9月 5th, 2019年
令和元年第3回定例会一般質問 議事録
◆17番（白川哲也） それでは、通告に基づき、一般質問を行います。今回は３項目行います。
まず、１項目めは行政経営改革についてです。
去る８月９日に2019年度第１回町田市行政経営監理委員会が開催されました。そこでは、2040年を見据えた今後の行政経営の方向性というテーマで議論されております。
行政経営監理委員会について確認しておきますと、専門委員３名と市長、副市長、各テーマに関する部長等で構成し、行政経営改革プランの取り組み状況から見える経営課題について、外部の有識者である専門委員からの提言、提案を受け、行政経営改革を着実に推進することを目的としているものであります。
また、一方で町田市では、2040年に向けて新たな基本構想・基本計画の策定を進めている最中であります。先日、町田市基本構想・基本計画調査特別委員会で提示されておりました資料においても、この基本計画の基本方針に関しては、行政経営監理委員会が役割を果たすというようなことも書かれておりますので、議論していきたいと思っております。
壇上からは、2040年度を見据えた行政経営改革について。
(1)現状と課題は。
(2)今後の取り組みは。
２点お伺いいたします。
次に、プロポーザル方式による契約候補者の選定についてです。
2018年第４回定例会で取り上げた際に、プロポーザル方式による契約候補者の選定方法と指定管理者の提案を評価する選定方法とを比較いたしまして、指定管理者の選定については外部評価による評価で基準がきっちりしている一方で、プロポーザル方式による契約候補者の選定は基準が曖昧であるので、共通評価項目を設けてはどうか、また、外部専門家をより入れるような検討をすべきである、さらには、評価に関して議事録等を開示してはどうかなどを提案させていただきました。９カ月が経過いたしましたので、当時の議論からどのように進んだのか確認したいと思います。
(1)前回質問時からの取り組み状況は。
３項目めは、東京2020オリンピック・パラリンピックへの取り組みについてであります。これまでキャンプ地招致であったり、コミュニティライブサイト、ボランティア関連、ロードレース等々、さまざまな視点で取り上げさせていただきました。
詳細の議論は、きのうまで行われていたプレキャンプについてを中心にやっていきたいと思うんですけれども、壇上からは現在までの進捗と１年を切った中でのスケジュールを確認していきたいと思います。
(1)現在までの取り組み状況は。
(2)本大会に向けたスケジュールは。
以上、壇上よりの質問といたします。
○議長（若林章喜） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。
○議長（若林章喜） 副市長 髙橋豊君。
〔副市長髙橋豊登壇〕
◎副市長（髙橋豊） 私のほうから、項目１の2040年を見据えた行政経営改革についてにお答えします。
まず、(1)の現状と課題はについてでございますが、町田市では現在、町田市基本計画まちだ未来づくりプランの実行計画である５ヵ年計画17－21に定める行政経営改革プランに基づき、行政経営改革を積極的に推し進めております。
これまでの主な取り組みといたしましては、他の自治体との比較に基づく業務改革、改善を行う自治体間ベンチマーキングや市民協働による地域社会づくりなどを実施し、一定の成果が上がっていると考えております。この自治体ベンチマーキングでございますが、これは町田市が近隣自治体と全国に先駆けて始めたもので、内閣府からも注目されている取り組みでございます。
この自治体ベンチマーキングについては、総務省が提唱しているＡＩ、ＲＰＡ等を活用した業務改革である自治体行政スマートプロジェクトへの他の自治体が応募する際に必ず参照する事例として取り上げられております。
また、市民協働による地域社会づくりについては、みずから課題の解決を図るとともに、地域の魅力の向上と情報発信を行う地区協議会を市内各地区に設立することができました。2040年には人口減少がさらに進み、総人口に占める生産年齢人口の割合が約53％まで低下するとともに、高齢者人口の割合が約37％に上昇するなど、これまでの社会状況と大きく変わることが見込まれております。
今後、本格化する人口減少社会を迎える中でも、持続可能な行政経営を行うためには、公共サービスの新たな担い手の確保や業務の省力化と市民サービスの向上を両立できるテクノロジーの行政経営の最適な活用や人や企業を引きつける町の魅力のさらなる向上などが課題であると認識しております。
次に、(2)の今後の取り組みはについてでございますが、先ほど申し上げました課題を解決していくためには、多様な担い手と連携して新たなアイデアを取り入れて、市民にサービスを提供していくコラボレーションの推進や、最新のテクノロジーを活用して、なるべく人手をかけない業務プロセスに再構築するスマート自治体への転換、そして人や企業を引きつけることができる町田市ブランドの確立の実現が重要であると考えております。
町田市では現在、次期基本計画・基本構想（仮称）まちだ未来づくりビジョン2040の策定を進めております。この（仮称）まちだ未来づくりビジョン2040では、町田市がなりたい未来の姿を掲げ、まちづくりに関する施策を体系的に整理し、その方向性や目標を示した（仮称）まちづくり基本目標と行政経営上の課題解決に向けた改革の方向性を示した経営基本方針を計画の両輪として位置づけてまいります。
（仮称）まちづくり基本目標に掲げた目標の実効性を高めるためには、経営基本方針がきちんと機能していることが重要であります。これらを基本計画の中に一体的に位置づけることで、それが可能になると考えております。このような基本計画の構成は、他市には余り見られない特徴であると考えております。2040年を見据えた行政経営改革の今後の取り組みについては、基本計画の実効性を確保するため、５カ年を期間とする実行計画を検討してまいります。
