6月 14th, 2021年
2021年第2回定例会一般質問 議事録
◆17番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は３項目行います。
まず１項目めは、経済施策の取り組み状況についてです。
町田市産業振興計画19－28が、名前のとおり2019年に策定され、10年間の計画として進められておりますが、この策定の翌年である2020年に新型コロナウイルス感染症の影響により経済が大きくがらっと変わりました。現在も緊急事態宣言の真っただ中であり、とりわけ飲食業、観光業、ホテル業、ブライダル関連等、人の行き来や集まることが主のサービス業は制限がかかり、いまだに経済、景況が戻らない状況にあります。そのような中で耐え切れず、倒産、廃業や閉店を余儀なくされてしまう企業も増えております。
無担保・無金利融資により、資金繰りによる倒産などは防げている一方、やはり経済状況が戻ってこなければ、借入れというのは返済することができず、抜本的な解決にはなっておりません。国による補助金や助成金が出されている状況もありますが、例えば飲食店等を対象とした協力金などにおいては、スピード感を求め一律での交付としたため、小規模の飲食店が潤う一方、大規模な事業者については全くもって足りない状況でございます。状況に応じたきめ細やかな経済施策が必要となっていく中で、行政区分の中での最小単位であるこの基礎自治体によるきめ細やかな対応というのが必要となってまいります。
町田市においては、個別の事業として地方創生臨時交付金などを活用して、経済施策を優先して使っていただいていると。町田市中小企業者家賃補助金やキャッシュレス決済プレミアムポイント事業などを実施し、この点は評価されている状況もありますが、とはいえ都度都度、必要な政策を打っていく必要がございます。
そのような状況を鑑みて、３点質問いたします。
(1)「町田市産業振興計画19－28」の「立ち上げる」「拡げる」「つなぐ」チャレンジとビジネスしやすく、「働きやすいまちづくり」の現状は。
(2)コロナ禍を踏まえての取り組みの変化は。
(3)今年度予算措置された各種事業の現在までの進捗状況は。
続いて２項目めは、新規事業の議会への提案についてでございます。
これは、これまで担当者の方とは話させていただく機会というのが多いんですけれども、新規で事業を実施する際、概算で大体どれぐらい費用がかかるのかというのを示してほしいというものであります。今年の第１回定例会において、代表質疑で中学校給食の質疑を行った際、費用対効果の議論というものをさせていただきました。その際、市長からは答弁で、給食であったり、例えば保育であったり、必要なものだから行っていきますと、そこには費用対効果がどうなんだという議論はないという答弁がありました。ただ、また一方で市長は、必要なコストについては過剰なコストをかけないように抑えていきたいというようなこともおっしゃられておりました。私が言っているこの費用対効果というのは、まさに過剰なコストを担っていないかの部分をチェックしていきたいという意味合いで言っております。
これまでの議論をしていくと、今後かかる予算というのは、例えば基本計画、実施設計ができたタイミング、要は具体的な予算が分かったタイミングで行政報告なり、実際の予算計上の段階で示すということだとは思うんですけれども、例えば今般の国際工芸美術館の議論、委員会、本会議での議論を見ておりますと、予算に関する考え方というのが大きくそごがあるなということを感じております。市側が想定している金額と議会側が想定している金額が、そもそも大きくかけ離れているのではないかなということを思っております。
ですので、実際に計画ができた段階で具体的に示すという前に、まずは概算でかかる金額の想定を示したほうが、市側、議会側双方にとってもよいのではないかと考えております。
そこで、(1)新規事業の際、初年度予算は少額だが総額だと大きくかかるものが多い。今後の事業費がどれくらいかかるかの概算も含め、事業全体の概要がわかるよう工夫して示してほしいと考えるがどうか。
続いて３項目めは、団地再生についてでございます。
これまで団地再生については、2015、2016、2017、2019と、議会の一般質問でも何回も取り上げております。今般、コロナ禍でなかなかこの団地再生というものが進めづらい状況があることは理解しております。しかし、町田市内の団地というのは、高ヶ坂団地の入居が1962年からですので、もう間もなく60年が経過しようとしております。町田市にある団地の大半が1960年代にできておりますので、既に50年以上が経過しております。また、団地の高齢化率はとりわけ高く、先般のちだ議員の議論でも、藤の台団地の高齢化率が50％を超えているというような話もありました。
そういった中で、私もとりわけ藤の台を中心に団地再生はいろいろ伺っているんですけれども、ソフト面の進展は多少あるんですけれども、なかなか大きなうねりをつくるまではいかないような状況があります。一方で、多摩都市モノレールの延伸が進めば恩恵を受ける団地も数多くありますので、今後明るい地域というものもあります。
町田市の団地再生基本方針は2013年に策定され、団地再生が進められてまいりました。その中には、具体的な手法についても示されており、その点については画期的だったかと思います。しかし、８年経過した中でなかなか進まない状況も見てとれます。そして今般、新たな団地再生基本方針が改定されるということを伺っております。団地再生は、どんなに町田市が進めていきたいという状況であっても、その持ち主であるＵＲ都市機構であり、ＪＫＫ東京が動かなければどうにもならないような状況もあります。
以上のことを踏まえて、３点質問いたします。
(1)町田市団地再生基本方針の取り組み状況はどうか。
(2)建物の老朽化が進む中での対策は。
(3)ＵＲ都市機構、ＪＫＫ東京との協議の状況は。
以上、壇上よりの質問といたします。
