースとして活用しているところでございます。
次に、(2)の検討状況の進捗はどうかについてでございますが、旧食堂のスペースのさらなる活用に向けた検討としては、キッチンカーの実証実験を継続するとともに、他自治体で食堂を転用して活用している事例を視察したところでございます。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ご答弁いただきましたので、自席より再質問したいと思います。
まず、１項目めの産業支援施設の複合化についてです。
今ご答弁では、その進捗については、サウンディング型市場調査で具体的なアイデアの提案がなく、また費用面の縮減効果など、市が期待する余剰床に対する積極的な投資の提案には至らず、民間事業者の参入意欲が低い結果になったということでした。その結果を受けて、入居予定であった町田新産業創造センター、町田商工会議所、町田市勤労者福祉サービスセンターの関係３団体と協議して、費用負担等で再検討が必要という合意に至ったということでした。ここに来ての再検討、また、これから計画が延びてしまうということだと思いますので、非常に残念ではあるんですけれども、中止ではなく再検討ということですので、これから改めてすばらしい産業支援複合化施設ができることを期待したいところです。
一旦ここで、これまでの検討状況と、これからどうしていくのかを掘り下げて確認していきたいと思います。まず、サウンディング型市場調査について、今お話があったとおり、あまり芳しくない結果だったということですけれども、具体的にはどういうお話だったのでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） サウンディング型市場調査では、ポータル機能の運営や余剰床の民間活用の可能性など、14項目について意見や考えを伺っております。調査結果についてですが、本事業における設計、建設、維持管理といった業務は参画可能であることや、ＢＴＯやＤＢＯなど、市が想定する事業手法の実現可能性は確認できました。交流ラウンジやチャレンジブースなどのポータル機能は採算性が低いことから、指定管理者制度や運営業務委託などのように、場所を用意してもらえれば参画が可能との意見がございました。
また、余剰床を活用した民間施設の具体的な事業アイデアは、既にポータル機能で想定しているものが多く、例えば床の権利を購入するような積極的な投資や市が期待する新規性のある提案はございませんでした。また、余剰床を活用した民間活用の可能性については、収益性が確保できるのであれば参入するとの回答が多い結果となっております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 多分、特に積極的に投資して参入するような提案がなかったということですので、何でかと考えたときに、やはり与えられた条件というのがかなり限定的だったので、積極的に投資したいというところにつながらなかったのかなと思っております。
つまり、町田新産業創造センター、町田商工会議所、町田市勤労者福祉サービスセンターが、取りあえず今の規模感で入ることを前提にポータル機能がついて、そして、その余剰部分の可能性を聞いているんですけれども、資料も添付しているんですけれども、事業者からの回答が、ビジネス関連ではコワーキングスペース、シェアオフィス等、既にもう検討に入っているものにさらに提案があったりだとか、重複の提案があったりだとか、また、飲食、カフェ、レストランなど、なかなか目新しいと感じるようなものがなかったりだとか、やっぱり限定された条件の中で、事業者も何か目新しいプランが出せなかったのかなということも感じております。
そこで確認したいんですけれども、そもそも市としては、どのようなことを期待してプランを立ててきたのでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 本事業では、設計から建設、維持管理、ポータル機能の運営に至るまで、一括して民間活力の導入を前提に事業内容を検討しておりました。具体的には、市が民間事業者に対象地を貸付け、民間事業者が施設を整備し、完成後に建物を市に移管する方法や民間所有の施設を市が借り受けることを想定しておりました。また、この施設は３団体がそれぞれの業務スペースとして使うほか、ポータル機能を備え、また余剰床は、民間施設が入る想定をしておりました。民間事業者が担う事業範囲は、施設整備業務や維持管理業務のほか、ポータル機能の運営業務を想定しておりました。
さらには、３団体が持つ強みとポータル機能との相乗効果と、民間収益施設による事業全体の費用縮減効果を期待しておりました。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 市は様々なメリットを期待したところではあるんですけれども、今私もお話ししたとおり、民間側は限定条件の中でなかなか魅力的と感じずに、積極的に投資したいというところまで結びつかなかったのだと思います。今、事業手法についてはＢＴＯ、ＤＢＯ、リースということで検討して、その実現可能性というものは確認できたということですけれども、やっぱりそこから、実際のお金の動きからどれだけ削減できるかというところについては、もう少しまだまだ検討が必要なのかと思います。
