9月 19th, 2023年
2023年第3回定例会一般質問 議事録
◆19番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。
今回は３項目になります。
１項目めは、令和６年度（2024年度）予算編成方針についてです。
８月22日に市長から各部長宛てに「令和６年度（2024年度）予算編成方針について」が通知されました。社会が大きく変化する中、「変化に対応していくには、職員一人ひとり人が現場の状況を把握し、課題認識をした上で、確実に政策に反映していくことが必要である」とかがみ文で記しております。
中を見ていきますと、目につくのが徹底的な効率化、歳出の削減、事業の廃止、優先順位づけなど、厳しい財政状況というところが非常に顕著になっております。町田市の市税収入は、2023年度は過去最高を更新し、707億円となりました。一方で、物価高騰による歳出の増加も余儀なくされております。
５か年の財政見通しでは、この５か年で約74億円の収支不足について触れられておりますけれども、その見通した当時よりもさらに厳しい財政状況が見てとれます。
そこで、２点確認していきたいと思います。
(1)令和６年度の予算編成方針の特徴は。
(2)現在の財政状況と今後の財政見込みは。
次に、２項目めは、町田市の産業支援の取り組みについてです。
今回は、町田市産業振興計画19－28に掲げられているチャレンジのうち「拡げる」チャレンジに焦点を当てていきたいと思います。「拡げる」チャレンジでは、販路開拓、異業種、異分野との交流や連携などが掲げられておりますけれども、これらの分野というのは、コロナ禍において非常に制約された状況にありました。ようやくアフターコロナとなっていく中での現状を確認していきたいと思います。
(1)産学官連携・異業種間連携の取り組みは。
(2)ビジネス交流・販路拡大の取り組みは。
最後に、３項目めは市庁舎でのキッチンカーの実証実験についてです。
2023年３月、市庁舎２階から食堂がなくなりました。運営事業者の採算などで仕方ない側面はあるものの、昼食場所が減り、不便に感じているという声を職員さんや市庁舎利用者の市民の方から大変多く聞いております。私自身も、議会時をはじめ市庁舎にいるときは、食事の大半は２階の食堂を利用しておりましたので、不便を感じている一人でもございます。
食堂がなくなったことをきっかけにして、市庁舎のこもれび広場においては、５月よりキッチンカーでの実証実験を開始しております。また、市庁舎２階の旧食堂は飲食スペースとして活用しておりますので、キッチンカーなどで購入した食事をこの場所で取ることが可能となっております。
昼食時に、この時間帯、旧食堂をのぞいてみますと、かなりの数、埋まっているようにも思います。これを見る限りでは、このキッチンカーによる食事の提供、そして飲食スペースとしての活用は、ある程度定着し、一定数この食堂での食事を取っていた方の代替になっているようにも思いますけれども、そこで市庁舎でのキッチンカーの実証実験について２点伺いたいと思います。
(1)導入の経緯と利用状況はどうか。
(2)旧食堂の活用状況はどうか。
以上、壇上よりの質問といたします。
○議長（戸塚正人） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問にお答えをいたします。
私のほうから項目の１、令和６年度（2024年度）予算編成方針についてお答えいたします。
まず、(1)の令和６年度の予算編成方針の特徴はについてでございますが、予算編成方針の軸となります、まちだ未来づくりビジョン2040に掲げる政策を実現させるため、町田市５ヵ年計画22－26を着実に推進するという基本方針や、歳入歳出における予算編成の基本的な考え方は大きくは変えておりません。
一方で、コロナ禍が収束し、経済社会活動の正常化が進み、緩やかに回復している中、世界的な物価高騰などの影響もあり、町田市を取り巻く社会環境は大きく変化をしております。このため物価高騰については、その影響を確実に見込む中でも、事業内容の見直しと効率化を徹底するということを見込みました。
また、こうした変化に対応していくために、職員一人一人が現場の状況を把握し、課題認識をした上で確実に政策に反映していく、そのことの重要性を改めて訴え、各項目に反映をしております。
さらに、予算編成方針は、各部長への通知という形を取っておりますが、市政運営の基本的な考え方と同じく、全ての職員への意識づけが重要というふうに考えております。このため、より職員へ伝わり、考え方が浸透するように、特に記載内容を重点化したことも特徴として挙げられます。
(2)の現在の財政状況と今後の財政見込みはについてでございますが、まず、2024年度予算編成に当たっての現状認識といたしまして、歳入においては、その大宗を占める市税収入が、先頃の決算でお示ししましたが、2022年度に初めて700億円を超えたところでございます。
新型コロナウイルスが感染症の第５類に移行したということもありまして、経済活動の回復傾向が見られることから、税収入については堅調に推移しているというふうに認識をしております。
一方、原油価格や資材価格の高騰に端を発した物価高騰の影響から、歳出においては歳入を上回る増加が見込まれております。中でも投資的事業費、あるいは社会保障費などの扶助費の増加は顕著であります。さらに、加えてデジタル化の推進に伴い、情報システム関連経費が増大しているほか、老朽化をしております公共施設の維持保全にも対応していく必要があります。
これらのことから、歳出の増加は2024年度以降においても避けられず、大変厳しい財政状況にあるというふうに認識しているところでございます。
また、今後の見通しについてございますが、町田市５ヵ年計画22－26の財政見通しにおきましては、2024年度単年度で言えば、19億3,000万円の収支不足が見込まれております。こうした状況に対応していくため、予算編成方針では、歳入増へ向けた取組の徹底や経常経費の縮減に努めるということにしております。