○議長（若林章喜） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 項目２のプロポーザル方式による契約候補者の選定についての(1)前回質問時からの取り組み状況はについてお答えいたします。
2018年第４回市議会定例会の一般質問での提案を受けて、プロポーザルによる業者選定においても、指定管理者制度の選定基準と同様に共通する評価項目を導入することができないか検討を行いました。検討では、まず多くのプロポーザル案件において共通している事項の抽出を行いました。
その結果から、実績、企画力、プレゼンテーション、業務実施体制、情報管理の５つを共通評価項目として設定することとし、2019年４月１日にプロポーザルの実施手順を改正いたしました。
また、共通評価項目の導入に加えて、特に高度な技術力や専門性、企画力を評価する必要がある場合など、評価委員に外部有識者を含める必要があるかどうかを確認する項目を追加し、より客観的で透明性の高い評価が行えるようにいたしました。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 項目３の東京2020オリンピック・パラリンピックへの取り組みについてにお答えをいたします。
まず、(1)の現在までの取り組み状況はについてでございますが、オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みは、大きく分けて、キャンプ受け入れ、市内での競技開催、気運醸成の３つでございます。キャンプについては、３カ国、７競技の受け入れが決定しております。また、８月26日から９月４日にかけてインドネシア空手代表の１年前キャンプを受け入れました。
市内での競技開催については、７月21日にオリンピック自転車ロードレースのテストレースが開催され、多くのお客様にコース沿道で観戦していただきました。当日の運営体制としては、職員を配置したほか、200名を超える市民ボランティアに競技運営にかかわっていただきました。
また、オリンピック聖火リレーについては、東京都第１日目の2020年７月10日に町田市内で実施され、ゴール地点の「町田シバヒロ」で聖火の到着を祝うイベントが開催されることが決まりました。あわせて、各都道府県聖火リレー実行委員会及びパートナー企業４社では、８月31日までオリンピック聖火ランナーの募集を行いました。
気運醸成については、「広報まちだ」７月15日号で大会１年前特集号を組み、町田市のオリンピック・パラリンピック等に関する取り組みを紹介しました。また、市民が多く参加する市内イベントでのＰＲブースの出展や市庁舎１階でのオリンピック・パラリンピックフラッグ展示など、広く大会の周知に努めてまいりました。
次に、(2)の本大会に向けたスケジュールはについてでございますが、キャンプにつきましては、オリンピック競技は2020年７月中旬から８月上旬に、パラリンピック競技は８月中旬に受け入れる予定でございます。インドネシア空手代表の１年前キャンプの経験を生かし、2020年に向けて各国競技団体と詳細を詰め、準備を進めてまいります。
市内での競技開催については、オリンピック自転車ロードレースは、2020年７月25日に男子のレースが、翌日の26日に女子のレースが実施されます。テストレースでの課題を東京2020大会組織委員会と共有し、本大会で改善できるよう提案してまいります。
また、聖火リレーについては、2019年12月を目途に組織委員会が市内のルートや聖火ランナーを決定する予定でございます。市としても、町田市を世界へ発信する絶好の機会と捉え、聖火リレーを成功に導けるよう、東京都や組織委員会を初めとする関係機関と調整してまいります。
気運醸成につきましては、引き続き、さまざまな機会を通じてオリンピック・パラリンピックに関する情報を市民に周知してまいります。
また、大会の感動と興奮を多くの市民と共有して盛り上がれるよう、大会期間中のコミュニティライブサイトやパブリックビューイングの実施に向け検討を進めてまいります。
なお、９月15日には町田市出身の大迫傑選手、関根花観選手がマラソン日本代表選考レースであるマラソングランドチャンピオンシップに出場する予定でございます。市では、町田市立陸上競技場でパブリックビューイングとランニングイベントを同時開催し、市民とともに両選手を応援いたします。また、オリンピック・パラリンピックを目指す町田市ゆかりの選手については、引き続き情報収集に努め、市を挙げて応援する機会をつくっていきたいと考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） それぞれご答弁をいただきましたので、自席より再質問をいたします。
まず、１項目めですけれども、新たな基本構想・基本計画とこの町田市行政経営監理委員会の関連性について確認していきたいと思います。
これまで行政経営改革というと、行政経営改革プラン５カ年とまちだ未来づくりプランにも、この10カ年の計画のほうにも盛り込まれているわけでありますけれども、今回、この行政経営監理委員会での議論もあったとおり、2040年を見据えた今後の行政経営の方向性ということでありますので、これは基本構想においても、この行政経営改革というものをうたっていくのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） 基本構想においては、なりたい目指すべき姿、その下の基本計画と並列的に並ぶ形で、この行政経営のほうの方針を定めていきたい、そういう形になります。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） イメージはわかりました。
