3月 20th, 2022年
2022年第1回定例会一般質問 議事録
◆19番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は４項目になります。
１項目めは、新型コロナウイルス感染症への対応についてです。
私自身、１月末に新型コロナウイルスに感染し、10日間程度自宅療養を行ったのですが、その中で自分自身が感染して、保健所の対応について感じたこと、また、多少不親切だなと思ったところがありましたので、そういったものが現在解消されているのか確認していきたいと思います。
まず、壇上からは、(1)自宅療養者や濃厚接触者への対応状況はどうなっているか。
(2)自宅療養サポートセンター（うちさぽ東京）、自宅療養者フォローアップセンターとの連携状況はどうか。
次に、２項目めは、公共施設の整備についてです。
公共施設の中でも３施設について確認していきたいと思います。今回、市長の当面の施政方針で、長年の悲願であった文化芸術ホールの整備についても進めてまいりますというお話がありました。文化芸術ホールの整備については、2015年度あたりで持ち越しになっていたと認識しておりましたが、ここに来て本格的な実施に向けてかじを切ったのかなと理解しましたので、実際どう考えているのか確認していきたいと思います。
(1)文化芸術ホールの整備はどうか。
次に、町田新産業創造センターについては公共施設再編構想において、これから町田商工会議所、町田市勤労者福祉サービスセンターとともに、産業支援複合化施設として事業を実施していく方針が示されましたので確認していきたいと思います。
壇上からは、(2)産業支援複合化施設の概要はどうか。
次に、「町田シバヒロ」についてです。現在は暫定利用となっておりまして、一時は屋根つきイベント空間として整備するという話もありましたが、文化芸術ホール同様に持ち越しになっていると認識しております。
そこで、(3)シバヒロの方向性についてはどうか。
次に、３項目めは、2021年度包括外部監査結果を受け、指定管理に対する市の認識を問うです。
今回、包括外部監査では指定管理について取り上げております。その包括外部監査報告書の中の指摘事項及び意見で気になった事項が２点ございましたので、確認させていただきたいと思います。
１つが、学童保育クラブなども含めてグルーピングの検討ができないかというような意見が付されております。もう一つが、コロナ禍で指定管理者の評価方法が２通りになってしまっていて、目標値はそのままで、コロナの影響を確認する方法と、もう一つは、コロナの影響を反映した目標値設定をする方法という形の２つで、意見ではコロナの影響を反映した目標値設定をすべきであるというものでありました。
そこで２点質問いたします。
(1)包括外部監査の指摘事項や意見において、指定管理者のグループ化等、市のこれまでの取り組みと包括外部監査人の見解に相違を感じるがどうか。
(2)新型コロナウイルス感染症の影響を受けた指定管理者の評価方法については、客観性の担保をどう取っているのか。
最後に、４項目めは、団地再生についてです。
2022年度から都市づくりのマスタープランに統合する形で、新たな団地再生基本方針がスタートいたします。重点的に取り組む地域として、多摩都市モノレール沿線上の団地が設定されている中で、このたび多摩都市モノレール町田方面延伸ルートが選定されましたので、団地再生もこれからより具体的に進んでいくと考えますが、(1)多摩都市モノレール町田方面延伸ルート選定によって沿線上の団地は今後どうなるか。
以上、壇上よりの質問といたします。
○議長（戸塚正人） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。
○議長（戸塚正人） 副市長 赤塚慎一君。
〔副市長赤塚慎一登壇〕
◎副市長（赤塚慎一） 私からは、項目２の公共施設の整備についての(1)の文化芸術ホールの整備はどうかについてお答えいたします。
町田駅周辺の町の魅力を発信し、にぎわいを創出する拠点の一つといたしまして、文化芸術ホールは大きな可能性を持つと期待しております。また、文化芸術ホールにつきましては、施設を造るという視点だけではなく、文化芸術の町をつくるといった大局的な視点で取り組むことが重要であると考えてございます。
そのため、今後策定いたします（仮称）文化芸術のまちづくり基本計画の中で検討を進めることとしております。来年度、2022年度は市内の文化芸術団体等の活動実態やニーズなどを把握するための調査を行うなど、計画策定の準備に着手いたします。その後、2023年度からは市民の皆様にもご参加いただく形で計画の内容について議論を進めまして、2024年度中の策定を目指してまいります。文化芸術ホールにつきましては、計画策定の中で、まずはコンセプトの整理から始めたいと考えてございます。
○議長（戸塚正人） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 項目１の新型コロナウイルス感染症への対応についてにお答えいたします。
まず、(1)の自宅療養者や濃厚接触者への対応状況はどうなっているかについてでございますが、感染者の対応につきましては、2021年８月にピークを迎えたいわゆる第５波までは、感染者一人一人に保健所が電話で連絡を取り、体調の確認や必要な情報提供などを行っておりました。第５波の後には、第６波に備えて、感染が再拡大した際には、早いタイミングで保健所の人員体制強化を行うだけでなく、感染者ご自身がスマートフォンやパソコンなどで健康状態を入力することで健康観察を行えるマイハーシスの導入や、診断した医療機関で診断時に感染者へ必要な情報の提供を行ったり、自宅療養者の健康観察を継続的にご協力いただくなどの体制強化を図りました。
しかし、2022年２月にピークとなっているいわゆる第６波では、市内の感染者数も第５波を大きく上回ったことなどから、感染者全員への電話連絡を中止し、１月下旬からはショートメッセージサービスを活用した情報提供に切り替えております。また、保健所による健康観察については、体調が悪い方や重症化リスクの高い方を優先的に行っております。