歳入におきましては、財源不足の解消に向けて、国あるいは東京都の補助制度の活用はもちろんのこと、企業版ふるさと納税による資金調達や市有財産の利活用など、あらゆる手段を講じて歳入の確保を徹底してまいります。
また、歳出面では、先ほど申し上げました物価高騰の影響に対する取組に加えて、現在の状況に鑑み、全ての事業について行政関与の必要性や緊急性を踏まえて庁内横断的に見直し、事業の廃止、縮小、あるいは統合を行うことで、限られた経営資源を最大限活用した予算編成を行ってまいります。
その他の項目につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 項目２の町田市の産業支援の取り組みについてにお答えします。
まず、(1)の産学官連携・異業種間連携の取り組みはについてでございますが、町田市産業振興基本条例の基本方針では、産業間及び業種間の連携による産業の強化を図ることとしており、市経済関係団体、事業者が連携や交流を図りながら、町田市の産業振興を推進しています。
これまでの産学官連携・異業種間連携の取組の実績といたしましては、まちだテクノパークの事業者と町田商工会議所の工業部会が中心となり、市内外の様々な業種の企業と大学や金融機関、行政の連携による新しいチャレンジから、まちだシルクメロンが生まれました。現在はまちだシルクメロンを使った商品開発や地域の雇用創出といった様々な好循環が生まれています。
また、異業種が連携しているイベントとしましては、町田市の農業、商業、工業の魅力と活力を広くＰＲするために開催しているキラリ☆まちだ祭がございます。このイベントは、毎年秋に原町田大通りや町田シバヒロで開催し、数万人を超える方にご来場いただいております。そして、市内で生産された食材を使った飲食物をはじめ、地元農産物や商工業者の連携で生まれた商品の展示、販売を行うなど、町田市の産業の魅力と活力を多くの市民にＰＲしています。
次に、(2)のビジネス交流・販路拡大の取り組みはについてでございますが、ビジネス交流については、市内の経済関係団体が毎年イベント等を開催しています。具体的には、町田商工会議所青年部会、町田法人会、町田青年会議所の３者が合同で様々なテーマのセミナーやディスカッションを行う、まちビズを開催しています。また、町田、相模原、八王子の３つの商工会議所の連携により広域ビジネス交流会が開催されています。
事業の販路拡大に向けた支援については、市は主に４つの取組を行っています。
１つ目は、特許権等取得事業補助金として、特許権や商標権等を取得する際の経費の一部補助や、日本弁理士会との連携協定に基づき、知的財産に関する相談会やセミナーを開催しています。
２つ目は、トライアル発注認定制度です。この取組では、市内の中小企業が生産する新規性が高く優れた商品やサービスを市が認定し、認定事業者の販路拡大を支援しています。
３つ目は、新商品・新サービス開発補助金として、市内の中小企業者を対象に、新商品・新サービスの開発経費及び開発した商品等の実証実験経費の一部を補助しています。
４つ目は、産業見本市出展事業補助金として、市内事業者が各種見本市や展示会に出展する際の出展料やカタログ、パンフレット等のコンテンツ作成に係る経費の一部を補助しております。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 項目３の市庁舎でのキッチンカーの実証実験についてお答えいたします。
まず、(1)の導入の経緯と利用状況はどうかについてでございますが、市庁舎２階にございました食堂につきましては、2022年12月に食堂を運営する事業者から申出があり、2023年３月に撤退いたしました。
そこで、市庁舎２階の旧食堂の有効活用を検討する中で、キッチンカーの実証実験を実施することといたしました。これを受けて、2023年５月８日から市庁舎こもれび広場でキッチンカーによる販売を開始したところでございます。キッチンカーの利用状況といたしましては、大多数が職員の利用で、そのほか来庁者の方や近隣にお住まいの方もご利用いただいております。
なお、メニューの内容や天候にも左右されますが、１日で60食から120食程度の売上げがあると聞いております。
次に、(2)の旧食堂の活用状況はどうかについてでございますが、旧食堂につきましては、11時から14時までの間は食事や休憩の場所として開放しており、職員だけではなく、来庁者の方にもご利用いただいており、この時間帯は満席の状態であります。また、それ以外の時間は、会議や打合せスペースとして活用しております。
今後につきましては、現在の旧食堂の利用状況やキッチンカーの実証実験の結果等を踏まえまして、有効活用を検討してまいります。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ご答弁いただきましたので、自席より再質問していきたいと思います。
まずは１項目めの令和６年度（2024年度）予算編成方針についてから再質問を行います。
その中でも財政面から確認していきたいと思います。町田市５ヵ年計画22－26の財政見通しにおきましては、先ほど市長からの答弁でもありましたとおり、2024年度に19億3,000万円の収支不足を見込んでおります。コロナ禍での財政見通しでしたので、５ヵ年計画の策定時から財政を取り巻く状況は大きく変わっております。
