2023年 9月
2022年第3回定例会一般質問 議事録
◆19番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は３項目になります。
１項目めは、基金についてです。
町田市では、低い預金金利の状況が続く中で2021年度から新たに債券による資金運用を開始しました。2022年度町田市資金管理計画を見ますと、2021年度は34億円を運用し、利回りが0.586％、年間運用収入が約1,900万円となっており、銀行での定期の金利と比較し、非常に高い効果を示しています。一方で、債券運用は預金とは違うので、リスク管理の考え方も持たなくてはなりません。
そこで、(1)債券での運用をスタートしたが、基金の運用についての考え方は。
次に、２、町田市民病院についてです。
町田市民病院は、東京都新型コロナウイルス感染症入院重点医療機関となり、新型コロナ感染者の受入れなど町田市内の新型コロナウイルス感染症対応に努められております。当初は、コロナの対応で入院収益等の減少をはじめ大幅な赤字を見込んでおりましたけれども、新型コロナ関連の補助金を受けることができたことによりまして、期せずして黒字化が図られました。また、長く続くコロナ禍で、2020年度、2021年度と２期連続での黒字となりました。
一方で、町田市民病院第４次中期経営計画――これは2022年度から2026年度になります――は、コロナ禍を勘案しないつくりになっておりまして、実情との差異が出ております。
そこで、２点お伺いいたします。
(1)コロナ禍における直近２ヶ年度の運営状況の総括は。
(2)コロナ禍が続いているが、第４次中期経営計画とはどのように整合性を取っていくのか。
最後は、３、働き方についてです。
町田市においてもコロナ禍でテレワーク、在宅勤務、時差勤務、ウェブ会議など働き方の変化が見られました。コロナ禍となって２年半が経過しますけれども、(1)コロナ禍を経た働き方の変化についてお伺いしたいと思います。
次に、(2)残業時間に関する考え方はですけれども、これは昨年、また、おととしと総務常任委員会の決算の場で確認している事項となります。
本日は資料を添付しておりますので、ぜひともご覧いただければと思います。
まず１枚目は、２年前の決算資料になります。決算がおととしやったんですけれども、2019年度の時間外勤務の多いトップ50となりますけれども、トップ50の方の時間外労働時間というのは500時間を超えている状況でございます。このような状況が慢性的になってしまっているので、委員会の場では指摘をさせていただき、総務常任委員会としても意見を付させていただきました。２年前は、当時は労務担当課長でいらっしゃいました榎本副市長からも削減に努めていくというご答弁をいただいたところでございます。
次が１年前の決算資料になります。2020年度もやはりトップ50は時間外労働時間というのがトップ50の方は500時間を超えていらっしゃいます。地方自治体は、三六協定の対象外ではありますけれども、通常、720時間を超えると、民間企業の場合は労働基準法の第36条第６項の違反になるということで、労働基準法第119条の罰則規定が適用されるような事態となっております。
このことは、市としても720時間を超える方もいらっしゃるので危機感を感じているという答弁をそのときされておりましたけれども、ただ、やはり一方で、毎年多くの時間外労働の時間で働かれる方がいるということは、なかなか改善が難しいということも見ては取れます。
ただ、この民間において労働基準法第36条に基づく労使協定、三六協定によって無制限に労働を強いられることがないように、時間外労働には月45時間、年間360時間という上限が決められております。この三六協定の見解についても併せてご答弁をお願いいたします。
それとともに、(3)生産性向上の取り組みについてもご確認いたします。
最後に、(4)昼休みのフレックスの考え方、たばこ休憩の考え方はということで、少し細かい話になるんですけれども、コロナ禍で接触を避ける目的などにより昼休みをフレックスにしている自治体もあると聞いております。また、たばこについては、ご勇退された大西議員の意志をある程度引き継ぎまして現状の確認をさせていただきたいと思います。
以上、壇上よりの質問といたします。
○副議長（いわせ和子） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、副市長、市民病院及び担当からお答えを申し上げます。
○副議長（いわせ和子） 副市長 榎本悦次君。
〔副市長榎本悦次登壇〕
◎副市長（榎本悦次） 私からは、項目３の働き方についてお答えいたします。
まず、(1)のコロナ禍を経た働き方の変化についてでございますが、市では2020年４月７日の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出を受け、職場内の３密回避や集団感染による業務停止を避けるため、新しい生活様式に対応した様々な取組を行ってまいりました。
主な取組としては、テレワークや時差勤務、ウェブ会議やオンライン研修を積極的に導入したことが挙げられます。現在もこうした取組は定着しており、テレワークについては１日当たり約70人の職員が利用しております。また、時差勤務については１日当たり約500人の職員が利用しております。
このように、新型コロナウイルス感染症を契機として新しい生活様式に対応した様々な取組を進めたことで、職員の通勤や出張にかかる時間が軽減されました。また、子育てや介護などが必要な職員にとって柔軟な働き方が可能となり、ワーク・ライフ・バランスの推進にもつながったと考えております。
次に、(2)の残業時間に関する考え方は。特に三六協定についてはどう考えているかについてでございますが、三六協定とは、労働基準法第36条の規定に基づき、労働者側と使用者側が時間外勤務及び休日勤務などについて書面で協定を結ぶことでございます。労働基準法の定めにより、市の事業所である保育園や子どもセンター、清掃事務所、市民病院、図書館などにおいて三六協定を締結し、時間外勤務及び休日勤務の条件を確認しております。三六協定を締結する定めになっていない市庁舎や市民センターについては、労働基準法の規則を踏まえた時間外規制ガイドラインを策定し、対応しております。
本ガイドラインの内容については、具体的に申し上げますと、時間外勤務の上限時間を市においても労働基準法第36条の規定と同様に、原則として月45時間、年360時間までと定めております。民間企業と同様に労働基準法の時間外勤務の上限時間は守るべきものであると考えております。
次に、(3)の生産性向上の取り組みはについてでございますが、市では生産性をはかるための明確な指標は設けておりませんが、参考となる指標としては時間外勤務時間数や職員定数の推移が挙げられます。このうち時間外勤務時間数につきまして、2019年度は33万8,929時間、2020年度は31万288時間、2021年度は30万5,411時間と年々減少しております。また、職員定数につきまして、2020年度は2,254人、2021年度は2,233人、2022年度は2,213人と、こちらも年々減少しております。
一方、2021年度の年次有給休暇の平均取得率は16.4日で、多摩26市中１位となっており、ワーク・ライフ・バランスの推進についても図られているというふうに考えております。
このように勤務時間数が減少している状況下においても、職員のワーク・ライフ・バランスを確保しつつ、コロナ禍に伴い増加した業務は円滑に遂行できており、また、５ヵ年計画などで定めている事業についても着実に実施できていることから、市民サービスの向上と生産性の向上は両立できているというふうに考えております。
最後に、(4)の昼休みのフレックスの考え方、たばこ休憩の考え方についてでございますが、市では、昼休みを12時から13時の１時間としておりますが、昼当番など職務の都合によっては昼休み時間の変更を認めております。昼休みのフレックス制については、職員が自由に昼休みを取れるようにすることで窓口や電話などでの対応が滞り、市民サービスに影響を及ぼす可能性があるため、現時点において、昼休みのフレックス制の導入は考えておりません。
最後に、たばこ休憩についてでございますが、勤務時間中は業務に専念する必要があることや、喫煙中はマスクを外すため新型コロナウイルス感染の危険性が高まることから、休憩時間以外の喫煙は控えること、会話のときはマスクを着用することなど注意喚起をしております。併せて、休憩時間中などに喫煙する際は、指定の場所で喫煙することについても周知徹底しております。
○副議長（いわせ和子） 会計管理者 今國隆市君。
◎会計管理者（今國隆市） 項目１の基金についての(1)債券での運用をスタートしたが、基金の運用についての考え方はについてお答えいたします。
基金の運用については、基金残高のうち、積立てや取崩しの影響を受けない余裕資金について運用を行っております。近年の低金利政策の状況下、大口定期預金による運用においてほぼ運用益を得られないことが課題でした。こうした状況に対応するため、2021年４月から新たな資金運用を開始しております。具体的には、定期預金よりも運用収益を得ることができる中長期的な債券による運用と、臨時の資金需要にも対応できる１年未満の定期預金による運用等を組み合わせた運用を行っております。
債券運用の考え方についてですが、2021年度末の基金残高は約265億円となっております。このうち、毎年、取崩しの影響を受けない資金をコア資金と位置づけ、コア資金における債券運用額を毎年段階的に増加させ、最終的に100億円とする計画となっております。
今後も、安全性や流動性を確保した上で持続可能な財政基盤づくりに資する効率的な資金運用を目指してまいります。
○副議長（いわせ和子） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 項目２の町田市民病院についてにお答えいたします。
まず、(1)のコロナ禍における直近２ヶ年度の運営状況の総括はについてでございますが、直近２か年度の経常収支につきましては、2020年度が10.3億円、2021年度が14.5億円の黒字となりました。黒字となった主な要因につきましては、東京都新型コロナウイルス感染症入院重点医療機関となって新型コロナ感染症患者の受入れに努めたことにより、本感染症関連の補助金を受けられたことが挙げられます。
また、新型コロナウイルス感染症の流行初期から感染拡大期のそれぞれの時期においても国や東京都からの要請に応じて迅速な対応を行ってきた結果だと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応とともに二次医療の継続に努めてきたことで2021年度は患者数が回復傾向となり、黒字幅を拡大することができたところでございます。
