3月 22nd, 2021年
2021年第1回定例会一般質問 議事録
◆17番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は４項目について質問いたします。
まず１項目めは、2021年度の当初予算を踏まえた財政見通しについてです。
コロナ禍の影響により、税収が52億円減と大きく減る一方、歳出は過去最高の予算組みとなっております。厳しい財政状況にあることは代表質疑で確認したとおりです。この2021年度の予算を踏まえて、2022年度以降はどうなるのか。2022年度からは、新しい20年の基本構想、10年の基本計画、そしてそれに付随する５ヵ年計画がスタートいたします。
そこで、(1)次期基本構想・基本計画における５ヵ年の財政見通しは。
また、2021年度の当初予算を組むに当たって、政策的事業については実施時期の見直しや事業の廃止、縮小などが検討されました。
そこで、(2)コロナ禍を受け先送り等された政策的予算は2022年度以降にどのように反映されるのか。
次に、２項目めは外郭団体についてです。
これまでも外郭団体については取り上げてきておりますけれども、今回、外郭団体が包括外部監査の対象となり、指摘意見が付されておりましたので、質問したいと思います。
(1)市と外郭団体との関わり方は。
(2)包括外部監査をどのように捉えたか。
次に、３項目めは定住促進についてです。
市長は、2018年度の施政方針において、人口減少時代においては、これからの町田市を担っていく若年層の住み続けたいという意欲を高めていく必要があると述べております。また、今般の施政方針の前文、前置きのような形で、移民政策や多文化共生社会など将来を見据えた踏み込んだ、そのような話もされておりましたので、その考えについて確認したいと思います。
(1)人口推計の見通しと課題は。
(2)外国人に対する考え方は。
最後に、４項目め、市民病院の次期中期経営計画における財政見通しについてです。
2021年度のコロナ禍での厳しい予算組み、財政状況は代表質疑を通して確認いたしました。コロナ禍がいつまで続くのかが分からない不確定な状況の中で見通すことが難しい、そういう状況は理解しますけれども、2022年度から新しい５ヵ年計画がスタートいたします。今後、独立採算とはいかないまでも、まずはしっかりと黒字化していく。そして、そこから市からの繰入金が減らせるように、高いサービスを保ちながら、その財政状況を改善していく必要があるかと思います。そのような観点から２点質問いたします。
(1)次期中期経営計画策定にあたっての考え方は。
(2)収支見込みを含めた今後の財政見通しは。
以上、壇上からの質問といたします。
○副議長（おく栄一） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、市民病院及び担当からお答えを申し上げます。
○副議長（おく栄一） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 項目１の2021年度の当初予算を踏まえた財政見通しについての(1)の次期基本構想・基本計画における５ヵ年の財政見通しはについてお答えいたします。
2021年度当初予算編成では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、市税収入が減少するなど、歳入予算の大幅な減少を見込み、事業の廃止、縮小など事業の優先順位づけを行い、実施時期の見直しや事務事業の抜本的な見直しを行いました。
今後につきましても、数年間は自主財源である市税の減少傾向が続くものと見込んでおりまして、自立的な財政運営が困難になり、地方交付税や市債などに依存せざるを得ない財政状況を迎えることになると認識しております。現在も新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況であるため、新型コロナウイルス感染症の影響による今後の経済の状況を見通すことは困難であると認識しております。
一方で、そのような状況下におきましても、過去に起きたリーマンショックの際の実績や国から示されるＧＤＰ成長率の予測値などを参考にしながら、先々を見通していく必要があると考えております。財政見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、（仮称）まちだ未来づくりビジョン2040の策定に合わせ、公表していく予定でございます。
○副議長（おく栄一） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） 項目１の(2)と項目３の定住促進についてにお答えいたします。
まず、項目１の(2)コロナ禍を受け先送り等された政策的予算は2022年度以降にどのように反映されるのかについてでございますが、2021年度の予算編成に当たりましては、政策的事業の優先順位づけを行い、実施時期の見直しや事業の廃止、縮小など事務事業の抜本的な見直しを行って対応してきた経緯がございます。
縮小や先延ばしとなった事業につきましては、現在策定している次期基本構想・基本計画「（仮称）まちだ未来づくりビジョン2040」において受け止めてまいります。
次に、項目３の(1)人口推移の見通しと課題はについてでございますが、2019年に作成した町田市将来人口推計報告書では、2022年をピークに人口減少が進み、2037年には39万7,000人となり、40万人を割り込むと予想しております。また、現在、人口の多くを占めている45歳から49歳の年齢層が2040年には65歳から69歳になるため、より一層少子・高齢化が進行すると認識しております。
