12月 19th, 2019年
令和元年第4回定例会一般質問 議事録
◆17番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は３項目です。
１項目めは、外郭団体との関わりについてです。
外郭団体の一般質問は平成24年９月議会以降、７年ぶりとなります。その際は、外郭団体における有価証券の運用について確認したのですが、そのときの会議録を読み返したところ、外郭団体が11、それ以外に出資団体が７団体あり、それぞれの運用状況について聞いております。
今はそのときと外郭団体の定義も変わっているので、現在の町田市の外郭団体の定義を確認しますと、「町田市が25％以上出資・出えんしている法人」、「財政的・人的援助等で町田市の関与が大きい法人」を町田市の外郭団体として位置づけており、現在団体数は15あります。その中でも２分の１以上の出資・出捐している団体を監理団体とし、８団体、その他を基本情報公表団体とし、７団体ございます。
このように区分があるわけですけれども、町田市は外郭団体とどのようにかかわり、どの程度関与しているのか。一方で、市との独立性、独自性というのはどのように発揮しているのか、そのような趣旨で、(1)市は外郭団体とどのように関わっているのか。
そして、市は外郭団体に対して運営状況等の把握、指導等を行うとしているが、(2)市内部における外郭団体へのチェック体制はどうなっているか。
次に、２項目めになります。市有財産の活用についてです。
町田市においては、さまざまな資産を持っておりますが、その活用については、市有財産の戦略的活用に関する基本方針に記載されていますので確認いたしますと、「市有財産は市民の貴重な財産であり、未利用・低利用の市有財産については、市民サービスの観点から効果的に活用する必要がある。また、現に市民利用されている市有財産においても、利用の頻度や市内の適正な配置の観点から検証を行う必要がある」とあります。まさにそのとおりだと思うんですけれども、この基本方針の中では不動産という部分が大きな割合を占めているので、まずは、(1)市が所有している未利用地の活用状況は。
また、市有財産は当然に不動産に限らず、例えば庁舎１階に展示されているフォルクスワーゲンであったり、燃料電池自動車のMIRAIであったり、ほかにも、例えばエコキャラクターのハスのんであったり等、市内のイベントに出ている等、利用されているものは数多くありますので、そういったものの活用状況も確認したいと思います。不動産以外の(2)その他の活用状況はどうか。
最後に３項目めは、ラグビーワールドカップ2019についてです。
日本代表が初のベストエイト、南アフリカ戦は平均視聴率が41.6％、スコットランド戦で最高瞬間視聴率が53.7％と日本中で盛り上がり、ワールドカップは大成功に終わりました。組織委員会では経済効果を4,372億円と試算しております。町田市においては、ナミビアのキャンプ地となりましたが、今年度の取り組みは、ラグビーワールドカップ2019キャンプ地の受け入れの事業を初め、さまざまな事業を実施してきたかと思います。
そこで、(1)町田市における成果は。
また、先ほども日本全体の経済効果に触れたわけでありますけれども、町田市ではどうだったのか。
(2)経済効果はどうか。
以上、壇上からの質問といたします。
○副議長（佐藤和彦） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○副議長（佐藤和彦） 総務部長 榎本悦次君。
◎総務部長（榎本悦次） 項目１の外郭団体との関わりについてに一括してお答えいたします。
町田市では、民間の資金、人材、経営ノウハウを活用することで、市が直接事業を実施するよりも効果的、効率的に事業を実施することができる場合に法人を設立し、活用しております。また、公益的な事業を担う団体に対しては、財政的、人的な援助等を行い、団体とともに施策の推進に努めております。
これらの設立した法人や財政的、人的な支援等を行っている団体のうち、市の出資、または出損の割合が４分の１以上のもの、または市が財政的援助及び人的援助を行うことにより、その運営に多大な影響を及ぼしているものを外郭団体として指定しており、現在15団体でございます。市では、毎年度、全ての外郭団体の団体概要や事業概要、団体への市の関与の状況などの基本情報を公表しております。また、外郭団体のうち、市の出資、または出損の割合が２分の１以上の団体については、事業計画書及び予算書、事業報告書及び決算書を市議会に提出しております。
各外郭団体の設立及び運営に関する指導、監督については、各外郭団体を所管する部署が行っております。具体的には、外郭団体の定款や過去３年度の予算、決算及び財産に関する書類を整理保管するとともに、事業実績と今後の事業計画等を把握し、必要な指導等を行っております。
○副議長（佐藤和彦） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 項目２の市有財産の活用についてにお答えいたします。
まず、(1)の市が所有している未利用地の活用状況はについてでございますが、市が所有する未利用地の有効活用により財産収入を確保するため、2017年２月10日に３物件の貸し付けに係る一般競争入札を実施いたしました。一般競争入札の結果、公募していた３物件全てが落札されたため、2017年４月から民間事業者への貸し付けを開始し、財産収入の確保につながりました。
2019年度には、市が所有する貸し付け可能な未利用地の活用需要について民間事業者へヒアリングし、活用の可能性について検討を行いました。今後も引き続き未利用地の有効活用の検討を進めてまいります。
