2019年 6月
令和元年第2回定例会一般質問 議事録
◆17番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は２項目です。
１項目めは、町田市スポーツ推進計画19－28についてです。
ことしの３月に発行しました10ヵ年計画について、今議会、できたばかりでございますので多くの議員が取り上げておりますけれども、私も幾つか疑問がありましたので確認していきたいと思います。
壇上からは、町田市がスポーツをどのように捉えているのか確認していきたいと思います。スポーツ基本法の前文には、「スポーツは、心身の健康の保持増進にも重要な役割を果たすものであり、健康で活力に満ちた長寿社会の実現に不可欠である」と規定しています。我が国の国民医療費は年間で約42兆円に達する中、スポーツを楽しみながら適切に継続することで生活習慣病の予防、改善や、介護予防を通じて健康寿命の延伸や、社会全体での医療費抑制への貢献が期待されると国でもうたっているところであります。
そのようなスポーツを取り巻く環境がある中で、２点質問したいと思います。
(1)町田市におけるスポーツの現状と課題は。
(2)計画策定の趣旨と方向性は。
次に、２項目めは、インキュベーション施策についてです。
インキュベーションという英単語は、元々は卵の孵化という意味でございます。それが転じて、経済用語では新規事業の支援、育成という意味になりました。町田市においては、インキュベーション施設ということで、2013年度から町田新産業創造センターができました。町田市においては、ここがインキュベーション施策のスタートかと思います。
そこから、センターだけではなくて新規事業者の支援をさまざま実現し、成果も出ているかと思いますのでご披露いただきたいと思います。
(1)これまでの取り組みと成果は、また、新産業創造センターも丸６年たっている中でございますので、その中での(2)新産業創造センターの現状と課題は、確認していきたいと思います。
それと、このインキュベーションという部分は、これまで国や地方自治体が支援することが多かった部分なんです。しかし、昨今であれば、民間、団体においてもそういう新規事業者を支援していこうというところの企業であり、団体がふえているところでありますので、そういった意味において、(3)民間・団体との連携状況はどうか、こちらを確認していきたいと思います。
以上、壇上よりの質問といたします。
○議長（若林章喜） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 項目１の町田市スポーツ推進計画19－28についてお答えいたします。
まず、(1)の町田市におけるスポーツの現状と課題はについてでございますが、町田市におけるスポーツの現状と課題としましては、まず、30歳代と40歳代のスポーツ実施率が他の世代と比較して低いこと、町田市のスポーツ情報を入手していない市民が多いことという市民意識調査の結果を踏まえまして、スポーツへの関心、喚起を課題と位置づけました。
同じく市民意識調査の結果、市に求める取り組みとして健康、体力づくりを挙げる市民が多いことから、スポーツを通じた健康づくりの取り組みの推進を課題といたします。
また、多摩26市で比較しますと人口に対するスポーツ推進委員の定員数やスポーツ施設の数が少ないため、スポーツを支える人材と組織の育成や生活に身近なスポーツ環境づくりが必要と認識をしております。
次に、(2)の計画策定の趣旨と方向性はについてでございますが、前計画である町田市スポーツ推進計画の事業実施により、市民が週に１回以上スポーツを行う割合は、2014年度の51.8％から2018年度末時点で60.9％まで上昇いたしました。
また、ホームタウンチームとの連携、協働が進むといった実績も上げております。前計画における成果と課題を踏まえ、本計画の趣旨としては、スポーツを取り巻く環境の急激な変化を好機と捉えるとともに、基本理念や将来の姿など、大きな方向性は前計画を踏襲しつつ策定いたしました。
また、本計画の方向性としましては、４つの基本目標を掲げ、各基本目標を実現していくための取り組みと個別の指標を設定することにより各施策の展開をいたします。
その上で、計画全体にかかわる２つの達成目標である「週１回以上スポーツをする市民の割合」70％、「『する』『みる』『支える』に関わった市民の割合」95％の達成により将来の姿、「スポーツで人とまちが一つになる」の実現を目指してまいります。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 項目２のインキュベーション施策についてにお答えいたします。