プラスの側面としましては、税収の見通しが想定よりもいい方向に進んでいること、マイナスの側面におきましては、想定以上のインフレが進んでいることだと思います。2023年度については、４億7,000万円の収支不足を見込んでいたんですけれども、市税収入は計画額693億円に対して予算額は707億円と、コロナ禍での影響が限定的であったことに伴い、税収の増が見込めた一方、物価高騰の影響に伴う光熱水費の増加や公共施設基金の積立金などにより経常事業費は26億5,000万円の増となっております。まだなお物価高騰は続いており、予算編成方針においても、物価高騰の影響を確実に見込む中でも、事業内容の見直しと効率化を徹底することとしております。
そこでお伺いしたいと思います。物価高騰については、2023年度当初予算での見込みと現状、認識の差はあるのかどうなのか。また、2024年度当初予算では、物価高騰の影響をどの程度見込んでいくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 2023年度当初予算では、物価高騰の影響として公共施設における光熱費や施設管理費の上昇、市が調達する物品等の価格上昇などを見込み、予算額を反映しました。現時点においては、2022年９月補正で光熱費の増額が相次いだときのように、予算が不足する動きはなく、歳出予算における物価高騰の影響は見込みの範囲内にとどまっていると考えております。
しかしながら、今後も燃料費や消費者物価指数の動向を注視する必要があり、それは2024年度当初予算編成においても同様と考えております。引き続き、社会情勢や国の動き、物価に関する指標等の把握に努め、適切に2024年度当初予算に反映してまいります。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 急激な変化などの影響があった際には、我々議員も補正予算などで対応していくという所存でありますけれども、2023年度については見込みの範疇ということでございましたので、しっかりと情勢を見ながら、2024年度についても物価高騰の影響を織り込みながら、予算編成をしていただければと思います。
次に、予算編成方針において、事業の廃止、縮小、統合を徹底的に進めることとの方針が示されております。これは2021年度、コロナ禍で市税収入が52億円落ち込むという想定の下、事業の抜本的な見直し、廃止と縮小、統合ということを打ち出されたのがこのあたりがきっかけだったのかなと思います。コロナ禍以降、実際に想定されていたよりも落ち込まなかったんですけれども、実際に事業の廃止、縮小、統合というのは、具体的な事例としてどのようなものがあったのか。
また、今はアフターコロナとなって税収の増加も見込まれている中においても、今回、予算編成方針の中では事業の廃止、縮小、統合を進めるということがうたわれておりますけれども、2024年度に向けては、どのような想定で進めていく予定なのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 予算編成に示しております事業の廃止、縮小、統合については、廃止、縮小することそのものが目的ではなく、社会情勢や市民ニーズの変化により行政の関与が低くなったもの、事業目的を果たしたものを見直し、新たな行政需要に応えていくという考え方を示しているものでございます。
過去には、コロナ禍の真っただ中にあった2021年度当初予算編成においては、市税収入が大幅に減少することを見越して、事業の優先順位づけや実施時期の見直しに加え、事業の廃止、縮小など、事務事業を抜本的に見直すことを方針としてお示ししました。
結果として廃止に至った事業は、葬祭事業など一部ではあったものの、予算編成方針で示した考え方がデジタル技術の活用や民間への委託など、事業の見直しや実施手法の転換につながったと捉えております。
2024年度当初予算においても、これまでの事業を漫然と続けるのではなく、施策の目的の達成に向け、最善の方法、工程を検討する必要があり、事業の廃止、縮小、統合についても、その検討の中で判断していくものと考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今ちょっと振り返ってみて、2021年度は52億円落ち込むことが想定されたんですけれども、軽微であったので、私自身、事業の廃止、縮小、統合というのは結局なされなかったのかなと思ってはいたんですけれども、今答弁にあったとおり、葬祭事業の廃止などは、こういった考えの下、一定の成果としてあったということが分かりました。
議案で提出された際はあまり意識していなかったんですけれども、そういったことで今後もやっていくということでございました。特に事業の廃止、縮小、統合というのはなかなか大変な作業かとは思いますけれども、時代が変わっていけば必要性が低くなっていく、必要性がなくなっていくものもあるかと思いますので、本当に必要がなければ適切にやめるということも当然の考え方だと思いますので、これからもその考えのもと、市内部で共有していただければと思います。
次に、2023年度の収支不足は４億7,000万円で、実際に歳入が40億8,000万円増加、歳出額が36億7,000万円増加で予算は着地して、当然収支不足が想定される中においても、市としてはプラス・マイナス・ゼロになるように合わせていかなくてはいけないという作業があるかと思うんですけれども、その中においては本当に何を優先的にやっていくかということがとても重要になるかと思います。
削ることができない歳出が多くある中で、予算編成における具体的な取組においては、限られた財源を真に必要な事業に重点分配するため、事業の優先順位づけを行うこととしております。
そこでお伺いしますけれども、事業の優先順位はどのようにつけているのか、また、今後の優先順位づけについてはどのようなイメージを持っているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 2024年度予算編成方針の基本方針において重点的に取り組む事業は、町田市５ヵ年計画22－26の重点事業プランに位置づけられた事業とし、社会経済状況の変化を確実に捉え、町田市が選ばれる町であり続けるために、真に必要な経費を計上するとしております。