次に、(2)のその他の活用状況はどうかについてでございますが、市が所有する財産については、各部署で管理及び活用を行っております。例えば、燃料電池自動車のMIRAIについては、小学校の環境教育等で活用しています。そのほか市庁舎の活用としては、カフェ、コンビニ、自動販売機、広告モニター等の貸し付けや市庁舎の屋上花畑で収穫した野菜をイベントで販売して、歳入を確保しました。2019年８月23日には市庁舎のイベントスペースを活用した夏まつりを開催してにぎわいの創出を図っているほか、アトリウムを活用したライトアップを毎週水曜、金曜日に開催して、オリンピックカラー等を演出して気運醸成などを図っております。ワーゲンバスについては、各イベントへの出展や、2019年５月５日に開催したぼたんしゃくやくまつりにおいて、薬師池公園とぼたん園との間の送迎に活用するなど、多くの市民に喜ばれています。
○副議長（佐藤和彦） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 項目３のラグビーワールドカップ2019についてにお答えいたします。
まず、(1)の町田市における成果はについてでございますが、ナミビア代表チームの公認チームキャンプ地として、９月29日から10月７日の９日間にわたりキャンプの受け入れを行いました。キャンプ期間中は地域交流イベントとして、キヤノンスポーツパークでの公開練習見学及び子どもたちとのラグビー交流、小野路宿里山交流館での日本文化体験を通した交流、町田リス園での園生や来園者との交流を行い、合計880人の市民との交流機会を持つことができました。キャンプ期間中にこれほど多くの地域交流イベントを行うことができたキャンプ地は、近隣では町田市のみでございます。キャンプ受け入れの大きな目的は、市民、とりわけ子どもたちがアスリートとの交流を通じて、そのすごさを実感してもらい、生涯残るような感動や思い出、将来の夢につなげていくことであり、その点では十分な成果が得られたと感じております。
また、ナミビア代表や日本代表の試合のパブリックビューイングについては、合計1,350人の観客が来場し、大きなにぎわいを創出することができました。さらに、町田駅前ペデストリアンデッキの壁面装飾や横断幕の掲出、各商店会の協力による街路灯フラッグの掲出などの町なか装飾については、大会の気運醸成に資する取り組みになったと考えております。このような取り組みを多くの団体と連携しながら実施することができたのも成果の１つであると考えております。今回の経験を生かし、来年のオリンピック・パラリンピックについても、大会の感動と興奮を多くの市民と共有して盛り上がれるよう準備を進めてまいります。
次に、(2)の経済効果はどうかについてでございますが、ナミビア代表チームの宿泊先が多摩市内であったことから、滞在に係る費用などの直接的な効果は余りなかったものと思われます。パブリックビューイングについては、来場者の会場までの交通費や飲食などの経済効果に結びついています。交通費については試算しておりませんが、飲食費については、来場者のうちの８割の方が飲食をされたと仮定し、単価を1,000円として試算しましたところ、３回実施したパブリックビューイングの来場者の合計が1,350人でありますので、掛ける0.8掛ける1,000円で108万円の売り上げがあったことになります。加えて、パブリックビューイングの実施に係る機材の調達費や人件費などのイベント運営に係る経費として約575万円を支出しておりますが、これも経済効果に結びついています。また、ナミビア代表チームと市民との交流事業やパブリックビューイングなどの町田市の取り組みの様子は、テレビや新聞で多く取り上げられました。これを広告宣伝費に換算しますと２億7,364万9,626円となり、シティプロモーションの面では大きな効果があったものと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） それぞれ答弁がありましたので、自席より再質問を行います。通告順どおり、項目１から再質問をしていきたいと思います。
今回は、外郭団体は一括で質問しているんですけれども、抽象的でわかりづらい面もあるので、具体例を挙げながら取り上げさせていただきたいと思います。外郭団体の１つである観光コンベンション協会について触れていきたいと思います。
前回の第３回定例会でオリンピック・パラリンピックについて取り上げました。その際、インドネシア空手代表選手団合宿の受け入れ業務委託の契約先が観光コンベンション協会で、その観光コンベンション協会の代表が既にかわっているにもかかわらず、前代表のままになっているという点を指摘させていただきました。この代表者が違うことについて、前回答弁では、町田市の入札参加資格者の登録情報をもとに契約書類を作成しております。契約上の問題はないものと認識しておりますという答弁でありました。前回の質問の際は本筋と違う議論であったので、それ以上議論はしませんでしたが、やはり問題はないことはないと思いましたので、改めて取り上げさせていただきます。
観光コンベンション協会が５月に総会がありまして、そこで代表者がかわって以降の町田市との契約について確認しまして、資料を添付したので、お手元のタブレットからご確認をいただければと思います。まず１枚目です。５月の23日に契約をされていて、食育ツーリズム企画運営業務委託ということで、多分保健予防課だと思いますけれども、この際は代表者の変更がないと。次の６月１日に、薬師池公園観光支援業務委託、これは公園緑地課かと思いますけれども、その契約に際しても変更がありませんでした。７月１日に、インドネシアバドミントン協会視察受入業務委託、これはオリンピック・パラリンピック等国際大会推進課かと思いますけれども、ここでも変更がなく、同日に結ばれているネルソン・マンデラ国際デー式典等運営支援業務委託、このときにも変更がありませんでした。次に、これが前回取り上げた際の８月22日に、インドネシア空手代表選手団合宿受入業務、このときも変更はなかったというところと、次に９月の12日、「ようこそ！鶴川OMOTENASHI祭り2019」環境整備業務委託、ここで変更がなされております。