まず、(1)のこれまでの取り組みと成果はについてでございますが、町田市では、2014年３月に国の産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を策定し、町田商工会議所、町田新産業創造センター、地域金融機関と連携して創業者支援を行うネットワーク、町田創業プロジェクトを立ち上げました。
町田創業プロジェクトでは、主に創業を予定している方や創業して間もない方を対象に事業計画の立案、資金調達、販路拡大、人材育成などの相談対応や、知識を習得するためのセミナーの開催などを実施してまいりました。
このプロジェクトによる取り組みなどにより、１年間に市内で起業した事業所の数は2014年度の375件が2018年度は433件となり、増加傾向となっております。
次に、(2)の新産業創造センターの現状と課題はについてでございますが、町田新産業創造センターでは、起業、創業を希望する方の支援相談員であるインキュベーションマネジャーが常駐し、事業計画の立案から資金調達や販路拡大まで相談者のニーズに応じた支援を行っております。
こうした支援の件数は、オープンした2013年度の129件から、2018年度は398件まで伸び、約３倍に増加しております。さらに、センター入居企業の総売上高は2014年度が約６億9,000万円でしたが、2017年度は約11億2,000万円となっており、約４億3,000万円、62％増加しております。これらのことから、町田新産業創造センターは市の創業支援拠点として一定の成果を上げているものと認識しております。
また、センター２階の創業支援用の個室につきましては、2016年２月以降、満室の状態が続いておりましたが、事業拡大による事務所の移転や入居期限を迎えた事業者の退去により、2019年６月１日現在、４部屋が空室となっております。
事業拡大による事務所の移転や、入居期限によりセンターを退去する事業者にも市内に定着していただきたいと思っております。そのため、町田市はセンター２階の創業支援個室に１年以上入居している企業に対し、創業者立地支援奨励金制度を設けており、退去する事業者にも制度を活用していただくよう、ご案内しております。
次に、(3)の民間・団体との連携状況はどうかについてでございますが、町田市では、2017年度から町田新産業創造センターと民間の創業支援施設、COMMUNE BASE マチノワや、地元の事業者と連携してまちだ未来ビジネスアイデアコンテストを開催しております。
このコンテストは、地元の事業者が募集するテーマに応じて、学生や起業を希望する方などがビジネスプランを提案するものであり、ユニークなアイデアや技術を持つ学生や起業家と地元の企業を結びつけ、新たなビジネスの創造や、学生が社会を実体験することを目的に実施しております。
そのほか、町田市が2018年９月に東京圏雇用労働相談センターなどと連携して、創業して間もない事業所の経営者や人事担当者を対象に、労務トラブルの未然防止を目的とした起業家向け労働セミナーを開催いたしました。
また、11月には日本政策金融公庫などと連携して、創業を希望する方や創業して間もない方を対象にソーシャルビジネスを成功させるポイントを伝えるソーシャルビジネスセミナーを開催いたしました。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） それぞれご答弁いただきましたので、自席より再質問したいと思います。
まず、スポーツのほうからさせていただきたいと思います。
スポーツの定義をしっかりと確認しなくちゃいけないなと思っていて、結構スポーツも幅広くて、５年前の計画であったりだとか、その調査のときも少しずつスポーツの定義も変遷しているように見受けられたので、そのあたりを確認していきたいと思うんですけれども、まず「広辞苑」を調べまして、「広辞苑」によりますと、「陸上競技・野球・テニス・水泳・ボートレースなどから、登山・狩猟などにいたるまで、遊戯・競争、肉体的鍛錬の要素をふくむ運動の総称」、「大辞林」でありますと、「余暇活動・競技・体力づくりとして行う身体運動。陸上競技・水泳・各種球技・スキー・スケート・登山などの総称」とあります。
また、例えば、チェスとか囲碁など頭を使うマインドスポーツであったりだとか、Ｆ１などモータースポーツであったりだとか、今であればゲームで対戦するｅスポーツなどもスポーツみたいな形で言われ始めているような状況もございます。