○副議長（おく栄一） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○副議長（おく栄一） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 項目１の経済施策の取り組み状況についてにお答えいたします。
まず、(1)の「町田市産業振興計画19－28」の「立ち上げる」「拡げる」「つなぐ」チャレンジとビジネスしやすく、「働きやすいまちづくり」の現状はについてでございますが、2019年３月に策定いたしました町田市産業振興計画19－28は、町田市が企業からも、働く人からも選ばれるまちであり続けるために、立ち上げる、拡げる、つなぐの３つのチャレンジの促進・支援と、これらチャレンジを促進するためのビジネスしやすく、働きやすいまちづくりの４つの施策の柱を設け、「ビジネスに、働く人に、心地よいまち」を目指しております。
１つ目の立ち上げるチャレンジでは、町田創業プロジェクトのセミナー等で経営や財務等の知識を習得した創業希望者に対し、会社設立にかかる登録免許税の減免など、創業に関する各種特典を受けるための証明書を2019年度と2020年度の合計で260件発行いたしました。また、起業、創業の魅力を発信するため、小学校４年生から６年生を対象とした、まちだキッズアントレプレナープログラムを2020年度から開始し、2020年度はＩＴ教室など４講座を合計で９回開催し、136名に参加いただきました。
２つ目の拡げるチャレンジでは、新たな事業分野の開拓や新技術の導入など事業者を支援するため、2020年度に町田市新商品・新サービス開発事業補助金を新設し、８件の補助金の申請を受け付け、３件交付いたしました。
３つ目のつなぐチャレンジでは、町田市と事業承継支援の専門機関や金融機関で構成する町田市事業承継推進ネットワークを2019年度に設立し、中小企業者のニーズに合った支援を行っております。また、事業を受け渡す際に必要な経費の一部を市が補助する町田市事業承継事業補助金を2020年度に新設し、補助金を１件交付して、つなぐチャレンジを支援いたしました。
４つ目のビジネスしやすく、働きやすいまちづくりでは、労働に関する情報を提供するため、各種セミナーを2019年度と2020年度の合計で16回開催し、774名に参加いただきました。
次に、(2)のコロナ禍を踏まえての取り組みの変化はについてでございますが、コロナ禍によって、町田市産業振興計画19－28の施策の方向性や目標値に変更はございません。ただし、施策に基づく取組としましては、新型コロナウイルス感染症による市内中小企業者への影響に対応するため、つなぐチャレンジの事業継続の課題解決に向けた取り組みを支援として、中小企業者家賃補助事業や融資制度の拡充を実施するなど、適切に対処してまいりました。
最後に、(3)の今年度予算措置された各種事業の現在までの進捗状況はについてでございますが、市内事業者に対する支援策として、中小企業者家賃補助事業（第３弾）、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業（第２弾）、飲食事業者応援事業の３つの事業を2021年度４月補正予算に計上し、実施しております。
まず、中小企業者家賃補助事業（第３弾）については４月26日から28日にかけて、第２弾補助金交付済みの全2,868事業者に申請案内を送付いたしました。初めて申請する事業者を含めて５月６日から申請受付を開始しており、６月９日時点で1,627事業者からの申請を受け付けております。
２つ目のキャッシュレス決済プレミアムポイント事業（第２弾）については、PayPay株式会社と連携して６月１日からキャンペーンを開始し、順調に進捗しております。
３つ目の飲食事業者応援事業のデリバリー・テイクアウト支援給付金については、５月６日から申請受付を開始しており、６月９日時点で129店舗からの申請を受け付けております。また、６月１日から株式会社出前館と連携して、デリバリー利用促進キャンペーンを開始し、順調に進捗しております。
○副議長（おく栄一） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 項目２の新規事業の議会への提案についての(1)新規事業の際、初年度予算は少額だが総額だと大きくかかるものが多い。今後の事業費がどれくらいかかるかの概算も含め、事業全体の概要がわかるよう工夫して示してほしいと考えるがどうかについてお答えいたします。
施設整備などの事業実施に当たり、事業費の情報共有については、予算審議、行政報告の質疑などにおいて確認いただいているところではありますが、そのほかの手法としても、資料要求という既存の仕組みにより確認することができます。
また、概算事業費を公表している事例として、町田市５ヵ年計画17－21の重点事業プランについては、５か年にかかる施設整備の事業費が既に計画の中で示されております。例外的には、町田市学校給食問題協議会の答申で示されたように、諮問機関で協議後に概算事業費を公表しているという事例もございます。さらに付け加えますと、一般論として、総事業費を積算するタイミングとしては、基本計画を策定する時点で概算費用を算出し、実施設計を行う時点でその額を精査していくこととなります。
○副議長（おく栄一） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 項目３の団地再生についてお答えいたします。
まず、(1)の町田市団地再生基本方針の取り組み状況はどうかについてでございますが、団地再生の取組につきましては、2013年３月の団地再生基本方針の策定以来、2013年６月に木曽山崎団地地区、2016年３月に鶴川団地とその周辺地区、2019年８月に小山田桜台団地地区で、それぞれまちづくり構想を取りまとめてまいりました。また、藤の台団地におきましては、2017年度から団地の活性化に資する取組を行っており、2018年５月に分譲団地管理組合内に設置された団地再生委員会と連携して、現状の課題分析や再生のアイデアの検討を行ってまいりました。
