3月 5th, 2021年
2021年第1回定例会代表質疑 議事録
◆17番（白川哲也） それでは、通告に基づき、保守の会を代表して代表質疑を行います。
2021年度は新型コロナウイルス感染症の影響で税収が2020年度よりも52億円減少の636億円と、ここ数十年でも過去最低となる一方、循環型施設整備事業の最終年で154億円と大きく計上されることなどにより、一般会計予算は1,738億円、特別会計を含めた総額は3,003億円と過去最高となっております。市債についても、2021年度起債見込み額が236億円、2021年度末の元金現在高見込み額が1,015億円と、こちらも過去最高となっております。
そのような状況の中、政策的な事業については取捨選択するとし、時期の見直し、廃止、縮小の判断がなされた一方、（仮称）国際工芸美術館整備事業については優先的に行うものとされ、国際版画美術館との一体化工事や体験工房棟整備を含めると40億円を超えるという試算が示されております。
また、温かい給食を提供するため、給食センター方式による全員給食を目指すことが示されましたので、今後さらに大きな費用がかかることが想定される中で、どのように財源確保を行っていくかが課題となります。
足元では新型コロナワクチン接種について、ようやくスケジュールや接種場所など、詳細が明らかになってまいりました。これから実施に向けて的確に進めていく必要があります。
また、現在のコロナ禍、さらに緊急事態宣言下での経済の落ち込みに対し、市としてもしっかりと対応していかなくてはなりません。2020年度は大きく予算を取り、中小企業者家賃補助事業やキャッシュレス決済プレミアムポイント事業など、他の自治体に先立って実施しておりました。コロナ禍が続く中で、2021年度も市が経済政策を実施することは大きな役割を果たすと考えております。
そして、昨年、コロナ禍により延期となった東京2020オリンピック・パラリンピックも、今年のオリンピック開催まで140日となりました。コロナ禍での開催となり、感染症防止策や聖火リレーがインターネット中継されるなど、混雑を避ける取組も検討されております。町田市としても、徹底的にコロナに感染しない取組を実施していく必要があります。
そして、中長期的に見たまちづくりという観点において、中心市街地では多摩都市モノレールの導入空間の予定地となっている原町田大通りの社会実験が行われ、活用方法が検討されております。
また、相原駅周辺については、私自身も都市計画審議会の委員として参加しておりましたけれども、相原駅東口地区の地区計画を都市計画決定いたしました。これにより、駅前の生活利便性が大きく向上するものと思われます。
デジタル化については、市ではこれまでも積極的に進め、「日経グローカル」の電子化推進度ランキング３位となったことや、iPadの活用なども行っておりますが、施政方針ではさらに前進させる決意が述べられております。
町田市においても、全国でもかなり早い段階からiPadやパソコンを導入し、ペーパーレス化や業務効率化を図ってまいりました。町田市が先進的に進めていくデジタル化については、町田市議会としても協力し、足並みをそろえていきたいと思います。
また昨今、ＳＤＧsに関する関心が高まり、昨年は本会議や委員会でＳＤＧsに関する議論が数多くなされました。今回、環境マスタープランに関連して、施政方針においてもＳＤＧsに触れられておりますので確認していきたいと思います。
公共施設再編については、町田市立学校の適正規模、適正配置の考えが示され、大きな反響がありました。これまでも公共施設の再編ということは議論されておりましたけれども、具体化されていく中で、市民と共に考えながらつくり上げていくことが大変重要だと思います。
これらのことを踏まえて、以下、施政方針に関して質疑を行います。
(1)中学校給食について。
①無料試食会の実施を踏まえてどのような検討がなされ、方針転換に至ったのか。
②給食センターの建設費、運営費はどう考えるか。
③運営費はデリバリー方式と比較するとどうか。
④町田市の財政全体に与える影響と費用対効果はどうか。
⑤中学校給食のセンター施設の予定の箇所数、使用エネルギーの分散化とソフトエネルギーの導入の是非などそのエネルギー源はどのように考えているか。
(2)新型コロナウイルス感染症について、ワクチン接種などを含め今後どのように進めていくのか。
(3)原町田大通りに新たな憩いと賑わいの空間を創り出すとしているが、2020年度の社会実験からどのようなことが導き出されたのか。原町田大通りの将来像は。
(4)歳出を見直すにあたり、約200ある政策的事業の中でどのような経緯を経て、どのような判断で（仮称）国際工芸美術館は優先的に取り組むべき事業となったのか。