優先順位の考え方といたしましては、行政関与の必要性が高く、より緊急性が高い事業、より費用対効果の高い事業を優先することとし、その施策目的の達成に向け、最善の方法、工程を検討し、予算案に反映してまいります。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 歳入が限られる中で、特にもうやるべきこと、歳出が増えていくことが想定される中で、年々前年度より厳しい予算編成が求められるかと思います。その中で優先順位づけ、事業の見直しなどをしっかりやっていかないと、予算が組めないということも当然起こり得てしまうので、最悪な事態まで想定して、よりよい選択肢を取っていただければと思います。
次に、予算編成における具体的な取組の全般的事項には、課別・事業別行政評価シートで明らかになった課題の解決に向けて、より効果的な取組を検討するとともに、事業実施手法の見直し結果を予算案に反映させることとあります。
課別・事業別行政評価シートの活用については、様々な場面で利用していると認識しているところでありますけれども、これまで予算編成では、この課別・事業別行政評価シートをどのように活用してきたのでしょうか。また、2024年度当初予算では、どのような活用を考えているのでしょうか、お伺いします。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 課別・事業別行政評価シートでは、事業の実施結果を客観的に検証し、マネジメント上の課題を明らかにした上で、課題解決、目標達成に向けた今後の取組について検討し、公表しております。
予算編成方針では、この課題解決や目標達成に向けて、より効果的な取組の検討や事業実施手法の見直しを行った上で、予算案に反映させることを促しております。
これまでの活用といたしましては、例えば2023年度当初予算においては、2021年度の課別・事業別行政評価シートで検討した課題解決、目標達成に向けた取組のうち、101件を予算に反映しております。2024年度予算編成においても、引き続き課別・事業別行政評価シートを活用したＰＤＣＡサイクルの実施により、市民サービスの向上や事務の効率化を図るため、確実に予算案に反映させていきたいと考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 我々議員も、この課別・事業別行政評価シートを特に決算審査時には利用しているんですけれども、この課別・事業別行政評価シートができる以前、以後では決算審査の議論の質も大きく変わったかと思います。特に近年、決算が出た数値から課題や考え方、目標を整理して、ＰＤＣＡを意識したつくりになっておりますので、予算編成時における利便性は非常に高いと思います。これから特に効率化が求められる中で、うまく活用していただければと思います。
次に、同じく予算編成における具体的な取組の全般的事項には、受益者負担の適正化に関する基本方針を踏まえ、サービス原価や料金水準を確実に点検し、適正な受益者負担割合に向けた取組を予算案に反映させることとあります。
受益者負担の適正化については、2023年度の予算編成にも記載がなされておりましたが、2024年度についても引き続き記載されているということは、市長がこの受益者負担の適正化に重きを置いているということがよく分かります。
そこでお伺いしたいと思います。これまで予算編成で受益者負担の適正化に向けた取組をどのように予算案に反映してきたのでしょうか。また、2024年度当初予算ではどのように反映させるつもりなんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 市では、受益者負担の適正化に関する基本方針に基づき、毎年、施設ごとの受益者負担の根拠となるサービスの原価や受益者負担割合を算定しております。さらに、この算定結果に基づき、受益者負担における課題を点検し、サービス原価の引下げ、稼働率の向上や料金改定などの見直しを図ることで、受益者負担の適正化に向けたＰＤＣＡサイクルを実施しております。
予算編成における受益者負担の適正化に向けた取組といたしましては、料金改定の影響や稼働率の向上を実績に基づき歳入予算に反映することや、サービス原価の引下げを歳出予算の施設管理経費に反映させることが挙げられます。このため、予算編成方針では、各施設所管部署が行っている受益者負担の適正化に向けた取組の成果を、予算案に反映させることを促しております。
これまでの予算編成において、例えば2020年度に９施設、2021年度に６施設、使用料の料金改定を当初予算に反映しております。2024年度予算編成においては、算定結果に基づく料金改定の予定はございませんが、引き続き適正な受益者負担割合に向けた取組を予算案に反映させていきたいと考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今のご答弁ですと、これまで受益者負担の適正化の観点から、過去には料金改定を予算に反映させたことがあったんだけれども、2024年度については、料金改定はないということでありました。民間と違って市の場合は、すぐに値上げができないということがあるかと思います。
それでも施設ごと、事業ごとに目指すべき受益者負担割合があると思いますので、目指すべき100％だとか50％という数値に仮に到達しないことが見込まれる場合でも、予算時と決算時のずれが少なくなるよう、また、受益者負担割合が極力高くなるよう、予算の段階でしっかりめどをつけて利用数、利用者数をより高くなるような計画を練り上げて、また、より効率的な予算になるような取組をお願いできればと思います。