次に、(2)のコロナ禍が続いているが、第４次中期経営計画とはどのように整合を取っていくのかについてでございますが、第４次中期経営計画（2022年度～2026年度）は、今後の予測が困難な新型コロナウイルス感染症について関連補助金を見込んでしまうことは好ましくないとして、コロナ禍にかかわりなく自立した病院運営を行うための計画としております。
コロナ禍が続くことで計画と現状に差は生じますが、計画の進捗を図るための指標にはコロナ禍の影響をさほど受けないものも多くございますので、進捗管理は問題なく行えると考えております。
また、年度ごとに事業計画を策定しておりますので、中期経営計画で見込めていない課題に対応することも可能でございます。また、半年に一度、中期経営計画及び事業計画の進捗状況をまとめており、この中で計画と現状差についても管理を行ってまいります。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ご答弁をいただきましたので、自席より再質問いたします。
まず基金についてですけれども、運用額が100億円ということで、この根拠が2020年度の基金末残が238億円あり、そのうち取崩しの影響を受けない金額が186億円、これが運用可能額かと思いますけれども、その運用可能額186億円のうち、運用額100億円としているかと思います。その根拠と、この100億円の運用額というのは、今後、方針や基金の増減などにより変更があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 会計管理者 今國隆市君。
◎会計管理者（今國隆市） 運用額100億円の根拠でございますが、取崩しの影響を受けない186億円、こちらのコア資金、まずはその半分に当たる、約60％に当たる100億円、こちらのほうで債券運用を設定して運用を続けていくというふうに決めております。
また、今後、債券運用の運用額を変更するかどうかについてでございますが、債券運用額は３年ごとに見直すこととしています。そのときの基金残高や取崩しの見込みの状況により、随時見直しのほうを行ってまいります。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 昨年から運用を開始したばかりというところで、恐らくどこまで運用できるのかどうかというリスクも見極めていらっしゃるんだと思います。３年ごとに見直しを行うということでございますので、リスク管理をしながら、極力利益を得られるような形でやっていただければと思います。
次に、実際の運用について伺いたいと思います。資金管理計画においては、債券の年限は15年、10年、５年としていて、15年債の枠で20年債も購入できるとしております。債券の種類も、国債から公共性の高い事業債まで選択できるとしております。その中で実際の債券の種類、年限はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 会計管理者 今國隆市君。
◎会計管理者（今國隆市） 現在、債券を55億円購入し、年間受け取り利息額は約3,700万円を予定しており、運用利回りについては0.67％を見込んでおります。購入する債券につきましては安全性を最も重視し、運用規定で購入できる債券を限定しております。
先ほど議員がおっしゃられたように、購入できる債券につきましては国債、地方債、政府保証債、政府機関が発行する財投機関債、あと公共性の高い事業債などです。
事業債につきましては、一般担保付といって特別法に基づいて発行され、優先的に弁済の受けられる権利のついたもののみを購入することとしております。現在保有している債券の年限につきましては、償還までの年数が４年のものから20年のものまでで、毎年償還額が一定になるよう年限を分散して購入しております。
また、債券の種類については、現在、国債や地方債は10年の年限までは運用益が見込めないため、事業債が90％以上を占めております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） そうすると、確かに国債と事業債を比較したときに、国債の利率が事業債の利率を上回るということはなかなか考えづらいので、それらの債券の選択肢で利率を優先すると、今、事業債が90％というのは、そうなっていくのかなというふうなことも思います。
そういった中で、今の運用方針だとほぼ今後もずっと事業債を買っていくような仕組みになっていくのかと思うんですけれども、一応今後も、基本的には事業債の運用になっていくというような理解でよろしいでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 会計管理者 今國隆市君。
◎会計管理者（今國隆市） 今後は近隣の情勢を注視しながら、事業債と事業債以外の割合を定めて購入を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 私自身、別に事業債が多いということが悪いとは思ってはいなくて、国債が低利率で組み入れるぐらいだったら安全性の高い事業債というもので運用しているほうがいいということは思っておりますけれども、そこは、これからのどうしていくかというところは決めていただければと思います。
あくまでやっぱり視点は利率であるという目線は、これまでどおりでよろしいかと思っております。その中で、資金管理計画の中ではＥＳＧ債の購入についても触れられております。これは、資金運用を通じた社会貢献として資金の一部をＥＳＧ債の購入に充て、ＳＤＧｓ達成に向けた投資表明を行いますということで、このＥＳＧ債というのは環境関連事業の債券ということで、当然この社会貢献という視点は悪くないんですけれども、一方で、債券運用というのはあくまで利率を追求していくという視点も考えていく必要があるかと思います。
そういった観点で、このＥＳＧ債の購入の考え方についてはいかがでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 会計管理者 今國隆市君。
◎会計管理者（今國隆市） 購入の考え方につきましては、ＥＳＧ債を優先して購入するのではなく、ＥＳＧ債も含めて、購入時点で条件のよい債券の中から選択してまいります。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） あくまでも利率を優先していくということは理解いたしました。
今、大口定期預金の金利が0.002％ですので、仮に55億円預けても11万円にしかならないという状況の中で、0.67％だと3,700万円の受け取り利息ということで非常に大きいと思います。ここからさらに100億円まで増額して、先ほどの運用の可能額は60％でまだ余力もあると思っておりますので、しっかりとリスク管理をしながら債券運用についても進めていただければと思います。
以上で、この質問は終わります。
次に、町田市民病院について再質問をいたします。
私が議員になったのが2010年なので、決算ベースで見ると2009年度以降の市民病院の事業会計を見ているんですけれども、この2020年度のコロナ禍の決算までは、純損益が黒字になるということは見たことがありませんでした。そういった中だったので、中期経営計画の財政見通しの黒字の計画と比較しながら、どうしたら黒字に向けて取り組んでいくんですかということを質問や質疑などでこれまでも確認をさせていただいたわけであります。今回、コロナ関連の補助金が入ることによりまして、2020年度、2021年度と純損益でも黒字化が図れたというところであります。
まずちょっと確認したいのは、過去に経常収支で黒字があったのはいつだったのか、また、２期連続で黒字化が図られたことがあったのか、そして、そのときはどのような収支状況であったのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 過去に経常収支が黒字になった例でございますけれども、直近では、2006年度の決算において黒字になった例がございます。
また、２期連続で経常収支が黒字になった例でございますが、直近では2003年度、2004年度の２期連続で黒字となった例がございます。経常収支が黒字になった年度の収支状況につきましては、いずれも病床利用率が高い水準となっており、その結果、入院収益の増加につながったことが特徴の一つであると考えております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 当然目指すところはそのような、本当に運営状況がよくて黒字化が図られるというところが目指すところだと思うんですけれども、今回、特殊な補助金が入ったことでの黒字化が図られたわけであります。
一方で、じゃ、補助金がなかった場合は、中期経営計画、実際の財政見通しを比較してどこが足りないのかという分析も必要かと思います。当然一概には比較できないと思うんですけれども、この中期経営計画上の財政見通しと実情、補助金がなかった部分の収支状況で比較して足りないところはどこだったのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 第４次中期経営計画の財政見通しにおける課題といたしましては、収益的収支の改善、特に入院収益の改善をいかに図るかという点が重要な課題の一つとして認識しております。
収益的収支の改善に向けて、急性期医療のニーズに応えるべく安定的な病床稼働の確保と診療単価の上昇を図り、早期の黒字化を目指していきたいと考えております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 入院収益というところは、これまでもずっと指摘もさせていただいていましたし、特に今はちょっとコロナで通常の形では使えないところもあるかと思います。今後、そこはすごく大きな課題になってくるかと思うんですが、まず、その前に聞きたいことが、とはいえ、先ほど答弁があったとおり、コロナの対応、それとともに二次医療、この両立をしてきたというお話もありました。こういう特殊な状況の中で、経営、運営、やり方を変えてきたことがあるのか、そこについて伺いたいと思います。