(5)東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた現在の準備状況とコロナ禍における今後の進め方は。
(6)相原駅周辺の街づくりを計画的に進めていくとしているが、どのように街づくりを進めていくのか。
(7)ＳＤＧsの考え方をどのように環境マスタープランの中で反映させていくのか。
(8)デジタル化の推進について、デジタルを活用しどのように生産性の向上を図っていくのか。その考えを問う。
(9)2021年度の事業選定に当たっては、市内経済を支える施策を優先的に選定するとしているが、コロナ禍における経済施策をどのように進めていくのか。
(10)公共施設の再編について、検討状況と今後の進め方は。
(11)市税収入は昨年比52億円減の636億円とここ数十年でも過去最低となる一方、一般会計1,738億円、特別会計を含めた総額は3,003億円と過去最高となっているが、どのように予算を組んだのか。将来負担など今後の財政状況はどうなっていくのか。
次に、第35号議案、町田市病院事業会計予算について、現在の中期経営計画上、2021年度は経常収支黒字、純損益も黒字を想定しておりましたけれども、今般の予算を確認すると経常損失が約12.9億円、純損失は13.6億円となっております。新型コロナ患者の受入れも行っているのでコロナの影響は多分にあると推察いたしますが、(1)町田市病院事業会計予算において、新型コロナウイルス感染症はどのように影響しているか。
以上、壇上よりの質疑といたします。
○議長（熊沢あやり） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員からの保守の会会派による代表質疑についてお答えをいたします。
白川議員からは施政方針及び第35号議案について、全部で12点のご質疑をいただいております。私のほうからは、施政方針についてのご質疑に順次お答えをいたします。
初めに、(1)中学校給食についてお答えをいたします。
まず、①の無料試食会の実施を踏まえてどのような検討がなされ、方針転換に至ったのかについてでございますが、町田市の中学校給食は、家庭から弁当を持参するか、給食を注文するかを選択できる選択制ランチボックス形式を採用し、2005年から始まりました。
市は、2017年度に実施いたしました給食の満足度調査や、2019年度に実施いたしました無料試食会と、そのアンケートから得られた生徒や保護者からのご意見を参考に、これまで申込み等に関する利便性の向上や、味付け、献立の内容、温度に関する課題に対応しまして、喫食率を上げるために様々工夫をしてまいりました。
しかし、この間の家庭環境の変化や、今回の新型コロナウイルス感染症の影響による課題などを踏まえ、従来の方式から転換し、給食センター方式による全員給食を目指していくことといたしました。
次に、②の給食センターの建設費、運営費はどう考えるかについてでございますが、給食センターの建設費用につきましては、仮に１日4,000食を賄う規模を想定いたしますと約25億円と考えております。給食センターの運営費につきましては、2021年度に策定をいたします（仮称）町田市中学校給食センター整備基本計画の中で考えてまいります。
次に、③の運営費はデリバリー方式と比較するとどうかについてでございますが、現在のランチボックス形式の運営費は、利用者が約10％で年間約１億円でございます。全員給食・給食センター方式の運営費の総額については、2021年度に策定いたします基本計画の中で考えてまいります。
次に、④の町田市の財政全体に与える影響と費用対効果はどうかについてでございますが、2021年度に基本計画を策定する中で、必要に応じて検討をしてまいります。
最後に、⑤の中学校給食センター施設の予定の箇所数、使用エネルギーの分散化とソフトエネルギーの導入の是非などそのエネルギー源はどのように考えているかについてでございますが、給食センターにつきましては市内３か所に建設する予定でございます。また、エネルギーにつきましては、これも2021年度に基本計画を策定する中で、必要があれば検討してまいります。
次に、(2)の新型コロナウイルス感染症対策について、ワクチン接種などを含め今後どのように進めていくのかについてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の対策といたしまして、町田市発熱相談センターを継続するとともに、地域外来・検査センターにて引き続きＰＣＲ検査を実施し、感染拡大防止に努めてまいります。
また、ワクチン接種につきましては、２月１日に臨時接種推進室を設置し、２月15日には新型コロナワクチン接種相談コールセンターを設置することで、ワクチン接種に関するお問合せにお答えをしておるところであります。