それで今回、基本計画、基本の中で町田市行政経営監理委員会の関連性というところなんですけれども、その議論として設定されている場所に何か設定され、この場で議論するよというところに町田市行政経営監理委員会があるように見受けられたので、そこをちょっと確認したいんですけれども、タブレットの資料の６ページを見ていただければと思います。
このタブレットの資料の６ページの６項目めのところを横に見ていくと、これが要は基本計画における恐らく行政改革の部分かと思うんですけれども、その位置づけとして、行政経営監理委員会があるように見受けられるわけですね。ここを見ると、１回横に見ていくと、８月にこの委員会があって、次が２月ごろですかね。
その次は次のページに飛ぶんですけれども、８月とあって、ここでの議論、済みません、当日参加できなかったんですけれども、議事録を見ていくと、結構議論は闊達にされているようには思うんですけれども、例えば議事録の中で見ていくと、自前主義をやめて近隣自治体、企業、地域、ＮＰＯ等といかに連携していくかという視点が必要だとか、どのように町田市として個性を出して選ばれていくのかが重要だとか、あと先ほどの答弁でもあったテクノロジーの話なんかもここで議論があったのかなと思うんです。
ただ、やっぱりどうしてもまだ議論が抽象的な部分が多くて、残り２回で基本計画の中に組み入れると考えたときには、詰めていくにはまだ足らないのかなと思うんですけれども、その点についてはどうなんでしょうか。
○議長（若林章喜） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） まず、行政経営監理委員会、これは外部の有識者等の意見を市の行政経営改革へ反映することや行政経営改革プランを着実に推進する方策の検討に反映することを目的としております。
次期基本構想・基本計画の策定に関しても、定員をいただくことを考えておりますが、直接長期計画審議会と行政経営監理委員会が関係を持つことはありません。行政経営監理委員会での議論というのは、市長を含めて我々職員がしっかりと受けとめて、その中で我々が案をつくって、さらにそれを審議会のほうに諮っていく、そういう形になりますので、飛び飛びでかなり抽象度が高いとは思いますけれども、そこはしっかりと酌み取っていきたいというふうに考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） というのも、やっぱりここのメンバー、外部の有識者の方は、町田市に結構長いことかかわってくれているんですよね。なので、そこをうまく生かしていかないともったいないなと感じるところがあるんですね。なので、今せっかくこういう形で議論の場を、あくまで直接ではないという話なんですけれども、もうちょっとうまくかかわっていけるような体制が、要はさっき言った長期計画審議会と何かかかわりが持てないのかなとか、例えば市民とのかかわりで地区別、意見交換会とかかわれるかわかんないですけれども、この資料を見ると縦のつながりがあるように見えるんですが、あくまでこれは市の職員さんがという話、今の話だと、そういうことだと思うんですけれども、今言ったような形で、前からこういう行政経営監理委員会という場がもうできていて、それが結構仕組みとしてでき上がっているので、今回、長期計画、基本構想・基本計画をつくるタイミングでうまくもっと生かせたらいいんじゃないかなというところであるんですけれども、もう１回、その辺のかかわり、もう少し持てないのかという点についてはいかがでしょうか。
○議長（若林章喜） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） 行政経営監理委員の先生方は専門委員という位置づけです。長期計画審議会は、ご承知のとおり諮問機関という形になります。行政経営監理委員会の中でも、我々にないぐらいの議論の大きい振り幅を示していただいておりますので、そういったところを我々が吸収した中で進めていきたいと思いますけれども、今ご提案がありましたように、これから進めていく中で、できる限りそういったところを生かせるように考えていきたいというふうに思います。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） そういった中で、行政経営監理委員会の位置づけというのをもう１度確認したいんですけれども、これは例えば今、年に２回程度開催されているわけであるんですけれども、位置づけ、例えば今回いろいろ資料も見せてもらって、傍聴者102人となっているんですけれども、内訳を見ると市民が８人で、学生48人、職員46人、この学生というのは大原の学生の方を呼んでいるという形なので、市民に向けてなのか、大原の学生に向けてなのか、内部に向けてなのか、どういう位置づけなのか。要は、もう少し市民に開かれたもののほうがいいんじゃないかなと思ってはいるんですけれども、そういう意味においても、この行政経営監理委員会の位置づけというのはどういうものなのかなと。
それとともに、今いろいろ話もあったんですけれども、例えば実際にこの委員会が開かれて、どうフィードバックされているのか、過去２回で見てみると、自治体間比較により見えてきた財務諸表の課題と今後の利活用、その前が会計年度任用職員制度導入のインパクトと今後の行政経営、こういう形でいろいろテーマを取り上げて議論されているんですけれども、こういった題材がどう行政経営改革に生かされているのか。あと、今申し上げましたとおり、行政経営監理委員会の位置づけについてお伺いできればと思います。