これらと対比して、身体運動である主なスポーツというのはフィジカルスポーツと総称することもあるわけなんですけれども、こうやって時代によってスポーツという定義が変わっていく中で、今回のスポーツ振興計画の策定に当たってのスポーツの定義はいかがでしょうか。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 本計画におけるスポーツでございますが、従来の競技性の高いスポーツのみではなくて、体を動かし、楽しむことを原点としてスポーツ活動を広く捉えております。
社会環境の変化やそれに伴う価値観の多様化により市民がスポーツに求める価値感も変化してきているというふうに考えております。より多くの市民のスポーツニーズに対応するには、勝敗や記録を競い合うだけではなく、性別や年齢、障がいの有無を問わず誰もが楽しめるように幅広くスポーツを定義する必要があると考えました。
具体的には、実際にスポーツをするトップレベルの競技や身近な場所で開催されるスポーツ大会を見る、スポーツ指導者やスポーツボランティア等、スポーツ環境を支えるという視点でスポーツを定義しております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 多くは運動というところだと思うんですけれども、例えば、以前は、それこそ散歩だとかはスポーツの定義も、ここ５年ぐらいで散歩も運動というか、今回、スポーツ振興計画でスポーツという形で、今この新計画上は定義されているわけです。散歩とスポーツがつながりづらいはづらいんですけれども、今はもうそのように定義は、このスポーツ振興計画ではされているわけであります。
聞きたいのは、今言った、そういったものが10ヵ年ですよね。10ヵ年という中で、定義が変わることも考える中で、経年比較、今は市民意識調査で毎回とっているんですけれども、そこで調査がずっと比較できるものと、都度都度変わるものもあったりするので、そのあたりの経年比較、今回10ヵ年で目標値を定めてやっているので、そのあたりのことの比較はどうしていくのか、この点について伺いたいと思います。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 前計画におけるスポーツの定義を目的を持って体を動かすこととしておりまして、今回の計画においても、基本的にはこれを踏襲しております。
ただ、市民意識調査等でスポーツ実施の頻度を問う質問に対して、スポーツ種目の選択肢として日常生活の中で工夫した運動、通勤を徒歩で歩くとか、自転車、家事などを新たに設けまして、それにより得られた結果をもとに、今回の推進計画も策定をしております。
今回の結果をもとに、来年以降の結果と経年比較することで、本計画に掲げる事業が目標達成に向けて有効に行われているかどうかなどを検証、分析していきたいと考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 例えばウオーキングとか散歩はいいんですけれども、今ご答弁の中で、日常生活の中で工夫した運動で、通勤に徒歩、自転車はいいんですけれども、家事という言葉が今あったかと思うんですけれども、家事がそもそも運動なのか。
例えば、東京都の調査では、スポーツ、運動を実施した頻度が週１回、１日に満たなかった理由の１位が、家事や育児に忙しくて時間がないからという形で書いてあるわけです。家事で忙しいからスポーツができないというふうに触れられていて、今言った、スポーツの実施の定義の中に家事があるとわかりづらいんじゃないかなと思うんですけれども、家事をスポーツと設定している理由は何か、お答えいただければと思います。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 健康を目的に行われる計画的、継続的な活動、例えばウオーキングや散歩などがございますが、それと日常の生活の中で工夫した運動、エネルギー消費を伴う活動になります。通勤や、仕事や家事の際に目的を持って体を動かすということ、それも含めまして身体活動、スポーツとして幅広く捉えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ちょっとわかりづらいんですけれども、つまり、その調査の中の、町田市の調査票も拝見させてもらったんですけれども、今言ったような形で家事という言葉が選ぶ欄に、さっき言った日常生活の中で工夫した運動の中に家事が含まれているんです。
確かに工夫して運動すれば家事も運動の一部になるかもしれないんですけれども、東京都との整合性もありますよという形は言われるんですけれども、ただ、東京都の調査票では、この家事という形の言い方はしていないんです。例えば、「散策、ペットの散歩、意識的な階段利用などを含む」みたいな形では書いてあるんですけれども、そういった家事となると、やっぱりちょっと意味が変わってきてしまうのではないかなと。運動するにしても、ただの家事じゃないということだとは思うんですけれども。