さらに、総人口に占める15歳から64歳の生産年齢人口の割合については、2021年の60.6％から2040年には53.4％にまで低下します。そして、65歳以上の高齢者人口の割合については27.2％から36.5％に上昇します。したがいまして、これまでの人口構造と大きく変わることが見込まれております。
このような人口推移を踏まえて、（仮称）まちだ未来づくりビジョン2040では、年少人口の転入超過の維持と20代、30代の転入促進をそれぞれ課題の一つとして捉えております。2022年度から始まるこのビジョンに基づいた政策、施策を進めることで、これまでどおり選ばれ続けるまちを目指してまいります。
次に、(2)外国人に対する考え方はについてでございますが、現在のところ、外国人に特化した定住促進政策を実施する予定はございません。しかし、町田市未来づくり研究所では、2020年度から２か年で都市のハード面、ソフト面の学際的研究機関（未来都市研究機構）を有する東京都市大学と町田市未来都市研究2050に関する共同研究協定を締結し、2050年の未来の町田について、テクノロジーの進化による都市や市民への影響を踏まえ、シナリオプランニングという新たな手法を用いた研究に取り組んでおります。
この研究成果については、今月、３月26日に開催するシンポジウムにて発表する予定ですが、外国人が増える見込みであることについては、このシナリオプランニングによる2050年町田市の未来に関する共同研究において、町田市の将来を考える上でも意識しております。
○副議長（おく栄一） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） 項目２の外郭団体についてお答えいたします。
まず、(1)の市と外郭団体との関わり方はについてでございますが、町田市では、民間の資金、人材、経営ノウハウを活用することで、市が直接事業を実施するよりも効果的、効率的に事業を実施することができる場合に、法人を設立し活用しております。また、公益的な事業を担う団体に対しては、財政的、人的な援助等を行い、団体とともに施策の推進に努めております。
これらの設立した法人や財政的、人的な支援等を行っている団体のうち、市の出資または出捐の割合が４分の１以上のもの、または市が財政的援助及び人的援助を行うことにより、その運営に多大な影響を及ぼしているものを外郭団体として指定しており、現在16団体ございます。
市では、毎年度全ての外郭団体の団体概要や事業概要、団体への市の関与の状況などをまとめた基本情報を公表しております。また、外郭団体のうち、市の出資または出捐の割合が２分の１以上の団体については、事業計画書及び予算書、事業報告書及び決算書を市議会に提出しております。
各外郭団体の設立及び運営に関する指導監督については、各外郭団体を所管する部署が行っております。具体的には、外郭団体の定款や過去３年度の予算、決算及び財産に関する書類を整理、保管するとともに、事業実績と今後の事業計画等を把握し、必要な指導等を行っています。
次に、(2)の包括外部監査をどのように捉えたかについてでございますが、2020年度の包括外部監査は、外郭団体16団体のうち、市の監査委員による財政援助団体等監査の対象となった２団体と、設立後まだ間もない２団体を除く12団体が監査の対象となりました。
監査は、各外郭団体における出納、その他の事務の執行は、関係する法令や条例等に基づいて、適切に行われているか、市からの補助金や委託料等を財源とした事業は、経済性、効率性、有効性の観点から適切に行われているか、各外郭団体に対する所管部署のモニタリングは、十分に機能しているか、市の外郭団体に対する総括的な管理の在り方等について、十分に検討がなされているかなどの８つの視点に基づき行われました。
監査の結果としましては、会計処理・収支報告に関する事項や法人運営の法規準拠性に関する事項、財産管理・資産管理に関する事項など、指摘事項が28件、意見が40件でございました。これらの指摘事項や意見については、今後、外郭団体の制度を所管する総務部や各外郭団体を所管する部において、包括外部監査報告書で示された問題の所在や改善案を分析し、対応を検討してまいります。
○副議長（おく栄一） 市民病院総務課長 田代章憲君。
◎市民病院総務課長（田代章憲） 項目４、市民病院の次期中期経営計画における財政見通しについてにお答えいたします。
まず、(1)の次期中期経営計画策定にあたっての考え方はについてでございますが、次期中期経営計画においては、地域の中核医療機関としての立場を確固たるものにするため、地域連携のさらなる推進や救急医療のさらなる充実に取り組んでいきたいと考えております。その実現に向けて、次期中期経営計画の策定では、計画の柱となる分野について院内の検討プロジェクトを立ち上げ、検討を行っているところでございます。
次に、(2)収支見込みを含めた今後の財政見通しはについてでございますが、収益の面では、地域のニーズに応じた医療提供体制を整備し、医療の質を高めることで、入院診療単価の増加を図るとともに、病床利用率を高めることで収益の向上が見込めると考えております。
費用面では、薬品及び診療材料の納入価格に関するベンチマークシステムを導入し、薬品費及び診療材料費の縮減に努めていくものの、電子カルテシステムやＭＲＩなど、高額な医療情報機器や医療機器の更新が控えていることから、その減価償却費の負担が多くなることが予想され、費用全体としては大きく増加していくものと思われます。