濃厚接触者につきましては、全ての感染者を対象とした詳細な聞き取りが難しくなったため、重症化リスクの高い方が利用する施設などの濃厚接触者の特定に重点を置いて対応しております。聞き取り調査を行わない感染者については、感染率が高いことが明らかな同居家族を濃厚接触者とすることをホームページで説明しております。
感染者や濃厚接触者に必要な情報は、引き続き適宜ホームページを更新し、分かりやすい情報発信に努めてまいります。
次に、(2)の自宅療養サポートセンター（うちさぽ東京）、自宅療養者フォローアップセンターとの連携状況はどうかについてでございますが、自宅療養者の対応については、2022年１月下旬の感染急拡大に伴い、東京都感染拡大期緊急体制に切り替えられ、2022年１月31日からは自宅療養者の健康観察が、保健所、自宅療養者フォローアップセンター、自宅療養サポートセンター、通称うちさぽ東京に区分化されました。
うちさぽ東京では、無症状者や軽症者で重症化リスクが低い感染者が自ら健康観察を実施し、必要時に医療相談や配食などの生活支援サービスを受けることができます。自宅療養者フォローアップセンターは、保健所の依頼により、無症状者や軽症者のうち重症化リスクが高い感染者の健康観察を行っております。保健所は、入院待機者や比較的強い症状があり、重症化リスクが高い感染者の健康観察を行っております。
健康観察の方法が感染者の症状やリスクに応じて区分化されましたが、感染者の病状に変化があれば、互いに連絡を取り合い、必要に応じて健康観察を自宅療養者フォローアップセンターや保健所に切り替えております。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 項目２の(2)の産業支援複合化施設の概要はどうかについてお答えいたします。
本年３月に産業支援施設の複合化の方向性を示した町田市産業支援施設複合化基本計画を策定いたしました。この基本計画は、町田市とともに複合化する関係団体である町田新産業創造センター、町田商工会議所、町田市勤労者福祉サービスセンターと、2021年８月から５回の検討会議で協議を重ね、取りまとめたものでございます。
産業支援複合化施設は、事業者や働く人のチャレンジをさらに支援するほか、人の交流を通じた新たな価値を創出するなど、市の産業振興を加速させるため、町田市の産業振興を牽引する拠点として、町田新産業創造センター用地に整備し、2028年度の供用開始を目指してまいります。
○議長（戸塚正人） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） 項目２の(3)のシバヒロの方向性についてはどうかについてお答えいたします。
現在の「町田シバヒロ」は、あくまで暫定利用でございます。「町田シバヒロ」につきましては、2012年11月に策定した町田市庁舎跡地活用基本構想におきましては、広場の整備後、５年から10年を目途に屋根つきイベント空間を整備するとしております。この整備の検討に当たりましては、「町田シバヒロ」を単独で点の視点で考えるのではなく、町田駅周辺のエリア全体で面の視点で整備や活用を検討する必要があると考えました。そのため「町田シバヒロ」をはじめ、町田駅周辺にある市有地、町田消防署跡地なども含めて、町田駅周辺における公共施設の再編構想の検討対象として位置づけ、検討を進めてまいりました。
この３月に策定いたしました町田市町田駅周辺公共施設再編構想では、計画期間内の2026年度までの期間で町田市庁舎跡地活用基本構想や、これまで「町田シバヒロ」を運営してきた実績や課題を踏まえて、今後の活用方法を検討するという方向性を示しております。
引き続き、「町田シバヒロ」用地の活用について、市民の皆様のご意見を伺いながら検討を進めてまいります。
○議長（戸塚正人） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） 項目３の2021年度包括外部監査結果を受け、指定管理に対する市の認識を問うについてお答えいたします。
まず、(1)の包括外部監査の指摘事項や意見において、指定管理者のグループ化等、市のこれまでの取り組みと包括外部監査人の見解に相違を感じるがどうかについてでございますが、2021年度包括外部監査指定管理者制度に関する事務の執行についてでは、39の指摘事項と39の意見をいただきました。指摘事項とは、事務の執行において合規性に問題があるものであり、意見は合規性に問題はないが、改善が望まれるものです。
議員ご指摘のものは、包括外部監査人からいただいたグルーピングの考え方の統一についてという意見でございます。その内容は、指定管理の募集単位について、同種の複数施設を一まとめにすること。つまり、グループ化した上で募集したほうがスケールメリットによる経費削減が期待でき、併せて選考や評価の事務の効率化も期待できる。市は、グループ化すべき施設について、統一的な考えを明確にすべきであるというものでございました。
指定管理者の募集単位については、町田市指定管理者制度運用マニュアルに基づき、原則１施設ごとの募集としております。ただし、グループ化によるスケールメリットや経費節減などの効果が見込まれる場合は、グループ化して募集できることとしております。現在、指定管理者制度を導入している施設は120ございます。このうち、グループ化している事例は６つあり、40施設です。
次に、(2)の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた指定管理者の評価方法については、客観性の担保をどう取っているのかについてでございますが、議員ご指摘のものは、包括外部監査人からいただいた公の施設の指定管理者管理運営状況評価結果での評価についてという意見でございます。通常、指定管理者は、契約時に年間の施設利用者数や利用者満足度、イベント開催回数などの目標値を定めます。そして、市は年度ごとに目標値と実績値を比較し、指定管理者の管理運営状況を評価しております。