接種券の発送時期でございますが、65歳以上の高齢者の方につきましては４月からを予定しております。それ以外の方につきましては、５月以降に高齢者の方のワクチン接種状況等を踏まえまして、順次発送する予定でございます。
集団接種の会場につきましては、生涯学習センターを中心に、忠生、鶴川、堺、小山の各市民センター、成瀬コミュニティセンターを予定しております。個別の接種につきましては、病院や診療所で接種できるよう、町田市医師会と調整を進めているところでございます。
ワクチンの供給スケジュールについて、東京都と情報の共有を図りながら、ワクチン接種事業を進めてまいります。
次に、(3)の原町田大通りに新たな憩いと賑わいの空間を創り出すとしているが、2020年度の社会実験からどのようなことが導き出されたのか。原町田大通りの将来像はについてお答えをいたします。
2021年１月に原町田大通りで行いました社会実験は、原町田大通りに新たな憩いとにぎわいの空間を創出することを目的に実施したものでございます。この社会実験は、片側２車線ある原町田大通りを片側１車線にすることで、原町田大通りとその周辺にどのような影響が出るかを調査いたしました。その結果、片側１車線にしても周辺の交通に大きな影響はないということが分かりました。
次に、原町田大通りの将来像についてでございますが、原町田大通りは将来、多摩都市モノレールの導入空間となり、再整備することになります。将来像を描くに当たり大事なコンセプトは、ウォーカブル、つまり、居心地がよく歩きやすい町と考えております。
次に、(4)歳出を見直すにあたり、約200ある政策的事業の中でどのような経緯を経て、どのような判断で、（仮称）国際工芸美術館は優先的に取り組むべき事業となったのかについてお答えいたします。
2021年度の予算編成に際しましては、市民の生活や市内の経済活動を支える事業、アフターコロナを見据えたデジタル化等の新たな課題に対応すべき事業、そして、町の魅力向上につながる事業を柱といたしまして、行政関与の必要性や緊急性、費用対効果がそれぞれ高い事業を選択いたしたところであります。
約200ある事業を点数化して相対的に比較した結果、（仮称）国際工芸美術館は町の魅力向上につながる事業として、2021年度予算編成方針に従って優先事業となったものでございます。（仮称）国際工芸美術館の建設は、芹ヶ谷公園芸術の杜プロジェクトの中心となる事業の一つであり、文化を次世代につなぐ町田の未来につながる事業と考えております。
次に、(5)の東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた現在の準備状況とコロナ禍における今後の進め方はについてお答えいたします。
まず、現在の準備状況についてございますが、延期前に予定をしておりました海外代表チームの事前キャンプ、聖火リレー、オリンピック自転車競技ロードレースなどの取組について、実施に向けた準備を進めております。
準備の進捗といたしましては、事前キャンプや聖火リレーで使用する施設の確保、聖火リレー、自転車競技ロードレースのボランティア募集や関係機関との調整など、おおむね予定どおりに進んでおります。
次に、コロナ禍における今後の進め方についてでございますが、国、東京都、組織委員会では、昨年12月に新型コロナウイルス感染症対策の中間整理をまとめました。その後、国や組織委員会から事前キャンプや聖火リレー等、それぞれの場面に応じた手引、ガイドラインが示されておりまして、市におきましても選手や聖火ランナーを守り、地域の皆様を守り、ボランティアをはじめとする関係者の皆様を守ることを基本に示された手続等に従って対策を講じてまいります。
具体的には、イベントでの混雑や密集を避ける対策、マスクの着用や消毒、参加者の体調管理の呼びかけなど、基本的な感染防止策を徹底してまいります。混雑や密集を避ける対策の一例といたしましては、聖火リレーのインターネットライブ中継が挙げられます。
また、事前キャンプにおきましては、選手、関係者の行動管理やＰＣＲ検査の実施などの感染防止対策を選手等受入れマニュアルとしてまとめ、万全の対策を講じます。
次に、(6)の相原駅周辺の街づくりを計画的に進めていくとしているが、どのように街づくりを進めていくのかについてお答えいたします。
相原駅周辺は、長年の課題でありました町田街道と大戸踏切による慢性的な交通渋滞の解消を図るべく、立体交差化事業が進められておりまして、これにより駅周辺を含めた市街地環境が大きく変わります。この大きな市街地環境の変化を見据え、2006年から地域の方々とまちづくりの検討を重ね、2015年に駅西口地区、今年１月に駅東口地区の地区計画をそれぞれ都市計画決定したものでございます。地区計画では、都市計画マスタープランで位置づけた生活中心地にふさわしい土地利用の誘導を道路整備と併せて行い、生活利便性の高いまちづくりを進めていくこととしております。