○議長（若林章喜） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） 確かに今回、８月９日では一般の方が８名で、学生さんが48名で、残りが職員ということで、位置づけ的には非常に職員向けの意味合いが強いのかなというふうに思っています。過去には、ほかの市の自治体の職員も聞きに来られるというような状況もありました。
どのように生かされていくのかということなんですけれども、例えば直近の町田市５ヵ年計画17－21の行政経営改革プランの策定においては、各種施設の管理運営手法を検討していくことや職員の任用制度の見直しなどは、行政経営監理委員会での提言を踏まえて掲げたということです。
具体的には、市有財産の戦略的活用というようなところで過去取り上げた中では、公共施設における行政サービス改革ですとか、それからすみれ教室や大地沢青少年センター、ひなた村などでの民間活力の導入、そういったものを提言としていただいて今進めているところでございます。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 過去はそういう形でやって、それを生かしてきたと。今回、恐らく次の２回ぐらいについては、今ここの先ほどの資料にも書かれているとおり、今後に向けたものの議論がなされるのではないかなと思うんですけれども、そういったときに私が気になっているのが、見るデータ、資料によって結構資料がまちまちだなと思うことが多くて、それで資料を入れたんです。
今回資料に入れてもらった２ページ目、これは町田市の労働力率は上昇しているということで、これが町田市の労働率が上昇している。10年前と比較して高まっているという図で、これは未来づくりビジョン2040策定に向けた報告書の中からの抜粋で、次に今度は４ページなんですけれども、これがこの間の町田市行政経営監理委員会からの抜粋の資料なんですけれども、似たような資料なんですけれども、これは全国と比較している図で、これを見ると女性の生産年齢の労働力率は全国と比べて低いことがわかるという形で、同じような資料を使ってはいるんですけれども、要は、これもあくまで議論のベースが、例えば2040年に向けてという中で、資料が比較しているものによって変わってきたりすると、どうしても議論の方向性が違う方向に飛んでいくんではないかとか、ベースの資料としては一緒のものを使ったほうがいいんじゃないかな、そういうことを感じているところなんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（若林章喜） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） 本当のベースの資料は一緒のものを使っているんですけれども、行政経営監理委員会、今回特に委員の要望によって編集を行う場合もございます。今回の場合は、長期計画審議会のほうは町田市の経年変化を比較したわけなんですが、それは町田市が子育て支援に関する施策など、女性の就業率を促進する取り組みを進めた結果、どれだけ就業率が高まったのかを示すという狙いがありました。
もう１つ、行政経営監理委員会のほうは、これは町田市と全国を比較しておりますが、町田市と全国のデータを比較することによって、町田市の女性の就業率を示すとともに、町田市の女性の就業者をどれだけ今後増加させることができるのか、こういったものを示す、そういう狙いがありましたので、ちょっと表現が２通りになったということでございます。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） その意図はわかるんですけれども、なぜこういう議論をしているかというと、やっぱりいろんな資料を見るに際して、なかなか統一感を感じないというか、今、2040年に向けての議論をしている中で、ここはこういう資料を使ってこうだ、ここはこういう資料を使ってこうだ。実際に多分それぞれの部というか課でつくっていらっしゃると思うんですけれども、そこの本当に基礎的なデータというのは、特に町田市でつくるようなものについては、同じようなもの、同じものをしっかりつくって、そこから議論したほうがいいんじゃないかなと思うわけであります。
しかも、先ほど市長が言ったとおり、市民にしっかりわかるようにという部分がある中で、しっかり市民に口だけではなくて、そういう考え方も伝えていかなくちゃいけないという中で、そのベースとなるものが全然違う――違ってはいないということなんですけれども、違ったように見えてしまうというのは余りよくないのかなと思っております。
今回の議論について、先ほど資料、先ほど副市長が言われたコラボレーション、スマート自治体、ブランディングというのは、行政経営監理委員会での資料にも書かれていたわけでありますけれども、それが基本構想・基本計画の中では、まだその辺は恐らく触れられていないですよね。
だから、そういった意味においても、要は話となる前提が一緒でないと、方向性も変わってきてしまう可能性があるんじゃないか。片やこっちの資料、片やこっちの資料だと、やっぱりわかりづらくなってしまいますし、先ほど申し上げましたとおり、市民にとってもわかりづらい。市民にもわかるような形で2040年に向けて取り組んでいくという中で、そういう意味においても、基礎的なものはしっかりと土台をつくった上で議論していく必要があるのではないかなと思っているんですけれども、こういったこと、議論を含めて市長に伺いましょうか。市長、こういう基本構想・基本計画を議論する中での行政経営計画というところはあるんですけれども、その点について述べられることがあったらお願いできればと思います。