なので、例えば調査票を配付のときには、家事をスポーツと誤解されないような、そういう留意が必要なんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 次の調査の際には、誤解を生まないような表現にしたいというふうに考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） よろしくお願いします。調査票も2015年から2018年まで拝見したんですけれども、急に2018年で家事という言葉が出てきたので、やっぱりそこの部分は表現を変えていただくのがよろしいのではないかと思うので、よろしくお願いいたします。
次に、今回の町田市の計画は、東京都が策定している東京都スポーツ推進総合計画との整合性があるという話なんですけれども、どのような整合性があるのかという点について伺いたいと思います。
東京都では３つの政策を掲げて、大きな目標として、スポーツの実施率、週１回実施する、実施率を70％まで向上させるというところは、この点、先ほどの答弁でありましたとおり、町田市との整合性はわかるんですけれども、そのほかの点、見比べてみると、ちょっと違うなというところも多く感じたところもあるので、その点について伺いたいと思います。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 2018年３月に策定されました東京都スポーツ推進総合計画を踏襲しつつ、町田市の実情を合わせながら本計画を策定いたしております。
具体的には、都はこの計画でスポーツの定義を勝敗や記録を競うものだけではなく、健康を目的に行われる身体活動、さらには遊びや楽しみを目的とした身体活動まで、その全てを幅広く含むものとして捉えております。
町田市においても、スポーツを、体を動かして楽しむことを原点として幅広く捉え、本計画を策定しております。
また、競技性の高いスポーツの実施率を高めていくことに重点を置くのではなく、これまでスポーツをしてこなかったような方に安易なスポーツをする機会の創出や、スポーツを見たり、支えたりすることによって、自身がスポーツをするきっかけになるような働きかけを行うことを計画に盛り込んでおります。
また、各指標の設定においてもスポーツ実施率70％等、目標を共有すべき点については市の計画においても採用をしております。
各指標を達成するための詳細な施策につきましては、町田市の実情に合わせ、スポーツ推進審議会からのご意見を反映して策定をいたしております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今、ご答弁があったとおり、例えば、健康目的だとか、その点はそうなんだろうなと思うんですけれども、そういうことを考えたときに、東京都の計画では政策目標がわかりやすく３つに絞られていて、健康寿命、共生社会、地域・経済という観点に切り分けられているんです。
今お話があったとおり、例えば健康を目的ということであれば、そういう切り口があるのかなと思って、この町田市においての目標設定の仕方を見ると、「スポーツへの参加機会の充実」「スポーツに関わる人材と組織の充実」「スポーツ環境の充実」「スポーツを通じたまちづくり」、スポーツという観点なんですけれども、例えば今言った健康だとかいう部分が見えないような、切り口の仕方としては、そういうふうに見えてしまうんですけれども、そういった意味での整合性のとり方、東京都と町田市のとり方、どれがどの部分に当たるのかという点について伺いたいと思います。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 町田市のスポーツ推進計画では、基本理念に基づきまして、本計画が目指す将来の姿を「スポーツで人とまちが一つになる」としております。この将来の姿の実現に向けまして、参加機会の充実や、人材、組織の充実、スポーツ環境の充実、スポーツを通じたまちづくりの４つの基本目標を掲げ、「する」「みる」「支える」の３つの視点をもとにスポーツを推進していくものとしております。
東京都の計画は、健康長寿、共生社会、地域・経済の活性化という、町田市で言う目標を「する」「みる」「支える」の３つの視点で整理をしております。町田市と東京都の計画は目標こそ異なりますが、その取り組みや目指すべき方向性は同様のものと認識しております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 同様のものということでございましたが、今回特に気になった部分を申し上げますと、東京都の政策目標には経済の指標があるんです。先ほど３つ挙げましたけれども、健康長寿、共生社会、地域・経済ということで経済の指標が入っているんですけれども、町田市の計画では経済の指標がないんです。