しかし、2020年度の評価は２通りの方法で行われておりました。１つ目は、今後生じる新型コロナウイルス感染症の影響を想定し、目標値を修正した上で評価する方法、２つ目は、目標値を修正せずに生じた影響を確認の上、評価する方法でございます。包括外部監査人としては、１つ目の目標値を修正して評価する方法が望ましいという内容でございました。
町田市指定管理者制度運用マニュアルでは、安易な下方修正を防ぐ点などから、目標値の修正は行わないこととしております。ただし、新型コロナウイルス感染症などの不可抗力による影響があった場合、目標値の修正をできることとしております。そのため、2020年度の評価は２通りの方法で行われており、120ある指定管理者施設のうち、目標値を修正した上で評価した施設は５つの施設、目標値を修正せずに生じた影響を確認の上、評価した施設は115施設でした。
○議長（戸塚正人） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 項目４の団地再生についての(1)多摩都市モノレール町田方面延伸ルート選定によって沿線上の団地は今後どうなるかについてお答えいたします。
町田市都市づくりのマスタープランに包含した団地再生基本方針では、多摩都市モノレールの町田方面延伸に伴う町田駅周辺の団地や、想定される新駅周辺の団地及び地区再生方針を策定している団地につきまして、団地再生を重点的に進めていく方向性を示しております。
例えば、森野住宅周辺地区につきましては、ＪＫＫ東京を含めた地権者などを対象として、まちづくりの具体化に向けて、これまでに勉強会を４回開催しており、2022年度にまちづくり構想を策定する予定でございます。木曽山崎団地地区につきましては、ＵＲ都市機構などの関係機関と協議を進め、2022年度にまちづくり構想を改定する予定でございます。また、小山田桜台団地地区につきましては、2019年８月に策定したまちづくり構想に基づき、モノレールの導入を見据えた周辺まちづくりを進めていく予定でございます。
モノレールのルート選定がされたことから、今後、ＵＲ都市機構やＪＫＫ東京と協力して、モノレール沿線の団地再生を加速させてまいります。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ご答弁いただきましたので自席より再質問を行います。
まず、１項目めについてですけれども、先ほどの答弁では、感染した際の保健所の対応は、電話からショートメッセージに切り替えたというような話がありました。感染拡大で電話対応し切れなくなったことについては当然理解できますけれども、私の場合、陽性が判明した際に、保健所から連絡が来ますとだけ病院の先生から話がありました。当時は、恐らく電話からショートメッセージに切り替わったくらいのタイミングだったとは思うんですけれども、ほかの人は電話連絡が来ていて、自分は電話が来ないというような状況でありました。来たショートメッセージにも、ホームページにも、電話からショートメッセージに変更したというような記載もなく、自分自身は保健所に確認したいような話もあったので、このまま待っていていいのかどうなのかという困った状況がありました。現在この点というのは解消されているのでしょうか。
○議長（戸塚正人） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 電話連絡からショートメッセージを活用した運用に切り替える際に、町田市医師会を通じて医療機関に、保健所では重症化リスクの高い方の対応を優先的に行うという旨、また、リスクの低い方についてはショートメッセージを活用するという内容の通知を差し上げ、ショートメッセージによる情報提供がなされる旨を感染者の方に伝えていただくように依頼をしております。
また、ホームページでは、町田市保健所による新型コロナウイルス感染者の方へという対応フローの中で、保健所からの連絡はショートメッセージを活用しているという旨の掲載をしております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今、１つが、医師会とか先生から伝わるという話だったんですけれども、自分自身がコロナに感染したときに発熱があったので、診断という形ではなくて、別室に案内されて検査して陽性でした、保健所から連絡が来ますという形だったんです。本当にそこからしか情報が得られないと、今ホームページのほうには記載していただいたという話なんですけれども、多分、私が確認したときはまだなかったので、最近対応してもらったのかと思うんですけれども、その旨はしっかり分かりやすく記載していただきたいのと、ショートメッセージのほうにも、保健所からの電話は原則ありませんという旨を記載しておいていただければ分かるかと思うんです。その点の対応というのは、本当に分かりやすい形での対応をお願いできればと思っております。
次に、保健所から届いたショートメッセージには、配食の件はうちさぽ東京に連絡してください、医療だとか体調の件については自宅療養者フォローアップセンターに連絡してくださいというような形で記載があります。あとは、町田市のホームページで確認してくださいという形になっております。
私の場合は、自宅療養をしているときにどうしても確認したい事項が２つあって、１つは、町田市のホームページを見ると、自宅療養の期間について、発熱等の症状があった日の翌日から10日間となっていて、私自身、発熱があったのが１月の28日で、前日に少しだけ喉の違和感があって、どっちが発症日になるか分からなくて確認したいという状況がありました。また、濃厚接触者については、町田市のホームページには、濃厚接触者については現在同居の方としていますとしか記載がなくて、同居でない方と長時間の接触があったので、どう対応していいのかがちょっと分からなくて、判断基準がこれまでと変わっていたのか、町田市はこうなのか、どうすればいいのか分からないところがあったので、この２点を確認したくて、このショートメッセージの記載にあるうちさぽ東京にも、自宅療養者フォローアップセンターにも確認したんですけれども、療養期間だとか、こういう濃厚接触者などの詳細は、地域の保健所に聞いてくださいというような形で言われました。