私が一般質問したのが、９月の５日ですので、それ以降は変更になっているんですけれども、それまでに５契約が結ばれていて、全てが前代表による契約となっておりました。１回限りのミスということではなく、契約でこのように代表者がずっと放置されている状況の中で、前回は問題がないという認識だったんですけれども、その認識に変わりがないのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 前回のときにもお答えしているかと思いますけれども、市が契約手続を行う際は、町田市の入札参加資格者の登録情報をもとに契約書を作成しております。今回の件につきましても、この確認を行った上で契約手続をとっておりまして、契約上の問題はないというふうに考えております。仮に、その段階で気づかなかったかどうかというお話かと思いますけれども、仮に会長の名前が違うことに気がつかなかったという点につきましてなんですけれども、例えば経済観光部の職員であれば、会長がかわっているということについて認識はしているところですけれども、それが経済観光部以外の職員もそれを認識しているかというと、なかなか全職員が観光コンベンション協会の会長がかわったということを認識しているというのは、なかなか難しい状況にあると思っております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今の話だと、問題はないとは私は思わないんですけれども、そのチェックができなかったということだと思います。ただ、やはり外郭団体という関係性が当然ありますので、そういうことがわかれば当然に改善を求めていかなくてはいけないと思います。
それと、言い方は悪いんですが、もしかしたら私自身はなあなあになってしまっている部分があるのではないかということも、ちょっと感じてしまっているところであります。というのも、やっぱり契約というのは重要な行為ですし、当然に大きなお金も動くわけであります。私の実体験からすると、銀行員でしたので、銀行員時代は必ず面前確認しまして、当然に項目も読み上げて確認しておりましたし、そうしなければならないものでした。例えば住所であったり、代表者であれば、印鑑証明書でチェックして、間違っていたら契約しないというのが当然のように思っていたので、市はそういう契約についてどういうふうにしていたのかということを聞いていきたいと思います。
外郭団体と契約を結ぶ際、どのように契約書を交わしているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 契約なんですけれども、契約課で契約する契約と、担当課のほうで契約する契約、大きく分けて２通りあります。基本的に担当課のほうで契約する際には、先ほど銀行で印鑑証明という話もありましたけれども、そういったものについては求めておりません。手続は郵送で行う場合もあるでしょうし、事業者の方が来庁されて手続を行う場合等もあるかと思います。いずれにしても、確認して契約書を作成された段階で、市長の公印をつきながら相手の方に返送する、そのような形になります。
○副議長（佐藤和彦） 休憩いたします。
午後３時１分 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時30分 再開
○議長（若林章喜） 再開いたします。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ちょっと今の答弁を聞いて、何か仕方ないみたいな形の答弁のように聞こえたので、それはやっぱり違うんじゃないかなということは思います。確かに、担当課だったらわかるけれども、ほかじゃわからない。じゃ、それを放置しておくのかというのはそもそも問題だと思いますし、もっと言うと、今回例えば観光コンベンション協会は経済観光部が担当なのかもしれないんですけれども、理事で入っているのは経済観光部の部長と文化スポーツ振興部の部長も入っていますよね。そこを確認したいと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 観光コンベンション協会の理事については、経済観光部長、それと文化スポーツ振興部長、２人入っております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今、契約をもう１回見てもらうと、文化スポーツ振興部の契約はありますよね。そこは担当、理事なのに気づかなかった、そういう認識――要は理事になっているわけです。文化スポーツ振興部の部長さんは今いらっしゃいますから、部長が理事になっていて、担当だったら気づいた、担当じゃなかったら気づかなかったという視点であれば、担当なわけですよね。担当でも気づかなかった、そういうことなんでしょうか。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 文化スポーツ振興部長が理事にはなっておりますが、今回の契約の案件につきましては、いわゆる丁決裁、課長決裁の決裁でございます。多分そこは、部長がそこまで文書を見ていなかったということかと思います。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） それは言い訳として厳しいと思います。