そもそも町田新産業創造センター、町田商工会議所、町田市勤労者福祉サービスセンターの３団体の入居が先に決まって、後から詳細を決めていくという前提でしたけれども、その前提部分における役割分担が定まっていない中で、どう検討できるかというところがまだ決まっていない段階でいろんな事業者に投げても、なかなか難しかったんじゃないかなと思います。
私が2022年の３月に質問した際に、やっぱり３団体の入所ありきが進むと、後々こんな負担すると思わなかったとか、例えば、向こう側とこちら側と考えていたものが違うとかあり得るんじゃないですかとか、あと、やはりこの３団体で金額面で精査だとか、事業面で精査しておくべきではないですかということを１年半前に提案させていただいたんですけれども、やはり今の段階になって、なかなか難しいところが見えてきてしまったのではないかなということは非常に残念ではあるんですけれども、実際にここの３団体の業務の重複、例えば場所についても、それぞれが会議室なんかは持つんですけれども、そういった会議室の重複など、そのような重なる部分というのは、考え方としてはどのように決まっていったのでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） ３団体の業務は、それぞれが会社法や商工会議所法など法的な設置根拠に基づいて設立され、活動しているため、基本的に変わるものではございません。このため３団体の業務の重複はやむを得ない側面がございますが、複合化に当たっては、なおのこと３団体が連携し、利用者サービスの向上や管理運営の効率化につなげることが必要でございます。
なお、会議室の供用をすることも可能かと思います。コスト面での効果も期待できます。今後の検討の中で、そのあたりも整理してまいりたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） そうすると、３団体がこれまでと同様の業務を行い、重複がやむを得ないとなると、やはりせっかく複合化をするのに、例えば１階にも、２階にも、３階にも会議室があって、利用率が低いということになると複合化するメリットも薄まりますし、町田新産業創造センターでも、町田商工会議所でも起業、新規事業者の支援をしているので、どちらがどこまでやるのかとか、あと、町田市勤労者福祉サービスセンターでも、商工会議所でも、福利厚生のサービスをやっているのでかぶる部分ですので、そういった重複をやむなしでやっていくと、結局同じ建物に入っているのに重複して、取り合うというか、そういう状況になっては、せっかく複合化したのにただただ共存しているだけで、特に利用する事業者のメリットというものもなくなってしまうのではないかなと考えております。そういったことを踏まえて、できれば本当に３団体が、言い方はあれですけれども、腹を割って話し合ってほしいなと思っております。
その中で、私はちょっと必要な考え方としては、今回新しく建物を建てる中で、そのビル一帯を誰が管理していくのかというところの考え方も、要はどこが主体でやっていくのかということも必要な考えなんじゃないかなと思います。ＭＢＤＡ、株式会社町田新産業創造センター、これの建て替えなので、そこが全体管理していくのかなというところもいろいろ確認したんですけれども、そうでもなさそうで、今主体的にどこがやっていくかというところがなかなか見えないので、その主体として、どこが全体の管理をしていくのかという考え方について伺えればと思います。
○副議長（いわせ和子） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 他自治体の先行事例を見ましても、単純にそれぞれ各機能を積み上げるだけでは、複合化の効果が最大発揮できないと考えております。３団体が持つ強みとポータル機能との相乗効果が発揮できるよう、３団体がより主体性を持って、ポータル機能の運営に関わることが重要な点であると考えております。こうした点を重視し、今、運営主体の考え方というお尋ねでございますが、運営主体を論ずる前に、これらの視点を重視した運営形態の在り方について再検討していく必要があると考えております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） そもそもの運営形態を考え直すということですので、その点はよいのかなと思うんですけれども、当然連携という方針も悪くないんですけれども、どこが主体になるかということをある程度決めて、やっぱり今回、ずっと今までの流れを見ていて、どこかが主体でやっていくということを決めていくほうが、今後の検討においてもよりスムーズに進むのではないかなと思いますので、そういった視点というものも一つ持っていただければと思います。
次に、現在３団体が連携するというのは今までの議論で分かっているんですけれども、以前取り上げた際に、この３団体のみでやっていって、他の団体については特段検討しないということを答弁でおっしゃられたんですけれども、今回、一旦立ち止まるに際しては、今後、他の経済に関連する団体との連携というのは検討できるのでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） まさに、今後再検討していくというところでございますが、目指すべきコンセプトというのは大きくは変わらないものと考えておりますが、それを目指す、それを実現していく上で、必要に応じてということになろうかと思いますが、３団体以外の団体との連携についても検討する必要があるのかなと考えているところでございます。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 検討していただけるということで、その点、一体の建物としてのできることという幅も広がりますので、検討をお願いできればと思います。
