12月 26th, 2022年
2022年第4回定例会一般質問 議事録
◆19番（白川哲也） それでは、通告に基づき、一般質問を行います。
今回は２項目になります。
１項目めは、町田市産業支援施設複合化基本計画についてです。
この産業支援複合化施設については、今年度第１回定例会でも取り上げましたが、民間活力導入可能性調査の結果なども踏まえて、今年度中には具体的な検討に入っていくということですので、今回このタイミングで取り上げさせていただきます。
第１回定例会では、町田新産業創造センターを建て替える上での課題認識について触れさせていただいておりますけれども、今回はもう少し掘り下げてお伺いできればと思います。
現在、町田新産業創造センターという施設を株式会社町田新産業創造センターが運営するという分かりやすい形ではありますが、新しい施設になると、現在の機能は施設全体のうちの２割強程度になるかと思います。9,000平米で検討されていて、そのうちの2,000平米程度になるというふうに今現在、計画では書かれております。
そのような状況の中で、建物全体の在り方とインキュベーション施設としての役割、また、産業施設間の連携、役割分担、民間活力の導入、事業手法などをしっかりと整理して、よりよい施設ができることを望んでおります。
そこで、壇上からは２点お伺いいたします。
(1)整備の考え方と取り組み状況は。
(2)新施設における株式会社町田新産業創造センターの役割は。
次に、受益者負担の適正化についてです。
こちらは２年ぶりの質問になります。受益者負担という言葉が聞き慣れない方もいらっしゃるかと思いますので確認しますと、受益、利益を受ける人がその利益に見合った経費を負担する、こういう考え方になります。地方自治体の提供する公共サービスは、市民から徴収した税金により賄うのが原則ではありますが、利益を受ける人が特定されるものについては、全てを税金で賄うとサービスを受ける人と受けない人との間に不公平が生じることから、サービスにより利益を受ける特定の人に、受ける利益の範囲内で使用料や手数料を負担していただくことを基本的な考え方としております。
どういったものに対して、どの程度負担していくかという考え方については、町田市では、受益者負担の適正化に関する基本方針というものを定めております。今回、議長のお許しをいただきまして、その受益者負担の適正化に関する基本方針を資料として添付しておりますので、ご確認いただきたいと思います。
参考資料の14ページをご覧ください。現在、町田市においては、この受益者負担、４つの区分に分類されております。区分Ⅰが道路のような基礎的で民間では類似サービスを提供できないもの、これについては受益者負担割合がゼロ％、区分Ⅱ、学童保育クラブや市立の保育園のような基礎的で民間で類似サービスがあるもの、そして区分Ⅲ、公民館や地域センターのような選択的で民間で類似サービスの提供がないものは受益者負担割合50％、プール、テニスコートのように選択的で民間で類似サービスの提供があるものについては受益者負担割合100％となっております。
2019年２月の基本方針の変更によりまして、減価償却の取扱いについて、民間で類似サービスの提供があるもの、このテニスコートやプールなどの施設、いわゆる区分Ⅳの場合には、原則としてサービス原価に減価償却費を含めるとしました。また、各サービス原価の算定時期を予算編成スケジュールに合わせて毎年７月に算定し、サービス原価に基づく受益者負担割合を毎年９月に市ホームページで公表することとなりました。
17ページ以降をご覧いただきますと、こちらがこの2019年の改定によって策定されております施設別受益者負担割合一覧表になります。この改正によりまして、受益者負担の考え方が整理されたこと、そして把握が容易になったということは非常に評価できるところではありますけれども、この数値をどう生かしていくのかという点については、まだまだ課題があると考えております。
そこで、市の認識を確認したいと思います。
(1)現状と課題は。
(2)受益者負担の適正化に向けての取り組みは。
また、既存の施設については、収支状況から受益者負担の割合を算出しておりますけれども、新設施設についてはどうかも確認していきたいと思います。
(3)新設施設の受益者負担の考え方は。
以上、壇上よりの質問といたします。
○副議長（いわせ和子） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○副議長（いわせ和子） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 項目１の町田市産業支援施設複合化基本計画についてにお答えいたします。
まず、(1)の整備の考え方と取り組み状況はについてでございますが、今年の３月に産業支援施設の複合化の方向性を示した町田市産業支援施設複合化基本計画を策定いたしました。産業支援複合施設は、事業者や働く人のチャレンジをさらに支援するほか、人の交流を通じた新たな価値を創出するなど、市の産業振興を加速させるために、町田市の産業振興を牽引する拠点として町田新産業創造センター用地に整備し、2028年度の供用開始を目指しております。