今後本格化する町田街道の大戸踏切立体交差化事業と東口交通広場へ至るアクセス道路整備に併せて、駅周辺のまちづくりを進めてまいります。
次に、(7)のＳＤＧｓの考え方をどのように環境マスタープランの中で反映させていくのかについてお答えいたします。
2022年度から2031年度までを計画期間とする第３次町田市環境マスタープランにつきましては、国内外の環境を取り巻く変化に対応した計画とする必要がございます。環境に関わるＳＤＧｓの理念や方向性は第３次町田市環境マスタープランと共通のものがあり、計画の推進がＳＤＧｓの目標達成につながってまいります。ＳＤＧｓの考え方につきましては、計画の中で積極的にロゴ、及びアイコンを活用することで関係を分かりやすく示してまいります。
次に、(8)のデジタル化の推進について、デジタルを活用してどのように生産性の向上を図っていくのか。その考え方を問うについてお答えをいたします。
デジタル化を推進する際には、業務全体をゼロベースで最適な方法に再構築した上で、必要なプロセスにデジタル技術を導入していくことが重要でございます。ＡＩやロボティクスなどの最新技術を積極的に導入することで、市役所業務の生産性の向上が実現できるものと考えております。
さらに、５年後、10年後の将来を見据えますと、これまで職員が当たり前のように行ってきた仕事であっても機械が担えるようになると予測されることから、市職員の仕事そのものも変わっていくのではないかと考えております。新型コロナウイルス感染症の拡大期において、テレワークやリモート会議システム、職員用チャットシステム等の導入を進めたことは、業務効率の向上に寄与した一つの事例であります。
今後、国では、デジタル庁の創設を進めるなど、本格的な改革に乗り出してまいります。同様に、市役所業務の在り方も変わっていく中では、何事にも即座に対応できるよう、スピード感を持って様々な改革に取り組んでいかなければならないと実感をしております。
これらを踏まえ、市役所が一丸となってデジタル化を進め、機械ができることは機械に任せることで入力作業や審査業務等に要する職員の負担を軽減し、業務の効率化をさらに高めてまいります。
次に、(9)の2021年度の事業選定に当たっては、市内経済を支える施策を優先的に選定するとしているが、コロナ禍における経済施策をどのように進めていくのかについてお答えをいたします。
これまで、新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、市内事業者は大変厳しい状況が続いております。また、新たな生活様式の実践、緊急事態宣言の発出に伴う外出自粛や飲食店を中心とした時短営業など、市内事業者を取り巻く環境は大きく変化をしております。市といたしましては、2020年度に国や東京都に先駆けて実施した中小企業者家賃補助事業のように、今後も市内事業者の厳しい経営状況を支えてまいります。
さらに、市の産業が成長するためには市内事業者のチャレンジを促進していくことも重要であると考えております。町田市産業振興計画19－28におきましても示しておりますとおり、今後もビジネスの場や働く場として町田市が選ばれる町であり続けるために、市内事業者のチャレンジを積極的に支援してまいりたいと考えております。
次に、(10)の公共施設の再編について、検討状況と今後の進め方はについてお答えいたします。
2020年度は、老朽化が進んだ健康福祉会館と保健所中町庁舎の集約、教育センターの複合化に向けた検討を行ってまいりました。検討に当たりましては、町田市では初となる公募によるサウンディング型市場調査を実施いたしまして、事業者の方からいただいた様々な意見やアイデアを基に作成した建て替えの方針を今月、３月中に公表する予定でございます。
この方針を踏まえ、2021年度は町田駅周辺にある公共施設全体の方向性を示す（仮称）町田駅周辺公共施設再編構想を策定いたします。策定に当たりましては、ご意見の募集や民間活力導入可能性調査の実施など、市民の皆様や事業者の皆様と十分な対話を行いながら進めてまいります。
最後に、(11)の市税収入は昨年比52億円減の636億円とここ十数年でも過去最低となる一方、一般会計1,738億円、特別会計を含めた総額は3,003億円と過去最高となっているが、どのように予算を組んだのか。また、将来負担など今後の財政状況はどうなっていくかについてお答えいたします。
まず、2021年度予算編成に当たり、歳入では、新型コロナウイルス感染症の影響により市税が大幅に減少することから、その減収分に応じた地方交付税や臨時財政対策債を見込むとともに、税制改正による固定資産税の軽減措置による減収分について、新たに創設をされました新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金などを見込んでおります。