そこで、もう保健所に連絡するしかないなと思ったんですけれども、ショートメッセージにはそもそも保健所の連絡先が書いていないんです。また、リンクが貼られている「新型コロナウイルス感染症と診断された方へ」という町田市のホームページを見ていっても、やっぱり保健所の連絡先が書いていないんです。つまり、保健所は手いっぱいで、極力電話はしてほしくないという気持ちは分かるんですけれども、それがどうしても出過ぎているなという感じがしました。
先ほど、しっかり連携できているというような話もあったんですけれども、今言ったような形で、保健所しか対応できない部分というのがどうしてもあると思うんですけれども、現状、今はどうやって対応しているんでしょうか。
○議長（戸塚正人） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） まず、発症日についてなんですけれども、発症日については医療機関のほうでご判断いただいて、その発症日を基準に療養期間をこちらのほうでご案内するというような体制を取っておりますので、医療機関からの発生届に発症日を書く欄がございますので、その日にちから、現在はショートメッセージの中で、その発症日に基づいた療養終了の予定日をご案内させていただいております。
また、濃厚接触者の対応につきましては、随時変更がございますので、ホームページを通じて、最新の情報をお知らせできるように努めているところです。
今ご指摘のありました保健所の電話番号の件につきましては、ショートメッセージの送信できる文字数に制限があるのでなかなか厳しいところはあるんですけれども、保健所の連絡先を記載できるように工夫してまいります。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ショートメッセージも１回で送ろうと思えばそうだと思うんですけれども、たしか私がかかった期間に、濃厚接触者の方は日数が短くなりましたというメールが別で来たんです。別で送ることも多分可能だと思うので、少なくとも、どうしてものときは保健所に連絡できるという仕組みは、やっぱりつくっておいてほしいと思っております。
この項目は最後にしますけれども、配食は現在うちさぽ東京に感染者の方が直接連絡するという形に変わっているという話もありましたけれども、私の場合は、連絡をした翌々日の午前中に届くという形で言われたんですけれども、届いたのは、結局そのさらに４日後、実は自宅療養が終わる最終日に10日分の食料が届いたということがありました。ちょっと最後に確認なんですけれども、この点はもう既に改善されているのか、これはどうしても東京都の事業との関連性もあるんですけれども、保健所にも関わる部分だと思うのでご確認させていただきたいと思います。
○議長（戸塚正人） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 配食サービスでございますけれども、現在は、うちさぽ東京に正午までに申し込んでいただきますと、その翌日に配送しているというふうに聞いております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 当時も、私も午後に発注したので翌々日だという話だったので、ただ、それが届かなかったけれども、今の話だと、もうそういう不具合というのはないという理解でいいということですよね。要は、ルール上はそうなっているけれども、実際は届かなかったということを経験したので、現状はもう改善されているということで理解していいということですかね。いいんですよね。そうだと言ってくれればいいんですけれども。
○議長（戸塚正人） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 東京都からそのように聞いております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 分かりました。新型コロナウイルスの感染者は、本当に軽症であっても体調的にも、精神的にも、かなり大変な状況があると思います。保健所もどんどん状況が変わる中での対応が大変であるというのは非常に分かるんですけれども、感染者のほうも情報がアップデートできていないで分からないことも多いので、本当にできる限り相手の立場に立って、寄り添っていただければと思います。少なくとも、この最新情報をホームページなり、ショートメッセージなりで記載することはできると思うので、お願いしたいと思います。
以上でこの項目は終わります。
続いて、公共施設の整備について再質問いたします。
まず、文化芸術ホールの整備なんですけれども、私の認識ですと、2015年度頃に一旦検討を停止して、そのままペンディングになっていると認識しております。実際に、町田市新５ヵ年計画（2012年度～2016年度）を確認しますと、重点事業の一つとして、文化芸術の拠点施設の整備が挙げられております。そこに書かれているのが、市内の文化芸術環境の向上のため、大規模なホールを備えた多機能施設の整備を検討するとしていて、目標としては、2015年度に基本構想を策定すると明記されておりますが、この基本構想が策定されず、そのまま中断されているという形になっていると認識しているわけでありますけれども、実際この間の検討状況について確認させていただきたいと思います。
○議長（戸塚正人） 文化スポーツ振興部長 篠崎陽彦君。
◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦） 2015年度までの検討の経過についてでございますけれども、議員のご発言にもございましたが、2012年度にまちだ未来づくりプランの新５ヵ年計画の重点事業に、音楽や演劇、イベントなど多様な使途に対応できるコンベンション施設の整備というのを位置づけいたしました。2014年度には、文化芸術によるまちづくり座談会を開催いたしました。この座談会では、ホール建設などの将来構想の実現に向けた議論が行われたところでございます。翌2015年度には、マーケティング調査を実施いたしました。この調査では、文化芸術ホールに関する市民ワークショップ、公共ホールや、その利用者へのヒアリング、消費動向調査などを実施いたしました。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今確認したとおり、文化芸術ホールの基本構想策定に向け、座談会の開催、マーケティング調査、消費動向調査などを実施したところまでで、基本構想の策定には至らなかったということかと思います。今回は文化芸術の町をつくるという視点で、（仮称）文化芸術のまちづくり基本計画を検討するということですけれども、今回のこの基本計画というのは、2015年度頃まで検討されていた文化芸術ホールの基本構想の考え方を踏襲するのか、つまり、これまでの検討の延長上にあるのか、それとも、また新しく考え直すのか。
今回質問するに当たり、2014年から2015年にかけて行われた文化芸術のまちづくり座談会の資料や議事録を読み直してみたんですけれども、当時、ＳＷＯＴ分析の結果から３つの経営戦略モデルを示しております。観客動員型、芸術創造・発信型、市民活動支援型と分類し、それぞれの事業構成、メリット、デメリット、ホールの規模感、収支の考え方などが示されております。当然、これまで様々な議論があったので、その前提で今回検討されると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（戸塚正人） 文化スポーツ振興部長 篠崎陽彦君。
◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦） 今、議員からご紹介いただきましたこれまでの検討の結果でございますけれども、文化芸術ホールのコンセプトを整理する過程において、基本的には活用はできるとは考えておりますが、周辺自治体の施設整備の状況など、座談会だとか、マーケティング調査を行った当時からの環境の変化、時点の変化などがございますので、新たな情報を反映させるなどした上で検討を進めていくことを想定しております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ある程度、これまでの検討は生かしていくという方向性は確認できました。今答弁でお話があったとおり、検討自体はある程度、2015年度ぐらいで止まっているので、情報のアップデートはしておく必要があるかと思います。当時の近隣状況、前提として、相模女子大学グリーンホール、オリンパスホール八王子、府中の森芸術劇場、パルテノン多摩などが書かれているんですけれども、この間、2020年には2,500人規模のTACHIKAWA STAGE GARDENがオープンするなど、近隣の状況も大分変わっているかと思います。せっかく文化芸術ホール整備にかじを切るということであれば、本当に市のアイコンになるようなすばらしいものを造っていただければと思っております。
これでこの部分は終わりまして、次に、「町田シバヒロ」についてなんですけれども、先ほど答弁があったように、当初は５年から10年で屋根つきイベント空間を整備するというような話でしたが、既に運用開始から８年が経過しておりまして、現在はペンディングされていると。また、この間に公共施設の再編の中で、保健所の施設等の集約地などでも検討されていたというような時期もありました。
先ほどの答弁では、2026年度までに活用方法を検討していくというような話もありましたけれども、これまではどのような検討があったのかお伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） これまでの検討といたしましては、まず、2019年度に市民アンケートを実施いたしました。ここでは「町田シバヒロ」を含む町田駅周辺の公共施設の利用頻度などを調査いたしました。その結果、「町田シバヒロ」はよく利用していると、たまに利用しているの回答の合計数で市内の５つの地域、町田、南、鶴川、堺、忠生の全ての地域で５位以内に入るとともに、地元の町田や鶴川、堺の各地域におきましては、町田市役所に次ぐ２位となりました。このことから、多くの市民の方が「町田シバヒロ」をよく利用している、または、たまに利用しているということが分かってまいりました。
次に、2020年度には町田市公共施設再編に関するサウンディング型市場調査を実施いたしました。ここでは、保健所中町庁舎と健康福祉会館の２つの保健施設を集約するに当たって、どこに集約するのがよいのかを調査いたしました。その候補地として、中町区画用地、健康福祉会館用地、新産業創造センター用地、町田商工会議所用地とともに、「町田シバヒロ」用地も調査の対象といたしました。加えて、「町田シバヒロ」用地につきましては、それ以外の利活用の可能性についても併せて調査いたしました。
その結果、民間事業者から「町田シバヒロ」用地の活用について様々なご意見をいただきました。例えば、商業やビジネスの用途としての活用可能性が高いという意見をいただく一方、町田市の象徴という認識が市民にあるため、建物を建てるのはもったいない、現状のままがよいのではないかといったご意見もございました。こうしたことから、「町田シバヒロ」の持つ様々なポテンシャルが見えてきたところでございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） そうすると、「町田シバヒロ」を「町田シバヒロ」のまま活用していってほしいというようなアンケートもあれば、また、公共施設の中でのこれまでも検討があったという話でした。そうすると、今現在、公共施設再編の場所としては決まっていないので、当初の計画を前提に屋根つきイベント空間の整備ということを検討していくのか、もしくは、またこれから考えられ得る公共施設の再編の中で、何かしらの施設整備を検討していくのか、はたまた大分先ですけれども、町田第一小学校の建て替えの際の仮校舎など、そういったものも考えているのか、どういうことを前提に検討していくのか、その点お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） 今後の検討につきましては、先ほどお答えいたしました町田市町田駅周辺公共施設再編構想を、まさにこの３月に策定したところでございます。これから具体的な検討を進めるに当たりましては、今、議員からご質問いただきました点につきましても、市民の皆様のご意見等をしっかりと伺いながら、考えを整理してまいりたいというふうに考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） まだこれからということなので、引き続き注視していきたいと思います。