そうすると、今の話だと、部長はわかるけれども、部長じゃなくて課長だと気づかないと、もうどこの部も、担当課だからとか、そういうレベルの話じゃなくて、その部署であっても気づかないという話じゃないですか。要は、今の話だと経済観光部の課長でも気づかないというのと同じような理屈ですよね。だって、経済観光部の部長は理事として今既に入っていて、でも課長だったから気づかないということは、先ほどの担当課であればとか、そういうもっとさらにミクロのところというか、ここの整合性というか、要は何が言いたいかというと、本当にこういうことは当たり前ですけれども、当然起きちゃいけないはずなんですよね。それを今言って契約上は問題ない、それは契約上は問題ないかもしれないですけれども、問題あるじゃないですか。どう見ても問題があるじゃないですか。だって、５契約も前理事で契約されていて、間違いなく問題があると私は思っていて、それを問題があると把握していないというか、でも、それが担当課じゃないからしようがないと。これはどうするんですか。今後、同じような件があったら、同じように放置するんですか。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 放置をするということではなくて、確認次第、是正するということだと思います。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） いや、要はこういう事案があったわけですから、今みたいなことがないようにどうするのかというところの部分の考え方、それは経済観光部に答えてもらうのかわからないんですけれども、今回こういう発見というか、こういうことが出てきたわけですから、こういうことが起こらないように、どういうふうにしていくのかというところの答弁を聞きたいです。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） そこは、例えば今回の事案で言えば、観光コンベンション協会がちゃんと届け出をしてくれないと、それはわからない。これは観光コンベンション協会の話についてはそうですけれども、例えば民間の株式会社のほうから業者登録の変更届け出をしていなかったというのも当然確認ができないのと同じように、観光コンベンション協会の件についても同様で、届け出をいただかないとそこは確認できないということでございます。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 要は今の話で言うと、観光コンベンション協会が悪いから町田市は悪くないみたいにどうしても聞こえてしまうんですけれども、さっき私は銀行の例を出しましたけれども、民間であれば、さっき言った印鑑証明書なり、面前で確認するなり、そういったことでそういうリスクを回避しているわけで、そういった意味において、町田市では今みたいなリスクを回避するためにどうしていくのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 総務部長 榎本悦次君。
◎総務部長（榎本悦次） 今いろいろお話が出ていますけれども、第一義的には、やはり登記事項でありますので、代表者の変更というのは、やはり各法人の方が届け出をしていただくというのが、まず大前提になるかと思います。そういった上で、市のほうでそういった届け出を速やかに出してもらって、それを庁内で、やはりこういう契約等に支障がないように、周知徹底はしていきたいというふうに考えています。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） それはそうなんですけれども、なので今回は外郭団体という取り上げ方をしたんですけれども、やっぱり相手が全く完全な民間ということではなくて、外郭団体という状況の中で、こういう事案が起きてしまった中で、もちろん今回の事例は事例の１つなんですけれども、わからないけれども、同様のことがある可能性は当然あるわけです。そういったことを防ぐために、やっぱり緊張感を持たなくちゃいけないし、そういう管理体制をしっかりとっていかなくちゃいけないというのは当然思うわけですし、多分これを聞いている人はみんな絶対におかしいと思っているわけです。
そういった中で、どうやったら防いでいけるのかというのを聞きたいんですけれども、何か今の話だと、気をつけたいとか、それは相手のことでしょうみたいなことを言われてしまうと、なかなかこちらはそうじゃないんじゃないというところしか出てこないわけです。だから、そこの部分をどうすれば、こういう状況になってしまったことを防ぐような仕組みにしていくのか、徹底していくのかというところをお伺いできればと思います。
○議長（若林章喜） 総務部長 榎本悦次君。
◎総務部長（榎本悦次） 繰り返しの部分もありますけれども、各法人から届け出を出していただく、それがどこの窓口であっても、市役所の窓口であっても、そういった情報を速やかに、例えば総務のほうなら総務のほうに集めて、その後、全庁的に周知徹底するということで、このようなミスがないようにしていきたいと思います。ですから、リアルタイムというんですか、そういう届け出があった場合に、情報をつかんだところは必ず総務のほうに連絡を入れるなりして、それで周知徹底をすれば、こういった契約的な代表者の変更についても生かしていけるんじゃないかというふうに考えています。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） やっぱり１個はそうですね。さっき言った、各担当部署じゃなくて一括、今のところというのは今後絶対にしていただきたい部分です。