歳出におきましては、2020年度予算と比較しまして、熱回収施設等の整備で約58億円、町田第一中学校の改築で約26億円増加するなど、大型投資的事業が最終年度を迎え、事業費がピークになった一方、政策的事業において、選択と集中の考え方により事業を見直すとともに、市役所の全ての業務や仕事の仕方を抜本的に見直すなど、歳出の削減を図りました。
次に、今後の財政状況といたしまして、歳入では、市税の回復には今後数年間を要すると見込んでいるため、地方交付税や市債に依存せざるを得ず、また、歳出では社会保障費や公債費、公共施設維持保全費などの増加が見込まれておりまして、自律的な財政運営は困難になると見込んでおります。
そのような中、持続可能で健全な財政運営を維持していくためには、歳入の確保や歳出の削減はもとより、適正な財政指標を目標値として掲げ、財政規律を保ち、目標達成に向けた予算編成かつ予算の執行に努めてまいります。
その他の質疑につきましては、市民病院からお答えを申し上げます。
○議長（熊沢あやり） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 第35号議案の(1)町田市病院事業会計予算において、新型コロナウイルス感染症はどのように影響しているかについてお答えいたします。
2021年度は、現行の中期経営計画の最終年度であり、純損益の黒字化を達成する目標年度となっております。純損益の黒字化のため、現行の中期経営計画では病床利用率85％の達成を目標としております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症のため、2021年度の病床利用率は77％にとどまる見通しとなっております。そのため、純損益が13億6,000万円となる赤字予算を編成せざるを得ない状況となっております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ご答弁いただきましたので、自席より再質疑を行います。
まず、中学校給食についてですが、建設費については、今、25億円、仮にですけれどもという話がありました。運営費については基本計画の中でということで、特にお示しがなかったというところで、なので、ちょっとこちらでは計算できなかったんですけれども、１食当たりの金額について、現状、利用者負担、受益者負担という部分については、食材費で310円程度、このデリバリーの方式だと、フルコストで計算すると大体700円程度ということで伺っております。
それが、センター方式になった場合、概算でいいんですけれども、フルコストで考えたときに１食当たり幾らくらいになると計算されるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 学校教育部長 北澤英明君。
◎学校教育部長（北澤英明） 学校給食法では、学校給食の実施に必要な施設、設備に要する経費や運営に要する経費は市が負担し、食材料費については児童生徒の保護者が負担するものとしております。そのため、保護者には食材料費のみを負担していただくものと考えております。
今ご質疑をいただきました費用につきましては、運営費全体を含めた費用については2021年度に策定する（仮称）町田市中学校給食センター整備基本計画の中で考えてまいります。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） やはり聞いていきたいのは、こうやって計画が出てくる中で、概算でもいいので、大体どれぐらいお金がかかるんだろうという部分はちょっと知っておきたい部分ではありまして、そのことを事前にいろいろと聞いても、やはり運営費はこれからだという話は聞いているところではあるんです。
でも、なぜこういう形で聞くかというと、例えば、当然利用者という側に立てば、今の話だと、利用者側の負担というのは変わらないわけですよね。なので、負担が変わらなくて、温かくておいしい給食が食べられるようになるという、これはいい話なんですけれども、ただ、１食当たりの金額が上がっていけば、受益者負担部分は変わらないと想定すると、いわゆる市民負担部分というのが増加していくという考えになるわけであります。
それが、例えば、市民負担部分が400円だったものが1,000円に上がったら、当然恩恵を受けられない市民からしたらなかなか喜べない、そういう状況も、要は、手放しに喜べないという状況もあるし、あと、結局こっちも、今回の切替えの話は、切り替えたときにどれぐらい費用がかかるのかというところはやはりちょっと確認していきたいという部分がありまして、今、基本計画の中でという、2021年度ということなんですけれども、じゃ、それは実際、いつぐらいにお示しいただけるような形になっているんでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 学校教育部長 北澤英明君。