次に、産業支援施設についてですけれども、今回、町田新産業創造センターを建て替えるに際して、建て替えるだけではなくて、町田商工会議所と町田市勤労者福祉サービスセンターを複合していくということで、企業を支援する団体が１か所に集まるということは、利用者としても利便性が高まるかと思います。
その中で、今回なぜ複合化するのか、そして複合化する施設をなぜこの２団体としたのか。つまり、この２団体以外にも経済関連の例えばハローワークだとか、例えば法人会だとか、経済に関わる団体というのはある程度あると思うんですけれども、そういった複合化の様々な２団体以外との検討などもあったのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） この産業支援施設の複合化については、公共施設再編計画に基づくものであります。考え方としては、産業支援複合化施設のコンセプトの一つである中小企業者の成長に応じたワンストップでサポートを実現するため、町田新産業創造センターと町田商工会議所、町田市勤労者福祉サービスセンターの産業支援施設を複合化するものでございます。
メリットにつきましては、中小企業者の成長ステージに応じたワンストップでサポートすることが可能となるほか、関係支援施設の連携の下で、事業者や働く人のチャレンジを後押しできる点でございます。さらに、ビジネスに携わる人材がいつでも気軽に交流し、アイデアを収集、発信、交換できる環境を提供することにより、ビジネスに関わる人々の事業活動力を高めていくことができることでございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今の答弁は、今の２団体との連携という意味だと思うんですけれども、その際にいろんな検討はあったと思うんですけれども、今言ったような形の――様々な団体の検討があったのかなというのを聞きたかったんですけれども、その点は特になかったという認識でよろしいんですか。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 複合化の計画については、先ほど政策経営部長が答弁したとおり、公共施設再編の中での町田駅周辺公共施設再編構想を実現するためのプロジェクトの一つでございますので、その他の経済関係の団体等の複合化については検討してございません。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 分かりました。入居する町田新産業創造センター以外の２団体というのが、町田市の外郭団体であったり、業務委託していたり、関係性が高いからそういう検討になったと、それは理解できます。ただ、あくまでも町田市とは当然別団体であるということを考えたときに、先に入所ありきで話が進むと、例えば後々こんなに負担するとは思わなかったとか、例えば向こう側もこちら側と思っていたものと違うということもあり得るのではないかと思います。
要は、確保するフロアの広さだとか、所有賃貸の別だとか、賃貸であれば家賃設定をどうしているかとか、そういう取決めは既に行われているのか。これから施設を造って検討していく上では、そういったものが決まっていると限定されてしまうのかなと思う一方で、逆に決まっていないと不具合が出ると思うので、現状どこまで決まっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 今回策定した町田市産業支援施設複合化基本計画では、複合化する関係団体の入居の形態であるとか、費用負担については明確にしておりません。これについては、2022年度に実施をいたします民間活力導入可能性調査により決定する事業手法を踏まえ、所有や賃貸などの入居形態、また、費用負担を決定する予定でございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 何が言いたいかというと、やっぱりどうしても町田市とは別団体なので、例えば入居に際して、そのときに無償だとか、特別安くするということではなくて、金利相場から算定して、例えば補助するんだったら補助するという形で分かりやすく明確にしてほしいなと思っております。
次に、町田新産業創造センターの敷地における町田市の土地というのは、現在のこの施設の土地建物部分だけではなくて、駐車場の部分であったり、隣の駐輪場まで町田市の敷地であると伺っております。そういったものまで含めると、考えようによっては、本当にかなり大型の建物が建てられると思っております。駅からのアクセスもよくて、本当に立地がいいわけです。そして、近隣の状況から、高さは８階建てぐらいまでは建てられるのではないかなと思っております。
確実に収益が見込めるようなものであると思っているので、この建蔽率、容積率というのは最大限、取れるだけ取っていくべきだと思うんですけれども、そうしたときに、産業支援団体での利用以外にも、四、五フロアぐらいは取れるんじゃないかなということは想定されるんですけれども、この３団体利用以外の部分というのは、どのように活用していく予定なのかお伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 現在の町田新産業創造センターの現有地の容積率を現在の基準で踏まえますと、入居を予定しています団体に加えても、まだ余剰フロアが可能となるように試算をしてございます。その余剰フロアの規模とか用途、またそれを利用した活用方法については、2022年度に実施いたします民間活力導入可能性調査において、検討、提案される民間の創意工夫やアイデアを基に検討する予定でございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 仮に、その空いたところにテナントオフィスなどが入るということを考えると、そこは産業支援施設の複合化とは切り離して考えるのか、もしくはテナントなどの検討も、現在の町田新産業創造センターの３階に入居しているような企業のように複合化施設と何かしらの連携を考えていくのか、もしそういう考えもあればお伺いしたいと思います。