次期中期経営計画期間は、このような収支の構造となるものの、黒字化を達成できるよう努力していきたいと考えております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ご答弁いただきましたので、自席より再質問をさせていただきます。
まず、市の財政見通しについてですけれども、詳細については現状６月ぐらいに公表されるという話なんですが、コロナ禍を踏まえた考え方について確認していきたいと思います。
まず、財政指標についての考え方なんですけれども、現在の５ヵ年を見ますと、経常収支比率、公債費負担比率、実質公債費比率、財政調整基金の年末残高という４つの指標を書かれております。ほかにも指標となると健全化判断比率だとか、資金不足比率など様々な指標があるわけですけれども、今、４つの指標を書かれているということは、当然重要性が高いからと考えられていると思うんですけれども、こういった指標については、新しい基本計画でも、こうやって継続して載せていくのか。要は指標として毎年判断していくような、当然判断してはいくんですけれども、重要なファクターとして捉えていくのか、確認したいと思います。
○副議長（おく栄一） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 次期基本計画における財政指標については、現在検討を行っているところではありますが、現計画に定めている経常収支比率、実質公債費比率、財政調整基金年度末残高など、適切な指標について定めていく予定でございます。
こういった財政指標については、厳しい財政状況でも市民が安心して暮らせるように、将来にわたって継続的に市民サービスが提供できる財政基盤をつくり、財政の最適化を図るための観点が必要であると認識しております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 分かりました。今言った指標が大事で、恐らく健全化判断比率、資金不足比率、健全化という意味だと、特に町田市が赤字になっているとかではないので、そこの部分はそこまで重要視は当然いたしません。資金が不足しているというところでも当然ないので、今言った経常収支比率だとか実質公債費比率とか、財政調整基金の年度末残高だとかが重要なものなんだというところは理解しました。
現状、それらの指標、最新の数字で言うと経常収支比率、すみません、私が確認したのが2019年、多分2019年までだと思うんですけれども、経常収支比率が93.3、公債費負担比率が5.7、実質公債費比率はゼロ、財政調整基金の年度末残高は今回の予算で67億円という、こういったものというのは、当初の見通しよりもどうなのかというところ、あと今後、これらの数値というのはどうなっていくということを予想されるのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 経常収支比率についてですが、これは財政構造の弾力性を示す指標でございます。現状、直近2019年度決算では93.3％、これは多摩26市の比較において11番目に良好な値となってございます。
現在、町田市において予算編成でも示しておりますが、今後数年間、自主財源である市税の減少傾向が続いて、少子・高齢化の進展により扶助費である社会保障費が伸び、構造的収支不足が顕在化しております。さらに、循環型施設整備工事のような大規模事業等の実施に伴って市債の借入れが増加し、公債費についても増加傾向が続く見込みでございます。
こういった扶助費や公債費など義務的経費が増大することによって、財政構造の弾力性が失われ、硬直化していくことになるため、この指標に注視する必要がございます。
続いて実質公債費比率についてですが、これは借金の返済に要する経費が市の財政に占める割合のことでございます。町田市の現状として直近の2019年度では0.0％であり、これは多摩26市においては８番目に良好な値となっております。一般的に、この数値が25％以上になると財政健全化計画の策定などを義務づけられ、財政の運営上非常に大きな制約を受けることになるため、この指標も注視する必要がございます。
最後に、財政調整基金年度末残高でございますが、町田市の現状としては直近の2020年度決算の見込額は約90億円でございます。町田市５ヵ年計画17－21の目標値である75億円を上回っております。財政調整基金の基金残高としては、標準財政規模の１割程度が適正な残高とされており、今般の新型コロナウイルス感染症対策等にも対応できるよう、この指標を注視する必要がございます。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） すみません、財政調整基金の年度末残高だけ、今回予算から持ってきて間違えてしまいました。2020年度末残高だと90億円ということで問題ないという数値だということで分かりました。
今、数値がまだ2019年度末のものも多いので、2020年度になるともう少し状況も悪化というか、悪くなっていくようなところもあると思いますけれども、現状でいろいろ判断されて、この後の見込みも今後つくっていくわけですから、しっかりその数値も見極めながらやっていただければと思います。
それと、財政の硬直化という話もありましたけれども、次に確認したいのが財政力指数なんですけれども、地方交付税の交付団体になってもう大分久しいような状況であります。今般のコロナ禍などもありまして、地方交付税や市債などがどんどん増えて、やはり依存財源の割合が上がっているような状況であります。