現在は（仮称）町田市都市づくりのマスタープランに統合する形で、町田市団地再生基本方針の改定を行っているところでございます。マスタープランに統合することで、都市づくりにおける各施策と総合的に連携を図って、団地再生を一層推進してまいります。
次に、(2)の建物の老朽化が進む中での対策はについてでございますが、賃貸事業者であるＵＲ都市機構、ＪＫＫ東京に対しましては、老朽化が進んでいることを踏まえて団地再生を働きかけております。分譲団地の所有者である管理組合に対しましては、分譲マンションの適正管理などの観点から、これまでに鶴川６丁目団地、藤の台団地などに対する耐震化助成や、マンション管理に関する情報提供などの支援を行っております。
最後に、(3)のＵＲ都市機構、ＪＫＫ東京との協議の状況はについてでございますが、町田市では、多摩都市モノレール町田方面延伸の検討の本格化に伴いまして、ＵＲ都市機構及びＪＫＫ東京と多摩都市モノレール沿線となる団地を中心に、再編も含めて積極的に議論を深めているところでございます。特にＵＲ都市再生機構とは、2019年３月に多摩都市モノレール町田方面延伸を見据えたまちづくり及びＵＲ賃貸住宅ストック再生の推進に向けた連携協力に関する協定書を締結し、多世代が活発に交流できるまちづくりや団地のストック再生の推進などにつきまして、住民の方や地域関係者の協力を得つつ、ＵＲ都市機構と町田市が連携、協力して取り組むことを確認しております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ご答弁いただきましたので自席より再質問をいたします。
まず、経済施策についてです。
産業振興計画に沿って今現状を確認させていただきました。自席からは詳細について伺っていきたいと思うんですけれども、まず立ち上げるチャレンジについて、主に起業というところが主の施策になるわけでありますけれども、新産業創造センターができて丸８年ですかね。起業するなら町田市という風潮は、徐々にですが広がってきたのではないかと思います。おととしには、民間でも駅前の一等地に大型のコワーキングスペースでありますAGORAが誕生し、そのイメージというものも加速している一方、ただ、昨年からは新型コロナウイルス感染症の影響で、なかなか経済が停滞しているような側面もあります。
とりわけ、町田市は駅前に飲食店が多くて、駅前のにぎわいが町田市の経済を支えている側面があるんですけれども、緊急事態宣言で酒類の提供が制限されたりだとかして休業している店というのも多くあります。
倒産、廃業、閉店が増えている中で、現状としては、なかなか創業とか新規出店などはしづらい状況があるかと思いますけれども、この起業の状況を確認させていただきますと、町田市内の起業の件数が、2018年が433件、2019年が308件、2020年がまた減るのかなと思っていたんですけれども、425件ということで、2019年と比較して減ると思っていたところ、増えているという状況にあります。これは市が定めている目標値440件にもかなり近い数字ということでありますけれども、コロナ禍において起業が一応増えているという状況についての所感はどうなのか、町田市は創業プロジェクトなど、一応市として創業、起業を支援するような取組があるわけですけれども、そういったものがつながっているという認識かどうかお伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） コロナ禍でも、議員ご紹介のとおり起業数が増えている、この状況についての所感ということでございますが、これはこれまでの起業、創業に関する取組によって、こういう状況であっても起業、創業の機運が継続しているものと考えております。
また、市のほうで取り組んでいる起業、創業につながっているのかについてということでございますが、町田創業プロジェクトのセミナーの参加者数について、2020年度は1,108人となって、2019年度の980人に対して128名増加しているほか、先ほどご答弁しました町田創業プロジェクトの証明書の発行件数も増加していることから、創業プロジェクトなどの取組が起業、創業につながっているものと考えております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） その点は、今言ったコロナ禍でも増えていることというのは本当にいいことだなと思うところはあります。起業、創業の視点というところであると、そこのフォロー体制を聞きたいんですけれども、新産業創造センターがあるかと思います。株式会社町田新産業創造センターの運営という形で見ていくと、2019年までの決算、我々議員も確認できますので、そこまで確認してみますと、決算を見ても安定しているのかなとは思っております。とりわけ賃料収入が主になるわけですけれども、確認していくと、毎年安定して3,300万円程度ということで、入居企業が絶えないので、この賃貸事業、入居企業への支援というところでは順調かなということは思っております。
一方で、この入居事業者以外の支援、いわゆるインキュベーション支援、販路拡大支援事業、第３の収益源の確保など、これは新産業創造センターが行うべき事業として掲げているわけでありますけれども、そういったスタートアップ企業、とりわけ入居していない企業への支援体制がどうなっているのか、起業を目指す事業者、そして実際に事業を起こして、それを実際に進め始めた企業への支援状況がどうなっているのかお伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 町田新産業創造センターは、起業、創業を希望する方の支援相談員であるインキュベーションマネジャーが常駐し、入居企業者以外も含めて、起業、創業や経営に関する簡単な相談から、販路拡大や資金調達に関する専門的な相談に対応しているほか、創業に関する知識を習得するためのセミナー等を開催しております。また、コロナ禍にあっては、融資に関するアドバイスや、国や東京都等の補助金申請に関する相談にも対応しているほか、セミナーの開催に当たってはオンライン開催に切替え、参加の機会を確保して実施しております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今、先ほどおっしゃられた例えば融資の件だとか、やっぱりなかなか分かりづらい、特に新規事業者は分かりづらい面もありますし、今お話しのあった補助金関係も、やっぱり初めて申請しようと思うとなかなか書きづらい部分もあるので、そういったところのフォローアップができているところを確認させていただきました。