ちなみに、今回の件は例えばどうすれば防げたのかというところです。どういうチェック体制があれば今回の件というのは、やっぱりこういう事例が起こってしまったので、実際にこうしておけば防げたんじゃないかという部分が、今回通告を出していますから、そういった面で今回の件はどうだったら実際は防げたというふうなところだったのか、ちょっと余りやりとりしてもあれなので、これで最後にしますけれども、しっかりそこのところを答えていただければと思います。
○議長（若林章喜） 総務部長 榎本悦次君。
◎総務部長（榎本悦次） やはり繰り返しですけれども、そういう情報を得た部署というところで、先ほど課長がとかいろいろ話は出ていましたけれども、そういうことではなく、外郭団体の所管は総務部のほうで行っていますし、そこで集約した情報というのが、やはりリアルタイムでつかんでいないということがあるんだと思いますので、そこのチェック体制は今後考えていきたいというふうに考えています。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） これだけいっぱい投げましたので、今回の件を踏まえていろいろと体制はつくってもらえるものだと信じて、また、それがどうなっていくのかということを今後もしっかり見ていきますので、ぜひ本当にこういった事例が起こらないようにしていただければと思います。さっきからも答弁が同じになってしまうので、これ以上はもう突っ込みませんけれども、ぜひともその部分はしっかりとして、さっきもちょっと言ったんですけれども、やっぱり外郭団体なので、まずなあなあになってほしくないという部分と、だからこそ、しっかりとしたチェック体制が必要だと思っていますので、お願いします。
この項目は終わりまして、次に、市有財産の活用について再質問していきたいと思います。
先ほど未利用地についてですけれども、2017年には公募で３物件が落札されたという話がありましたけれども、現状として未利用地がどの程度あるのかというところと、今言った2017年の後、どういうふうに活用して、どうだったのかという部分です。今、活用可能なものがあるのか、こういったところについてお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 先ほど３物件、2017年２月に一般競争入札を実施して、2017年４月から活用を図っているところでございますが、現在把握している未利用地については約50件程度でございます。2017年度以降は、具体的な活用というのは実施できてございません。それと現状についてでございますが、この約50件の未利用地を先ほども答弁いたしましたが、活用需要について民間事業者へのヒアリングを行った結果、活用できるような土地の形状等はないという回答を得ております。これが実際７件、民間事業者に活用需要把握について調査をお願いしたところ、ないというところですので、今後もその可能性については検討を行っていきたいと考えてございます。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今、未利用地について伺いましたけれども、利用できればすぐ使えるかと思うんですけれども、やっぱりなかなか利用の仕方も難しいというところも理解はできるので、またそういったものが出てきたときに、しっかりと判断していただくものなんだろうということだと思います。その点については理解いたしました。
その他の部分、先ほどフォルクスワーゲンであったり、水素自動車であったりとか、ほかにも車だとごみ収集車みえるくんですかね。ああいったものなどもあるかと思うんですけれども、こういったものがどういう形で管理されているのか、利用、貸し出し等の取り決めがあるのか。目的の設定があるのか、こういったところについてお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 会計管理者 小田島一生君。
◎会計管理者（小田島一生） 備品は物品管理規則に基づいて、各部署で管理、活用しております。現段階で備品の活用状況について、全体的な把握というのがまだ進んでおりませんので、今後、他市の事例などを調査し、検討してまいりたいと考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 例えば、今の話だと全体的にはやっていないということなんですけれども、例えばフォルクスワーゲンとかは、具体例としてどういう形で今は管理だとか、貸し出しとかを決めているのか、その点について伺いたいと思います。
○議長（若林章喜） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） １階に展示してございますフォルクスワーゲンについては、先ほど各イベント出展、あるいは活用についての事例を紹介させていただきました。このワーゲンバスについては、2019年の４月の１日に貸し出しに関する内規というものを定めながら、有効的な活用、貸し出しというものの基準を定めて運用してございます。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） フォルクスワーゲンは、たしか使えるようにするというような話もいろいろあって、議会でもいろいろ取り上げたところもあるんですけれども、実際その内規ができたのも最近なので、ただ、フォルクスワーゲンを使えるようにするためにあれだけ予算をかけたので、ちょっとその内規をつくるのが遅かったんじゃないかなというのは、それぞれの課では１回お話ししたんですけれども、そういった取り決めが１個１個必要だという話ということは理解いたしました。