一時期市長も、いずれは自主財源で賄えるように、地方交付税の不交付団体へという話も以前されてはいたんですけれども、やっぱりこういう厳しい状況でなかなか難しいのかなと。そうすると、恐らくこの財政力指数は当面１を下回って、この５ヵ年もどこで上向きになってくれるかというのも難しい状況もあろうかと思うんですけれども、そういったことも踏まえて財政力指数の今後の５年間の見通しというのはどうなっていくのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 財政力指数についてでございますが、地方自治体の財政力を示す指標で、財政力指数が高いほど財源に余裕があると言えます。この財政力指数については、需要が収入を上回った場合、つまり財政力指数が１を下回った場合は、普通交付税の交付を受ける交付団体となります。町田市としては、2010年度に28年ぶりに交付団体となり、それ以降交付団体の状況が続いてございます。多摩26市を見てみますと、直近の2020年度では交付団体が17市、不交付団体が９市となっております。
今後の見通しについてですが、収入、つまり歳入については大部分を占める市税が今後数年間は減少傾向が続き、一方、需要、つまり歳出については、削減を図るため、事務事業の見直しなどを進めているところではありますが、社会保障費や大規模事業等に伴う公債費などの義務的な経費が増加を続けており、今後もその傾向が続く見込みでございますので、このことから財政力指数は引き続き１を下回って、今後も普通交付税の交付団体の状況が続くものと見込んでおります。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 長期的に見た場合には、やはりそこも税収確保というところを考えていただいて、ただ、足元はコロナ禍という状況の中ではなかなか厳しい状況もありますので、その辺のうまいハンドリングをお願いできればと思います。
そういったところで、今、財政の収支不足というところを確認させてもらうと、今の計画、財政見通しを確認すると、歳入歳出の収支不足の最初の見込みというのが10年で168億円、後期のというか、５ヵ年計画の17－21においては収支不足というのが77億円という形で試算をされております。
次期基本計画においても、この財政見通しにおいて、恐らくこういう形での収支不足を見込んで、それを解消していこうという形の多分つくりになろうかと思うんですけれども、次期基本計画においては、今の厳しい財政状況の中、収支不足というものをどのように見積もっていくのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 財政見通しにおける試算の前提条件といたしましては、基本的には策定時における税制、また財政に関する制度、また手当、医療制度が続くものとして考えまして、今後制度改正が見込まれる場合は、その反映可能なものについては、それを踏まえた上で試算する予定でございます。
まず、歳入の見込みとしては、市税や譲与税、交付金等については、直近の収入見込額を基に過去の実績や経済動向、制度改正などを踏まえ、試算をし、また基金の繰入金については、基金残高の状況を勘案し試算いたします。
次に、歳出の見込みとしては、人件費や扶助費、繰出金等については現行制度の変更はないものとして、直近の予算を基に推計の職員数や人口推計などを踏まえ試算し、公債費は直近の市債の借入額や今後の事業計画における市債の借入額を基に試算いたします。また、経常事業費や政策的事業費については、直近の予算を基に経常事業費の見直しや次期基本計画に位置づけられる予定の政策的事業を勘案し、試算をいたします。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） そうやって試算されて、結局、不足を今度埋めていくという作業になっていくと思うんですけれども、現計画においては、５ヵ年計画を確認すると、収支不足77億円のうち、経常事業費の縮減で62億円、歳入増に向けた取組による増収で15億円として、例えば具体的な手法としては、徴収率の向上を実施していくなどとしておりました。
まだ見通しは出してはいないんですけれども、多分大きく収支不足というのが出るだろう中で、その収支不足を埋めていくような対応策というのは今考えているんでしょうか。
○副議長（おく栄一） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） 次期実行計画におきましても、公共施設再編計画の推進による経常経費の削減、それから市税徴収率向上による増収などによって、引き続き収支不足額の解消に努めていくことになると考えておりますが、具体的には今後検討してまいります。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今、公共施設再編であったりとかというお話はありましたが、例えば今回も予算とかを見ていて、歳入歳出の差を見るに、歳入の区分というのは市税があって、譲与税、交付金等、繰入金、その他となっていて、大体この歳入の部分がその他、要は交付税、あと臨財債、今回も委員会とかで質疑すると、そういったものが増えているというような形で、現状そういう形で収支不足を埋めるのが国からだとか都からだとか、そういったもので、自主財源がなかなか少ない中ではしようがないのかなと思うところではあるんですけれども、ただ、やっぱり一番大もととしては市税の確保、市税を増やしていかないとならないというところがあります。