また、今回は民間活力導入可能性調査ということで、今お話があったとおり予算計上されておりますけれども、これは、要はこれまで町田市が導入してきたバイオエネルギーセンターのＤＢＯ方式であったり、給食センターで導入予定のＰＦＩ方式であったり、また、ＰＰＰの中でも豊島区役所のように定期借地方式にしていくのか、はたまた等価交換方式にしていくのか、そういう検討などもあろうかと思います。
また、不動産からの収入を見込んだときに、先ほどの手法というのは建設費に充当することを考えての方式ですけれども、もしくは町田市独自で管理して、建設費と不動産収入を別にして一般会計で管理して、サブリースみたいな形が取れれば、よりシンプルに事業単位で管理できるかなという考え方もありますし、多分、今もろもろ考えていると思うんですけれども、手法とか、そういう運用形態など様々考えられるんですけれども、今現状の考えとしては、どこまで考えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 入居が予定されている３団体のほかの余剰フロアについては、テナント等が当然考えられますが、あとは新たな機能として、この基本計画をつくる際にも必要と考える新規の機能としては、それぞれの入居施設が交流できるラウンジであるとか、チャレンジショップのブース、また新たな商品、サービスの紹介コーナー等々、ポータル機能と呼んでおりますが、それらの機能も余剰床を含めて活用しながら、交流の場としたいと思っております。
また、来年実施します民間活力導入可能性調査においては、様々な手法が導入可能であるかを検証した上で、ＰＦＩ方式またはＤＢＯ方式など、複数ある事業手法の候補から、本事業に最も適している事業手法を決定するために、来年度、民間活力導入可能性調査を行うものでございます。
具体的には、事業概要等の前提条件の整理のほか、事業手法の検討、民間事業者の参入意欲やアイデア、意見を把握するサウンディング調査、さらには民間活力導入による財政負担軽減の効果も検証を行う予定でございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 本当にいろんな可能性というものを否定しないで検討していただきたいと思っております。
それとあと、今回建物の建て替えを町田市で行っていくと思うんですけれども、そうしたときに町田新産業創造センターの今後の役割であったり、規模感というのはどうなっていくのか。建て替える中で、現在の２階のインキュベーションフロアを広げるような考えなのか、同規模でやっていくのか、３階の賃貸フロアの扱いをどうするのか、今あくまでも分庁舎の跡地の活用の中でのスタートで、町田市としては今、株式会社町田新産業創造センターから家賃収入を取っていないんですけれども、建て替えをすると今までと同様の収支形態を取れなくなるのではないかなと思うんですけれども、この町田新産業創造センターの今後の在り方についてはどのように考えているでしょうか。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 町田新産業創造センターの役割ということでございますが、これについては、創業支援を主としたコンサルティングやインキュベーション等の施設管理に変更はないものと認識をしております。また、施設の規模につきましても、現在の町田市産業支援施設複合化基本計画の中では、現状と同規模としております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今のお話だと、在り方を維持していくことを前提で検討されるとは思いますが、現在、株式会社町田新産業創造センターでフロア管理と起業支援を行っています。私は、これらを切り離して考えるのも一つだと考えております。フロア管理は、建物の１棟の管理という中で、民間なり、町田市がサブリースを行うなどして、町田新産業創造センターの業務は起業支援であるインキュベーションマネージャー事業などに特化するというのも選択肢の一つなんじゃないかなと思います。
そうすると、町田新産業創造センター管理部分と、その他の部分という枠が外れて、フロア全体で、管理の中でもう少し幅の広がった活用も考えられると思うので、この点もちょっと検討していただければと思います。様々な可能性を探っていただくことをお願いしまして、この項目については終わりたいと思います。
続いて、指定管理についての再質問なんですけれども、先ほど答弁では、グループ化している施設が40施設あるという話でした。スポーツ施設、公園施設を中心にグループ化がなされている一方、学童保育クラブや子どもクラブ、デイサービス、障がい者福祉施設などはグループ化していないという状況にあります。私が市と包括外部監査人の見解に相違を感じるという部分は、包括外部監査人は、福祉系の施設も含めて聖域なくグルーピングすべきであると考えている一方、市は、福祉系の施設についてはグループ化する考えがないという、そこが相違があるのではないかと感じたところなんですけれども、市の見解というのはいかがでしょうか。