○議長（若林章喜） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） きょう議場にいらっしゃる方で何人が覚えているかわかりませんが、中曽根民活というのがありまして、出光興産の土光さんという方、あの方が頭で民活の方針を出しました。はっきり言えば、これは国の成り立ちそのものを変えよう、そういうことでありましたので、かなり大きな権限を持ってもらって、それを提言してもらって、例えば国鉄は民営化しようとか、そういう方向性を出したんですね。大きな枠組みでありますので、逆に言うと、国の形として、国の予算とか将来計画ではなくて、国のあり方をどうするかという議論なので、今の行政経営監理委員会と同じ位置にはいるんですが、扱っているものが違うんですね。
私どもの今回の2040のビジョンは、我々のこの町の姿をどう描くかということがメーンになっているので、そのときの姿というのは、経済であったり、あるいは市民の活力であったり、あるいは企業活動の活発化とか、そういったことが姿になるんですね。それを描こうとしている。土光さんのときには、国の根本的な物の考え方を変えてしまおうというところですから、今回の経営改革、行政経営監理委員会では、そこまでの議論はしないという意味で、どちらかというとメーンは長期計画審議会のほうにある。あるいは市民のほうの意見、あるいは議会の特別委員会、そういったものの中心は、どちらかというと構想というか、基本計画のほうになるだろうというふうに位置づけてありますので、余りそこに、行政経営監理委員会に大きな権限だとか、大きな転換を迫るとかというようなことは今のところでは想定していません。
逆に言うと、もしそういう位置づけをするのであれば、これまで幾つかやってきたことをそこが提案する。例えば、町田市は包括外部監査を入れなさいとか、町田市はこれからは複式簿記に行きなさいとか、みんなそれを行政経営監理委員会が提言して、市長はそれを受けてやるという、そういう位置づけの委員会ではないんだということで、そちらのほうは経営改革に対する大きな物の考え方をサゼスチョンいただく、そういう位置づけにしているわけでありまして、そこが専門委員という立ち位置で、そういうお願いをしているという、そういう構造だということでご理解いただきたいと思います。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今、市長の話を聞いて、私の中でも腑に落ちない部分が腑に落ちたところがございますので、今の話はわかりやすかったかなと思います。
とにもかくにも、今言った行政経営監理委員会は、そういう大きな視点だということ、でも、あくまでもしっかりとそれも踏まえて、当然に2040年に向けて取り組んでいくというところであると思いますので、そのことはしっかり進めていただければと思います。
これで１項目めについては終わりにしたいと思います。
次に、２項目めのプロポーザル方式による契約候補者の選定について再質問していきたいと思いますけれども、とりわけ今、共通評価項目については提案を取り入れていただきました。実際に４月１日から運用しているということなんですけれども、まずは共通評価項目を設けたことによる効果が出ているのかどうか、その点について伺いたいと思います。
○議長（若林章喜） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） ご提案により共通評価項目を設けた2019年４月１日以降に評価が出ているのかということでございます。実際この運用を開始して以降、10件、プロポーザルによる評価を行いました。この全てにおいて共通評価項目が設定されておりまして、その評価自体が統一されたことで、より公平、客観的、透明性という観点から契約候補者の特定が行えるようになりました。また、プロポーザルに参加する事業者にとっても、評価項目の内容が明確になったことで、効果が出ているものと捉えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 一定の評価が出ているということで安心いたしました。
それと、添付資料なんですけれども、９ページに今の評価項目のところの部分、添付の９ページで、これはプロポーザルの実施手順の書類なんですけれども、そこの評価方法のところで、今、共通評価項目に実は書かれているんですけれども、その中で共通評価項目はそぐわない場合もありますので、その場合は案件ごとに策定した個別評価項目で評価を行ってくださいという形であります。今言った共通評価項目が使われる例と使われない場合があれば、お伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 今まで10件、共通評価項目を使用してプロポーザルによる契約候補者の特定を行ってございます。
具体的な例としましては、例えばさっき言った５つの評価項目全てを使った例としては、給食費管理システムセットアップ業務委託と賃貸借というプロポーザルがございました。これは先ほど言った５つの共通評価項目全てを使用した選定となりました。
また、５つ全てではないんですが、一部採用した例としては、まこちゃん教室の業務委託がございまして、このプロポーザルでは共通評価項目、実績、企画力、業務実施体制、情報管理、４つを設定し、プレゼンテーションについては削除し、ほかの個別評価項目として補完したという例がございます。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今のお話を伺うと、基本的には共通評価項目を使って、そぐわない場合があった場合は少し入れかえたりということがあり得るという形だということを理解しました。それは活動としてはしっかりしていただいておりますので、その点については引き続き進めていただければと思います。