そういった中で今回の一般質問とかでよく出ていますけれども、市税収入を増やす取組としては市内企業を支えていくということを実施して、そういったもので法人市民税収が上がるような形になっていくので、しかも５か年ありますから、５年やっていけば実施した結果なども、例えば経済的な施策をやって、それが結果で現れているのも、５年、10年のスパンで見ていくと、そういう結果も見えてくると思いますので、そういったところも、そういう目標設定であったりだとか、そういった記載もしていただくことをお願いいたしまして、今回この１項目めを終わりたいと思います。
続いて、外郭団体について再質問をさせていただきます。今回の包括外部監査では、様々な指摘、意見が出ておりまして、とりわけ気になった部分をピックアップしていきたいと思うんですけれども、まず大きい部分としまして、包括外部監査においても、そもそも外郭団体になる条件や区分について改善したほうがいいよという意見が大もととして出ているわけであります。
私も外郭団体、たしか2012年とかに最初に取り上げたと思うんですけれども、外郭団体の条件区分、当時とは変わって、2013年度に様々検討されて、現在の区分条件になったように記憶しているんですけれども、現在の区分というのがどのような考えでできたのか、まずお伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） 市の外郭団体における条件と区分についてご質問を受けました。
まず、外郭団体の条件についてお答えいたします。町田市では、設立した法人や財政的、人的な援助等を行っている団体のうち、市の出資または出捐の割合が４分の１以上のもの、または市が財政的援助及び人的援助を行うことにより、その運営に多大な影響を及ぼしているものというのを外郭団体としています。
これは国が第三セクター等の経営健全化等に関する指針というものを出しておりまして、そこで地方公共団体が25％以上の出資を行っている法人、損失補償等の財政的援助を行っている法人、その他その経営に実質的に主導的な立場を確保していると認められる法人というのがありまして、そのことを参考にしてございます。
次に、外郭団体の区分についてなんですけれども、外郭団体については、町田市の関与の度合いに応じて監理団体と基本情報公表団体というものに区分しております。団体の資本金などのうち、市の出資等が２分の１以上の団体を監理団体、それ以外の団体を基本情報公表団体としています。16ある外郭団体のうち、監理団体は町田市文化・国際交流財団、町田新産業創造センターなど９団体ございます。基本情報公表団体は、町田市社会福祉協議会、町田市シルバー人材センターなど７団体となっています。
この区分なんですけれども、出資割合が２分の１以上の団体に対しては、地方自治法第221条第３項の規定により、予算の執行に関する長の調査権が及ぶことや同法第243条の３第２項の規定により、毎事業年度、経営状況を説明する書類を作成し、これを議会に提出しなければならないとされていることを参考にしたものでございます。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今お話をいただいたとおり、ある程度明確に決まっているものなのかなと思うところではあるんですが、今回の包括外部監査報告書で意見を確認してみますと、外郭団体の条件に関する意見として、外郭団体の区分に関する出資の割合だけで判断するのではなくて、市の関与の度合いで判断すべきとあります。これは、外郭団体は相手方が株式会社だけではないので、検討の余地があるのかなというふうに思います。
それと、経常収支に占める市からの財政支援の割合が高い団体について、監理団体にすることの検討が求められている。例えば、それなりの補助金なり委託なりが多ければ、これも多少の検討の余地はあるのかなと思うんです。
あともう一つ、監査委員監査の対象とすることができる法人等、外郭団体の条件には共通するところが多い。監査委員監査の対象となる公の施設の指定管理について、外郭団体を含めることができるような外郭団体の条件を検討する必要があるとされております。
要は指定管理も外郭団体に含めたほうがいいのではないかという意見が付されているわけですけれども、これまで私も指定管理についても何度か質問させていただいて、ただ、指定管理は指定管理で町田市の公の施設の指定管理者制度の基本方針などで、しかも結構な頻度で更新などもされていて仕組みが確立されているのかなと思っております。
そうすると、もしこの指定管理も外郭団体となると、これはかなり大きな判断になるかと思うんですけれども、こういった包括外部監査から出された外郭団体の条件や区分についての意見に対して、どのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） 今回の包括外部監査でいただいた外郭団体の条件ですとか、様々いただいたんですけれども、これは当然他市の状況ですとか、団体の運営状況などを踏まえるんですが、附属機関である外郭団体監理委員会というのがありまして、そこで在り方については検討してまいります。