それと、コロナ禍において影響があったものと、影響がなかったものがあったと思います。先ほどの病床利用率なんかは影響があったところだと思いますけれども、一方、例えば医師の確保などは通常でも問題視はされますけれども、コロナ禍だからどうかということでは、また違うかと思います。そういったことも含めて取組状況についてお伺いしたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） コロナ禍における財務を含めた経営、運営上の重要なポイントの一つとして、急性期医療を担う病院として安定的な病床稼働を確保していくことが挙げられると考えております。病床の運営につきましては、病棟編成や看護体制を変更し、入院患者数、また、症状等の緊密な情報共有に基づくベッドコントロールを行うことで新型コロナウイルス感染症への対応と、二次医療との両立を図っているところでございます。
また、コロナ禍か否かにかかわらず良質な医療を持続的に提供していくため、医療機関に見合った医師をはじめとした病院職員の確保に努めているところでございます。
今後も、市の中核病院としての地域における役割を踏まえ、必要な医療機能を充実させるための医療スタッフの確保に努めてまいります。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ぜひ取組を続けていただければと思います。
ただ、足元ではやはりまだコロナ禍というのが続いておりまして、この2022年度ももう半分ぐらい進むわけですけれども、コロナ禍が続いている中で、恐らくまだ補助金ももらえるような状況になるかと思います。そういう意味だと、もしかしたら３期連続で黒字化も図れるのかなというところもあるかと思うんですけれども、そのあたりの2022年度も含めた運営についての見解というのを伺いたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 2022年度につきましては、今後の新型コロナの感染状況、予測が困難なことですから、その影響を踏まえて経常収支を見込むということでは、現段階においてはちょっと難しい状況なのかなというふうに考えております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 恐らく難しいというよりは、まだ分からないというのが実情なんだと思います。それは恐らく決算のタイミングになったときにまた分かるんだと思いますけれども、そこはしっかりとコロナの対応もしていただきながら、決算の状況もしっかり注視させていただきたいと思います。
私は、特に課題となっていくのは、今コロナの対応をされているかと思うんですけれども、コロナ禍から平時に移行する、通常の状況に移行するときに、切り替わるときにやはり一番課題になってくるのが病床利用率の改善かと思っております。特に様々な財政の見通しなどを見ると、そこの数字が上がってこないと収支的には厳しいのかなと。そして、やはり急にはこの病床利用率というものは上がらないものだと思っておりますので、そういった中での何かしら病床利用率を上げるような取組だとか、そういう見解はあるんでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） コロナ禍から平時への移行におきましては、病床利用率をいかに改善していくかということが大きな課題の一つであるというふうには認識しております。
その一方で、今後の新型コロナの感染状況を予測することは困難でございますから、コロナ禍か否かにかかわらず急性期医療のニーズに応えるべく、安定的な病床稼働の確保と診療単価の上昇により収益的収支の改善を図る必要があると考えておりまして、具体的には、ＨＣＵ、ハイケアユニットの開設ですとか、あと、内視鏡手術支援ロボットの導入などの取組を現在進めておるところでございます。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） やはり足元ではコロナ禍がまだ続いておりますので、そこはしっかり対応してもらいつつ、いろいろ大変だとは思うんですけれども、通常時への移行であったりだとか、収支についてもしっかりと見ていただければと思います。
この項目最後に、今後、今期の中期経営計画の中ではないとは思うんですけれども、次期になると大規模修繕なども、やはり見越していかなくてはいけない中で、そして、それも踏まえたときに、大規模修繕を踏まえて黒字化できるのかとなると、今の収支状況を見ていると、なかなか難しいんじゃないのかなと思っております。
それと、現状の中期経営計画においても、現状の計画だと2024年度から経常収支黒字ということで進めていっているかと思うんですけれども、仮にその段階でコロナ禍が明けたときに追いつくのかなというのはなかなか見えづらいなというところがあるんですけれども、そういった黒字確保に向けての取組というものはどういうふうに行っていくのでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 第４次中期経営計画では、コロナ禍か否かにかかわらず良質な医療を持続的に提供し、新型コロナに係る補助金等に頼らない自立した病院運営に向けて取組を進めているところでございます。引き続き急性期医療のニーズに応えるべく、安定的な病床稼働の確保と診療単価の上昇を図るための取組をはじめ、計画に基づいた様々な取組を推進していくことにより収益的収支を改善し、早期の黒字化を目指したいと考えております。
また、今後見込まれる大規模修繕のための資金の確保を含め、自立した病院運営を実現してまいりたいと考えております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今回、補助金が出たことによって資金に多少余裕が出たところもあるのかなというところもあると思うので、大規模修繕に対応できるように、しっかりそこの資金の計画などもしていただければと思います。
以上で、病院については終わります。
最後に、３項目め、働き方について再質問いたします。
まずテレワークについてですけれども、まだ当然コロナ禍ということでありますけれども、町田市庁舎の話ですけれども、テレワークで、在宅で勤務されている方は以前より減少しているように思います。コロナ禍も３年目という状況になってきて、このテレワークの現状がどうなっているのでしょうか。定着しているのか限定的になりつつあるのか、町田市庁舎での利用者数の推移についてはどうなっているのかお伺いしたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） テレワークの利用者数についてでございますが、2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴います緊急事態宣言が発出されたこともありまして、１日当たり約150人が利用していた時期もございました。2021年度から2022年度にかけましては、１日当たり70人前後の利用の推移で移っております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今のお話だと半分ぐらいに減っているのかなということだと思います。昨日、23番議員より、民間ではテレワークが定着されつつあるという話もございました。市役所においては、今はコロナ禍でテレワークが続いていますけれども、これが、コロナ禍が収まり平時になった際にどうしていく予定なのか。テレワークに合う業務、合わない業務あるかと思います。なので一概にテレワークがいいとも言い切れない部分もありますけれども、市におけるテレワークというのがコロナ禍限定の働き方なのか、コロナ禍を経て平時でも行う予定なのか、定着させていくのか、その見解についてお伺いしたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） 新型コロナウイルス感染症が拡大しました当初は感染者や濃厚接触者の増加による業務停止を回避するため、テレワークの積極的な活用を推進してまいりました。しかし現時点では、濃厚接触者の出勤自粛期間が14日から最短で２日間となっており、また、職場における濃厚接触者の定義もマスクを着用せずに陽性者と会食をした場合のみに変わっていることから、職場内の集団感染による業務停止は起こりにくい状況になっております。このような状況を受けまして、以前よりも業務停止を回避するためにテレワークを利用する機会というのは減少していると考えております。
一方、コロナ禍で拡充をしてきましたテレワークですとか時差勤務、ウェブ会議などは職員のワーク・ライフ・バランスを推進する働き方として有効であることが分かってきました。このため、テレワークにつきましては、多様な働き方の一つの手段として今後も活用してまいります。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今おっしゃられたようにコロナ禍で進んだ働き方でございますので、うまく活用していただければと思います。
次に、時間外労働についてですけれども、壇上からの質問には榎本副市長にご答弁いただきました。課題のところは認識していただいて、このガイドラインも変更していただいたということでございます。取り組んでいただいているので、私自身も取り上げてきたかいがあったなと思うんですけれども、具体的には、ガイドラインというのはどのように変更されたのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） これまでは過重労働による職員個人の健康被害防止に重きを置きまして、時間外規制ガイドラインというのも定めてまいりました。しかし、2021年11月に時間外規制ガイドラインの改定をしまして、そこでは職員個人の健康被害防止に加えて、時間外勤務を組織全体の問題として捉えることといたしました。
具体的には、職場内におきまして時間外勤務が１人でも年間360時間を超えるような場合には、総務部に職場全員の時間外勤務の状況を記載する様式を提出させるなど、各職場において時間外勤務の平準化を意識させる内容に改定しております。
また、総務部協議の結果を基に、問題のある職場には適宜指導を行うようにしております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 私も実際にガイドラインを確認させていただきまして、本当にやむを得ない場合以外は、時間外勤務はしづらくさせようという、そういう意識は感じました。ガイドラインの変更等、そういう取組があった中で、実際にこの変更前と変更後、変化があったのか、数字上の効果があったのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） 時間外勤務時間が年間360時間を超える職員というのは2019年度が240人、2020年度が228人、2021年度が194人と年々減少しており、2021年度は2019年度と比べまして約20％の減少となっております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 成果として20％減少されたということで、取組によって減少したことはよかったとは思いますが、ただ、やはり先ほどの資料も見ていただいて、またちょっと次の決算になると思うんですけれども、いろいろ資料を確認させていただくと、この時間外労働の上位にいらっしゃる方については、やはり500時間を超える方がまだまだいらっしゃる。50人以上いると壇上で話しましたけれども、2021年度についても多そうだという話も伺っておりますし、また、年720時間以上の時間外労働をされている方もいると伺っております。