続いて、そういった中で民間との連携についてお伺いしたいと思うんですけれども、町田新産業創造センターという言い方をしていいのか分からないですけれども、町田市が民間とどうやって連携しているのか。例えば、数年前から民間との連携でビジネスコンテストを実施したりだとか、先ほど述べた民間でも大型のコワーキングスペースであるAGORAができたりだとか、町田市内における起業の支援体制というのは加速されているように思います。
やっぱりその民間との連携というのが、今後の起業をさらに増やしていく鍵になると私自身は思っているわけでありますけれども、インキュベーション施設として存在しているこの町田新産業創造センターのこれまでの民間との連携、そして、これから民間の例えばインキュベーション施設であったり、民間との今後の連携の方向性についてお伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） これまでも町田新産業創造センターは、市内の民間創業支援施設と共催し、ユニークなアイデア等を持つ学生や起業家と市内事業者とを結びつけるまちだ未来ビジネスアイデアコンテストを開催してまいりました。また、市内の民間創業支援施設が開催する創業に関するセミナーで、町田新産業創造センターのインキュベーションマネジャーが講師をし、民間と連携して創業支援の取組を進めております。
また、今後、これからということでございます。市内の起業・創業機運をさらに醸成するため、引き続き民間の創業支援施設や大学との連携を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（おく栄一） 休憩いたします。
午後３時 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時30分 再開
○議長（熊沢あやり） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 次に、つなぐチャレンジですけれども、そのつなぐで大きな枠で見ると、今は事業承継、ほかにも企業買収だとか、Ｍ＆Ａだとかありますけれども、市としては事業承継という形で計画に盛り込んでおりますので、事業承継に焦点を当てたいと思います。
コロナで廃業という選択肢が増加しているという状況がある中で、コロナ禍を経て事業承継を検討している企業が増えているということも目にしております。町田市においては、事業承継のニーズをどう把握しているのか、どのように行っているのか、その事業承継支援の状況と町田市には多摩ビジネスサポートセンターが設置されて、そこが事業承継のニーズを吸い上げているという状況があるわけですけれども、市内事業者の多摩ビジネスサポートセンターの活用状況はどうなのか、町田市と多摩ビジネスサポートセンターとの連携状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 2020年度の事業承継支援の状況としましては、事業承継推進ネットワークにおいて市内事業者からの個別相談を200件以上受け付けております。また、事業承継推進ネットワークで情報交換会を年一、二回開催し、その相談内容、事例などの支援状況を共有し、事業承継のニーズ把握に努めております。
次に、多摩ビジネスサポートセンターについてでございますが、町田市を含む多摩エリアで事業承継のサポートをする機関でございます。市内事業者から64件の個別相談を受けております。市では、多摩ビジネスサポートセンターと日頃から情報交換するなど密に連携しており、事業を引き継ぐ方、受ける方を対象としたセミナーを開催するなど、円滑な事業承継の推進に取り組んでおります。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） そうやってマッチングすることによって成長する企業もあれば、助かる企業もあったりするわけですから、ぜひともそこは注視していただいて、廃業せざるを得ないところはあると思うんですけれども、とりつなぐことによって助かる企業などが出るように、引き続き注視していただければと思います。
事業承継とともに町田市は、拡げるチャレンジになるかと思うんですけれども、事業転換ということがあるかと思います。現在増加傾向にある事業転換ですね。コロナ禍で既存の事業がある程度立ち行かない場面も出てきて、帝国データバンクの調査なんですけれども、コロナ禍の長期化で業態転換を検討している企業が２割あるというような記事が出ておりました。事業転換においても、大きい転換、小さい転換あるとは思うんですけれども、今般行っている町田市のデリバリーへの補助、これは飲食店において、店舗型からデリバリーに促そうというある種分かりやすい転換だと思うんですけれども、ただ、今お話ししたとおり、事業転換を考えている企業が多い中で、他の業種に対して何かしらの動きがあるのか、国としてはこの事業転換を後押ししていて、現在上限金額１億円の事業再構築補助金が今現在２次募集となっております。