現在の取組状況につきましては、産業支援複合施設整備における事業手法を決定するため、今年の10月から民間活力導入可能性調査を実施しております。
次に、(2)の新施設における株式会社町田新産業創造センターの役割はについてでございますが、現在、町田新産業創造センターは、起業、創業を志す幅広い世代の方に対して、創業や経営の相談を主としたコンサルティング、販路拡大支援、産官学連携、建物賃貸管理等のサービスを提供する役割を担っております。
新しく整備する産業支援複合化施設は、創業に始まり事業拡大や事業継続、さらには事業承継に至るまで事業者のニーズを深く受け止め、市内中小企業者をワンストップで成長ステージに応じたサポートをする町田市の産業振興を牽引する施設を目指しております。
この新たな施設では、事業者や働く方のチャレンジや交流を今まで以上に後押しするため、新規機能として交流ラウンジをはじめ、チャレンジブースや新商品、新サービスの紹介コーナー等を導入いたします。町田新産業創造センターの役割は、新たな施設においても、創業や経営の相談を主とすることに変わりはないものと考えております。
同センターが役割を果たすことで、新たな施設に導入する交流ラウンジ等の新規機能がより一層効果を発揮し、町田市の産業振興を牽引する拠点につながるものと認識しております。
○副議長（いわせ和子） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 項目２の受益者負担の適正化についてお答えいたします。
まず、(1)の現状と課題はについてでございますが、市では、2019年２月に改定した受益者負担の適正化に関する基本方針に基づき、毎年、施設ごとに受益者負担の根拠となるサービスの原価の算定結果と受益者負担割合を町田市ホームページで公表しております。
直近の状況といたしましては、2020年度、2021年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、施設閉鎖や運営時間の変更があり使用料収入が減少した結果、多くの施設において受益者負担割合が低下いたしました。
課題としましては、町田市５ヵ年計画22－26の経営改革プランにおいて、社会情勢や環境の変化を踏まえ、基本方針の見直しを予定しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響がない平常時における検証が十分にできていないことと認識しております。
次に、(2)の受益者負担の適正化に向けての取り組みはについてでございますが、取組としましては、毎年、算定した結果に基づき、受益者負担割合の３か年平均、施設稼働率、近隣自治体や民間の同種同規模施設の使用料との比較、直近の使用料改定実施時期などを踏まえて、適正化に向けた今後の取組の方向性を各施設所管課に対して示しております。
方向性としては、サービス原価の引下げ、稼働率の向上、使用料の引上げ、現状維持、使用料の引下げの５つの区分がございます。各施設所管課では、示された方向性に基づき、コスト削減や利用率向上策などを検討し、受益者負担の適正化を図っております。
最後に、(3)の新施設の受益者負担の考え方はについてでございますが、新施設の料金設定の考え方としましては、受益者負担の適正化に関する基本方針に基づき、サービスの種類に応じて設定した受益者負担割合を踏まえつつ、民間や近隣自治体の類似サービスの状況を参考にして料金設定を行うこととしております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ご答弁いただきましたので、自席より再質問いたします。
まず、町田市産業支援施設複合化基本計画についてですけれども、新しい町田新産業創造センターの機能についても、創業や経営の相談を主とすること、さらに交流ラウンジ等の新規機能も追加して産業振興を図るということでございました。
本当にいい施設ができることを望んでいるわけでありますけれども、振り返りまして、町田新産業創造センターは、2013年に誕生いたしまして、もう間もなく丸10年となるところでございます。創業支援を主としたコンサルティング業務、インキュベーション施設の運営管理の事業を行い、町田市における起業、創業のシンボルとして活躍していただいた、そういう認識でございます。
そこで、町田新産業創造センターについて、開設から10年の成果についてお伺いしたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 町田市では、市内事業者数の増加や新たなビジネスチャンスの創出を目指して、2013年４月に町田新産業創造センターを開設し、創業支援や経営の相談を主としたコンサルティングを中心に、支援サービスを提供してまいりました。