◎学校教育部長（北澤英明） 年度内には計画を策定してまいりますので、その中で報告できる段階になれば報告していきたいと考えております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 通常、民間であればそもそも当然予算ありきで物事をまず判断していくという考えがある、一方で、市はまずやると決めてから、その後どんどん決まっていくという順番が逆な部分があるので、やはりこちらとしても判断しづらいという部分があります。
最初の質疑で費用対効果を判断する上で、費用が見えないので、やっぱり費用を見て、こっちは納得したい部分があるわけです。最初の質疑で費用対効果について、必要があれば検討するというようなお話だったんですけれども、今回、例えば、政策的な予算については全部費用対効果を見て、特に200あるものを見たという話もあったんですけれども、既存のものは検証して、今後この中学校給食については、費用対効果の検証は、つまり必要がないという話なんでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 先ほども答弁の中で申し上げましたとおり、家庭環境、あるいは家庭を取り巻く環境の変化というものと新型コロナウイルスと両方要因を説明させていただきました。
最初のほうは、食の、食というのは食べることの社会化ということでありますので、これは保育と同じことです。例えば、今から50年前に、子どもを預けて働きに行きますよというと、説明の仕方に語弊があるかもしれませんが、あの嫁は何で自分で育てないんだと、50年ぐらい前はそんな話がありました。保育の社会化ということであります。
今度の学校給食の問題も食の社会化ということでありますので、そのときに保育と同じように、何でそんなにお金を行政がかけてやるんだ、費用対効果はどうなんだという議論は、実際はありません。
保育園にかかるお金は行政がかける、それは、保護者負担はありますけれども、そういう議論は、保育を促進する、つまり、保育の社会化について費用対効果でどうだという議論は、私はあまり聞いたことがない。今度の食の社会化も似たような状況であります。
つまり、費用対効果で議論をしているのではなくて、本当に食の社会化というのが必要であるかどうか、そのためには、議員のおっしゃるとおり、必要なコストではあるけれども、過剰なコストをかけないように、そこをしっかり押さえていきたいというふうに思っております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 市長の言っていることもおっしゃるとおりで、ただ、何でこういう議論をしたかというと、過剰なものはかけないと言っても、それが本当に、この段階では性善説で、それを信じるしかないという状況でもあるので、そこの部分で大体概算でどれぐらいなんだろうかというのが全く見えていないというところもあったので、どの程度なのかなという部分を確認したかったというところです。
その認識というのはよく理解できているので、そういうのも含めてこちらはちゃんと判断していくつもりでございますので、その辺は理解できました。この点については以上にさせていただきたいと思います。
続いて、経済施策についてなんですけれども、今、施策を優先的に選定するとしているが、当初予算を拝見させてもらうと、昨年実施したような、例えば、中小企業者家賃補助事業であったり、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業のようなものが、この当初予算を見る限りではちょっと見当たらないと。費用のほうも見ると、商工費が７億9,000万円と少なくて、商工費の割合が、今回計算してみると0.45％だったんです。
昨年は当初予算で９億4,500万円ぐらいが、0.6％だったんですけれども、補正予算で積み上がっていって、３月の補正予算の時点では30億円以上積み上がって、３月補正予算の時点で40億7,000万円という形でどんどん積み上がっていったということになっているんです。一応確認なんですけれども、2021年度についても同じような形で補正予算などで適宜事業を実施していくという認識でいいのか。何か具体的なプランがあれば教えていただければと思います。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） これまで新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、市内事業者は大変厳しい状況が続いているというというふうに認識しております。また、新たな生活様式の実践、緊急事態宣言の発出に伴う外出自粛や飲食店を中心とした時短営業など、市内事業者を取り巻く環境は大きく変化しております。