次に、これから改めて複合化施設建設の計画を進めていくわけですけれども、ここから株式会社町田新産業創造センターについては、今後どのような在り方で進めていく予定なのでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 町田新産業創造センターの役割は、創業支援を主としたコンサルティングやインキュベーションなどの施設運営に変更はないものと考えております。同センターが、いわゆる第三セクター、三セクならではの役割を果たすことで、新たな施設に導入する交流ラウンジなどのポータル機能がより一層効果を発揮し、目指すコンセプトの実現につながるものと認識しております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） こういう聞き方をするのは、今後この産業支援施設の複合化を進めていく中で、今おっしゃられた三セクである株式会社町田新産業創造センターというのが、必ずしも必要ではないのかなということも実は考えております。以前にも、この考えについては議会でもお話ししているんですけれども、この10年でも、民間でコワーキングスペース、インキュベーションオフィスというものが数多く増えております。本当に民間の知恵で、すばらしい施設が数多くできています。
そういった民間とバッティングをするのであれば、例えば業務委託なりをして、民間に運営をしてもらうというのも手だと思っております。当然、10年前はやり手がいなかったので、三セクである株式会社町田新産業創造センターの活躍というのは本当に分かってはいるんですけれども、現状10年たって民間においても担い手がいる中で、この民間との競合についての考え方はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 2013年度に開業しました町田新産業創造センターは、市が出資した株式会社ならではの機動力や情報収集力を生かすことはもとより、町田市や東京都、地域金融機関などとのつながりを生かし、町田市の起業、創業支援を支える中心的な担い手となっております。市内では、2019年に民間の創業支援施設が開業しているほか、多くのコワーキングスペースが展開されております。
そうした中、三セクである同センターは、将来の起業家発掘につなげるまちだキッズアントレプレナープログラムなどのように、子どもや学生を対象にしたセミナーなどを開催するなど、未来に向けた投資的な取組も進めております。今後につきましても、町田市の起業、創業を支える中心的な担い手として、同センターにしかできない役割を果たしていくことが必要であると認識しております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 答弁では、現状必要性が非常にあるということなんですけれども、複合化施設への移行に際しては、今申し上げましたとおり株式会社新産業創造センターの在り方についても、なぜ必要なのか、なぜ民間でできないかというところも含めて検討していただきたいなと思っております。今回、これから一旦立ち止まって検討するということでございますので、複合化した際の必要性、そして、的確な役割分担をする中で、本当に必要なものが何なのかというところを見定めていただきたいと思っております。
次に、採算性について確認したいと思います。以前2022年12月の質問では、複合化施設の建設費が大体43億から51億円程度というような答弁がありました。今はもう資材高騰などがあるので、さらに増加しているということが考えられますが、それだけ多くの建設費をいかに削減していくのかというのは非常に課題になります。サウンディングの中でも、事業手法を確認してはいるんですけれども、事業手法だけではなく、先ほども申し上げましたが、誰がこの建物の主体となり、どのような収支構造とするのか。以前お伝えしたとおり、建設費を他でどう賄っていくのかというところは、前回も実は質問しているんですけれども、改めて、今回どのような費用負担ということを考えていらっしゃるのでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） ３団体の経営状況や経営形態に照らしながら、それぞれの費用負担について協議してまいりたいと思います。また、民間活力の導入につながる事業手法も含め検討を進めてまいりたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） サウンディング調査では、事業手法を活用できそうだというところまでは分かったんですけれども、実際の費用負担となると、費用削減となると、その難しさはありましたし、また多分、当初市側では区分所有なども考えていらっしゃったと思うんですけれども、実際に区分所有の難しさということも分かってきた中で、建設費を年々の家賃収入で賄っていくという考え方も視野に入れていく必要があるのではないかと思っております。市が家賃収入でもうけるのかという考えもあるかもしれませんけれども、あくまで建設費を賄うものとしての考え、そういったやり方も否定せずに検討してほしいと思います。仮に市での管理が難しいなら、ＭＢＤＡが管理業に徹して担ってもらうなど、様々な可能性を否定しないで、これから再検討をしていただきたいと思います。