次に、予算編成方針の歳出に関する事項を見ると、2024年10月から有料化される公金振込手数料の削減及び事務の簡素化を図るため、消耗品費の総務担当課への集約化や発注の一元化を徹底することとあります。これは今回初めて出てきた記載事項かと思うんですけれども、どのような取組なのでしょうか。
前段の公金振込手数料が有料化されることと、後段の消耗品費を削減することのつながりも少し分かりづらいので、補足していただければと思います。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） まず、政府は2020年７月に閣議決定しました成長戦略実行計画を受け、これまで無料であった公金の送金手数料が2024年10月から有料化されることとなりました。これにより2024年10月以降の支出に際し、指定金融機関に対する口座振込手数料を市が負担することとなります。
これを機に予算、契約、支出それぞれの段階での事務を徹底的に見直し、年間14万件を超える支出命令件数の縮減を目指し、支出事務の効率化に取り組む必要があると考えております。消耗品の総務担当課への集約化や発注の一元化とは、例えばボールペンや付箋などの各課共通で使用する消耗品に係る予算を一元化し、総務担当課にて取りまとめて発注、調達することにより、予算執行に伴う支出命令件数を減らすとともに、各課の事務負担を軽減することを想定しております。
2024年度予算編成においては、算定結果に基づく料金改定の予定はございませんけれども、引き続き適正な――――失礼しました。総務担当課への一元化を図ることで、各課の事務の負担を軽減することを想定したものでございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今、年間14万件の振込件数ということでありますので、仮に１件200円だとしても3,000万円ぐらいの支出増になるかと思います。今、こちらとしては、これを契機に事務経費の徹底、見直しをする意気込みだということだと理解いたしました。
2024年度予算編成方針では、本当に節々から効率化、経費削減というものがにじみ出ているものだと感じております。そのスタンスというのは本当にすばらしいことだと思いますので、その考えが徹底されるよう、これから限られた財源の中で最大限の効果を発揮するような予算編成をお願いできればと思います。
以上で１項目めを終わります。
続きまして、２項目め、町田市の産業支援の取り組みについて、再質問していきたいと思います。
「拡げる」チャレンジにおいては、個別施策として異業種、異分野との連携機会の創出、連携による新たな価値の創出に関する支援が設定されております。町田市における異業種間の連携で真っ先に思い浮かぶものは、まちだシルクメロンかと思います。まちだシルクメロンのホームページを見ますと、まちだシルクメロンの説明として、2009年、町田商工会議所が町田市内、市外の協力10企業と連携してスタートさせたまちだシルクメロンの水耕栽培、これには精密機械や医療機器のメーカーなど地域の協力企業が持つ技術を農業の分野に応用し、高い付加価値を持つ農作物を作り上げることで、地域の中小企業が今後生き残っていくための新分野のビジネスを開拓したいという切実な背景がありましたというような記載がございます。
こういう連携の取組の成功事例としてまちだシルクメロンかと思いますけれども、このまちだシルクメロンは実際に市場をどのように開拓して、現在、市場規模がどの程度になったのか、もし現在の商品だとか販売場所だとかが分かれば教えていただければと思います。
また、産業振興計画においても、まちだシルクメロンの指標というものが設定されておりまして、まちだシルクメロンを活用した認定商品数の目標値を2023年度までに15件と設定しておりますけれども、現状どうなっているのか、併せてお伺いします。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） まちだシルクメロンの地域ブランド化や販路開拓につきましては、町田商工会議所と町田市観光コンベンション協会が中心となり、キラリ☆まちだ祭などの地域イベントにおいて、試食会等を通じてプロモーション活動に取り組んでまいりました。
町田市におきましても、2013年度にまちだシルクメロンの栽培装置であります町田式水耕栽培槽をトライアル発注認定商品に認定し、国内のみならず、海外にその優れた技術を発信し、まちだシルクメロンの付加価値向上や販路拡大を支援してまいりました。
まちだシルクメロンの販売状況につきましては、町田ツーリストギャラリーやインターネットを通じて販売しておりまして、年間約1,000個売上げ、売上額は約300万円と伺っております。また、まちだシルクメロンを活用した認定商品がございます。これは地域経済の活性化を目指して、商品開発を推奨している町田商工会議所が審査会を設置し、認定するものであります。
現在の認定商品は、東京シルクメロンキャンディー、まちだシルクメロンどら焼きパンケーキなど、目標にはちょっと及びませんが、11件ございまして、市内10か所で販売されております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今のご答弁を伺いますと、実際にまちだシルクメロンのブランド化については一定の成果が出ているように思います。異業種連携の観点から、まちだシルクメロンについては目に見える形ができているということを理解いたしました。
一方で、町田市産業振興計画では、まちだシルクメロン以外にも連携の支援について個別施策が掲げられておりまして、連携による新たな価値の創出に関する支援の取組として、農商工の連携により新たな価値を持つ商品を開発する取組を支援する、創業者と既存事業者との連携を促進する、自社以外が保有する産業財産権を活用した商品開発を支援するとあります。