先ほど、会計管理者の方から備品について各部署だというところの話もありましたけれども、例えば今夏、小学校、中学校とかで熱中症対策でテントが必要になる場面が出てきたかと思うんですけれども、全庁的にこれだけ持っていて、こういう貸し出しをしたという対応だったのか、各部署で対応したという形だったのか、全体での把握はしていたのか、その点についてお伺いできればと思います。
○議長（若林章喜） 会計管理者 小田島一生君。
◎会計管理者（小田島一生） 庁内の複数の部署で共同利用する場合ですが、現在備品は各課が個別で管理をしており、備品の利用状況を一括して確認するということは、現在のところはできておりません。このため、ほかの課の備品を借用する際には、備品を保有している課に職員が電話などで問い合わせをしているという状況がございます。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） そうすると、今現在把握ができていないという話なので、例えば利用可能な市有財産が市全体でどれぐらいあるのかという把握を全体でしているのかというところと、今の話だと全庁的な活用状況というのは、今現在把握していないという理解でよろしいでしょうか。
○議長（若林章喜） 会計管理者 小田島一生君。
◎会計管理者（小田島一生） 全体での活用状況というのは、現在は把握できていない状況です。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ということであれば、やはり各課では、それぞれ備品の管理であったり、棚卸しみたいなこともされているかとは思うんですけれども、そこをしっかり把握すれば、今言った利用についても、より明確に活用できるというところと、ちょっとどこまで把握できるかわからないですけれども、例えば備品の購入なんかも減らすことも考えられるかと思うんですけれども、その辺の考え方についてはいかがでしょうか。
○議長（若林章喜） 会計管理者 小田島一生君。
◎会計管理者（小田島一生） 備品の利用状況に係る情報は先ほど申し上げましたように、全体で一元的な管理ができておりませんので、庁内での共同利用がなかなか進まないのかなという状況があるかと思います。特定の備品につきましては、今後情報を集約し、確認できるような仕組みについて検討して、共同利用が促進できるように考えていきたいと思います。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） その答弁が聞けたので、この質問については、今の部分を実際にやっていただければ私としては満点ですので、どうかよろしくお願いいたします。
以上でこちらの項目を終了いたします。
最後に項目３です。ラグビーワールドカップについてですけれども、先ほどキャンプ地となって、選手と触れることで子どもたちにプライスレスな思い出ということはよくわかるんですけれども、やはり一方で、要はプライスで把握できるような視点が必要だというのは経済的な意味においてですけれども、そういう視点から、今回経済効果という質問をしたわけであります。
先ほどの話だと、要はイベントの会場付近で食事をこれぐらいしただろう、ビールを買った人が少なからずいただろう、それが100万円ぐらいの売り上げにつながっているだろうというような話もあったんですけれども、私、ことしの３月定例会の代表質疑で、オリンピック・ラグビーワールドカップに際し、国際交流やビジネスチャンスも数多く控えているとしているが、産業政策とどのように関連付けていくのかという質疑をしました。これは市長の施政方針を受けて質疑したわけですけれども、その際に市長は、今後さらに町田市への来訪者が確実に増加してまいりますので、飲食を初めとした観光消費額もふえるものと考えております。そのほか、市内事業者にも大きなビジネスチャンスが生まれると期待しております、そういう答弁でございました。
また、６月定例会のときに、34番議員の方がラグビーワールドカップの経済効果についての一般質問の答弁では木島副市長が、ラグビーワールドカップ2019組織委員会がまとめた大会前経済効果分析レポートによると、2019年大会開催による経済波及効果を4,372億円と予想されております。大会を目的とした訪日外国人客は40万人で、この訪日外国人客の消費支出による直接効果は1,057億円と予測されております。ぜひこの機会に多くの訪日外国人客に町田市へお越しいただき、町田市ならではの体験や交流を楽しんでいただきたいと考えております、こういうことがございます。
こういう思いがあり、やってきた結果としての答弁が100万くらい売れたというのは、ちょっとやっぱり物悲しいなというところがあるので、改めてそういう観光的な視点、経済的な視点を踏まえたラグビーワールドカップに関連する事業で、どのような経済的な成果があったのかというところを改めてお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 今、議員のほうがおっしゃられていた施政方針等でのお話ですが、ラグビーワールドカップの日本開催、民間事業者にとっては本当に大きなビジネスチャンスであったと思います。市内の事業者がどのようにビジネスチャンスを生かしたかということについての実態を把握はしておりません。市の取り組みに関して言えば、可能な限り市内での調達というのを心がけておりますが、経済的な効果として大きいものは、やはり宿泊によるものになりますが、ナミビア代表チームの宿泊が市内ではなかったことによりますので、市内における経済効果には余り結びつかなかったことは、こちらでも残念な部分であるというふうに考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 何点かあるんですけれども、１つが、いわゆる経済効果、直接効果という意味であれば宿泊の部分かと、選手が宿泊することによっての効果は把握できるので、そこがなかったという話かと思います。