どうしても特殊な事情で毎年、こういう時間外労働が多くなってしまう方が出るということはあるとは思うんですけれども、そこでもやはり言い訳にならないとは思っております。
改めて、民間企業同様に月45時間、年360時間、この上限を守っていく、こういう意識はあるのか、意思があるのかお伺いしたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） 先ほど副市長からも答弁したところなんですけれども、民間企業と同様に、労働基準法の時間外勤務の上限時間、これはもう当然ながら守るべきものというふうに認識しております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） やはり市というのは民間のお手本になる立場、逆に言うと、民間を指導するような立場でもありますので、そういうことも意識していきながら取組の強化をお願いできればと思います。
次に、昼休みのフレックス、たばこ休憩ですけれども、12時から１時というところは、特にコロナ禍になってから２階のレストランなんかは長い行列ができたり、また、コンビニも混んでいるような印象もございます。そういった意味で、昼休みのフレックスは入れないという話ですが、そういう検討はしたことがあるのかどうなのか。
また、たばこについては、すみません、大西議員の意志を継いだという、大西議員が質問された流れで質問させていただきたいと思うんですけれども、やはり時間であったり、場所であったり、私はたばこを吸わないんですけれども、吸っていない人から見ると、なかなかルールが守られていないなと感じることが多々あるので、そういった意味で、庁内でのたばこについてルールの徹底ができているのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） ２点質問をいただきました。
フレックスの関係なんですけれども、これまで昼休みのフレックス制については、検討したことはございません。先ほど副市長の答弁にもあったんですけれども、昼休みにフレックス制を取りますと、窓口ですとか電話対応が滞るといった事態が想定されまして、市民サービスに影響が出るということが考えられますので、現在は検討ですとか導入というのは考えておりません。
あと、たばこの件についても今お尋ねがあったんですけれども、休憩時間以外の喫煙は、当然ですけれども、控えることですとか、喫煙する場合は、これも当然ですけれども、指定の場所ですると。こういった喫煙ルールというのは、従前と変更はございません。
喫煙のルールについてなんですけれども、定期的に注意喚起などを行いまして周知を徹底しております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 分かりました。
最後に、生産性の向上について伺います。
民間においては、生産性の向上というと労働生産性、人時生産性など、人件費や売上げ、利益などから具体的な数値が出て、その数値が高いのか低いのか判断して、どのように上げていくのかという視点になる一方で、町田市をはじめとする地方自治体は、売上げはもしかしたら歳入という言い方に置き換えることもできるかもしれないんですけれども、当然利益に当たるものがないので、いわゆるこの労働生産性のような計算式はなかなか成り立たないので、労働生産性、生産性向上という議論を聞いていると、そこは、例えばＤＸなどで業務の効率化が図れると。要は、生産性イコール業務効率性ということになっていくのかなというふうに思っておりますけれども、町田市では、この労働生産性というときに、いわゆる数字上の管理というのはどのように行っていますでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） 先ほど副市長の答弁にもあったとおりなんですけれども、市全体の生産性ということですと、これをはかるための明確な指標というのは、残念ながら、今はございません。議員ご指摘のとおり、民間企業では当然売上げですとか利益ですとか、絶対的な指標というのが存在しまして、こういうのも自治体だとないことに起因しております。
こうしたことからも、代理というわけではないんですけれども、時間外勤務時間数ですとか職員定数、こういったもので推移を見ていくということが非常に重要であると考えております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） そこはなかなか難しいのが、やっぱり市の業務も、毎年業務量も違えば、例えば、業務委託も多くなったりしているので、一概に人件費が減ったからといって、それが労働生産性が高まったとも言えないような状況もあるわけであります。
そういう意味においては、この労働生産性ということを計算するに際しては、分母である部分は人件費であったり、そういう人の部分ですけれども、分子は通常粗利だったりするわけですけれども、そういった数値管理を何かしらできるような仕組み、私も生産性向上みたいな議論を、過去のやり取りを見ていると、以前、川畑議員と市長のほうでやり取りしている中で、やはりそこの数字の判断の仕方が難しいというような議論もされていたように思います。
そういった中で、そのときの市長の答弁で、「町田市課別・事業別行政評価シート」なども活用しながらというような話もありました。恐らくそれは、今、自治体間比較なんかで使っている数値なのかなとかもちょっと思ったりはするんですけれども、より数値を具体化できるように、今申し上げましたとおり、せっかくこの「町田市課別・事業別行政評価シート」というものがありますので、それを何かしらうまく利用するような形で、この生産性の向上ということについても検討していただきたいと思っております。
以上で私の一般質問を終わります。
2023年第3回定例会一般質問 議事録
◆19番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。
今回は３項目になります。
１項目めは、令和６年度（2024年度）予算編成方針についてです。
８月22日に市長から各部長宛てに「令和６年度（2024年度）予算編成方針について」が通知されました。社会が大きく変化する中、「変化に対応していくには、職員一人ひとり人が現場の状況を把握し、課題認識をした上で、確実に政策に反映していくことが必要である」とかがみ文で記しております。
中を見ていきますと、目につくのが徹底的な効率化、歳出の削減、事業の廃止、優先順位づけなど、厳しい財政状況というところが非常に顕著になっております。町田市の市税収入は、2023年度は過去最高を更新し、707億円となりました。一方で、物価高騰による歳出の増加も余儀なくされております。
５か年の財政見通しでは、この５か年で約74億円の収支不足について触れられておりますけれども、その見通した当時よりもさらに厳しい財政状況が見てとれます。
そこで、２点確認していきたいと思います。
(1)令和６年度の予算編成方針の特徴は。
(2)現在の財政状況と今後の財政見込みは。
次に、２項目めは、町田市の産業支援の取り組みについてです。
今回は、町田市産業振興計画19－28に掲げられているチャレンジのうち「拡げる」チャレンジに焦点を当てていきたいと思います。「拡げる」チャレンジでは、販路開拓、異業種、異分野との交流や連携などが掲げられておりますけれども、これらの分野というのは、コロナ禍において非常に制約された状況にありました。ようやくアフターコロナとなっていく中での現状を確認していきたいと思います。
(1)産学官連携・異業種間連携の取り組みは。
(2)ビジネス交流・販路拡大の取り組みは。
最後に、３項目めは市庁舎でのキッチンカーの実証実験についてです。
2023年３月、市庁舎２階から食堂がなくなりました。運営事業者の採算などで仕方ない側面はあるものの、昼食場所が減り、不便に感じているという声を職員さんや市庁舎利用者の市民の方から大変多く聞いております。私自身も、議会時をはじめ市庁舎にいるときは、食事の大半は２階の食堂を利用しておりましたので、不便を感じている一人でもございます。
食堂がなくなったことをきっかけにして、市庁舎のこもれび広場においては、５月よりキッチンカーでの実証実験を開始しております。また、市庁舎２階の旧食堂は飲食スペースとして活用しておりますので、キッチンカーなどで購入した食事をこの場所で取ることが可能となっております。
昼食時に、この時間帯、旧食堂をのぞいてみますと、かなりの数、埋まっているようにも思います。これを見る限りでは、このキッチンカーによる食事の提供、そして飲食スペースとしての活用は、ある程度定着し、一定数この食堂での食事を取っていた方の代替になっているようにも思いますけれども、そこで市庁舎でのキッチンカーの実証実験について２点伺いたいと思います。
(1)導入の経緯と利用状況はどうか。
(2)旧食堂の活用状況はどうか。
以上、壇上よりの質問といたします。
○議長（戸塚正人） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問にお答えをいたします。
私のほうから項目の１、令和６年度（2024年度）予算編成方針についてお答えいたします。
まず、(1)の令和６年度の予算編成方針の特徴はについてでございますが、予算編成方針の軸となります、まちだ未来づくりビジョン2040に掲げる政策を実現させるため、町田市５ヵ年計画22－26を着実に推進するという基本方針や、歳入歳出における予算編成の基本的な考え方は大きくは変えておりません。
一方で、コロナ禍が収束し、経済社会活動の正常化が進み、緩やかに回復している中、世界的な物価高騰などの影響もあり、町田市を取り巻く社会環境は大きく変化をしております。このため物価高騰については、その影響を確実に見込む中でも、事業内容の見直しと効率化を徹底するということを見込みました。