今回、この計画が延長されることになりましたけれども、やはりなるべく早期に実現に向けて取り組んでいただきたいと思うのですが、この項目の最後に、今後の方針、スケジュールについてお伺いしたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 今後は３団体とともに、現在の話合いを継続、進めながら、他都市の事例を追加調査してまいります。その調査結果を踏まえ、費用負担をはじめ、町田市の産業振興を牽引するにふさわしいポータル機能の在り方や運営形態、さらには民間活力の導入方向性等について協議をしてまいります。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今回立ち止まることになったのは非常に残念ではあるんですけれども、連携する団体との明確な役割分担、また、他にもどこと連携をすれば最大限相乗効果が生まれるかの検討、多大な建設費がかかる中での経費の削減などしっかり検討していただき、町田市内で事業を行う方の支援をできるようなすばらしい施設ができることを期待しまして、１項目めの質問を終わりたいと思います。
次に、２項目めの町田市の広報活動についてお伺いいたします。
壇上からの答弁では、広告換算額は約11億円の効果があったということでしたので、それだけ効果があるので、私自身も意識しなくても町田市の情報をテレビや新聞など、各種媒体で見たというのはそういうことなのかなと思います。今回、資料にも載せておいたんですけれども、５ページ目なんかには、バイオエネルギーセンターが取り上げられたものを載せております。ほかにも、11月18日には、日経新聞で町田版画美術館で行われている揚州周延展のことなど、様々な媒体で市の情報が入ってきます。
壇上からの答弁では、テレビ、新聞、ウェブなど様々な媒体で取り上げられているとの答弁でありましたけれども、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 広報担当部長 樋口草紀子君。
◎広報担当部長（樋口草紀子） 主な事例を紹介いたしますと、まず2022年度ですが、テレビ番組では、毎週月曜日から金曜日の午前に放送されている生活情報番組、フジテレビの「ノンストップ！」で町田薬師池公園四季彩の杜西園が2022年10月20日、27日と２週にわたって取り上げられ、計40分程度の尺で放送されました。
新聞では、2023年３月17日に全国紙である産経新聞の東京版知っ得Newsのコーナーにて、「世界に通用する作品づくり」を追求というタイトルで、町田新産業創造センター内にオフィスを構える地元企業と町田市で起業する方を支援する町田創業プロジェクトについての記事が掲載されました。
ウェブ媒体では、まちだ謎解きゲームのオープニングイベントにメディア取材を誘致し、2022年８月４日に総合トレンドメディア、オリコンニュースに記事が掲載されました。また、2023年３月末には雑誌「Hanako」から生まれたウェブメディア「Hanako.tokyo」や女性向けお出かけウェブメディア「るるぶ＆more.」に、それぞれタイアップした記事が掲載されました。
次に、2023年度上半期ですが、テレビ番組では、アジア初、横浜で開催されたポケモンワールドチャンピオンシップスに合わせ、2023年８月８日にテレビ神奈川の地域情報バラエティー番組「猫のひたいほどワイド」で芹ヶ谷公園とポケふたを取り上げてもらい、12分の尺で再放送を含め計２回放送されております。
ウェブ媒体では、先ほど議員の資料提供でもございましたけれども、2023年６月末にウェブニュースサイト「TREND NEWS CASTER」で、ＳＤＧｓをテーマにバイオエネルギーセンターを施設の最新技術とリサイクルショップまちエコについて取り上げてもらい、約５分の動画と記事が掲載されております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 様々ご紹介いただきましてありがとうございました。2023年度のメディアプロモート事業に係る事業費は、人件費除いて1,441万1,000円ということでしたので、このメディアプロモート事業が、事業費に対して効果が大きいなということは分かりました。メディアプロモートはシティプロモーションの一環ということですので、最終的には定住促進なり、来訪促進なり、ひいては選ばれる町田を目指していくものかと思います。
メディアプロモートが今のような定住促進、来訪促進などにつながるような、戦略的に効果的に展開できるようになっている必要があると思うんですけれども、今言った定住促進、来訪促進につながるようなアプローチというものはされているのでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 広報担当部長 樋口草紀子君。