開設以降、2014年度には、産業競争力強化法に基づく町田創業プロジェクトを策定し、関係機関と連携しながら、現在も市内の起業、創業の支援に取り組んでおります。
また、2014年度から実施している女性創業スクールは、中小企業庁主催の全国創業スクール選手権において、2017年度と2018年度に優秀な創業スクールとして創業スクール10選に２年連続選出されております。2017年度からは、現在のまちだキッズアントレプレナープログラムにつながる未来に羽ばたく子どもたちに向けた起業家教育にも取り組んでおります。
さらに、今年度は若者創業スクール事業として、16歳から25歳の若い世代を対象に、自分のアイデアをビジネスの形にするための講座をプログラム形式で実施しており、社会状況の変化を捉え、時代のニーズに応じた内容を追加しながら、将来を見据えた先行投資的な事業も実施しております。また、同センターには、企業者向けの賃貸オフィスフロアであるインキュベーションルームがあり、定期的な面談や経営相談により入居者の支援を行っております。
開設から10年で独創性や新規性、発展性のある28者の創業者を輩出しております。その創業者の中では、行動認識ＡＩにおいて世界有数の技術を持つＡＩテクノロジー企業や数々の国際映画祭で受賞歴を持つ映像制作会社など、革新的な企業が生まれております。
町田新産業創造センターは、開設して10年間にわたり、起業、創業ニーズに応え、チャレンジする人の新しい一歩目を踏み出す場所としての役割を果たして、～チャレンジするならＴＯＫＹＯの町田から!～を掲げる町田市の産業振興の担い手となっております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今ご答弁いただいたとおり、成果を上げられたことを理解いたしました。これまで町田市の起業、創業を支えていると認識しております。町田新産業創造センターができた当時の産業振興計画を見ますと、上場企業の創出なども目標設定はされていたんですけれども、なかなかそこまでの企業は出ていないものの、今お話があったとおり、成長してこの施設を出ていった企業も数多く存在しております。
そういった企業が町田市に根づいてくれれば、当然町田市の発展にもつながりますし、また税収増にもつながります。このチャレンジを後押しする起業、創業の支援というものは、町田市としても、引き続き積極的に取り組んでいただきたいと思います。
そのように、経営としては安定してきている町田新産業創造センターの運営でありますけれども、現状、課題はありますでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 創業支援や経営相談を行うインキュベーションマネジャーの充実であるとか、人や事業者の交流が盛んになるような施設規模の拡大など、ソフト、ハード両面における機能強化が必要になっているほか、創業関連セミナーや相談を受けて起業、創業された方に対するアフターフォローの充実、同センターを卒業する入居者の市内定着を課題と捉えております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 創業支援という点で、成長過程で市内に定着してもらえるかどうか、これは当然課題となると思います。今後、この施設の複合化を検討する上で、起業、創業からさらに成長のフェーズの企業についても、ぜひともサポートできるような仕組みづくりということも検討していただければと思います。そうすることによって、この複合化というところは本当に派生していくというか、本当の意味でいろんな企業がそこを目指していけるような施設になるかと思っております。
そして、私自身が考える町田新産業創造センターの今後の課題というところなんですけれども、複合化施設に移行後の収益構造にあると思っております。町田新産業創造センターは、もともと分庁舎だった建物を改修工事して、インキュベーション施設へとリノベーションしております。当時はインキュベーション施設というものもまだまだメジャーなものではなくて、当然改修工事費は市が捻出して、運営については市は持ち出しはなく、ただ、ほぼほぼ無償で土地、建物を提供したという認識があります。
そこで、確認なんですけれども、町田市は町田新産業創造センターに対して、どのような形で土地と建物を貸し付けているのでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 地方自治法第96条第１項第６号の規定に基づいて市議会の議決を受け、土地は無償、家屋は減免して年間83万2,000円で貸付けをしております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 土地が無償で、建物が年間83万2,000円ということでありました。このインキュベーション、施設の運営という観点においては、今のそこの部分から、入居企業からの賃料収入ということがあります。