町田市として、変化する経済状況の中で、この事業転換への対応というのもしっかりと見ていく必要があるかと思いますけれども、その支援状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 事業転換につきましては、事業者からの相談内容に応じまして、町田商工会議所、町田新産業創造センターをはじめとした支援機関の窓口をご案内しております。また、必要に応じまして、新分野の展開や事業転換などの事業再構築に意欲を有する中小企業等の調整を支援する国の中小企業等事業再構築促進事業などの補助制度をご紹介しております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 何が言いたいかというと、やっぱりきめ細やかなフォローをしてほしいと。やっぱり新しい事業に取り組んでいくわけなので、なかなかどうしていいか分からない企業も多いかと思うんですね。そういった中で、今の話だと、その専門の商工会議所などにそこをとりつないでもらう、それはそのとおりなんですけれども、市としてより進めていく中で、より密接な、きめ細やかなという言い方になっちゃいますけれども、フォローをお願いしたいと思っております。
次に、働きやすいまちづくりという観点においては、産業振興計画の中にもその働き方について記載がされております。今現在、自宅でのテレワークが普及して、大手企業でも例えば副業を認めるような風潮も広がったりだとか、フリーランスという働き方を選択する人も増えております。産業振興計画上では、副業については触れられてはいるんですけれども、特段の目標設定などがあるわけではありません。副業、フリーランスを選択した人が、そういう働き方を選択した人が利益を上げれば、当然税金という形で市にも還元がされるわけであります。
町田市ではスタートアップ企業、町田創業プロジェクトのように起業に対してフォローしているわけですけれども、同じような形で、例えば副業だとかフリーランスについても道筋をつけてあげて、フォローできるようなことができないのかどうか、この副業、フリーランスに対しての取組についてお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 町田新産業創造センターでは、副業やフリーランスに関する相談に随時対応しております。また、副業や兼業での起業を考えている方も含め、創業に少しでも興味がある方を対象に先輩起業家の体験談を共有する創業トークライブを開催しております。町田商工会議所では、町田創業プロジェクトのまちだ創業スクールの講座で副業したい方を対象に副業コースを開催しております。今後につきましても、副業やフリーランスなどの多様な働き方を支援するための取組を市内の支援機関と一緒に進めてまいりたいと考えております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） やっぱり、今現在やっていない人が副業だとかフリーランスについて、今後どうなるんだろうとイメージさせるという意味ではそういうことが必要で、ただ、やっぱりそれプラス、しっかり軌道に乗せてあげるためには税金がどうなのかだとか、何をどうやっていくのがちゃんと、例えばフリーランスで働くにしてもうまくできるのかとか、何度も同じことになってしまうんですけれども、やっぱりしっかりとフォロー体制、多分特に新規でやろうとしている人はすさまじい不安があると思うので、そこをしっかりとバックアップできるような仕組みを取っていただきたいと思っております。
それとともに、今現在コロナ禍が表面化して、昨年の２月の後半ぐらいからですので、１年３か月以上が経過しております。コロナ禍で大きく変わっていることは、先ほどもお話ししましたテレワークの定着というものがあるかと思います。テレワークが定着することによって、例えばよくテレビ等メディアで取り上げられることとして、田舎に居住しましたよとかというようなことも取り上げられるわけでありますけれども、ただ、実際田舎に引っ越してしまうと、例えば少しでも都内の本社に出社するときに行きづらいだとかという部分があるんですけれども、町田はそういう意味においては、緑が多くて田舎のような情景もあって、例えば週に１回、２回の都心への出社ということであれば通えるという地理感もあるので、緑が多くて不便のない町田というのは、もしかしたらこれまで以上に選ばれる可能性があるかと思っております。
さらには、住みやすいと働きやすいというのが、例えば家でも働くということも考えれば、より密接になっていく可能性がある中で、こういう環境変化への対応というのは、市として何か考えているんでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） ウィズコロナという状況の中で、都心のオフィスに通わずに、住まいの近くで働くニーズが高まっている、そういうことは考えられますので、市としましては多様な働き方、働く場が増えることは望ましいことと考えております。今後につきましても、事業者や働く方の動向など情報収集を行いながら、多様な働き方を実現するための支援を進めてまいりたいと考えております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ぜひともそこは敏感に、そのあたりの状況を酌み取っていただければと思います。ちょうど私からは言わなかったんですけれども、確かに家では働かないで、その近くで例えばコワーキングオフィスなんかで働くというニーズも出てくる可能性も当然ありますので、そういったところに注視しながら、政策の実現をしていただければと思っております。
次に、今度は個別の事業について確認していきたいと思うんですけれども、話の中でデリバリー・テイクアウト支援給付金については、事業期間を２か月延長するということを伺っております。これまで、PayPayのキャッシュレスの件は、前回補正予算で多く取ったぐらい予想以上に反響があったわけであります。中小企業者家賃補助事業はおおむね想定どおりだったわけでありますけれども、今回ちょっと補助額が少ないところもあるので、そのあたりの申請がどうなるかだとか、今言った現在実施中のデリバリー・テイクアウト支援給付金とキャッシュレス決済プレミアムポイント事業、町田市中小企業者家賃補助事業の今現在の想定と現状、どうなっているかお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） まず、中小企業者家賃補助事業（第３弾）については、６月９日時点で1,627事業者からの申請を受け付けており、順調に進捗していると認識しております。６月２日からは第２弾の補助金の交付済み事業者のうち、まだ申請いただいていない事業者に対して電話で個別に申請案内をしております。