それと、こちらで前回提案した中で、評価委員に外部識者を含めるかどうかというところについては、確認する項目を追加したということでありますので、その点については一歩前進したのかなと思っております。
ただ、もう少しさらに先に進んで、例えば法律であったり、会計であったり、そういう専門家というのは必要性が高いのではないかなと思っております。そういう意味においての外部有識者をもうちょっと入れられるような仕組みが本当は欲しいなというふうに思っているところであるんですけれども、今言ったような形でのもう少し外部の意見が入れられるような仕組みというのはつくれないのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 評価に当たって高度な技術力、専門性、企画性を必要と判断した場合については、外部有識者を含めるなどの確認項目を入れたことで、参加しやすい状況はつくっております。評価委員の選定に当たっては、各案件ごとにその内容について適正に選任をしていくつもりと考えてございます。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 確かに案件ごとというのは、そのとおりだと思うんですけれども、この辺は意見にさせてもらうと、それこそ本当は契約課の予算で、そこが毎回会計であったりだとか、法律的な部分であったりだとかは見られるような、そういう仕組みもあってもいいのではないかなと思っておりますので、その点は少し検討していただければと思っております。
それと評価に関して、前回、私のほうで提案させていただいたのは、議事録を開示したらどうですかということを申し上げました。というのも、結局、プロポーザル採点結果調書では、参加者と実際に選ばれた候補者、点数は載ってはいるんですけれども、紙ぺら１枚で、何で選ばれたのかというのがなかなかわかりづらいところであります。
前回は、他の自治体では、そういう議事録を開示するような例もありましたよというような話はしたんですけれども、１つは、今申し上げたとおり、議事録の開示について検討されたのかどうか。恐らくこの９カ月間で議事録の開示というところができていないということであれば、できなかったのかなとは思うんですけれども、仮にできないのであれば、もう少し今のこの紙ぺらっと１枚でわかりづらいものではなくて、わかりやすい仕組みにできないのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 前回から議事録の作成について、公表についても検討はいたしました。ただ、プロポーザル方式による契約候補者の選定、特定に当たっては、評価委員会というものが開催されるんですが、評価委員のおのおのが、あらかじめ定めた評価基準に従って個別に採点して相手方を特定しているということで、委員の合議によって評価点が決められていることではないことから、会議録については作成をしておりません。
また、採点結果調書として公表はしてございますが、わかりにくいというご指摘については今後研究していきたいと思っております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） まず、しっかり研究していただいて、今回いろいろ見ていくに際しても、これだけだとわかりづらいなと思うところがあるので、その点、いろいろと考えていただければと思います。本当にただただ、こっちはよりよい仕組みにしていただければというところでありますので、その点、ご理解いただければと思います。
以上でこの項目については終わりたいと思います。
次に、東京2020オリンピック・パラリンピックへの取り組みについてであります。
まず、昨日までインドネシア空手代表のプレキャンプが行われていたかと思います。当然、既に本番を見据えたものかと思うんですけれども、実際にやってみた感じとして、どのような交流が行われていたのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） ８月26日から９月４日の10日間のキャンプ期間中に、交流事業として５回の交流会を開催しました。さらに、市内大学の空手部との合同練習も行っております。
交流会としましては、選手団の小中学校への訪問が３回、練習会場のサン町田旭体育館に児童に来ていただく形での交流会を１回開催しました。参加した児童生徒は合計で653名となっております。また、町田市空手道連盟との交流会も１回開催しまして、市内空手道場の子どもたち58名が参加をいたしました。
交流会の内容はそれぞれ違いますが、小学校での給食交流や空手体験、選手のデモンストレーション、子どもたちからの合唱の披露など、さまざまな形での交流が行われました。
加えて、一般公開練習には231名の方がお越しいただきました。また、練習会場の運営ボランティアとして延べ44名のまちだサポーターズの方にお手伝いをいただいております。大学空手部との合同練習に参加した20名の部員も合わせると、全体で1,006名の方が交流の機会を持ったという形になります。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） いろいろ交流があったということで、実際に町田市として、今回、このキャンプ、先ほど申し上げましたとおり、多分本番を見据えてのものかと思うんですけれども、このキャンプの今回の成果みたいなものがあれば、どういうふうに捉えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 多くの市民や子どもたちが交流事業に参加していただけたことが大きな成果だと考えております。参加者アンケートについては、今現在、集計中ではございますけれども、公開練習の見学者からは「とてもよかった」もしくは「よかった」という回答を多数いただいております。