それとともに、株式会社町田新産業創造センターは各種事業も行っております。現状の株式会社町田新産業創造センターの収益構造についてお伺いしたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 町田新産業創造センターの売上高、収入でございます。2021年度決算で合計4,960万6,000円、内訳としまして、施設利用料収入が3,459万4,000円、事業収入が184万円、その他収入として167万2,000円のほか、町田市からの補助金収入が1,150万円となっております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ただいま収支の構造についてご答弁いただきました。今の答弁と重複する部分があるかと思いますけれども、本日資料を添付しておりますので、ご確認いただきたいと思います。
資料の４ページを見ていただければと思います。こちらは株式会社町田新産業創造センターの損益計算書が載っております。こちらを見ますと、売上高を見ていただくと、今お話があったとおり、4,960万6,000円のうち、施設利用料が3,459万4,000円となっております。
そして、次のページを見ていただくと、販売費及び一般管理費が載っております。その真ん中あたりに地代家賃というのがありまして、こちらは75万6,000円となっております。要は先ほど答弁があったとおり、ほぼ無償で借り上げた土地、建物から施設利用料、収入を得るという形で、実質的には不動産賃貸業とか不動産収入の形で成り立っていると思います。
町田市として、これから施設を建て替えして、当然設備投資をしていく中で、株式会社町田新産業創造センターに対して、今までどおりほぼ無償提供するという形がどうなのか、ここはしっかりと考えていく必要があるかと思います。
そこで、まず確認したいところなんですけれども、この株式会社町田新産業創造センターのインキュベーション施設運営以外の独自収益事業というものはどうなっていますでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 町田新産業創造センターの売上高のうち、独自の収益事業としての収入は184万円でございます。内訳としましては、東京都女性・若者・シニア創業サポートにおける東京都からの手数料収入が146万6,000円、まちだ未来ビジネスアイデアコンテストにおける協賛金が18万2,000円、その他セミナー受講料13万円、クラウドファンディング手数料が３万2,000円、ビジネスマッチング手数料が３万円となっております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今ご答弁いただいたとおり、独自事業の収益としては、やはりあまり多くないなという状況があります。つまり、収益構造としては、町田市が土地、建物はほぼ無償提供しているので、運営できているというような状況があります。
一方で、この10年間で創業支援施設、こういったものを取り巻く環境は大きく変わりまして、町田市内においてもインキュベーションオフィス、コワーキングスペースが多く開業しております。民間では、しっかり賃料を払っても運営できているという状況もあります。駅前の一等地に高い賃料を払っても、様々な工夫を凝らしてインキュベーションオフィスを開設して、収支を合わせているという企業がある中で、町田市として、建て替え後も株式会社町田新産業創造センターに対して、今まで同様の賃貸借ということを継続する考えなのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） ご質問の点については今後の協議になりますが、現在、民間活力導入可能性調査をしてございますが、その中で、そのほかに複合化する関係団体とそこの新しい施設の所有形態などの協議を進めていく予定でございます。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 10年前は民間で、こういう創業支援施設を運営しているところというのが、任せられるところがなかったんですけれども、現在は本当に数多く存在しております。今、民間活力導入調査の話もありましたけれども、また、そこの確認事項というのは、例えばポータル機能としての共用スペースであったり、余剰スペースであったりの部分かと思います。
インキュベーション施設のフロアについても、例えば民間にプロポーザルでの業務委託なども検討できるかと思います。そうすると、また今度は株式会社町田新産業創造センターがどうあるべきなのかというところも考え直さなくてはいけなくなるわけでありますけれども、産業支援複合化施設としては、民間活力をより導入できるようになるので、インキュベーション施設運営も一体として考えることができるので、そういった視点も視野に入れてほしいと思います。