◎広報担当部長（樋口草紀子） メディアに露出することで町田市を知っていただくことはもちろん、ターゲット層を設定して、実際に町田市に住んでもらう、来訪してもらう、そういった行動につながるメディアプロモートが重要であることは認識しております。そのため、今年度は春に向けて引っ越しを考え始める11月末、先月なんですけれども、不動産広告会社のLIFULLとタイアップしまして、町田市の住みやすさについて、家族向けと一人暮らし向けの２つの記事をウェブ上に掲載しまして、ターゲット層に直接アピールしているところでございます。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） そういった直接的なアプローチをされていることを理解いたしました。
次に、ネット関連の広告換算額について確認したいと思います。添付させていただいている資料の６ページを見ていただきたいと思います。こちらは、いわゆるこれまでのプレスリリースで、７ページ目、８ページ目は、特に近年利用されているPR TIMESを活用したプレスリリースとなっております。このPR TIMESを活用した取組によってネットニュースに取り上げられるなど、実を結んできていると伺っております。
現在、インターネットを活用したリリースについては、広告換算額に含まれないということを伺っておりますけれども、その認識で合っているのでしょうか。また、先ほど披露いただいたテレビ、新聞などの広告換算額とは別に、ネット関連の広告換算額は実績でどの程度あったのでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 広報担当部長 樋口草紀子君。
◎広報担当部長（樋口草紀子） プレスリリース配信サイト、インターネットによるリリース、いわゆるウェブリリースなんですが、このウェブリリースについて広告換算額には含まれないのかというご質問ですが、ウェブリリースの成果は別に管理しておりまして、町田市５ヵ年計画22－26の目標指標となっている広告換算額の中には含めておりません。このウェブリリースの2022年度の広告換算額は22億6,424万円でございます。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 22億という数字なんですが、計算の仕方によるかとは思うんですけれども、指標としては、先ほどのテレビ、新聞で11億ということでしたので、その２倍に当たるということだと思います。このウェブの効果というのは、やはり非常に大きいので積極的に活用していただきたいと思います。また、特に近年はＳＮＳで拡散、バズるということによって大きな注目を集めることも期待できます。
町田市の魅力発信、とりわけシティプロモーションという観点で、このＳＮＳというのは、どのようなツールを利用してどのように活用しているのでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 広報担当部長 樋口草紀子君。
◎広報担当部長（樋口草紀子） ＳＮＳの活用につきましては、Ｘ、インスタグラム、ユーチューブを活用し、市の魅力発信に努めているところでございます。今後も、引き続き効果的に活用してまいりたいと考えております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） Ｘ、インスタ、ユーチューブということですので、最近だとユーチューブのショートであったり、また同様の使われ方をするティックトックなどもありますので、こういったものはまた若者にも刺さりやすいので、その活用なども検討していただければと思います。
ＳＮＳの活用をしているという話ですけれども、取組としては、何か具体的に取り組んでいる事例はありますでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 広報担当部長 樋口草紀子君。
◎広報担当部長（樋口草紀子） 10月末からなんですが、市内在住の芸人でラジオパーソナリティーや放送作家もされている佐藤満春さんのユーチューブチャンネルとタイアップしまして、町田探訪という動画を配信しております。その第１弾の町田GIONスタジアム編は、ＦＣ町田ゼルビアを応援する内容となっております。現在、第３弾まで公開されておりますが、延べ再生回数は５万6,000を超えておりまして、多くの方にご覧いただいております。本日の夜には、最後の第４弾を配信予定でございます。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今回、資料にも添付させていただいたんですが、実は私もメディアプロモートの一環とは知らず、この佐藤満春さんのユーチューブを多分何かしらのＳＮＳを通じて見たんだと思うんですけれども、今は本当にＸをはじめとするＳＮＳには、何かしらコンテンツがあるとすぐ拡散されるというところもあるので、やはりそういった拡散、バズるということも視野に入れて、メディアプロモートというものを進めていただければと思います。