また、こうした変化に対応していくために、職員一人一人が現場の状況を把握し、課題認識をした上で確実に政策に反映していく、そのことの重要性を改めて訴え、各項目に反映をしております。
さらに、予算編成方針は、各部長への通知という形を取っておりますが、市政運営の基本的な考え方と同じく、全ての職員への意識づけが重要というふうに考えております。このため、より職員へ伝わり、考え方が浸透するように、特に記載内容を重点化したことも特徴として挙げられます。
(2)の現在の財政状況と今後の財政見込みはについてでございますが、まず、2024年度予算編成に当たっての現状認識といたしまして、歳入においては、その大宗を占める市税収入が、先頃の決算でお示ししましたが、2022年度に初めて700億円を超えたところでございます。
新型コロナウイルスが感染症の第５類に移行したということもありまして、経済活動の回復傾向が見られることから、税収入については堅調に推移しているというふうに認識をしております。
一方、原油価格や資材価格の高騰に端を発した物価高騰の影響から、歳出においては歳入を上回る増加が見込まれております。中でも投資的事業費、あるいは社会保障費などの扶助費の増加は顕著であります。さらに、加えてデジタル化の推進に伴い、情報システム関連経費が増大しているほか、老朽化をしております公共施設の維持保全にも対応していく必要があります。
これらのことから、歳出の増加は2024年度以降においても避けられず、大変厳しい財政状況にあるというふうに認識しているところでございます。
また、今後の見通しについてございますが、町田市５ヵ年計画22－26の財政見通しにおきましては、2024年度単年度で言えば、19億3,000万円の収支不足が見込まれております。こうした状況に対応していくため、予算編成方針では、歳入増へ向けた取組の徹底や経常経費の縮減に努めるということにしております。
歳入におきましては、財源不足の解消に向けて、国あるいは東京都の補助制度の活用はもちろんのこと、企業版ふるさと納税による資金調達や市有財産の利活用など、あらゆる手段を講じて歳入の確保を徹底してまいります。
また、歳出面では、先ほど申し上げました物価高騰の影響に対する取組に加えて、現在の状況に鑑み、全ての事業について行政関与の必要性や緊急性を踏まえて庁内横断的に見直し、事業の廃止、縮小、あるいは統合を行うことで、限られた経営資源を最大限活用した予算編成を行ってまいります。
その他の項目につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 項目２の町田市の産業支援の取り組みについてにお答えします。
まず、(1)の産学官連携・異業種間連携の取り組みはについてでございますが、町田市産業振興基本条例の基本方針では、産業間及び業種間の連携による産業の強化を図ることとしており、市経済関係団体、事業者が連携や交流を図りながら、町田市の産業振興を推進しています。
これまでの産学官連携・異業種間連携の取組の実績といたしましては、まちだテクノパークの事業者と町田商工会議所の工業部会が中心となり、市内外の様々な業種の企業と大学や金融機関、行政の連携による新しいチャレンジから、まちだシルクメロンが生まれました。現在はまちだシルクメロンを使った商品開発や地域の雇用創出といった様々な好循環が生まれています。
また、異業種が連携しているイベントとしましては、町田市の農業、商業、工業の魅力と活力を広くＰＲするために開催しているキラリ☆まちだ祭がございます。このイベントは、毎年秋に原町田大通りや町田シバヒロで開催し、数万人を超える方にご来場いただいております。そして、市内で生産された食材を使った飲食物をはじめ、地元農産物や商工業者の連携で生まれた商品の展示、販売を行うなど、町田市の産業の魅力と活力を多くの市民にＰＲしています。
次に、(2)のビジネス交流・販路拡大の取り組みはについてでございますが、ビジネス交流については、市内の経済関係団体が毎年イベント等を開催しています。具体的には、町田商工会議所青年部会、町田法人会、町田青年会議所の３者が合同で様々なテーマのセミナーやディスカッションを行う、まちビズを開催しています。また、町田、相模原、八王子の３つの商工会議所の連携により広域ビジネス交流会が開催されています。
事業の販路拡大に向けた支援については、市は主に４つの取組を行っています。
１つ目は、特許権等取得事業補助金として、特許権や商標権等を取得する際の経費の一部補助や、日本弁理士会との連携協定に基づき、知的財産に関する相談会やセミナーを開催しています。
２つ目は、トライアル発注認定制度です。この取組では、市内の中小企業が生産する新規性が高く優れた商品やサービスを市が認定し、認定事業者の販路拡大を支援しています。
３つ目は、新商品・新サービス開発補助金として、市内の中小企業者を対象に、新商品・新サービスの開発経費及び開発した商品等の実証実験経費の一部を補助しています。
４つ目は、産業見本市出展事業補助金として、市内事業者が各種見本市や展示会に出展する際の出展料やカタログ、パンフレット等のコンテンツ作成に係る経費の一部を補助しております。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 項目３の市庁舎でのキッチンカーの実証実験についてお答えいたします。
まず、(1)の導入の経緯と利用状況はどうかについてでございますが、市庁舎２階にございました食堂につきましては、2022年12月に食堂を運営する事業者から申出があり、2023年３月に撤退いたしました。
そこで、市庁舎２階の旧食堂の有効活用を検討する中で、キッチンカーの実証実験を実施することといたしました。これを受けて、2023年５月８日から市庁舎こもれび広場でキッチンカーによる販売を開始したところでございます。キッチンカーの利用状況といたしましては、大多数が職員の利用で、そのほか来庁者の方や近隣にお住まいの方もご利用いただいております。
なお、メニューの内容や天候にも左右されますが、１日で60食から120食程度の売上げがあると聞いております。
次に、(2)の旧食堂の活用状況はどうかについてでございますが、旧食堂につきましては、11時から14時までの間は食事や休憩の場所として開放しており、職員だけではなく、来庁者の方にもご利用いただいており、この時間帯は満席の状態であります。また、それ以外の時間は、会議や打合せスペースとして活用しております。
今後につきましては、現在の旧食堂の利用状況やキッチンカーの実証実験の結果等を踏まえまして、有効活用を検討してまいります。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ご答弁いただきましたので、自席より再質問していきたいと思います。
まずは１項目めの令和６年度（2024年度）予算編成方針についてから再質問を行います。
その中でも財政面から確認していきたいと思います。町田市５ヵ年計画22－26の財政見通しにおきましては、先ほど市長からの答弁でもありましたとおり、2024年度に19億3,000万円の収支不足を見込んでおります。コロナ禍での財政見通しでしたので、５ヵ年計画の策定時から財政を取り巻く状況は大きく変わっております。
プラスの側面としましては、税収の見通しが想定よりもいい方向に進んでいること、マイナスの側面におきましては、想定以上のインフレが進んでいることだと思います。2023年度については、４億7,000万円の収支不足を見込んでいたんですけれども、市税収入は計画額693億円に対して予算額は707億円と、コロナ禍での影響が限定的であったことに伴い、税収の増が見込めた一方、物価高騰の影響に伴う光熱水費の増加や公共施設基金の積立金などにより経常事業費は26億5,000万円の増となっております。まだなお物価高騰は続いており、予算編成方針においても、物価高騰の影響を確実に見込む中でも、事業内容の見直しと効率化を徹底することとしております。
そこでお伺いしたいと思います。物価高騰については、2023年度当初予算での見込みと現状、認識の差はあるのかどうなのか。また、2024年度当初予算では、物価高騰の影響をどの程度見込んでいくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 2023年度当初予算では、物価高騰の影響として公共施設における光熱費や施設管理費の上昇、市が調達する物品等の価格上昇などを見込み、予算額を反映しました。現時点においては、2022年９月補正で光熱費の増額が相次いだときのように、予算が不足する動きはなく、歳出予算における物価高騰の影響は見込みの範囲内にとどまっていると考えております。
しかしながら、今後も燃料費や消費者物価指数の動向を注視する必要があり、それは2024年度当初予算編成においても同様と考えております。引き続き、社会情勢や国の動き、物価に関する指標等の把握に努め、適切に2024年度当初予算に反映してまいります。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 急激な変化などの影響があった際には、我々議員も補正予算などで対応していくという所存でありますけれども、2023年度については見込みの範疇ということでございましたので、しっかりと情勢を見ながら、2024年度についても物価高騰の影響を織り込みながら、予算編成をしていただければと思います。
次に、予算編成方針において、事業の廃止、縮小、統合を徹底的に進めることとの方針が示されております。これは2021年度、コロナ禍で市税収入が52億円落ち込むという想定の下、事業の抜本的な見直し、廃止と縮小、統合ということを打ち出されたのがこのあたりがきっかけだったのかなと思います。コロナ禍以降、実際に想定されていたよりも落ち込まなかったんですけれども、実際に事業の廃止、縮小、統合というのは、具体的な事例としてどのようなものがあったのか。
また、今はアフターコロナとなって税収の増加も見込まれている中においても、今回、予算編成方針の中では事業の廃止、縮小、統合を進めるということがうたわれておりますけれども、2024年度に向けては、どのような想定で進めていく予定なのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 予算編成に示しております事業の廃止、縮小、統合については、廃止、縮小することそのものが目的ではなく、社会情勢や市民ニーズの変化により行政の関与が低くなったもの、事業目的を果たしたものを見直し、新たな行政需要に応えていくという考え方を示しているものでございます。