とりわけ、「みる」スポーツを語っていく上では経済の指標が必要なんじゃないかと思っております。例えば、町田市の陸上競技場を整備した際に、ＦＣ町田ゼルビアがＪ２に上がる、また、Ｊ１に上がろうとしている中で、経済波及効果、経済的な側面というのは多く語られる機会があったと思うんです。
そういった側面がありますし、今申し上げましたとおり、東京都においても地域・経済という視点が取り入れられているんですけれども、町田市の計画にはない。このスポーツ振興計画にないから経済の振興計画にあるかなと見てみたら、経済振興計画にもこの点は全く触れられていないんです。
町田市において、スポーツにおいて、この経済の視点が入っていないということはなぜなんでしょうか。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 経済の視点についてでございますが、国や都道府県レベルでありますとスポーツ市場規模が大きく、経済指標を図ることができると考えますが、区市町村レベルでは規模が小さく、効果測定が困難であるため、本計画では指標として掲げておりません。
東京都では国際スポーツイベントが多く開催され、スポーツに対する都民や企業等の消費、投資意識の高まりが期待されています。町田市としましては、各基本目標の施策の中で大規模スポーツイベントなどの経済波及効果を意識し、スポーツを通じた地域活性化を目指していきます。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 意識するのであれば、やっぱりどこかしらに記載がないと意識もしようがないのかなというふうに思っております。確かに東京都は何兆という単位で、市の場合は何億という単位なのかもしれないんですけれども、これまで経済波及効果でこの億単位で、この議論も語ってきたと思うんです。そういった中で、東京都は兆単位だから入っていますよ、町田市は億単位だから入ってきませんよという論調はおかしいんじゃないかなと、私自身は思っております。
既にこのスポーツ振興計画はつくられてしまったので、そこに記載するのは難しいのかと思うんですけれども、今後、例えばアクションプランであったりだとか、さまざま例えばどこかでそういうことを管理できるような場をしっかりつくっていただきたいなと思っております。
でないと、「みる」スポーツの価値というところをどう捉えているのかが見えなくなってしまうんじゃないかなというふうに思っていますので、その点について、しっかり考えていただければと思っております。
次に、今回、このスポーツ振興計画では大きな目標を２つ掲げているんです。１つは、先ほど話した「週１回以上スポーツする市民の割合」を60.9％から10年で70％まで上げていきますというのが１個、もう１つが、「『する』『みる』『支える』に関わった市民の割合」が現在93.1％から95％ということにしております。
私は、１個目の「週１回以上スポーツする市民の割合」というのは、すっと腑に落ちたわけですけれども、この「『する』『みる』『支える』に関わった市民の割合」が93.1％から95％と、これはなぜそもそも設定したのかなと思っております。
というのも、せっかく「する」「みる」「支える」とありまして、であれば、「する」がこれ、「みる」が、今回、大きな目標という形じゃないんですけれども、目標設定されていまして、市内観戦、「みる」スポーツを、現在12.8％を45％に上げていくという指標もつくられておりますし、「支える」、スポーツに関するボランティアの割合が現在5.5％を15％に上げていくという数値が掲げられているので、これらを設定すればわかりがよかったったのかなというふうに感じているんですけれども、今回、この「『する』『みる』『支える』に関わった市民の割合」、現在93.1％から95％にするというところの目標設定した理由についてお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 国が策定しておりますスポーツ基本計画では、スポーツとのかかわり方は、「する」だけでなく「みる」「支える」ことも含まれるとしております。スポーツ参画人口、「する」「みる」「支える」の拡大を目指していると。そのため、町田市もその考え方を踏襲しまして、指標として掲げました。