異業種、異分野間の連携による新たな商品、サービスの開発支援に対しては、具体的にどのような支援を行っているのでしょうか。また、支援の結果、まちだシルクメロンのほかに何か具体的な成果というものは生まれているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 異業種、異分野間の連携における支援につきましては、町田新産業創造センターや町田商工会議所において、市内中小企業の事業連携や販路拡大等に向け、他事業者を紹介するなど相談業務を行っております。
さらに、市では大企業が持つ開放特許を活用した事業者連携を促進するため、2022年度に東京都中小企業振興公社と日本弁理士会関東会との共催で、大企業２社の持つ技術やアイデアを活用し、製品開発等につなげるため、開放特許に関するセミナーを開催いたしました。このセミナーにおいては、大企業との個別相談会も実施し、市内中小企業者に大企業との事業連携につながる機会を提供いたしました。
また、支援の結果、生まれた成果についてですが、先ほどのまちだシルクメロンに関する認定商品以降は出てきてはいない状況であります。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 事業としては相談業務やセミナー開催などを行っていらっしゃるんですけれども、今答弁のあったとおり、まちだシルクメロン以外には現状形になったものがないということでございました。連携して商品を作ってブランディングしていくということはなかなか難しいとは思いますけれども、ぜひとも連携支援の取組については、よりきめ細やかに行っていただくようお願いいたします。
今、異業種間での連携について伺ったんですけれども、大学や研究機関等を含めた産学官の連携については、これまで町田市においてどのようなものがあったのか、また今後、産学官の取組についてはあるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 町田市産業振興計画19－28の円滑な推進を図るため、町田市産業振興計画推進委員会というのを設けております。この委員会には、商工会議所、市産業創造センター、金融機関、民間事業者等に加えて、大学の先生にもご参加いただいております。市内の産業振興に向けた意見交換をお願いしているところでございます。
また、産学官の具体的な連携事例といたしましては、先ほどのまちだシルクメロンの認定商品を開発し認定する際に、町田商工会議所を中心に市内大学も加わり、産学官で取組を進めました。
さらに、広域的な連携としまして、町田市、相模原市を中心とした首都圏南西部に位置する地域の企業、大学、支援機関、行政機関が一堂に集う首都圏南西地域産業活性化フォーラムに参加しております。
今後につきましては、まちだシルクメロンに続く市内の産学官連携に取り組み、チャレンジしてしていきたいと考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） まちだシルクメロンの取組に際しては、連携した事例があったということですので、それ以外の事例についても、大学や研究機関等を巻き込みながら、大きなうねりを上げられるようなチャレンジをぜひとも進めていただければと思います。
次に、産業振興計画の指標の一つとして、各種見本市・展示会等出展支援件数が目標値として年間20件設けられております。コロナ禍においては、なかなか展示会自体が少なくなってしまっていたところもありますけれども、昨年あたりから大分こういった展示会の実施自体も戻ってきておりますので、現状の出展支援の件数はどうだったのか、確認したいと思います。
また、見本市、展示会への出展支援については毎年、補助金も出しておりますので、市としても重要な事業、効果が見込める事業だと捉えていると思うんですけれども、実際にこれらの支援によって、例えば新規開拓であったり、販路拡大だったりの成果などが得られているのか、そのあたりについてもお伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 市内中小企業者が各種見本市等に出展する際の補助の成果というか実績でございますが、補助金交付件数としまして2021年度が18件、2022年度が27件でございます。
また、補助金利用者に対するアンケートの結果では、商談の引き合いがあったとの回答が76％となっているほか、産業見本市を契機に新たな取引が始まったとの回答が18％となっていることから、産業見本市への出展が事業者の販路拡大に一定程度はつながっているものと捉えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 件数も今、2022年度が27件ということで、コロナ禍が落ち着いたところで件数が増えて、目標値を上回ったというところと、今の話だと76％が商談につながったという回答ですので、一定の成果があるんだと思います。ニーズのある事業ですので、ぜひとも引き続き使い勝手のいい補助、支援をしていただければと思います。
次に、異業種交流についてです。壇上からは、答弁においては異業種交流会の例として、まちビズの例などが挙げられております。産業振興計画においては、この異業種、異分野間の交流会の開催の目標が年間８回と設定されていて、目的としては業種や分野の領域を超えて、事業者や学生等が競争する場を設けることにより、オープンイノベーションの促進による新たな価値の創造を目指すとしております。
そこでお伺いしたいと思います。交流会の開催の回数はどうだったのか、また、実施による効果、アウトプットはどうだったのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 事業者が交流する機会につきましては、様々な団体がイベント等を開催しております。市で把握できているところで言いますと、2022年度の交流会の開催数は11回でございます。主催者からは、交流会では意見交換や名刺交換等が行われ、事業者の皆様が出会うことができるよい機会で、大変盛り上がりがあると伺っております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 件数は今、11回ということで目標値を上回ったということでございました。今、その成果、アウトプットとしては、事業自体は大変盛り上がったということも述べられていたんですけれども、主催者側はそれで当然いいんですけれども、その盛り上がったことからどう派生していくのかというところが必要かと思います。