市といたしましては、中小企業者家賃補助事業といった市内事業者の厳しい経営状況を支えるとともに、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業のように新しい生活様式への対応を目的とする支援について、必要な時期に適切に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） その点を伺えて安心いたしました。
そうしましたら、続いて、（仮称）国際工芸美術館についてでございます。こちらは12月議会から持ち越しているものがあるので、ちょっとまとめて伺いたいと思います。
まず、政策的事業、今回、いろいろ選択の中で、優先的に行うもの、時期の見直し、廃止、縮小の判断を200でされたということなんですけれども今の、例えば時期の見直しはこういうのがあったとか、廃止はこういうのがあった、縮小はこういったものがあった、どういったものがあったのか、具体的にお示しいただければと思います。
次に、（仮称）工芸美術館で時期の見直し、廃止、縮小という判断があったのか、その点についても伺えればと思います。
先ほど答弁の中で、相対的に比較してという話があったんですけれども、その相対的に比較とはどういうことなのか、お伺いしたいと思います。
それと、点数化というお話もあったんですけれども、点数化とはどのように行われたのか、その点について伺いたいと思います。
４点です。お願いします
○議長（熊沢あやり） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） 私のほうから、200の政策的事業の優先的に行うもの、時期の見直し、廃止、それから縮小の判断はどういうものがあったのかということと、それから、相対的に比較というのはどういうことか、そこをお答えしたいと思います。
まず、優先的に行うものは、まさに今回予算計上した事業となります。
また、時期の見直し等につきましては、例えば、芹ヶ谷公園芸術の杜プロジェクトの国際版画美術館部分や公園部分、それから、野津田公園スポーツの森整備事業のテニスコートの部分、それから、香山緑地整備事業の一部も工事の時期を見直しております。
2021年度の予算編成に当たりましては、当初予算において、一般財源の充当額を70億円以内にすることを目標に政策的事業の選択を行いました。当初予算の段階で先送りした事業を細かく申し上げれば幾つかございますが、計画自体をやめるということが確定したわけではございませんので、現時点では、はっきり申し上げられるのは先ほどの３つの事業くらいかと思います。
相対的に比較はどういうことかということなんですけれども、200ある政策的事業全てを緊急性と費用対効果の面から10点満点で点数化しました。その結果、費用対効果の面での点数が他の事業と比較して若干高く――これは国際工芸美術館ですね――合計７点となりました。おおむね５点以上獲得した事業が選択対象となる中で、国際工芸美術館を選択いたしました。
○議長（熊沢あやり） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 国際工芸美術館の時期の見直し、廃止、縮小の判断の検討はあったのかについてお答えをいたします。
（仮称）国際工芸美術館の建設は、芹ヶ谷公園芸術の杜プロジェクトの一つではございますが、ほかにも国際版画美術館の一体化工事や公園整備があります。当初の計画ではこれらの工事を同時に行う予定でしたが、財政的な負担軽減のため、工事の時期を段階的に行うように見直しを行いました。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 結局、進んでいく部分なんですけれども、今、点数の部分が７点ということで、５点以上の場合はオーケーよと、おおむねよしとされるということなんです。あまり点数の細かいところまで伺いたいとは思わないんですけれども、ただ、緊急性、費用対効果で、それぞれ足して７点だという判断ですけれども、そこの部分がどういう観点でそのように判断されたのか、そこだけ最後に伺いたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） １つは、緊急性になります。これはいいと思うんですけれども、もう一つは、歳入増につながるかどうかというあたりのところです。例えば、エリアでブランディングして収入増が見込めるのかどうかとか、あと、税収がアップしていくとか、そういったところです。