市では、「する」だけでなく何らかの理由によりスポーツをすることが困難な方や苦手意識がある方も、「みる」「支える」ことによってスポーツに触れることでスポーツへの関心を高めることを目指しております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今の答弁であれば、だったら、「する」「みる」「支える」、それぞれ設定したらよかったのではないかなと思ったところと、何か合計するとわかりづらくなってしまうんじゃないかなというところです。
しかも、合計という意味だとちょっと違っていると思っていて、今、週１回スポーツする市民の割合が60.9％で、「みる」スポーツの市民観戦は、現在12.8％、「支える」のほうが5.5％、足すと79.2％しかないと思ったので、これは何の数値の合算なんだろうなと思ったところと。だから、「みる」スポーツがテレビ観戦も含まれるのかなとか、ちょっとその辺がわかりづらいところがあったので、今言った、この指標の算出方法はどのようにしているんでしょうか。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 算出についてでございますが、「する」については、１年間で何かしらスポーツを実施したという回答、「みる」については、市内の会場で観戦したという回答、「支える」については、スポーツに関する指導や協力、スポーツ大会の運営などスポーツに関するボランティアを行ったという回答をもとに算出をしております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ということは、私が勘違いしていたのは、「する」の部分が週１回じゃなくて年に１回であったというところなんだなと思います。そこの部分が、年に１回の部分を取り入れることがどのような位置づけとして。今の話だと、「みる」「支える」も重要なんだけれども、「する」で年１回以上やってもらうところの部分が、言い方が悪いですけれども、かさ上げされてしまうように見えてしまうんですけれども、今回こういう形で、もう１回ちゃんと聞きますけれども、この「『する』『みる』『支える』に関わった市民の割合」、この目標設定、93.1％から95％、今お話しのあった年に１回の割合をここの指標に入れた理由というのは何なんでしょうか。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 週１回ではなくて、年１回になぜかということでございますが、なるべく広くスポーツする方を捉えたいということで、年１回やっている方もスポーツをしているという形で捉えていきたいというところで、この指標を入れました。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 多分多くの人がかかわるという位置づけかとは思うんですけれども、やはり目標設定としては、なかなかこちらとしては腑に落ちていかない部分があるわけでありますけれども、考え方としてはそのような形で、年１回でも、とにかくスポーツにかかわってくれればいいんだよという話なんだなというふうに思います。
それは、さっき言ったように、目標設定の変更は当然今さらできないんですけれども、そういうことだとこちらも捉えるわけでもありますけれども、ただ、スポーツ振興計画の位置づけというか、ほかとの整合性、さっき言った経済の指標が載っていないよねとか、さっき言った福祉的な側面、例えば医療費が削減できるだとか、そういう意味において、「スポーツで人とまちが一つになる」と、このスポーツ振興計画には書いてあって、「市民誰もがスポーツを楽しむことができ、スポーツを通じて様々な各主体が連携してまちの賑わいと魅力が生まれ、市民の愛着・誇りが高まります」というふうに書いてあるんですけれども、要は、スポーツ振興計画はスポーツの側面だけではなくて、まちづくりであったりとか、福祉的な側面であったりだとか、さっき言った経済についても経済的な側面であったりだとか、そういう意味においてさまざまに波及していくんだなというところなんですけれども、現状として、それのつながりというのがなかなか見えていない部分があって、最後になるんですけれども、つまりは、そこをしっかりとつながったものに見せてほしいなと。