そこで、確認したいと思います。この計画では、民間活力の話が今もありましたけれども、民間活力を導入するとはどのようなことを考えているんでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 民間活力を導入する市としての狙いについては、公共施設等の再編を進めるに当たって、効率的かつ効果的に事業を実施するために「町田市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入にかかる優先的検討の基本方針」に基づいて、民間活力による事業手法を優先的に検討することとしております。
この民間活力による導入、事業手法を導入することによって、民間の創意工夫やアイデア等によって、維持管理、運営を見越した設計が可能となり、設計、建設から運営段階に至るまでのコスト縮減や、より質の高いサービスにつながることが期待できると考えております。
また、運営や維持管理の面では、民間のアイデアやノウハウ等を活用することで、施設を利用する方へのサービス向上やにぎわいや交流の創出などが期待できるものと考えております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 民間を活用することにより、コストの縮減、施設利用者のサービスの向上があるということでした。
そこで、まずコストの削減というところから確認していきたいと思います。基本計画のほうを確認しますと、この産業支援複合化施設は、建設費が43億円から51億円程度かかるというような試算があります。これは今お話のあった事業手法によっても変わってくるというところでありますけれども、当然その事業手法の中で経費を削減するということは検討していってほしいわけでありますが、それとともに、実際、先ほど壇上でも言ったとおり、建物自体は9,000平米程度の本当に大きい規模の計画となっております。
そういった中で、起業、創業、そして会社を経営する方が、まず、取りあえずここに行こうと思うぐらいの利便性の高いもの、会社経営に関する様々な機能があること、そういったものの充実を考えてほしいと思います。
それとともに、これだけの大きさがありますので、その賃料収入によって建設費を賄えるようにすることも考えてほしいと思うんですけれども、この点についてはどのように考えているでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） その点につきましては、現在進めている民間活力導入可能性調査を行いながら、事業手法を検討する中で、その収支の在り方についても検討してまいります。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 本当に駅近の一等地ですので、この建物全体の収益構造というものもしっかりと吟味していただきたいと思います。
そして、これは前回の質問でも触れたんですけれども、現在、町田商工会議所、町田市勤労福祉サービスセンター、こちらが入居することが決まっております。しかし、どのような形で入居するのか、それこそ賃料なども決まっていないということを伺っております。
そうすると、当然市側から入居してほしいということを話しておりますので、例えば家賃減免とかという話になってくるということは想定されるわけであります。しかし、しっかりと建物全体の収支を考えた上での交渉も行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、役割分担について確認したいと思います。産業支援施設複合化基本計画を見ますと、複合化する３団体が今と同じ規模で入居するとあります。そうすると、会議室など利用方法が同じものの重複や起業、創業という視点についても、現在だと町田新産業創造センターでも、町田商工会議所でも、どちらでも相談は受けられるという状況もあります。新施設において、当然そのあたりは整理するという考え方でよろしいでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） ３つの団体を産業支援施設に複合化することによって、当然会議室であるとか共用部分など、重複する業務や機能が想定をされておりますので、現在進めている民間活力導入可能性調査を行いながら、複合化する関係団体と協議を進めてまいります。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 役割分担というところをしっかりしながら、起業の相談はここ、拡大、成長のフェーズの相談はここ、補助金の申請はここなど、要はそこを目がけて利用者が、先ほど利便性という話もありましたけれども、サービスを高めるという話もありましたけれども、そういう会社経営者がそこを目がけていけるようなものをぜひつくってほしいと思います。
要は、起業の相談に行ったら、ここでもそこでもそこでもできるという、今だとそういうこともあり得てしまうので、そうではなくて、しっかりと役割分担をして、この産業関連施設が複合化されて一体化された施設になることを望んでおります。今申し上げましたとおり、各団体の役割分担、役割をしっかりと分けるような検討をお願いいたします。