私自身も、まちビズに関しては運営側で参加したことが何回かあるんですけれども、そもそも産業振興計画の目標に入って、それが件数に数えられているということも知りませんでしたし、目的に合ったようなオープンイノベーションの促進による新たな価値の創造を目指しますというような崇高な理念の下、実施してきたことではないので、このあたりはもし絡めていくのであれば、商工会議所などの団体と産業振興計画の目的などをしっかりと共有すべきだと思います。
また、趣旨とマッチするような新たな事業につながるような交流の場が必要だと思うんですけれども、町田新産業創造センターや町田商工会議所においては、このような異業種や企業間での交流ができるような場というのは設けられているのでしょうか。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 町田新産業創造センターでは、事業者のマッチングによる新たなビジネスや価値創造につなげるため、異業種、異分野交流会を開催しております。
具体的な取組を２つご紹介させていただければと思います。
１つ目は、同センターで実施しています地域企業と全国のスタートアップ企業が連携し、新たなビジネスやサービスの創出につなげる東京町田オープンイノベーションプログラムという取組がございまして、2022年11月から実施しております。
このプログラムでは、新規事業創出の強い思いと優れた技術力、製品を持つ市内の企業１社でございますが、その１社に対して全国各地のスタートアップ企業から30を超える協業希望――――キョウギョウというのは協力の協になりわいと書いて協業と我々は言っておりますが、協業を希望するエントリーがございました。
その後、事業提案の選考やマッチングに取り組みまして、３件のプロジェクトに絞り込まれまして、現在その３つの事業化に向けた検討が事業者間で進められているところでございます。
加えて、この８月には町田発のオープンイノベーションがもたらす可能性について、より多くの方に知っていただくため、この新たな連携に関する成果報告会を開催しました。成果報告会では、町田市内や周辺エリアの企業をはじめ、全国のスタートアップやオープンイノベーションに興味のある企業など34名の参加がありまして、参加者同士が交流するよい機会となりました。
２つ目は、現在進行形で進めておりますが、市内の竹からメンマを作ろうという取組を通じた異業種交流ミーティングでございます。竹林の所有者の高齢化などにより、竹林の管理に手が及ばず、竹林が放置されているということが全国的な社会的な課題となっております。町田市においても同じことが、長年の地域課題と言われてきました。
この放置竹林の問題に対し、モウソウダケをメンマという食品に加工するビジネスモデルをつくり出しました九州の事業者の方と連携協定を締結しまして、町田市においても、それが実現できないかといろいろ模索をしているところでございます。
今年度、町田新産業創造センターで開催しております異業種交流ミーティングでは、このメンマのビジネス化をテーマに取り上げております。市内外の飲食業、それから金融機関、農業事業者、それから某有名な物販の会社など、様々な業種の方にお集まりいただきまして、第１回では実際に町田の竹から作りましたメンマを試食してもらいながら、いろいろとディスカッションをしていただきました。
往々にして新商品や新サービスというものは、こうした社会課題から生まれるということがございます。地域の様々な業種の事業者の方との交流の機会創出はもちろんのこと、具体的な新たなビジネスや消費につながるような取組につなげていければと考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今ご答弁では、町田新産業創造センターや町田商工会議所において、交流の場を設定していること、また、それらを通して新しいプロジェクトが動き始めている最中であるということでありました。
今、メンマの例が紹介されましたけれども、メンマが異業種連携の求心力になるか、詳細がちょっと分からないので未知数ではあるんですけれども、当然まちだシルクメロンも、もともと町田という土地とゆかりがあったというわけではありませんし、ストーリーがあればキラーコンテンツになっていく可能性もありますので、行く末については見守っていきたいと思います。
ビジネスにおいては、人と人との交流や人脈というのは大きな力であり、財産となります。町田市としても、その支援をしっかりとしてほしいという思いで今回質問させていただきました。
以上で２項目めを終わりたいと思います。
最後に、項目３の市庁舎でのキッチンカーの実証実験について再質問したいと思います。
壇上からの質問に対する答弁においては、市庁舎こもれび広場でのキッチンカーの売上食数が１日60から120食程度あるということでありますので、飲食の購入のニーズというのは比較的高いのかなということを思っております。食堂の代替という意味合いだけではなくて、近隣や通りかかった人が購入するなど、新たなニーズの開拓もしたようにも思いますので、効果的な取組であったように思います。
また、旧食堂スペースについての答弁については、昼食時の食事場所としての開放については、市職員、来庁者の利用で、その時間帯については満席状態であるということでございました。また、それ以外の時間については、会議や打合せスペースとして活用しているということでありました。