この委員会なんですけれども、市の外郭団体への関わりに関する基本的な事項及び外郭団体の経営状況、事業実施状況等について調査、審議するための附属機関であり、行政学を専門とする大学教授、公認会計士、弁護士などの４名の外部有識者で構成しています。この委員会に諮った上で検討してまいります。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 外郭団体監理委員会で検討されていくということで、そこでどうなるか注視していきたいと思うんですけれども、私も指定管理が入るべきなのかどうかというのはなかなか判断しづらい。ただ、もう結構いろいろとこれまでも確立はされているので、含めるとどういう形で議会もチェックするのかなというところも含めて考えるところではあるので、ここは今後検討されていくというところなので、こっちもどういう形かというのを見ていきたいと思います。
次に、市の外郭団体に対するチェック機能についての意見が出ておりまして、包括外部監査報告書では、外郭団体の指導監督に関して、市職員が充て職として団体の監事、監査役に就任する場合は、モニタリングの強化を期待することができるとあります。これをよくよく見ると、会計管理者だとか会計課長、総務部長、市民部長などがそれに当たって、実際にはそれを監査しているというのは、年次というのは少ないような状況であるというところでありますが、充て職というところもあるので、外郭団体に就任している充て職の市職員の今の現状と今後どうしていくのかという在り方についてお伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） 市では、外郭団体が16団体あるんですけれども、この14団体に理事ですとか監事などとして職員を派遣して、団体の運営状況を確認しています。このことに関して、今回、包括外部監査で意見をいただいていまして、市職員が監事に就任することは、市によるモニタリングツールとして有効である。今後、あらゆるモニタリングのチャネルを使い、モニタリングの強化をすることが必要であるというふうに意見をいただいています。
今後、引き続き外郭団体の職員の派遣というのは有効なモニタリングのチャネルの一つとして捉え、活用してまいりたいと思っております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 分かりました。検討していくということなので、そこの辺は分かりました。
今、モニタリングについて、市職員の部分で確認したわけでありますけれども、そもそもの市の指導監督についても意見が述べられております。今回、包括外部監査では、外郭団体の制度に関することだけでなく、個別の団体に関する指摘や意見も多数出されておりますけれども、チェック体制がしっかりしていれば指摘や意見はもう少し少なくて済んだんだろうと思います。
チェック体制というものの強化が求められているわけでありますけども、市の外郭団体に対するモニタリングはどのように改善していくのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） 市の外郭団体に対するモニタリングの改善策なんですけれども、先ほど申し上げました有識者で構成します外郭団体監理委員会を活用してまいります。
まず、2021年度に外郭団体の条件及び区分を整理するとともに、モニタリングツールである基本情報調査票の項目を整理いたします。続いて、2022年度以降なんですけれども、毎年度、２から３の外郭団体について専門家の視点でモニタリングを実施する予定です。この委員会で指摘された事項については、所管部署において外郭団体を適切に指導し、改善してまいります。
また、今回の包括外部監査でいただいた各団体への個別の指摘や意見については、所管部署において外郭団体に適切に指導し、各外郭団体が改善を行うべきものだと考えております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 既に改善策が考えられているということで安心いたしました。
そうすると、この項目の最後にしたいと思うんですけれども、今、個別のそれぞれの外郭団体について様々な指摘や意見が出ているわけであります。その中で、見ていく中で特に多かったのが社会福祉協議会の指摘が多かったように思うわけです。
当然、その詳細な中身を細かく聞いていくことはしないんですけれども、今回、指摘事項が６、意見が11、先ほど全体の数なんかもお示しはいただいたわけですけれども、指摘が全体として28、意見が40という中で、これだけ社会福祉協議会が多いというところで、それは中身を確認すると、会計とか紙面上の不備が多いのかなということは散見されているように思います。
こういう形で出てきたわけですから、市としてこれまで社会福祉協議会への指導監督はどのように行ってきたのか。そして、今回指摘を受けたことに対して、所管部としてどのように対応、改善していくのか、最後にこの点を伺いたいと思います。
○副議長（おく栄一） 地域福祉部長 神田貴史君。
◎地域福祉部長（神田貴史） 町田市外郭団体の指導監督に関する要綱では、指導監督事項として事業計画、予算の作成及び変更、事業報告及び決算報告などがございます。これらにつきましては、社会福祉協議会への補助金事務に係る予算、決算ヒアリングや所管課長が役員として出席する評議委員会などにおいて確認し、必要に応じて指導を行っております。
今回の包括外部監査の指摘は、書面上、会計事務上の不備に関する事項が多くございました。今後、不備がないように、マニュアルやチェックリストの活用の徹底を指導してまいります。また、チェック機能の向上のため、会計上の専門的事務に関しましては、会計の専門家を活用するなど助言してまいります。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今、これからチェックリストなどの対応を取っていくことで対策については理解いたしました。