また、今ＦＣ町田ゼルビアの話題も出ましたけれども、ＦＣ町田ゼルビアがＪ１に昇格したので、これから当然メディアへの露出も増えることが想定されます。その中で、町田市のいわゆる今まで議論してきたメディアプロモートの広告換算費も本当に跳ね上がることを期待したいと思うんですけれども、先般、Ｊ１昇格パレードや報告会の記事も数多くネット上でもにぎわっておりました。ある記事では、藤田社長が、当時、そのとき報告会にいた方は御存じだと思うんですけれども、記事の内容をちょっと読ませてもらうと、「交通問題でずっと頭が痛かった。Ｊ１に昇格したら、絶対にすぐお願いしようと思っていました。議会の皆さまが光の早さで対応してくれて、感動しました」と、この部分が切り取られてニュースになっておりました。
やっぱり注目度が高いと、こういったちょっとしたことでも記事になります。来年度は、特に町田市に対する注目度が上がっていくことが想定されますが、そういった中で、各種媒体の広告換算額などについて、どのようになると想定されているでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 広報担当部長 樋口草紀子君。
◎広報担当部長（樋口草紀子） ＦＣ町田ゼルビアのＪ１昇格、Ｊ２優勝決定後の各種メディアでの露出状況などを踏まえますと、ＦＣ町田ゼルビアのホームタウンとしての町田市という点でも注目度が高まっており、町田市関連の情報が多くの人の目に触れるようになるのと比例して、広告換算額も増えるのではないかと想定しております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） やはり、広告換算額が増える見込みということで、できればその見込みをどんどん積み上げていただきたいと思うんですけれども、そういった中で、メディアプロモートという視点で来年度、Ｊ１昇格したＦＣ町田ゼルビアとの連携活用についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 広報担当部長 樋口草紀子君。
◎広報担当部長（樋口草紀子） 引き続き、ＦＣ町田ゼルビアのチーム、選手の活躍やイベント、地域貢献活動など、市の魅力向上につながる明るい話題をメディアに効果的なタイミングでアピールして、様々な媒体に取り上げてもらうことで町田市に注目を集め、市民からの愛着と誇り、市外からの関心、憧れを醸成してまいります。
○副議長（いわせ和子） 休憩いたします。
午後３時 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時30分 再開
○議長（戸塚正人） 再開いたします。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ＦＣ町田ゼルビアがＪ１に昇格したことというのは、町田市が各種媒体に取り上げられる非常に大きなチャンスだと思います。ぜひ、メディアプロモートという視点においても、ＦＣ町田ゼルビアと連携し、町田市が注目され、今答弁があったとおり、市民からの愛着と誇り、市外からの関心、憧れとなることを期待し、２項目めを終わります。
最後に３項目め、旧食堂の活用について再質問いたします。
庁舎２階の旧食堂については、現在は昼食の時間帯には休憩場所として開放し、それ以外の時間帯は、会議や打合せのスペースとして活用しているところではありますが、現在の利用状況であったり、また使われていない設備などを最大限活用していくには、やはり飲食を提供できるようにしていくのがよいと思っております。前回の質問から３か月しか経過していませんけれども、先ほどの壇上からの答弁においては、食堂スペースを転用して活用している他自治体を視察したとの答弁がございました。迅速に動いていただいていることについては感謝申し上げます。
他自治体の事例を調べながら検討を進められているものと推察しますので、他自治体の調査状況についてどうであったかお伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） まず、他自治体の状況ということで、近隣自治体の食堂の設置状況について、電話だったりとかということで聞き取りの調査を行ったところ、採算が取れずに事業者が撤退して食堂を廃止した自治体が複数あるということは、町田だけじゃなくて近隣自治体にもかなりあるということが分かりました。その中で、多摩26市、それと相模原市についても確認しております。この中では、８市が食堂を廃止しておりまして、そのうち６市が不採算により事業者の撤退ということが廃止の理由です。それとはまた別に、不採算ということではないんですけれども、事業者が撤退をしていまして休業状態にあるという市が２市ございました。
さきの第３回定例会でもお答えしたところですけれども、アンケート調査で市庁舎における飲食提供の要望のほうはいただいているということでお知らせしたかと思いますけれども、これを受けまして、都内の近郊で事業者の撤退後に運営形態などを工夫しながら、改めて飲食の提供をしている自治体、こちらのほうを視察したところでございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 町田市の旧食堂についてもそうだったんですけれども、特にコロナ禍において来庁者の減少、また、テレワークの推進による職員さんも減少、一方で、ソーシャルディスタンスで席の間引きや定期的にアルコール消毒する人員の確保、また案内係の人員の確保などの増員、企業にとっては収入減、そして経費増が慢性的に起こり、採算が合わず撤退するというところが、他自治体においても多かったのだと思います。