実際そこは残念だったという話なんですけれども、せっかくキャンプを町田市で行っていて、宿泊が別だったというお話が今あったんですけれども、なぜそういうことになってしまったのかという点について、まずお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） ラグビーワールドカップの公認キャンプ地の選定は組織委員会が行っておりまして、町田市にも何カ国か視察に来ていただきましたが、それらの国は選定していただけなかったという形になります。選定の段階で出場が決まっていなかったアフリカ代表の公認のキャンプ地として町田市が選定され、その後、アフリカ大陸予選を勝ち抜いたナミビア代表チームが町田市のキャンプを行うことになりました。その宿泊先についてですが、多摩市内の宿泊施設を使用するということも、組織委員会の決定で決まったことになっております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 言いたいことは、町田市が当然決めたことではなくて、向こうが勝手に決めてしまったので仕方ないというところだったのかなということは推察できるんですけれども、当然そこの部分は、今言った町田市ではどうしようもないというか、町田市で判断できる部分ではなかったというような話かと思うんですけれども、今後オリンピック・パラリンピックのときには、そうならないような仕掛けというか、しっかりとした折衝も必要かと思いますし、そういう直接効果を生むという部分のことも、やっぱりもう１年後ですので――１年もないですね。考えていかなくちゃいけないと思います。そこについては、今の話だと町田市側でどうにもできなかった部分かと思うので、その点については理解しました。
先ほどの最初の答弁で、広告換算費という考え方を頂戴したんですけれども、２億7,000万円分の広告効果があったというような話がありまして、ただ、通常はその広告をかけたら、それに見合う売り上げなり、消費行動があるわけですから、あくまで今の話だとシティプロモーションという視点なので、それが実際の町田市の経済効果であったり、消費行動、売り上げにどの程度つながるのかという分析などはされているのか、また、経済の観点からすると、観光という視点があるかと思います。それが観光の呼び水にどの程度なると判断しているのか、その点の考え方はあるのでしょうか。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 議員おっしゃるとおり、直接的な経済効果が発生したということではございませんけれども、町田市がメディアに取り上げられることにより、町田市の宣伝ができたというふうに考えております。そういった意味で、シティプロモーションの面での効果はあったものと考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） そういった部分を、やっぱりもう少し具体的に知りたいなという部分ですね。要はこれだけ大きなチャンスがあって、先週になりますけれども、12番議員から武蔵野市の女子セブンスラグビーについての親善試合の例なんかもありましたけれども、せっかくこういう、今回で言うとラグビーワールドカップというコンテンツを生かして経済効果というか、消費行動、売り上げにつなげていくという例が、先週、そういう議論があったわけですけれども、これだけ盛り上がるコンテンツがあって、それを市内の中でいかに大きなうねりにしていくのかということの視点が必要なんだろうというふうに思っております。そういった意味において、どうやって仕掛けていくのか、それをどういうふうに管理していくのかがなかなか見えづらいのかなというのが、やっぱり私自身危惧しているところであります。
実際に例えば部長の仕事目標で、文化スポーツ振興部のオリンピック・パラリンピック等国際大会推進課の東京2020オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップ2019キャンプ受入れの取組項目を見ると、この目標値の設定が、プレキャンプ、受け入れ、２競技ですよ。ナミビア受け入れますよとか交流参加しますよ、これしか書いていないんです。議論の中で、やっぱり本当にすごい意気込みというのは感じるんですけれども、そこの落とし込みという部分をしっかりしていただければと思っております。
例えばの例で今、部長の仕事目標で掲げてもらえばというところもお話ししました。ただ、今回ラグビーワールドカップというのは貴重な経験をできたわけで、それをやはり東京オリンピック・パラリンピックにどうやって生かしていくのかという部分です。その点について、あとどうやってこの経済的なところも落とし込んでいくのかというところも含めて、ご答弁いただければと思います。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） オリンピック・パラリンピックに向けてということでございますが、市の取り組みの目的、仕事目標のほうにも書いてありますが、キャンプ受け入れについては、感動や思い出、将来の夢へとつなげていくことというのが私どもの一番大きな目的であるというふうに考えております。それに付随して、パブリックビューイングで多くの市民の方に感動や喜びを分かち合うことということも掲げております。来年度のオリンピック・パラリンピックに関して言えば、今回のワールドカップの実績を踏まえて、検討をしていきたいというふうに考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今の話もわからなくはないんですが、要は先ほど言ったように、どうやって町田市でその盛り上がりを経済的な消費行動にしていく部分の目標値を設定するのか。