次に、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業（第２弾）は、プレミアムポイントの付与額は想定額で推移しております。
最後に、飲食事業者応援事業のデリバリー・テイクアウト支援給付金については、６月９日時点で129店舗からの申請を受け付けております。また、デリバリー利用促進事業の出前館キャンペーンは、１日平均の利用が約1,000件で推移しております。
いずれの事業におきましても想定に近い件数、金額で推移しており、順調に進捗していると認識しております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 状況は理解できました。この事業は順調だということはよく理解できました。ただ、コロナ禍となって今現在まで、今お話しいただいたとおり町田市ってほかの自治体と比べたとき、結構独自の施策を打っているので評価されることも実際多かったりもします。ただ、やっぱりまだまだ企業においては厳しい状況もあります。コロナ禍が長期化する中で、その困難な状況というのも多様化しているという側面もありますので、ぜひともまたきめ細やかな対応ができるように、様々な経済施策のメニューを多く持っておくことが必要かと思うんです。
そこで、この項目最後にしたいと思うんですけれども、経済施策で今後検討できそうなメニューはあるのか、例えば他市を参考にこういったものがあるという想定があるのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 町田市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って市内事業者への支援について、いち早く取り組んできたところでございます。2020年度につきましては、国、東京都、他の区市町村に先駆け、中小企業者家賃補助事業を実施いたしました。さらに、町田市内の対象店舗において、キャッシュレス決済を行った消費者に対するプレミアムポイント事業を2020年12月１日から2021年１月31日までの２か月実施いたしました。
さらに2021年度になりまして、先ほど答弁しましたように、中小企業者家賃補助事業（第３弾）、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業（第２弾）に加えて、特に厳しい状況が続いている飲食事業者を支援するための取組を積極的に進めているところでございます。
今後につきましても、新型コロナウイルス感染症の感染状況や、国や東京都の動向を注視し、他市の事例を参考にしながら、過去行ってきた町田市の特徴であるスピード感を持って対処してまいりたいと考えております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 市がよくやっているというのは理解できますので、それも踏まえて、さらにいろいろなメニューを、今スピード感と言っていただいたんですけれども、また状況に応じて検討していただければと思います。とにもかくにもこのコロナ禍って本当に未曽有の状況ですので、まだまだ大変な企業が数多くいらっしゃいますので、ぜひともその対応をしっかりとしていただけるようお願い申し上げまして、この項目は終わりたいと思います。
次に再質問、今度は２項目めに行きたいと思うんですけれども、今お話の中では基本計画、実施設計のタイミングなどで予算が出されるというようなお話がありました。何で今回こういう取り上げ方をしたかというと、やっぱりこの最初の入り口の段階で少額の予算は賛成するわけですけれども、やっぱりそこで賛成したら、基本的にはこれからかかるもの、お金というのは賛成する前提で進めていくという議員さんも多いのか――これはちょっと一概に全員がとは言わないんですけれども、そういうつもりで、賛成していくつもりで動いていくからこそ、やっぱり入り口のタイミングは大切だと思っていて、漠然とでもいいので、この予算の規模感というのはやはり知っておきたいなということは思っております。その予算の規模感が、例えば他市が参考だからなかなか概算も出しづらいですよと言われたりだとか、言われることは例えば意思決定に関わるので出しづらいですだとか、例えば資料要求とかしようとしても、そういうことも言われるケースもあるわけであります。
ただ、やっぱり議会なので、最終的に予算の賛否を取っていくものなので、やっぱりこのお金の部分の判断というのは非常に重要な部分であると思っておりますし、地方議会というのは二元代表制ですので、市長と議会というのはそれぞれ独立しているわけであります。市長の意見と当然議会の意見が食い違うことがあるわけで、そういった状況の中で、議会側も何が何でも否決しようということを考えているわけじゃなくて、やっぱり議会としても歩み寄っていきたいわけですから、この入り口の部分が仮に大きくずれてしまうとどんどん歩み寄れなくなってしまうような部分があるわけです。だからこそ概算で、市側は検討するときに必ず概算は出すわけですよね。当然出すわけですから、それを議会側にも示してくれませんかというところの取り上げ方を今回させていただいております。
だからこそ、概算の事業費を議会側へ知らせることはできませんかと、ちょっと質問が同じになってしまうんですけれども、その点の考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 事業費の着手するに当たっての規模感というか、その辺のご質問だと思います。先ほどもご答弁させていただきましたけれども、基本的には基本設計の段階で事業費というのはおおよその概算をつかむところなんですけれども、それぞれ事業を着手するに当たりましては、一般的には過去に整備した類似の施設の事業費であったり、他の自治体で同規模の事業費を参考に算出しているのが実情となっています。