過去には、コロナ禍の真っただ中にあった2021年度当初予算編成においては、市税収入が大幅に減少することを見越して、事業の優先順位づけや実施時期の見直しに加え、事業の廃止、縮小など、事務事業を抜本的に見直すことを方針としてお示ししました。
結果として廃止に至った事業は、葬祭事業など一部ではあったものの、予算編成方針で示した考え方がデジタル技術の活用や民間への委託など、事業の見直しや実施手法の転換につながったと捉えております。
2024年度当初予算においても、これまでの事業を漫然と続けるのではなく、施策の目的の達成に向け、最善の方法、工程を検討する必要があり、事業の廃止、縮小、統合についても、その検討の中で判断していくものと考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今ちょっと振り返ってみて、2021年度は52億円落ち込むことが想定されたんですけれども、軽微であったので、私自身、事業の廃止、縮小、統合というのは結局なされなかったのかなと思ってはいたんですけれども、今答弁にあったとおり、葬祭事業の廃止などは、こういった考えの下、一定の成果としてあったということが分かりました。
議案で提出された際はあまり意識していなかったんですけれども、そういったことで今後もやっていくということでございました。特に事業の廃止、縮小、統合というのはなかなか大変な作業かとは思いますけれども、時代が変わっていけば必要性が低くなっていく、必要性がなくなっていくものもあるかと思いますので、本当に必要がなければ適切にやめるということも当然の考え方だと思いますので、これからもその考えのもと、市内部で共有していただければと思います。
次に、2023年度の収支不足は４億7,000万円で、実際に歳入が40億8,000万円増加、歳出額が36億7,000万円増加で予算は着地して、当然収支不足が想定される中においても、市としてはプラス・マイナス・ゼロになるように合わせていかなくてはいけないという作業があるかと思うんですけれども、その中においては本当に何を優先的にやっていくかということがとても重要になるかと思います。
削ることができない歳出が多くある中で、予算編成における具体的な取組においては、限られた財源を真に必要な事業に重点分配するため、事業の優先順位づけを行うこととしております。
そこでお伺いしますけれども、事業の優先順位はどのようにつけているのか、また、今後の優先順位づけについてはどのようなイメージを持っているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 2024年度予算編成方針の基本方針において重点的に取り組む事業は、町田市５ヵ年計画22－26の重点事業プランに位置づけられた事業とし、社会経済状況の変化を確実に捉え、町田市が選ばれる町であり続けるために、真に必要な経費を計上するとしております。
優先順位の考え方といたしましては、行政関与の必要性が高く、より緊急性が高い事業、より費用対効果の高い事業を優先することとし、その施策目的の達成に向け、最善の方法、工程を検討し、予算案に反映してまいります。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 歳入が限られる中で、特にもうやるべきこと、歳出が増えていくことが想定される中で、年々前年度より厳しい予算編成が求められるかと思います。その中で優先順位づけ、事業の見直しなどをしっかりやっていかないと、予算が組めないということも当然起こり得てしまうので、最悪な事態まで想定して、よりよい選択肢を取っていただければと思います。
次に、予算編成における具体的な取組の全般的事項には、課別・事業別行政評価シートで明らかになった課題の解決に向けて、より効果的な取組を検討するとともに、事業実施手法の見直し結果を予算案に反映させることとあります。
課別・事業別行政評価シートの活用については、様々な場面で利用していると認識しているところでありますけれども、これまで予算編成では、この課別・事業別行政評価シートをどのように活用してきたのでしょうか。また、2024年度当初予算では、どのような活用を考えているのでしょうか、お伺いします。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 課別・事業別行政評価シートでは、事業の実施結果を客観的に検証し、マネジメント上の課題を明らかにした上で、課題解決、目標達成に向けた今後の取組について検討し、公表しております。
予算編成方針では、この課題解決や目標達成に向けて、より効果的な取組の検討や事業実施手法の見直しを行った上で、予算案に反映させることを促しております。
これまでの活用といたしましては、例えば2023年度当初予算においては、2021年度の課別・事業別行政評価シートで検討した課題解決、目標達成に向けた取組のうち、101件を予算に反映しております。2024年度予算編成においても、引き続き課別・事業別行政評価シートを活用したＰＤＣＡサイクルの実施により、市民サービスの向上や事務の効率化を図るため、確実に予算案に反映させていきたいと考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 我々議員も、この課別・事業別行政評価シートを特に決算審査時には利用しているんですけれども、この課別・事業別行政評価シートができる以前、以後では決算審査の議論の質も大きく変わったかと思います。特に近年、決算が出た数値から課題や考え方、目標を整理して、ＰＤＣＡを意識したつくりになっておりますので、予算編成時における利便性は非常に高いと思います。これから特に効率化が求められる中で、うまく活用していただければと思います。
次に、同じく予算編成における具体的な取組の全般的事項には、受益者負担の適正化に関する基本方針を踏まえ、サービス原価や料金水準を確実に点検し、適正な受益者負担割合に向けた取組を予算案に反映させることとあります。
受益者負担の適正化については、2023年度の予算編成にも記載がなされておりましたが、2024年度についても引き続き記載されているということは、市長がこの受益者負担の適正化に重きを置いているということがよく分かります。
そこでお伺いしたいと思います。これまで予算編成で受益者負担の適正化に向けた取組をどのように予算案に反映してきたのでしょうか。また、2024年度当初予算ではどのように反映させるつもりなんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 市では、受益者負担の適正化に関する基本方針に基づき、毎年、施設ごとの受益者負担の根拠となるサービスの原価や受益者負担割合を算定しております。さらに、この算定結果に基づき、受益者負担における課題を点検し、サービス原価の引下げ、稼働率の向上や料金改定などの見直しを図ることで、受益者負担の適正化に向けたＰＤＣＡサイクルを実施しております。
予算編成における受益者負担の適正化に向けた取組といたしましては、料金改定の影響や稼働率の向上を実績に基づき歳入予算に反映することや、サービス原価の引下げを歳出予算の施設管理経費に反映させることが挙げられます。このため、予算編成方針では、各施設所管部署が行っている受益者負担の適正化に向けた取組の成果を、予算案に反映させることを促しております。
これまでの予算編成において、例えば2020年度に９施設、2021年度に６施設、使用料の料金改定を当初予算に反映しております。2024年度予算編成においては、算定結果に基づく料金改定の予定はございませんが、引き続き適正な受益者負担割合に向けた取組を予算案に反映させていきたいと考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今のご答弁ですと、これまで受益者負担の適正化の観点から、過去には料金改定を予算に反映させたことがあったんだけれども、2024年度については、料金改定はないということでありました。民間と違って市の場合は、すぐに値上げができないということがあるかと思います。
それでも施設ごと、事業ごとに目指すべき受益者負担割合があると思いますので、目指すべき100％だとか50％という数値に仮に到達しないことが見込まれる場合でも、予算時と決算時のずれが少なくなるよう、また、受益者負担割合が極力高くなるよう、予算の段階でしっかりめどをつけて利用数、利用者数をより高くなるような計画を練り上げて、また、より効率的な予算になるような取組をお願いできればと思います。
次に、予算編成方針の歳出に関する事項を見ると、2024年10月から有料化される公金振込手数料の削減及び事務の簡素化を図るため、消耗品費の総務担当課への集約化や発注の一元化を徹底することとあります。これは今回初めて出てきた記載事項かと思うんですけれども、どのような取組なのでしょうか。
前段の公金振込手数料が有料化されることと、後段の消耗品費を削減することのつながりも少し分かりづらいので、補足していただければと思います。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） まず、政府は2020年７月に閣議決定しました成長戦略実行計画を受け、これまで無料であった公金の送金手数料が2024年10月から有料化されることとなりました。これにより2024年10月以降の支出に際し、指定金融機関に対する口座振込手数料を市が負担することとなります。
これを機に予算、契約、支出それぞれの段階での事務を徹底的に見直し、年間14万件を超える支出命令件数の縮減を目指し、支出事務の効率化に取り組む必要があると考えております。消耗品の総務担当課への集約化や発注の一元化とは、例えばボールペンや付箋などの各課共通で使用する消耗品に係る予算を一元化し、総務担当課にて取りまとめて発注、調達することにより、予算執行に伴う支出命令件数を減らすとともに、各課の事務負担を軽減することを想定しております。
2024年度予算編成においては、算定結果に基づく料金改定の予定はございませんけれども、引き続き適正な――――失礼しました。総務担当課への一元化を図ることで、各課の事務の負担を軽減することを想定したものでございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今、年間14万件の振込件数ということでありますので、仮に１件200円だとしても3,000万円ぐらいの支出増になるかと思います。今、こちらとしては、これを契機に事務経費の徹底、見直しをする意気込みだということだと理解いたしました。
2024年度予算編成方針では、本当に節々から効率化、経費削減というものがにじみ出ているものだと感じております。そのスタンスというのは本当にすばらしいことだと思いますので、その考えが徹底されるよう、これから限られた財源の中で最大限の効果を発揮するような予算編成をお願いできればと思います。