外郭団体は、市政を補完する団体で市と密接な関係はあるけれども、あまり踏み込んだことまではしない。関係性が非常に難しいところではあるんですけれども、今回の指摘を受けたような不備などが再び発生することがないように、外郭団体の指導監督、今、モニタリングという話をしましたけれども、そういったことを徹底していただきたいと思います。よりよい関係性で一定の緊張感を持ちながら、さらなる住民福祉、市民サービスの向上に努めていただきたいと思います。
これでこの項目を終わります。
続いて定住促進について、先ほど外国人については市長が前文で、多分あの中には入っていなかったんですけれども、そういう話が、移民政策という話が１回あったので、多分枕言葉なんだろうなと思いながらも、ちょっと聞いてみたかった。万が一、そういう政策となると大きな判断になるというところもあるので、一応確認したというところで、ここについての外国人についての再質問はいたしません。
定住促進については、若年者について、町田市の人口ビジョンで確認すると、20から24歳、25から29歳の親からの独立期、大学卒業、就職などに転出が増えていく。この要因としては、景気後退による地価水準が下がり、生活コストが低くなることや有効求人倍率が低下することにより、より雇用の多い都心部へ就職先を見出すため、都心部への転出が加速するためではないかと考えられています。
こういう形で実は記載されていて、これは2015年に出されたものなんですけれども、現在、コロナ禍でテレワークが促進されたり、また、働き方としてはフリーランスというような働き方も進んでいく中で、都心に出る回数とかも減ってくると、町田市にとってもチャンスなんじゃないかなと。こういう今流出しているような層、こういう若者層に対して対策、対応できることがあると思うんですけれども、この点の考え方についてはいかがでしょうか。
○副議長（おく栄一） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） 現在策定中のまちだ未来づくりビジョン2040では、一人一人が輝ける町をつくるため、ライフステージを意識した政策体系にしております。20代の方々に対しては、特にビジョンの政策３になりますけれども、「自分らしい場所・時間を持てるまちになる」を関連性の高い政策として位置づけており、多様な働き方に適した環境づくりを行うとともに、地域資源の魅力向上や情報発信などに取り組んでまいります。
今後、就職を機に自立する20代から30代の方々に町田市に定住していただけるよう、（仮称）まちだ未来づくりビジョン2040の政策及び施策を進めて、魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ぜひ魅力あるものにしていただきたいと思います。
先日、村まつ議員が若者に対する相模原市の取組について紹介されておりましたけれども、町田市ももっと目に見える形での若者支援、例えば担当課をつくるとか、何かそういう目に見える形をもっと打ち出したほうがいいと思います。世の中、多様化している中で、例えば独身でいる、１人でいるという生活の方も増えているわけであります。そういう方は、控除とかが少なくて公共の福祉の恩恵も受けづらい。そういったところにスポットを当てていくというところも、今後必要な要素となるので、よろしくお願いしたいと思います。
これでこちらの項目を終わりたいと思います。
最後に、市民病院についてです。次期中期経営計画期間における収支に関する方向性と黒字化を目指して努力されていくということはよく理解できました。
とはいえ、2021年度予算は、この新型コロナウイルス感染症の影響を多分に受けておりまして、予算書、今回拝見すると、純損失の見込みが13.6億円と大幅な赤字予算を計上しております。地方公営企業法上、予算と決算の差が出るとはいえ、決算でも恐らくもう少しこの金額は減るとは思いますけれども、大きな損失が出るということが想定されます。
引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるだろうと推察されるわけでありますけれども、次期中期経営期間中に財政見通しでは、新型コロナウイルス感染症の影響をどのように見通しているのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 市民病院総務課長 田代章憲君。
◎市民病院総務課長（田代章憲） 新型コロナウイルス感染症については、ワクチンがようやく完成して接種が始まっているところで、ようやく一筋の光が見えてきたところという印象でございますが、そこへ来て変異ウイルスの感染が確認されるなど、まだまだ終息の見通せない状況でございます。
また、報道によれば、国の新型インフルエンザ等対策有識者会議の分科会のほうでは、尾身会長が終息までに３年程度期間を要するという見解を示しているところでございます。そのため、財政見通しについても、次期中期経営計画期間の前半においては、影響が出るのは避けられないのではないかというふうに認識しております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） やはり次期中期経営計画でも、影響が残るということで厳しい状況が続くのだろうと思います。でも、その中でも先ほど答弁がありましたとおり、黒字化を目指していくということでありますので、そこはぜひとも頑張っていただきたいと思います。