また、改めて株式会社町田新産業創造センターが産業支援複合化施設の中でどのような役割を担っていくのか。民間連携、民間活力の導入の中で、この株式会社町田新産業創造センターの在り方まで含めて再検討、いろいろ検討をしていただきたいと思います。
以上でこの項目は終わりたいと思います。
次に、受益者負担の適正化について再質問を行います。
2019年２月の基本方針改定後、施設別受益者負担割合一覧表が作成されました。受益者負担の見える化、受益者負担割合の適正化に向けた今後の取組という欄が設けられて、それで改善していくというふうになっているんですけれども、実際にこれが設けられて受益者負担の割合というのはどうなったんでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 2019年２月の基本方針改定後に調査した2018年度と2019年度の受益者負担割合を比較すると、68施設中36施設、53％の施設において受益者負担割合が増加いたしました。また、2018年度、2019年度の算定結果に基づく見直しにより、2019年４月に９施設、2020年４月に６施設、計15施設において使用料の引上げを行いました。
その後、新型コロナウイルス感染症の影響があったことにより、2019年度と2020年度を比較すると、72施設中66施設、92％の施設で受益者負担割合が低下いたしました。
2021年度においては、稼働率が回復傾向にあったものの、受益者負担割合は2020年度と同様の傾向にあり、使用料改定など受益者負担の適正化に向けての取組の効果は十分に検証できていないという状況でございます。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） コロナの影響で利用率が大幅に下がるなど、やむを得ない部分はあったとしても、例えば総合体育館は2021年度の稼働率が81.1％で、受益者負担割合は13.8％のように、仮に利用率が100％になっても、受益者負担が100％を目指す施設なんですけれども、達成には程遠いような状況のものもあります。
受益者負担の適正化に関する基本方針で示されている区分ごとの受益者負担割合と実際の数値に大きな乖離があるものも多いんですけれども、このことについての見解はいかがでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 基本方針第５の具体的な取組についてという項目では、乖離がある場合には次年度予算に向けて、その解消に向けた見直しを行うとしております。このことから、基本方針で示している区分ごとの受益者負担割合と算定結果の割合に乖離がある場合は、見直しの取組が必要だと考えております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 見直しの取組が必要であると考えているということなんですけれども、実際にこの施設別受益者負担割合一覧表に、例えば今お話になったサービス原価の引下げだとか、稼働率の向上などの記載はあるんですけれども、実際にこの受益者負担割合の推移を見ると、あまり数値が変わっていないなと見受けられるものがあります。
この表だけ見て判断すると、サービス原価の引下げは必要だけれども、例えば指定管理の施設だから、やっぱり現状維持にするしかないですねだとか、使用料引上げは必要だけれども、近隣市と同水準を保とうと思えば改定は難しいですねとか、具体的なところに落とし込んでいこうとすると、なかなか難しいのかなと思える部分があるんですけれども、この改善するための取組を具体的にどのように落とし込んでいるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） サービス原価や受益者負担割合の算定結果に基づき、サービス原価の引下げ、稼働率の向上といった方向性の取組につきましては、課別・事業別行政評価シートにおいて課題を整理し、翌年度の予算や取組に反映しているところでございます。
具体的な事例を幾つか紹介いたしますと、鶴間公園において利用率が低いグラウンドや多目的室の利用率向上を課題としておりましたが、利用の少ない平日について、指定管理者の自主事業による活用や新たな利用者の獲得に向けたＰＲを行うことで、各施設の稼働率は向上させています。
また、市民センターのほうでは、利用率の低い夜間帯の利用率向上と新たな顧客層の利用を促すために、夜間学割制度を導入し、ＰＲを行っております。
○副議長（いわせ和子） 休憩いたします。
午後３時 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時30分 再開
○議長（戸塚正人） 再開いたします。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今、鶴間公園の事例などを挙げて、具体的に取り組んでいることは理解いたしました。