ただし、その概算事業費はあくまでも参考値でありまして、事業が進捗するにつれてほぼ確実と言っていいと思うんですけれども、変動が生じてくることになります。その変動した場合には、その要因を説明することは市としての責任ですけれども、変動額があまりにも大きい場合、市民に誤解や混乱を招く可能性が高いことから、最善かつ最良な案を検討した上で議会のほうには提案させていただきまして、予算審議、それと行政報告等の質疑の場において確認していただきたいというふうに考えております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 市側の言うことも至極もっともで、数字が独り歩きとかしないようにしたいというのはそのとおりだとは思うんですけれども、それは市民に対してはそうなんですが、議会に対しては、やっぱりある程度このくらいかかるよというのが本当に見えない中で、こちらもそれが50億なんだろうか、100億なんだろうかと分からない中で議論するというよりも、漠然と、他市の事例でも参考にこれぐらいですよということを最初の段階で示しておいていただければ、例えば今後の基本計画だ、実施設計の段階で何でそれがそういうふうに変わっていったんだろうということもこちらもチェックできますし、例えば初期の段階で過剰にコスト計算とかがされていれば、そこの段階でも指摘することができるので、漠然とでも、そういうちょっと費用対効果という考え方が、多少なりともこちらも検討ができるというところがあるんですけれども、議会側としてはやっぱりそういうことも見ていく必要があると思うんですけれども、市としてはどういう見解でしょうか。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 市の見解ということなんですけれども、新規事業を実施するに当たり、様々な視点で確認する必要があることについては当然のことでありまして、また市としても、その内容に応える説明責任があるというふうに認識しております。ただし、情報を提供するに当たっては、当該事業が過大もしくは過小に捉えられた場合、先ほども申し上げましたけれども、市民の誤解や混乱を生じかねないため、そのために十分配慮した上で、個々の案件ごとに適切に対応していくことが重要であるというふうに考えております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 先ほどから本当に市の見解も当然理解はできるんですけれども、やっぱり議会という場がチェック機能を果たしていかなくちゃいけない部分で、特に最初の入り口の段階というのは、先ほど概算でもいいからどの程度かかっていくのかということをやっぱり見ないと、後々蓋を開けてみたら、あれ何でこんなにかかっているんだということになりかねないというのが、やっぱりこういう事業ですので、そこはちょっとその見解はあろうかと思うんですけれども、これはずっと過去も議論しているんですけれども、また、議会側はこういうことを思っているよということも市はちょっと頭に入れるというか、検討していただくことをお願いして、この項目は終わりたいと思います。
最後に、３項目めに移りたいと思います。
団地再生なんですけれども、2022年からスタートする（仮称）町田市都市づくりのマスタープランに統合する形で、新たな団地再生基本方針がスタートするというような答弁がありました。多摩都市モノレールが2032年とは言わないまでも、どのぐらいで来るかちょっと分からないんですけれども、ただこれからの10年ぐらいの計画においては、当然多摩都市モノレールは意識した団地再生を検討されるんだろうなというのも先ほどの答弁から分かりました。
その多摩都市モノレールの部分はよく分かったんですけれども、それとほかにも例えば団地再生というのはいろんな地域がありますので、検討事項があろうかと思いますけれども、今般の団地再生基本方針の主な改定内容はどのようなものかお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 今回の団地再生基本方針の主な改定内容ということでございますが、まず基本理念である時代の変化に対応しつつ、地域とともに歩み続ける団地ということや、現在の団地再生基本方針に掲げた方針内容については大きな変更点はございません。改定内容の特徴といたしましては、立地やエリアの特性に応じた団地再生として、多摩都市モノレールの町田方面延伸に伴う町田駅と新駅周辺、具体的には森野住宅、木曽山崎団地、小山田桜台団地などや、あと周辺地区再生方針が策定されております鶴川団地を重点的に取り組む地区として方向性を整理したところでございます。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） まず今の話だと、やはりモノレール主体という部分と、それと周辺地区再生方針のある鶴川ということで、当然モノレールが来るということを考えれば、やっぱりそれは主体的に考えざるを得ないかな――ざるを得ないというかプラスの話なので、当然駅が来れば利便性が増えて、そこに住みたいという方のニーズは増えてきますし、やっぱり駅を中心に地域づくりがなされるんだと思います。それとともに、今鶴川のお話がありましたけれども、周辺地区再生方針があれば、それに向けて進めていくということも理解いたしました。