ですから、実際にはソフトな事業の中で、子ども施策などは、かなりそこは高くなっています。そういう判断でございます。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 恐らく、この間いろいろ話を伺って、市としての費用対効果、緊急性という意味では理解をしていますので、多分私のこちらの、自分の意見とは違うんですが、そこの部分は理解したというところであります。
次に、今度は環境マスタープランなんですけれども、２点伺いたいと思います。
ＳＤＧｓとのつながりというところで、取組について、ＳＤＧｓの場合は17のゴール、169のターゲット、232の指標とあるわけですけれども、具体的にどういう活用をしていくのか、その点を伺えればと思います。
また、内閣府で進めるＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業になるような取組なのか、この点についてもお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 環境資源部長 荻原康義君。
◎環境資源部長（荻原康義） ＳＤＧｓの取組方についてですけれども、第３次町田市環境マスタープランに示す一つ一つの施策を進めることがＳＤＧｓのゴールに貢献するものと捉えております。
第３次環境マスタープランの施策や事業については、現在検討しているところですので、この中でＳＤＧｓのゴールと施策がどう関連するのか、アイコンを活用して示していきたいと考えております。
また、ＳＤＧｓ未来都市ですとか自治体ＳＤＧｓモデル事業についてですけれども、こちらのほうも現在計画の検討をしている段階ですので、現時点では明確にお答えすることができません。ＳＤＧｓ未来都市や自治体ＳＤＧｓモデル事業の詳細につきましては、今進めています検討を進めながら詳細な情報収集をしてまいります。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今回は環境マスタープランという中で出てきましたけれども、市全体でＳＤＧｓについては考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、財政についてですけれども、先ほどちょっと他の会派のほうでもお話があったんですけれども、一般会計の市債の状況について、実質公債費比率などの健全化の判断比率の指標では、まだまだ問題なく健全な水準であるというのは当然分かるんですけれども、町田市において、年度末現在高が過去最高という形にもなっております。そういった意味で、やはり市債が増えているという、そういう状況が今後財政に与える影響というのは、どのように考えるのでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 2021年度当初予算編成後の市債の年度末現在高が約1,016億円となっており、町田市５ヵ年計画17－21において、2021年度末の計画額は1,053億円ということになってございますので、計画の範囲内となっており、健全な財政運営を維持できていると考えております。
ただ、今後についてですが、次期町田市基本構想・基本計画である（仮称）まちだ未来づくりビジョン2040の策定の中で、実質公債費比率などの財政指標について適正な目標値を掲げながら財政規律を保持していくことで、次の世代につながる財政基盤を確立してまいります。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ずっと議論があるとおり、このコロナ禍でやっぱり厳しい財政状況の中で、そこのさじ加減というか、かじ取りというのが大変なところだと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、病院事業会計についてですけれども、先ほど財政面での大変な状況というのは理解したところでございます。
あと確認なんですけれども、経営的な面、人的な面の部分について、例えばこの新型コロナウイルス感染症による医療従事者の状況であったり、病院経営に与えている今の現状の影響はどうでしょうか。
最後、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 新型コロナウイルス感染症による医療従事者の状況ですとか、病院経営に与える影響ということですけれども、まず、市民病院に勤務する医療従事者の数に大きな変化はございません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして、新型コロナウイルスの受入れ病床を拡大してきました結果、新型コロナウイルス感染症の患者により多くの医療スタッフが必要となりました。そのため１つの病棟を閉鎖いたしまして、医療スタッフの集約を図っております。
そのため、一般の病床の受入れに制限がある状況となっていることも医業収益の減収に大きな影響を与えている状況でございます。