しかし、一方で受益者負担割合の区分がⅡ、Ⅲであれば50％、区分Ⅳであれば100％と定められている中で、なかなかその達成が難しいような状況が見受けられます。この受益者負担の数字というのは、必達目標なのか、それとも努力目標なのか、どちらになるんでしょうか。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 区分ごとの受益者負担割合の数値については、目指すべき目標値として捉えておりますが、類似サービスの比較で料金設定を行う場合もあることから、必ずしも必達の目標値とはなっていないという場合もございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 目指すべき目標値だが、必達ではないということでした。必達ではない。そうすると、やはり参考値みたいな形にはなってほしくないという思いが私自身にはあります。目標値と実際の数値が大きく乖離があるのであれば、50％、100％という受益者負担の目標値とは別に、必達に近いような目標値も定める必要があるのではないかなと思います。
今お話があったとおり、他市と比べて料金が上げられないだとか、原価が下げられないという状況があるというのは一定、当然私としても理解はあるんです。であるならば、そういったことも踏まえて、例えば基本計画を多少改定して見直すだとか、現実的な目標値の見える化をするなど、受益者負担の適正化に向けたこれまで以上の対応は何か検討できないのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 実態に合っていないということなんですけれども、基本方針においては、社会情勢や環境の変化に応じてサービス区分の見直しを行うこととしております。
また、2021年度の包括外部監査においては、受益者負担の考え方に関するご意見をいただいているところでございます。
町田市５ヵ年計画22－26の経営改革プラン――先ほども申し上げましたけれども――においても、2025年度に基本方針の見直しのほうを予定していることから、あるべき受益者負担の割合の妥当性も含めて、基本方針の内容を検証してまいりたいというふうに考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ぜひともそういった検討、検証をお願いしたいと思います。
続いて今度、新施設についても確認していきたいと思うんですけれども、計画、何かする段階で、受益者負担を考慮した上で、収支計算をした上で予算組みをするべきであると考えて、特に区分Ⅳについては、今ずっと話しているとおり、2019年度の基本方針の改定以降、建設費なども含めて減価償却していくということなので、フルコストで受益者負担割合100％を前提にした収支計算をした上で、施設整備を進めていくべきものであると考えるんですけれども、市としての見解はいかがでしょうか。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 既存の施設等の場合と同じく、受益者負担割合のサービス区分Ⅳの施設については、基本方針に基づいて受益者負担割合100％を目指していくのが基本的な考えでございますけれども、サービス原価で算定した金額で算定すると妥当性を欠くものについては、民間や近隣自治体の類似サービスにおける価格を参考にすることとしております。
例えば、集客施設に関して著しく高い料金設定をすることで客足が遠のき、ひいては来場者数が減ってしまうということになると、その料金設定は妥当性を欠くものというふうに考えられます。このようなことから、単純に受益者負担割合のサービス区分だけで料金設定や収支を考えることは難しいと認識しております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今ご答弁いただいたとおり、単純に100％にするのは難しいということについては理解しています。
ただ、新設で建物を建てていこうと、区分Ⅳの施設だというときには、前提としては100％をまずは目指していくという考え方になると思うんですけれども、例えば今現在進めている（仮称）国際工芸美術館などは、あれは区分Ⅳに分類されると思います。そうしたときに、区分Ⅳなので、今申し上げましたとおり、建設費まで含めた受益者負担割合100％になるような収支計算など、料金設定などが考えられているのか、その点はいかがでしょうか。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 施設整備に当たっては、運営の開始後の収支についても検討しております。この場合、収入の考え方としては、先ほどもご答弁したとおり、受益者負担の適正化の基本方針に基づき受益者負担割合のサービス区分、民間や近隣自治体のサービスにおける対価を参考に検討しております。