現在の新型コロナウイルス感染症に関して言いますと、町田市民病院は東京都から新型コロナウイルス感染症入院重点医療機関に指定されているかと思います。新型ウイルス感染症患者を受け入れることにより、ベッド数だとかの確保とかもあったりとかで財務上の大きなマイナスを多少なりとも補助金なんかで補填されるような仕組みであるかとは認識しております。
新型コロナウイルス感染症患者の受入れ、そして新型コロナウイルス感染症入院重点医療機関に指定されていることの次期中期計画の財政見通しに与える影響についてお伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 市民病院総務課長 田代章憲君。
◎市民病院総務課長（田代章憲） 市民病院では、東京都の新型コロナウイルス感染症重点医療機関に指定をされております。これにより、新型コロナウイルス感染症のために確保している病床数に応じて、１床当たり７万1,000円の病床確保料などが東京都から補助されます。このような重点医療機関の制度ですが、今後どのようになるのか、まだ東京都のほうから示されていないところでございます。したがいまして、次期中期経営計画の財政見通しに与える影響を現時点で見通すことは困難な状況でございます。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） そういったことも踏まえて、なかなかつくっていくのが難しいのかなと思います。先ほどのお話もありましたとおり、新型コロナウイルス感染症を取り巻く環境というのは本当に日々変わっているので、今、重点医療機関に関する状況を入れ込めないという旨は理解いたしました。
そういった本当に厳しい環境、そして日々刻々と変わる状況の中で、今なかなか難しいということは推察されるんですけれども、ただ、来年には作成し終わっていなくてはいけないかと思うので、この財政見通しはいつ頃示されるのか、その予定についてお伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 市民病院総務課長 田代章憲君。
◎市民病院総務課長（田代章憲） 次期中期経営計画は、2021年度中に策定する予定でございます。策定に当たっては、2021年の秋にパブリックコメントを実施する予定をしております。財政見通しについても、このパブリックコメントの中で市民の皆様にお示しできると考えております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ということは秋頃が想定なのかなということは理解いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響が残る中で、壇上での答弁でもありましたとおり、電子カルテシステムなど大きな投資をすれば、当然減価償却で考えても数億円単位で計上していかなくてはいけないかと思いますし、そういった中でも安定的に継続的に、やはり市民病院ですので、公共企業として地域で役割を果たしていく必要がある。また、そういった中でも、やはり収支上、しっかりとした黒字化が必要かと思っております。
毎回私が取り上げるときに、黒字化に向けてどうだという形でよく言ってはいるんですけれども、そこはやはり期待していきたいというところと、あと、最後に医療従事者の苦労、皆様が苦労されているというのはよく理解しているんですけれども、当然市民病院の職員の方々も非常に大変な状況にあるかと思います。今どういう状況なのか、どう頑張っているのか、そういった点について最後に確認していきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（おく栄一） 市民病院総務課長 田代章憲君。
◎市民病院総務課長（田代章憲） 今、町田市民病院における状況及び職員の頑張りといったところでございますが、一般的に医療従事者というと、医師、看護師、検査技師、検査をする人をイメージされるかと思います。そういった方だけではなくて、町田市民病院では事務職員もトリアージなどの業務を担っております。これは他の病院では看護師とか検査技師とか、そういった専門知識を持った者が担っているというのが一般的でございます。
そういった中、そういった方の負担を少しでも軽減するために、事務員が率先して自分たちでトリアージの仕方とかを教わりながら実施しているところでございます。また、クラスターの発生の際には、感染対策室と協力して対応に当たったというふうなものもございます。
市民病院では、現在、今回のコロナウイルスに対して、まさに全職員が一丸となって頑張っているところというふうに申し上げたいと思います。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 市民病院の職員さんが、医療職の方だけでなくて、事務などのサポート役の人も含めて本当に大変だろうと思います。私は、基本的に財務関係からの質問、質疑がどうしても多いので、赤字が続く状況の中で厳しいことを言う場面というのがどうしても多いんですけれども、やはりお話があったとおり、市民病院の皆様が一丸となってコロナと戦っているというところも非常に理解しております。改めて市民病院の職員全員の頑張りに感謝して、また、これからも頑張っていただくことを期待いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