今回、キッチンカーの利用、また旧食堂スペースの利用についてアンケート調査を行ったと伺っておりますので、アンケート結果について確認していきたいと思います。
現在、キッチンカーの飲食提供というのは、実証実験という形で行われているかと思いますけれども、現在の利用や今後の活用については、どのような利用がありましたでしょうか。また、旧食堂の利用については、飲食スペースとしての提供、会議や打合せスペースとしての利用、今後の活用など、どのような意見があったのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） アンケートから得られたことの内容でお答えさせていただきます。
まず、2023年７月25日から８月８日の間、職員や来庁者等にキッチンカーの利用に関するアンケートを実施いたしました。職員からは303名、来庁者などからは36名、合計で339名の方から回答を得られました。そのアンケート結果につきましては、市のホームページでも掲載しているところですけれども、自由記述を含めて主立ったものを幾つかご紹介させていただきます。
主な結果といたしましては、キッチンカーを利用したことがある人は179名、54％でした。昼食はどこで利用するのかにつきましては、弁当持参が一番多く161人で47％、コンビニ、カフェが82人で24％でした。昼食の選択肢につきましては、他の選択肢があったほうがいいが254名で75％、今のままで十分が76名で22％でした。旧食堂を利用した人の利用目的につきましては、昼食、休憩が179名で90％、会議打合せが18名で９％という結果でした。
自由記述につきましては、食堂の再開、キッチンカーの継続と回答した方が99名、昼食、休憩場所の確保と回答した方が12名、会議場所として整備と回答された方が６名いらっしゃいました。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今のアンケート結果だけ聞くと、旧食堂のスペースにおいては昼食利用がほとんどで、会議場所としての利用はほとんどないように思われます。また、今後の活用に関しても、今答弁のあったとおり、食堂の再開やキッチンカーの継続の要望が多い中で、会議場所としての整備はほとんどないというようなアンケート結果だったかと思います。そのような結果なんですけれども、実際に会議室としての利用状況というものはどうなっているのでしょうか。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 旧食堂については、ほかの会議室と違って予約制ではございませんので、正確な数値のほうは、利用実態の数値ということでは把握しておりませんけれども、担当者からは、少数グループでの打合せが１日に数件は利用されているというふうに聞いております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 正確には把握していないけれども、数件あるということでした。加えて、旧食堂はかなり広いスペースかと思いますけれども、今のお話ですと少数グループでの利用ということでございました。部屋自体は大きいですけれども、実際に大人数で会議するにしても、部屋の形が調理スペースがある分、くの字というか、への字というか、そんな形になっているので、少し使い勝手が悪いようにも思います。
現在、昼食スペースとしての利用、会議場所としての利用としておりますけれども、先ほど答弁にもありましたけれども、アンケート結果においては、食堂の再開がかなりの数、要望としてあるということでありました。現在は食堂としての利用はもう既に終わってしまっているわけではありますけれども、先ほどのアンケートにもあったとおり、昼食の選択肢を増やしてほしいというニーズに応えるために、旧食堂の今後の活用として、旧食堂での飲食の提供というものはできないのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） アンケート結果では、旧食堂における飲食提供の要望をいただいており、一定のニーズがあるのかなというふうには認識はしております。
ご質問の旧食堂での飲食の提供ですけれども、先ほどもお答えしているところですが、まずは現在の旧食堂の利用状況やキッチンカーの実証実験の結果を確認しているところであります。この結果を踏まえ、旧食堂の有効活用については検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 職員互助会での食堂というのは閉店してしまったわけでありますけれども、今ご答弁があったとおり、旧食堂スペースにおいては、食事提供の要望というのが数多くあります。旧食堂には、食事が提供できる設備もまだそのまま残っております。以前の食堂のような形態でなくてもよいとは思うんですけれども、食事を提供する方向でぜひとも前向きに検討してほしいと思います。
私自身も、時間があれば市庁舎の外に出て食べに行くこともあるんですけれども、特に議会中などは時間もないので、コンビニだとか、お弁当だとか、また食べないで済ませてしまうことも多くあります。例えば、中学校給食導入の議論でもあったように、温かくておいしい食事を食べたいというニーズは、当然子どもだけではなくて大人にもあるかと思います。特にこれから冬場を迎えるに当たり、職員や来庁者から、そんな声が高まっていくのではないかと私自身考えております。
今回は、旧食堂を改めて食事提供の場にしてほしいという思いのもと、導入の質問をさせていただきましたけれども、また改めて具体的な手法などを含めて質問できる機会をつくりたいなと思っております。旧食堂を最大限に活用していただくことを要望し、今回の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