その中で、事業者が撤退した後に、改めて飲食の提供をできる自治体を視察していただいたということですけれども、具体的に視察先はどちらになるでしょうか。また、視察先の自治体ではどのように食堂施設を活用していましたでしょうか。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 視察をしたのは、渋谷区と座間市、こちらの２自治体ということになります。まず、渋谷区のほうでは、厨房スペースのみを事業者に貸付けしまして、事業者の使用料の負担を軽減しておりました。一方、飲食スペースについてはフリースペースとして活用されており、食事を取るだけではなくて、誰でも自由に利用できることを確認しております。
もう一つの座間市のほうでは、地元の商工会議所と市が協定を結びまして、市内産業の活性化につながる地域貢献活動事業として食堂を運営しているということです。実際の運営は、商工会議所に在籍する地元の飲食店が商工会議所から受託する形で担っており、ふれあい会館という市庁舎の脇にある独立した建物にあることから、営業時間は、土日、祝日も含む夜の８時までと市庁舎の閉庁時も営業しているということで、従前の町田とは違うということでございます。また、地域貢献活動事業であるため、使用料のほうは免除しているとのことでした。
なお、食堂の設置状況を調査した際、使用料の設定についても併せて確認しておりましたので、こちらについてもお知らせしますと、食堂運営を継続している近隣自治体の多くが、食堂の使用料、これを減免という形、全部減免だとか、一部減免だとかありますけれども、そういった形で何らかの減免措置をしながら運営されているということは確認しております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 本当にしっかりと視察していただきましたこと、ありがとうございます。今、撤退後にまた新しく入ったところの視察ということで、かなり参考になる事案だと思います。通常飲食店であれば、ＬＦＲ比率というものを70％に抑えようという考えが前提にあります。ＦはFood、食材費です。ＬはLabor、人件費、ＲはRent、家賃ということで、通常ＬＦコストと言われる食材費と人件費を60％以内、家賃は10％程度に抑えるということが飲食業界では考えられております。つまり、月の売上げでいうと500万円程度ですと、食材原価が150万円程度、人件費が150万円程度、家賃が50万円程度と見るので、仮にこの10％程度を占める家賃免除・減免になると、やはり、やりたいなと思う事業者さんも多くなるのではないかと思います。
飲食店を始める場合は、さらに初期投資というのが、設備投資が非常に多くなります。特に費用負担が多いのが厨房機器の設備投資になります。さらに大型店ですと、まず前提でダクトであったり、グリストラップであったり、100万円単位でかかりますし、冷蔵庫、冷凍庫も何十万、スチームオーブンも実は100万円近くかかったりします。既に町田市庁舎においては、こういったものは庁舎建設の際に設置しているかと思いますので、そのことも踏まえて旧食堂の厨房機器について質問をいたします。
当初の設備投資は、投資額としてどの程度費用がかかっているのか、また、現在その厨房機器の状況は、仮にこれから事業者さんが入った場合、すぐに使える状態にあるのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 初期投資と使用ができるかということだと思います。厨房機器につきましては、市庁舎建設時に約3,500万の費用がかかっております。厨房機器の状態につきましては、2023年、今年の９月に確認したところ、まあ使用できるのかなというような状況です。
いずれにしても、使用開始する場合には、改めて点検や機器の調整等が必要になるのかなというふうに考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 厨房機器だけで3,500万円というのは、さすがに市役所だなと言うべきか、見込まれる売上げから考えると、やり過ぎだとも思うんですけれども、そこは置いておいて、旧食堂の厨房機器は、当初これだけ設備投資をしていて、さらに過去のメンテナンスもしていて、今、長期間使用しないのがもったいないぐらいの設備が整っているということが確認できました。これまでの経緯を考えて、多分こういったものも無料貸出し等を検討もした場合には、やりたい事業者さんというのも本当に数多く増えていくかと思いますので、これから検討事項としては、具体的な運営方法であったり、採算性であったり、期間であったり、市内事業者さんがどうなのか、利用時間であったり、場所の範囲であったり、業務内容の範囲であったり、考えなくちゃいけないことはこれからも多いんですけれども、ぜひともしっかり検討して、実現に結びつけてほしいと思っております。
今、課題も挙げたんですけれども、ただ、ここまで３か月間でも大分迅速に、そして前向きに進めていただきましたので、ここからさらに迅速に進めていただくことを期待しまして、願わくは、次の定例会では、もう実施しますよと言っていただけることを期待しまして、今回の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