観光需要であったり、今は直接効果というのも当然必要ですし、観光的な視点、イベントという意味も含めてですけれども、必要だと思います。それを結局、しっかりと目標を立てて管理して、実際こうだったという流れがないと実現できないので、そういった意味において、先ほどのこれだけの大きなものが東京、この町田にやってくる中で、どう落とし込んでいくのかというのをどのように管理していくのかというところを、再度お伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 繰り返しになりますが、やはり私どもの大きな目的は感動、思い出、将来の夢へとつなげていくことになります。パブリックビューイング等で市民とともに競技を観戦しまして、感動や喜びを分かち合うことが一番大事なことであるというふうに考えております。また、大会そのものを盛り上げていくために、町なか装飾などにも取り組んでいきたいと考えております。市民に喜んでいただくこと、楽しんでいただくことが大きな目的であり、そのような部分では、これまでの取り組みについては一定の成果が上がっているというふうに考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 当然感動を市民の方に、それをいかに広げていくかですね。例えば、仮に人数もどうすれば多くなっていくのか、先ほど申し上げましたけれども、どうすれば大きなうねりにできていくのかという検討の部分が、やっぱり少し見えないので、そこの部分を知りたい。市民も43万人近くの中で、その43万人に対して、今の話だと、この実数なんかで言うと、そこに比べて、やっぱりまだどうしても少ないわけですね。より多くの町田市民を巻き込んでいくというか、そこに感動を与えるためにはどういうふうにしていくのかという考えはあるんでしょうか。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） それにつきましては、今年度実施しましたラグビーワールドカップでの実績を踏まえて、オリンピック・パラリンピックにぜひとも生かしていきたいというふうに考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） それをどう生かしていくのかというところをしっかり聞いていきたいんですけれども、ちょっとこの議論だとどうしても堂々めぐりになってしまうのであれなんですけれども、多分思いは同じだと思います。今回ラグビーワールドカップで本当に日本全国でもすごい盛り上がりを見せて、これだけ日本が盛り上がりを見せた中で、町田市がどうだったのかという部分をしっかり把握すれば、それをさらに次の東京オリンピック・パラリンピックに生かしていけるんだろうなというところの要は分析を聞きたいわけです。そこがこういうふうになっているから、じゃ、次はこうしていこうという仕掛けが、今の話の中では成功だったという話は伺っているんですけれども、そこがなかなか見えないので、そこをしっかりと落とし込んでいただいて、それを今度は計画にして、管理して、実現して、そういうことをしていかなくてはいけないのかなと思っているところであります。
とりわけ、大きなうねりがあれば、それは経済的につながっていくと思っていますし、経済的な視点、さっき言ったイベントとかも仕掛けていくと経済的な効果につながっていくわけでありますから、先ほどの話だと、キャンプ地の話で言えば、宿泊施設をしっかりと入ってもらうことによって直接効果を生みたいという話は１点あると思いますけれども、それとともに、本当に大きなうねりなわけでありますから、それをしっかりと町田市でどう生かしていくのかということをいろいろ考えているとは思うんですけれども、改めてラグビーワールドカップのことを踏まえて、またオリンピック・パラリンピックに生かしていただければと思います。
経済的な視点という聞き方をすると、答弁がなかなか返ってくるのが難しいんですけれども、ぜひとも、そういう視点をやっぱり持っていく必要が私自身あると思うので、もう１回、そうするとこれは誰に聞くの、経済観光部長なんですかね。ここはどういうふうにこういう形でオリンピック・パラリンピックと絡めてやっていくのか、その点についてもお伺いできればと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 経済効果の件については、私も興味がないわけではなくて、実際に開催されている例えば調布市だとか、そういったところの状況はどうなのかなということで調べてみたりもしました。どこの市も、やはりそういったところの市単独での、例えばラグビーワールドカップだとか、オリンピックの関係で経済波及効果を出していることがないということ、やっぱり経済効果を出すためには、どこまでの範囲、何を対象としてだとか、かなりきめ細かいところがあろうかと思います。それを出そうと思えば、例えばコンサルだとか、そういった中でかなりの費用をかけて出すことは可能なのかもしれないんですけれども、そこをどういうふうに数値を使っていくのかというところもあろうかと思います。
市としては、いずれにしましても、１つ１つ事業を着実に進めること、にぎわいを持って、たくさんの方に来ていただくこと、そういったところが経済効果につながっていくというふうに考えていますので、事業のほうを進めるに当たって、１つ申し上げますと、オリンピックで言えば、ロードレースが小山のほうを通るんですけれども、ここに向けてイベントのほうを企画しております。これも地元の皆さんと一緒に考えているんですけれども、そういった中で、皆さんに来てもらえるような魅力あふれるイベントにしていきたいというふうに思っています。