ただそうすると、藤の台団地であったりだとか、例えば境川団地だとか、多摩都市モノレール沿線にならない、あと個別の団地再生基本方針もない団地の再生がどうなっていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 今そのほかの団地ということでございますが、団地再生におきましては、ハード面の再生を行う場合、団地所有者である例えばＵＲ都市機構、あとＪＫＫ東京及び分譲団地管理組合の意向が大きく影響いたします。今回重点として位置づけておりません団地につきましても、ハード面の再生に向けた団地所有者の強い意向が確認できれば、積極的に協力をしてまいります。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） そうすると、例えば先ほど鶴川は周辺地区再生方針を策定していて、藤の台団地はしていないわけですけれども、そうすると例えば藤の台団地なり、例えば境川団地なり、今のところ入っていない団地も周辺地区再生方針を策定すれば、それぞれの団地が個別にした場合には、例えば俎上にのるとか検討されるというような認識でいいのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 再生につきましては、いろんな要素によって策定が必要となる場合がございます。例えば町田市が再生方針を策定しました場合は、（仮称）都市づくりのマスタープランにおけるコンテンツ編に位置づけ、マスタープランの住宅分野の一部である団地再生基本方針においても重点的に取り組む団地として扱うことを考えております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 分かりました。そこの点は理解しました。
先ほど壇上の答弁では、ＵＲ都市機構またはＪＫＫ東京、そういう賃貸事業者にいろんなことを働きかけると。特に今、多摩都市モノレール延伸を想定して議論を深めているというような答弁があったわけでありますけれども、今現在のその対応状況と、実際にちょっとどこまで進んでいるかというのを伺いたいんですけれども、団地再生に向けたスケジュール感みたいなものが、ある程度そのあたりが、それら事業者と話がついているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 賃貸事業者に対する働きかけということになりますが、多摩都市モノレール町田方面延伸を想定しまして、ＵＲ都市機構、あとＪＫＫ東京は前向きな議論を進めることができていると考えております。その団地再生に向けたスケジュール感でございますが、明確なスケジュールにつきましては、今のところはまだ定まっておりませんが、多摩都市モノレールの延伸スケジュールを踏まえて、団地事業者との議論を進めてまいります。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） その点は、やっぱり多摩都市モノレールはプラスの側面なので、事業者としても当然乗り気になる部分はあるかと思うので、しっかりそこは話を密にして、より具体的に進めていただければと思います。
やはり、ちょっと自分の地元ですので、藤の台という観点で聞いていきたいと思うんですけれども、先ほど周辺地区再生方針がつくられればのるかなという話もしたんですけれども、地元主体でつくってもらえるようなことというのがなかなか難しいなということも、ちょっと思っているところであります。
藤の台は2018年に公表されたＵＲ都市機構の今後15年以内に検討するという団地の一つになったわけであります。そこから今２年半ほど経過したんですけれども、もう２年半たってしまって、これがこの後すぐに検討されるのか、また12年半後になってしまうのかというのは、なかなか分からない状況にあるわけであります。今、市の先ほど話した俎上にはなかなかのりづらい状況がある中で、ＵＲ都市機構が動いてくれれば市も動きやすい側面も当然あるかと思うので、市ができることとしては、やっぱりＵＲにもっと密に連絡を取って、この町田の中で藤の台という地域の団地再生というところも着手してほしいということを、やっぱり呼びかけてほしいと思っているんですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 藤の台団地につきましては、分譲地区については先ほども答弁したとおり、いろいろ耐震化に向けた準備が進められており、町田市においても助成などの支援を行っているところです。藤の台団地の再生、現時点におきましては、団地事業者であるＵＲ都市機構の検討がまだ始まっていないという状況もございますが、引き続きＵＲ都市機構に対しまして、再生については働きかけを行ってまいりたいと思っております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ＵＲに対しては働きかけをぜひとも行っていただいて、今その分譲については、耐震化というところで少しまとまって、そのほかの部分がなかなか、耐震のほうでまとまってしまったので進みづらいなというのも、ちょっと実際思っているところではあるんですけれども、そういった中でできることは何かなと考えると、以前やっていたみちあそびだとか、「ふじずかん」だとか、多少人が集まるような場をつくって、それも実際、当時町田市でも予算をつけてもらって、そういうソフト面でのフォローをしていただいたかと思うんですけれども、この今後の計画の中で、先ほどの話だと藤の台がなかなか入ってこない状況の中で、今言ったような少額でもいいのでしっかりソフト面でフォローできるような仕組みというのを、ぜひとも藤の台ではそこからやっていただきたいと考えているんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 藤の台団地はもちろんですが、その他の団地も含めまして、これまでソフト面の団地再生で関わりを持たせていただきました大学をはじめとした関係団体がございますので、今後も連携をして、活性化に向けた取組を進めてまいります。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 本当になかなか再生しづらい状況もあるんですけれども、ぜひとも今言ったような形で少しずつでもいいので前進させていただいて、町田市の団地がより活性になっていただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