先ほども議員のほうからありました（仮称）国際工芸美術館については、区分についてはⅣというふうに考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） そうすると、今、検討している（仮称）国際工芸美術館は区分Ⅳのものとなるということは、今私が言ったとおり、受益者負担、一旦は100％を目指していくような形での計算がなされているという認識でよろしいでしょうか。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 先ほどちょっと答弁が漏れていたかもしれないんですけれども、収支という観点から申し上げますと、単年度の精査されたものというのは当然ないんですけれども、長期的な収支の見込みとしては、超概算になるかと思うんですけれども、そちらのほうは確認しているところです。整備に合わせて事業の詳細を検討中であることから、そういう意味で具体的な収支についてはお答えすることができないという状況でございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 当然、現状の国際版画美術館の状況であったり、そもそも美術館自体がなかなか民間でも収支を合わせづらい。先ほどちょっと会派でも話したんですけれども、ドラえもんミュージアムでも100％はいかないんだと。そういったなかなか難しいものなので、当然この施設が受益者負担割合100％にならないんだろうなということは理解はするんですけれども、ただ、実際100％ではないんだけれども、例えば50％なんだよとか、60％なんだよという想定はほしいなというところでございます。
特に現在、資材高騰によって建設費が増加して、収支見込みで言うと悪化するということが懸念されるわけであります。そういった状況の中で、この受益者負担の考えに基づいて収支計算というのは行っているんでしょうか。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 収支計算という意味では、先ほどご答弁差し上げたとおり、細かい数字は精査していないという状況でございます。100％というのは、当然目指すべき数字というふうに捉えています。その中で民間にない、民間と同等の施設だから100％でいいんだよということだけではなくて、だったら民間がやればいいという話になりますので、そういう意味では、必ず100％は目指すんですけれども、なかなか難しいというふうに考えています。
そういった中で、今後、基本方針の改定についても予定はされています。その中でどういう改定になるのかというところなんですけれども、一つは減価償却の関係もあります。確かに区分ⅠからⅢまでについては、減価償却費は含まずということで計算しています。Ⅳについては民間に類似施設があるということで、減価償却費を含めた形でのフルコストで計算しています。
確かに、フルコストの考え方というのは、当然持っていなきゃいけないところなんですけれども、そのことだけについては、例えば課別・事業別行政評価シート、その中でも明らかになっているわけです。そういう意味で、受益者負担の基本的な考え方の中だけで言うのであれば、そこのところについては少し研究の余地があるのかなというふうに考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今、答弁で考えを持っていただいていることはすごく理解できました。何でこうやって私も細かく言うかというと、前提として一応受益者負担割合100％の施設で、100％としての料金設定は収支計算しないとなると、利用しない人のほうの負担、いわゆる税負担が増えるという、これが多分受益者負担の考え方になると思うんですね。
そうすると、今お話しいただいたとおり、利用した人が負担する受益者負担の考え方は大切だということは、今、市がそういう認識はしているということはすごく理解できました。それを新設施設についても、やはり基本方針、そういう趣旨を踏まえて、要は今、具体的な数字はないというお話もあったんですけれども、こういう考え方が重要であるということを理解した上で、予算組みを行うことが私は重要だと思っているんですけれども、その点の認識はいかがでしょうか。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） できるものであれば、細かい精査された数字を持って予算化するというのは当然のことだと思います。
ただ、それがなかなかできないということなので、長期的な視点に立ちまして、例えばイニシャルコスト、ランニングコスト、そういったところから今後発生するであろう費用というものは、当然見込んだ中で予算編成していくということでございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 受益者負担、適正化の原則、そういったものをぜひともそういった視点で引き続き取組を行っていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