○議長（戸塚正人） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） 市の指定管理者制度の施設の中には、議員おっしゃられたとおり、子どもクラブですとか、学童保育クラブですとかがあります。当然、地域に根差して地域の力を生かして施設運営を行っている場合もあります。こうした施設において効率化の観点、包括外部監査人からそういう指摘なんですけれども、こういうものだけをもってグループ化ということは、ちょっと現実的には少し難しいかなというふうに今の段階では考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） そういう意味だと私が感じている部分は正しいと思うんですけれども、今そもそもグルーピングのメリットというのは、経営の効率化、サービスの均一化、コスト削減、管理費用の削減など、スケールメリットが得られるという部分かと思います。ただ、そうすると応募できる事業者、特に市内事業者が少なくなるという側面があると考えるんですけれども、その点はどう考えていますでしょうか。
○議長（戸塚正人） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） 市としても、議員と同様の認識を持っております。やはり、公園やスポーツ施設などグループ化しているところ、これは市内事業者の割合が少ない状況になっていまして、一方、先ほど申し上げた学童保育クラブですとか、そういった小規模なところ、これは市内の事業者の割合が高いものとなっております。なので、グループ化することで、やっぱり事業規模が大きくなります。場合によっては、そうすることによって市内の事業者の応募というものがしづらくなるというふうに認識しています。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） やっぱりグループ化を逆にしないことによって、市内事業者が指定管理者になりやすいという状況があるということは理解しました。私も、とかく費用対効果とか効率化という観点で話すことは多いんですけれども、一方で、やはり市内事業者ができることは市内事業者にやっていただきたいと思っております。そのときには、スケールメリット以外の部分で費用対効果、効率化というのを検討してもらうのがいいのかなと思っております。
市としては、包括外部監査人の意見として、グルーピングについて統一的な考えを明確にせよということが意見としてあるんですけれども、この点については、どのように対応していくのかお伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） 指定管理者の施設は120ありまして、様々な運用形態ですとか、サービス形態があります。やっぱり、こういう施設において最も大切なことというのは、しっかりと施設を管理してもらうということと、あと施設のサービスをしっかり提供していただくということに尽きると思っています。そのことで、経済性ですとか効率性だけではなくて、やはり地域性ですとか公益性とか、そういうところも当然念頭に置いて考えるべきだと思っております。
なので、このグループ化については、弁護士ですとか公認会計士等、外部の有識者で構成しています町田市指定管理者候補者選考委員会というものがありますので、その中で意見を伺いながら検討して、今後、町田市指定管理者制度運用マニュアルの中に定めてまいりたいと思っています。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 分かりました。多少、私が包括外部監査に否定的に見えたかもしれないですけれども、全くもって包括外部監査を否定するものではなくて、客観的な視点として包括外部監査は非常に有意義なものだと思っております。私自身、例えば同じ決算書を見るにしても、銀行員として客観的な立場で見るのと、運営する主観側の立場で見るのと全く違っておりました。銀行員であれば、例えば人件費が同業種と比べたら高いから削減してくださいと言えますけれども、運営する側からしたら、社員の首を切るか、給料を減らすしかないからできるはずないよねという部分でずれはあります。ただ、客観的な視点が入ることによって、これまでにない考えも生まれますので、そういう形で包括外部監査というものをうまく利用していただければと思います。
包括外部監査の２項目めですが、時間がないので質問はしませんけれども、包括外部監査人の言うとおり、評価方法が２通りあることは客観性に欠けるので、統一する方向で検討してほしいと思います。また、その際は、当初の目標は修正せずに生じた影響を確認する上、評価する方法を取ることのほうが、私自身は客観性が担保できると思っておりますので、これから多分検討していくと思うんですけれども、私の意見として申し述べておきます。
そして最後に、団地再生についてです。
特に、コロナ禍でハード面だけではなくて、ソフト面でも団地再生事業がなかなか進まなかった状況の中で、今回、多摩都市モノレール町田方面延伸ルートが選定されたということは、想定とは違う驚きはありつつも、本当に明るいニュースであったと思います。具体的には、これからまだまだ長い年月をかけて詳細を決めていくのだとは思うんですけれども、これから沿線上の団地について、今後、ＵＲ都市機構やＪＫＫ東京の対応なども含めて、どのような対応が想定されるのかお伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 多摩都市モノレール沿線に位置する団地では、交通結節機能としての交通広場とともに、駅前にふさわしい利便施設の整備や身近な居場所づくりなどを進め、町の多機能化を進めてまいります。そのため、町田市都市づくりのマスタープランのリーディングプロジェクトの一つとして、団地に着目した木曽山崎団地のまちづくりを位置づけております。町田市といたしましては、ＵＲ都市機構やＪＫＫ東京においても、モノレール延伸による移動の利便性向上や沿線の魅力向上が図られることから、建て替えの促進や新たな機能導入などを含めた団地再生が積極的に行われることを期待しております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 本当に今ご答弁あったように、いろいろ進むことを望んでおります。本当に早く駅だとか、交通結節点だとか、そういう具体的な話に進んでいくように望んでおります。引き続き、ＵＲ都市機構やＪＫＫ東京との連絡を密にして、よりよい団地再生が進められることを望んでおります。
以上で私の一般質問を終わります。