以上で１項目めを終わります。
続きまして、２項目め、町田市の産業支援の取り組みについて、再質問していきたいと思います。
「拡げる」チャレンジにおいては、個別施策として異業種、異分野との連携機会の創出、連携による新たな価値の創出に関する支援が設定されております。町田市における異業種間の連携で真っ先に思い浮かぶものは、まちだシルクメロンかと思います。まちだシルクメロンのホームページを見ますと、まちだシルクメロンの説明として、2009年、町田商工会議所が町田市内、市外の協力10企業と連携してスタートさせたまちだシルクメロンの水耕栽培、これには精密機械や医療機器のメーカーなど地域の協力企業が持つ技術を農業の分野に応用し、高い付加価値を持つ農作物を作り上げることで、地域の中小企業が今後生き残っていくための新分野のビジネスを開拓したいという切実な背景がありましたというような記載がございます。
こういう連携の取組の成功事例としてまちだシルクメロンかと思いますけれども、このまちだシルクメロンは実際に市場をどのように開拓して、現在、市場規模がどの程度になったのか、もし現在の商品だとか販売場所だとかが分かれば教えていただければと思います。
また、産業振興計画においても、まちだシルクメロンの指標というものが設定されておりまして、まちだシルクメロンを活用した認定商品数の目標値を2023年度までに15件と設定しておりますけれども、現状どうなっているのか、併せてお伺いします。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） まちだシルクメロンの地域ブランド化や販路開拓につきましては、町田商工会議所と町田市観光コンベンション協会が中心となり、キラリ☆まちだ祭などの地域イベントにおいて、試食会等を通じてプロモーション活動に取り組んでまいりました。
町田市におきましても、2013年度にまちだシルクメロンの栽培装置であります町田式水耕栽培槽をトライアル発注認定商品に認定し、国内のみならず、海外にその優れた技術を発信し、まちだシルクメロンの付加価値向上や販路拡大を支援してまいりました。
まちだシルクメロンの販売状況につきましては、町田ツーリストギャラリーやインターネットを通じて販売しておりまして、年間約1,000個売上げ、売上額は約300万円と伺っております。また、まちだシルクメロンを活用した認定商品がございます。これは地域経済の活性化を目指して、商品開発を推奨している町田商工会議所が審査会を設置し、認定するものであります。
現在の認定商品は、東京シルクメロンキャンディー、まちだシルクメロンどら焼きパンケーキなど、目標にはちょっと及びませんが、11件ございまして、市内10か所で販売されております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今のご答弁を伺いますと、実際にまちだシルクメロンのブランド化については一定の成果が出ているように思います。異業種連携の観点から、まちだシルクメロンについては目に見える形ができているということを理解いたしました。
一方で、町田市産業振興計画では、まちだシルクメロン以外にも連携の支援について個別施策が掲げられておりまして、連携による新たな価値の創出に関する支援の取組として、農商工の連携により新たな価値を持つ商品を開発する取組を支援する、創業者と既存事業者との連携を促進する、自社以外が保有する産業財産権を活用した商品開発を支援するとあります。
異業種、異分野間の連携による新たな商品、サービスの開発支援に対しては、具体的にどのような支援を行っているのでしょうか。また、支援の結果、まちだシルクメロンのほかに何か具体的な成果というものは生まれているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 異業種、異分野間の連携における支援につきましては、町田新産業創造センターや町田商工会議所において、市内中小企業の事業連携や販路拡大等に向け、他事業者を紹介するなど相談業務を行っております。
さらに、市では大企業が持つ開放特許を活用した事業者連携を促進するため、2022年度に東京都中小企業振興公社と日本弁理士会関東会との共催で、大企業２社の持つ技術やアイデアを活用し、製品開発等につなげるため、開放特許に関するセミナーを開催いたしました。このセミナーにおいては、大企業との個別相談会も実施し、市内中小企業者に大企業との事業連携につながる機会を提供いたしました。
また、支援の結果、生まれた成果についてですが、先ほどのまちだシルクメロンに関する認定商品以降は出てきてはいない状況であります。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 事業としては相談業務やセミナー開催などを行っていらっしゃるんですけれども、今答弁のあったとおり、まちだシルクメロン以外には現状形になったものがないということでございました。連携して商品を作ってブランディングしていくということはなかなか難しいとは思いますけれども、ぜひとも連携支援の取組については、よりきめ細やかに行っていただくようお願いいたします。
今、異業種間での連携について伺ったんですけれども、大学や研究機関等を含めた産学官の連携については、これまで町田市においてどのようなものがあったのか、また今後、産学官の取組についてはあるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 町田市産業振興計画19－28の円滑な推進を図るため、町田市産業振興計画推進委員会というのを設けております。この委員会には、商工会議所、市産業創造センター、金融機関、民間事業者等に加えて、大学の先生にもご参加いただいております。市内の産業振興に向けた意見交換をお願いしているところでございます。
また、産学官の具体的な連携事例といたしましては、先ほどのまちだシルクメロンの認定商品を開発し認定する際に、町田商工会議所を中心に市内大学も加わり、産学官で取組を進めました。
さらに、広域的な連携としまして、町田市、相模原市を中心とした首都圏南西部に位置する地域の企業、大学、支援機関、行政機関が一堂に集う首都圏南西地域産業活性化フォーラムに参加しております。
今後につきましては、まちだシルクメロンに続く市内の産学官連携に取り組み、チャレンジしてしていきたいと考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） まちだシルクメロンの取組に際しては、連携した事例があったということですので、それ以外の事例についても、大学や研究機関等を巻き込みながら、大きなうねりを上げられるようなチャレンジをぜひとも進めていただければと思います。
次に、産業振興計画の指標の一つとして、各種見本市・展示会等出展支援件数が目標値として年間20件設けられております。コロナ禍においては、なかなか展示会自体が少なくなってしまっていたところもありますけれども、昨年あたりから大分こういった展示会の実施自体も戻ってきておりますので、現状の出展支援の件数はどうだったのか、確認したいと思います。
また、見本市、展示会への出展支援については毎年、補助金も出しておりますので、市としても重要な事業、効果が見込める事業だと捉えていると思うんですけれども、実際にこれらの支援によって、例えば新規開拓であったり、販路拡大だったりの成果などが得られているのか、そのあたりについてもお伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 市内中小企業者が各種見本市等に出展する際の補助の成果というか実績でございますが、補助金交付件数としまして2021年度が18件、2022年度が27件でございます。
また、補助金利用者に対するアンケートの結果では、商談の引き合いがあったとの回答が76％となっているほか、産業見本市を契機に新たな取引が始まったとの回答が18％となっていることから、産業見本市への出展が事業者の販路拡大に一定程度はつながっているものと捉えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 件数も今、2022年度が27件ということで、コロナ禍が落ち着いたところで件数が増えて、目標値を上回ったというところと、今の話だと76％が商談につながったという回答ですので、一定の成果があるんだと思います。ニーズのある事業ですので、ぜひとも引き続き使い勝手のいい補助、支援をしていただければと思います。
次に、異業種交流についてです。壇上からは、答弁においては異業種交流会の例として、まちビズの例などが挙げられております。産業振興計画においては、この異業種、異分野間の交流会の開催の目標が年間８回と設定されていて、目的としては業種や分野の領域を超えて、事業者や学生等が競争する場を設けることにより、オープンイノベーションの促進による新たな価値の創造を目指すとしております。
そこでお伺いしたいと思います。交流会の開催の回数はどうだったのか、また、実施による効果、アウトプットはどうだったのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 事業者が交流する機会につきましては、様々な団体がイベント等を開催しております。市で把握できているところで言いますと、2022年度の交流会の開催数は11回でございます。主催者からは、交流会では意見交換や名刺交換等が行われ、事業者の皆様が出会うことができるよい機会で、大変盛り上がりがあると伺っております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 件数は今、11回ということで目標値を上回ったということでございました。今、その成果、アウトプットとしては、事業自体は大変盛り上がったということも述べられていたんですけれども、主催者側はそれで当然いいんですけれども、その盛り上がったことからどう派生していくのかというところが必要かと思います。
私自身も、まちビズに関しては運営側で参加したことが何回かあるんですけれども、そもそも産業振興計画の目標に入って、それが件数に数えられているということも知りませんでしたし、目的に合ったようなオープンイノベーションの促進による新たな価値の創造を目指しますというような崇高な理念の下、実施してきたことではないので、このあたりはもし絡めていくのであれば、商工会議所などの団体と産業振興計画の目的などをしっかりと共有すべきだと思います。