キャンプ受け入れの大きな目的は、市民、とりわけ子どもたちがアスリートとの交流を通じて、そのすごさを実感していただき、生涯残るような感動や思い出、将来の夢につなげていくことであり、その点では十分な成果が得られたと感じております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 確かに、しかもオリンピック本番まで１年切って、そういう活躍するだろう選手と触れ合うということはなかなか経験できないことで、それが子どもたちにそういう機会が与えられるというのはすばらしい機会だと思います。
ですので、今回はプレキャンプということですけれども、本番というか、オリンピックに向けてのキャンプについても、しっかりと今回のことを踏まえて、よりよいものにしていただければと思うんですけれども、その中で今回資料要求をさせていただいて、事業の契約についてちょっと確認させていただきました。
今回、契約の相手方が観光コンベンション協会となっております。そういった中で今回、随意契約ということを伺ったので、なぜ随意契約での契約にしたのか。それとともに――まず、何で随意契約だったのか、それと随意契約の根拠もあれば示していただければと思います。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 今回は随意契約で行っておりまして、理由でございますが、選手団の受け入れに際しては、宿泊、移動、食事の手配などの業務が必要となります。これらの業務は旅行業法の登録をしている事業者以外は請け負うことができないため、通常は旅行代理店に発注する形になります。
外国の代表チームのキャンプ受け入れというスポーツ施策を観光まちづくりやシティプロモーションにつなげていくことも重要なことと考えておりまして、町田市観光コンベンション協会は、地域のさまざまな事業者や団体などと連携しながら、観光まちづくりを進めるために設立した団体でございまして、市内事業者と連携したおもてなしやキャンプの受け入れを生かしたシティプロモーションが可能であります。また、旅行業の登録も行っております。
以上のことから、本契約は町田市随意契約ガイドラインで定める特定の団体と契約することが市の施策推進につながるものであり、観光コンベンション協会は設立目的や活動実績等から判断しまして、本件の相手方として適しておりますので、随意契約によることといたしました。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） その点は理解いたしました。
通常は旅行代理店が多いけれども、今そういう資格もあるということであります。実際に観光コンベンション協会を使うことによって、今おっしゃられた地域との連携であったり、観光まちづくり、プロモーション、そういう観点から選ばれて、実際にもう既に終わっていますので、その効果はどうだったのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 宿泊や移動、食事の手配、その他の各種の調達については、ほぼ全てを市内の業者で賄うことができております。また、レストランで外食する機会もございましたが、市内の特色ある飲食店で、しかもインドネシアの宗教上の配慮について対応してくれる飲食店を手配したことはよかったことだと思っております。
また、選手団を連れて原町田かいわいの町なか観光案内を行ったり、選手たちへお店の情報を提供したりするなど、観光協会ならではの対応もしていただけました。さらに、協会のホームページやツイッターを使って、今回のインドネシア空手代表チームのキャンプの情報発信も行われておりました。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 一部テレビでも取り上げられたものもありましたので、そういう配慮もしっかりしたことが、そういう結果につながったのはいいのかなと思っております。
ただ、ちょっと蛇足になってしまうんですけれども、済みません、資料15ページ、今回入れさせていただきました。以前もパラバドミントンでの渡航の際の契約で少しおかしいんじゃないのという指摘もありましたので、今回は契約をしっかりしているだろうというところで、今回見たときに多少違和感がありまして、今回の契約について、８月20日に契約を結ばれているんですね。おっしゃられた相手方が観光コンベンション協会なんですけれども、その代表理事の方が小島理事になっているんです。小島代表になっているんですけれども、たしか理事はその何カ月か前にかわられているかと思うんですけれども、この辺の契約の相手方が、代表理事が小島代表になっているという点については特に問題はないということなんでしょうか。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 町田市の入札参加資格者の登録情報をもとに契約書類を作成しております。契約上の問題はないものと認識しております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今、問題ないということであれば、そのとおり承知しますけれども、普通に例えば市長が前の市長の名前だったら、やっぱりおかしいと思うのが感覚的には普通なんじゃないかなと思いますけれども、今、答弁では問題ないということでありますので、そのとおりにさせていただきます。
あと、見積もりのほうですね。一番最後の33ページなんですけれども、こちらを確認させていただいて、この金額とかはある程度妥当なのかなと思っているんですけれども、この金額も一応全部計算で足してみたら実は１円ずれていたんですね。
それも、それによって見積もりが有効か有効じゃないかとか、こっちが出した、見積もりなので向こうが出したとかあるとは思うんですけれども、やっぱり市の業務なので、そういう見落としもないように、これを全部計算すると249万9,485円になるんですね。恐らく消費税とかのずれじゃないかなとは思うんですけれども、そういったところもしっかり見れるようにしておいたほうがいいのではないかと思いますので、そういったところも細部にわたって確認するようお願いいたします。
今回は今おっしゃられたとおり、観光コンベンション協会が請け負われたということなんですけれども、実際に本番が近づいてきて、今後のキャンプの受け入れについても観光コンベンション協会で行っていくのかどうか。
例えば、オリンピックのスポンサー企業で、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス、近畿日本ツーリストであったりだとか、ＪＴＢであったりだとか、東武トップツアーズ、こういったところとの関連性が今後どうなっていくのかだとか、そういう意味においても、実際オリンピック直前のキャンプの契約の相手先というのはどうなっていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 今回の業務委託についてしっかりと振り返りを行いまして、その辺については検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今の答弁だけだと余りわからないんですけれども、要は今回、観光コンベンション協会さんも当然一定の成果が出たというふうに捉えているけれども、また、今後のスポンサー企業との兼ね合いもあったりだとか、そういったところも含めてだと思うんですけれども、その点について、こちらとしてはよりよいものになればよいので、しっかりその辺についてはご検討いただければと思います。
それと今回の見積もり、先ほど資料でも出させていただいておりますけれども、今回、宿泊費や食費が盛り込まれております。この点については以前議論させていただいて、その辺も含まれる可能性はあるよということは伺っておりました。以前の議論では、移動費だとか施設利用料は町田市持ちで、ほかはケース・バイ・ケースですねという話がございました。なので、今回は宿泊費や食費なども盛り込んだのだろうと思います。
何が言いたいかというと、以前から言っているとおり、やっぱり青天井になってほしくないというところがあります。今回の費用は、先ほども申し上げましたとおり、費用を見るに妥当かなとは思うんですけれども、今後に際しても、そう青天井にならないようにお願いしたいと思うんですけれども、その点の考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） キャンプの受け入れに係る費用の負担についてでございますが、今、議員がおっしゃったように、練習施設の使用料と町田市でキャンプを行うことにより発生する移動費については市の負担としまして、その他の滞在費用についてはチーム側との交渉で決めていくというのが基本的な考え方であります。交渉に当たっては、チーム側のオーダーを何でも受け入れるということではなくて、その合理性という部分をしっかり踏まえて判断していくことが必要だと考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） その辺も交渉もあると思うんですけれども、しっかり行っていただければと思います。
あと、実際に先ほど町田市ゆかりの選手として大迫傑選手、関根花観選手という話がありました。私も同窓ですので、金井中学校出身で、その地域の方々もしっかりと応援しようと盛り上がっているわけでありますけれども、ほかにも恐らく今後活躍される選手が出てくる可能性があるわけですけれども、そういった選手に対する今後の応援体制であったりだとか、ほかにも例えば支援体制、そういったものを町田市はどのように考えているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 町田市ゆかりのアスリートがオリンピック・パラリンピックに出場するようなときは、パブリックビューイングを開催するなど、市民みんなで応援できる機会をつくっていきたいと考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） パブリックビューイングという視点も当然必要ですし、あと、これはほかの方の議論でもあったコミュニティライブサイトというところも、多分この間の話だと１カ所議論はされておりましたけれども、いろんな箇所で今後議論していくんだろうと思っております。その開催も考えられていくんだろうということは聞いていますけれども、実際に町田市がどうするというところよりも、まだ詳細がこっちにおりてきていないよということも伺っていますので、しっかりその辺も情報をキャッチしながら進めていただければと思います。
とにもかくにもオリンピックまで１年を切りまして、せっかく町田市も東京都の一部でありますから、当然盛り上がって、先ほどの子どもたちの感動という話もありましたけれども、やっぱり市民がより感動できるように、そして本当にすばらしいオリンピックになっていければと思います。そういった意味においても、さっき苦言を呈させていただきましたけれども、事務面はしっかりしていただきたいし、しっかりと本番に向けて取り組んでいただければと思っております。
きょうは別に悪いことを言おうと思って取り上げたわけではなくて、本当にしっかりとよりよいものにしてほしいと思って取り上げておりますので、ともにこのオリンピックを盛り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。