また、趣旨とマッチするような新たな事業につながるような交流の場が必要だと思うんですけれども、町田新産業創造センターや町田商工会議所においては、このような異業種や企業間での交流ができるような場というのは設けられているのでしょうか。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 町田新産業創造センターでは、事業者のマッチングによる新たなビジネスや価値創造につなげるため、異業種、異分野交流会を開催しております。
具体的な取組を２つご紹介させていただければと思います。
１つ目は、同センターで実施しています地域企業と全国のスタートアップ企業が連携し、新たなビジネスやサービスの創出につなげる東京町田オープンイノベーションプログラムという取組がございまして、2022年11月から実施しております。
このプログラムでは、新規事業創出の強い思いと優れた技術力、製品を持つ市内の企業１社でございますが、その１社に対して全国各地のスタートアップ企業から30を超える協業希望――――キョウギョウというのは協力の協になりわいと書いて協業と我々は言っておりますが、協業を希望するエントリーがございました。
その後、事業提案の選考やマッチングに取り組みまして、３件のプロジェクトに絞り込まれまして、現在その３つの事業化に向けた検討が事業者間で進められているところでございます。
加えて、この８月には町田発のオープンイノベーションがもたらす可能性について、より多くの方に知っていただくため、この新たな連携に関する成果報告会を開催しました。成果報告会では、町田市内や周辺エリアの企業をはじめ、全国のスタートアップやオープンイノベーションに興味のある企業など34名の参加がありまして、参加者同士が交流するよい機会となりました。
２つ目は、現在進行形で進めておりますが、市内の竹からメンマを作ろうという取組を通じた異業種交流ミーティングでございます。竹林の所有者の高齢化などにより、竹林の管理に手が及ばず、竹林が放置されているということが全国的な社会的な課題となっております。町田市においても同じことが、長年の地域課題と言われてきました。
この放置竹林の問題に対し、モウソウダケをメンマという食品に加工するビジネスモデルをつくり出しました九州の事業者の方と連携協定を締結しまして、町田市においても、それが実現できないかといろいろ模索をしているところでございます。
今年度、町田新産業創造センターで開催しております異業種交流ミーティングでは、このメンマのビジネス化をテーマに取り上げております。市内外の飲食業、それから金融機関、農業事業者、それから某有名な物販の会社など、様々な業種の方にお集まりいただきまして、第１回では実際に町田の竹から作りましたメンマを試食してもらいながら、いろいろとディスカッションをしていただきました。
往々にして新商品や新サービスというものは、こうした社会課題から生まれるということがございます。地域の様々な業種の事業者の方との交流の機会創出はもちろんのこと、具体的な新たなビジネスや消費につながるような取組につなげていければと考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今ご答弁では、町田新産業創造センターや町田商工会議所において、交流の場を設定していること、また、それらを通して新しいプロジェクトが動き始めている最中であるということでありました。
今、メンマの例が紹介されましたけれども、メンマが異業種連携の求心力になるか、詳細がちょっと分からないので未知数ではあるんですけれども、当然まちだシルクメロンも、もともと町田という土地とゆかりがあったというわけではありませんし、ストーリーがあればキラーコンテンツになっていく可能性もありますので、行く末については見守っていきたいと思います。
ビジネスにおいては、人と人との交流や人脈というのは大きな力であり、財産となります。町田市としても、その支援をしっかりとしてほしいという思いで今回質問させていただきました。
以上で２項目めを終わりたいと思います。
最後に、項目３の市庁舎でのキッチンカーの実証実験について再質問したいと思います。
壇上からの質問に対する答弁においては、市庁舎こもれび広場でのキッチンカーの売上食数が１日60から120食程度あるということでありますので、飲食の購入のニーズというのは比較的高いのかなということを思っております。食堂の代替という意味合いだけではなくて、近隣や通りかかった人が購入するなど、新たなニーズの開拓もしたようにも思いますので、効果的な取組であったように思います。
また、旧食堂スペースについての答弁については、昼食時の食事場所としての開放については、市職員、来庁者の利用で、その時間帯については満席状態であるということでございました。また、それ以外の時間については、会議や打合せスペースとして活用しているということでありました。
今回、キッチンカーの利用、また旧食堂スペースの利用についてアンケート調査を行ったと伺っておりますので、アンケート結果について確認していきたいと思います。
現在、キッチンカーの飲食提供というのは、実証実験という形で行われているかと思いますけれども、現在の利用や今後の活用については、どのような利用がありましたでしょうか。また、旧食堂の利用については、飲食スペースとしての提供、会議や打合せスペースとしての利用、今後の活用など、どのような意見があったのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） アンケートから得られたことの内容でお答えさせていただきます。
まず、2023年７月25日から８月８日の間、職員や来庁者等にキッチンカーの利用に関するアンケートを実施いたしました。職員からは303名、来庁者などからは36名、合計で339名の方から回答を得られました。そのアンケート結果につきましては、市のホームページでも掲載しているところですけれども、自由記述を含めて主立ったものを幾つかご紹介させていただきます。
主な結果といたしましては、キッチンカーを利用したことがある人は179名、54％でした。昼食はどこで利用するのかにつきましては、弁当持参が一番多く161人で47％、コンビニ、カフェが82人で24％でした。昼食の選択肢につきましては、他の選択肢があったほうがいいが254名で75％、今のままで十分が76名で22％でした。旧食堂を利用した人の利用目的につきましては、昼食、休憩が179名で90％、会議打合せが18名で９％という結果でした。
自由記述につきましては、食堂の再開、キッチンカーの継続と回答した方が99名、昼食、休憩場所の確保と回答した方が12名、会議場所として整備と回答された方が６名いらっしゃいました。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今のアンケート結果だけ聞くと、旧食堂のスペースにおいては昼食利用がほとんどで、会議場所としての利用はほとんどないように思われます。また、今後の活用に関しても、今答弁のあったとおり、食堂の再開やキッチンカーの継続の要望が多い中で、会議場所としての整備はほとんどないというようなアンケート結果だったかと思います。そのような結果なんですけれども、実際に会議室としての利用状況というものはどうなっているのでしょうか。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 旧食堂については、ほかの会議室と違って予約制ではございませんので、正確な数値のほうは、利用実態の数値ということでは把握しておりませんけれども、担当者からは、少数グループでの打合せが１日に数件は利用されているというふうに聞いております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 正確には把握していないけれども、数件あるということでした。加えて、旧食堂はかなり広いスペースかと思いますけれども、今のお話ですと少数グループでの利用ということでございました。部屋自体は大きいですけれども、実際に大人数で会議するにしても、部屋の形が調理スペースがある分、くの字というか、への字というか、そんな形になっているので、少し使い勝手が悪いようにも思います。
現在、昼食スペースとしての利用、会議場所としての利用としておりますけれども、先ほど答弁にもありましたけれども、アンケート結果においては、食堂の再開がかなりの数、要望としてあるということでありました。現在は食堂としての利用はもう既に終わってしまっているわけではありますけれども、先ほどのアンケートにもあったとおり、昼食の選択肢を増やしてほしいというニーズに応えるために、旧食堂の今後の活用として、旧食堂での飲食の提供というものはできないのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） アンケート結果では、旧食堂における飲食提供の要望をいただいており、一定のニーズがあるのかなというふうには認識はしております。
ご質問の旧食堂での飲食の提供ですけれども、先ほどもお答えしているところですが、まずは現在の旧食堂の利用状況やキッチンカーの実証実験の結果を確認しているところであります。この結果を踏まえ、旧食堂の有効活用については検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 職員互助会での食堂というのは閉店してしまったわけでありますけれども、今ご答弁があったとおり、旧食堂スペースにおいては、食事提供の要望というのが数多くあります。旧食堂には、食事が提供できる設備もまだそのまま残っております。以前の食堂のような形態でなくてもよいとは思うんですけれども、食事を提供する方向でぜひとも前向きに検討してほしいと思います。
私自身も、時間があれば市庁舎の外に出て食べに行くこともあるんですけれども、特に議会中などは時間もないので、コンビニだとか、お弁当だとか、また食べないで済ませてしまうことも多くあります。例えば、中学校給食導入の議論でもあったように、温かくておいしい食事を食べたいというニーズは、当然子どもだけではなくて大人にもあるかと思います。特にこれから冬場を迎えるに当たり、職員や来庁者から、そんな声が高まっていくのではないかと私自身考えております。
今回は、旧食堂を改めて食事提供の場にしてほしいという思いのもと、導入の質問をさせていただきましたけれども、また改めて具体的な手法などを含めて質問できる機会をつくりたいなと思っております。旧食堂を最大限に活用していただくことを要望し、今回の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