ちょうど今後、基本構想であったりだとか基本計画をつくる中で、そこがちゃんと一体に見えるようなというか、関連がしっかりつながるように、この部分も考えていただければと思うんですけれども、これは市長に聞いてみようかな、この点について、いかがでしょうか。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） ほかの計画等、それへの整合性、連携については今後検討して盛り込んでいきたいというふうに考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今の盛り込んでいくというのは、さっき言った基本計画だとかに盛り込んでいただくという、済みません、そういうご答弁を部長がされたということでしょうか。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 済みません、研究をしていきたいというふうに考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） せっかくいい答弁かと思ったら、一歩下がっての答弁に訂正されてしまったのは非常に残念でもあるんですけれども、今言ったような形で、このスポーツ振興計画の位置づけが、そういう意味で、スポーツを通じて町全体というか、町田市全体を考えていくというふうに書いてあるので、整合性をほかの計画ともしっかりと持ってやってほしいというのが今回の趣旨でございます。その点、市長からのご答弁はなかったんですけれども、市長もその辺を踏まえて長期の計画を今後やっていくわけでありますので、その点をご検討いただければと思います。
スポーツについては、以上で終わりたいと思います。
次に、町田市のインキュベーションについてなんですけれども、先ほどインキュベーションの定義は述べさせていただいたんですけれども、この定義というのも結構曖昧な側面がありまして、新規事業者の支援という言葉で終わっている部分もあれば、例えば、資金やノウハウ、活動場所の提供とうたっているところもあれば、経営技術、金銭、人材の提供などという形で、一言にインキュベーションという形で述べても、やはり定義がまだ曖昧なのかなと。確かに、実際にインキュベーションという言葉が出てきたのは、そんなに昔の話ではなくて、ここ最近なんだと思います。
そういった中で、町田市においてインキュベーションというと、どこまでを指していくのかなと。要は、インキュベーション施設は運営しているわけでありますけれども、その範疇というか、どこまで町田市としてこのインキュベーションを捉えているのか、町田市におけるインキュベーションの定義についてお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） ただいまインキュベーションの定義ということでご質問をいただきました。町田市では、インキュベーションという言葉については、一般的に使用されている新たな事業や企業の育成支援、起業、創業支援という意味で使用しております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 済みません、そこがなかなかわかりづらくて、育成支援、創業支援という部分までは当然わかるんですけれども、その育成支援、創業支援という中でどこまで町田市としてはフォローしていくことができるのか。
先ほど少しお話ししたとおり、定義の中にも、支援するという内容の部分、それが例えば資金提供であったり、ノウハウという部分はあるかと思うんですけれども、そのノウハウも経営ノウハウなのか、それぞれの業種の専門的な知識なのかとか、現在であれば活動場所は提供しているわけでありますけれども、今の町田市においては、どこまで新規事業者に対してフォローができるのかというところの部分まで伺えればと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 町田市におきますインキュベーション施策の考え方ということでお答えしたいと思うんですけれども、町田市産業振興計画19－28では４つの施策の柱の１つに立ち上げるチャレンジを掲げております。これは、市内の開業率を上昇させることを指標としておりまして、この中でインキュベーションという、いわゆる創業支援について取り組んでおります。
計画では、多種多様なビジネスや文化が集まる町田市において、新たなビジネスを起こそうとする人材の発掘、起業、創業の実現から、起業、創業後の事業拡大まで切れ目のない支援を行うこととしております。
具体的な取り組みといたしましては、町田商工会議所、町田新産業創造センター、地域の金融機関と連携して、先ほども申し上げましたけれども、町田創業プロジェクトによる総合的な支援を行っております。
今後、起業、創業に関心を持つためのきっかけづくりとして、子どもや学生などを対象に起業・創業体験教室などの実施や、多様化する起業、創業のニーズに応じたきめ細やかな支援を行っていくために、創業支援の担い手を拡充していきたいというふうに思っております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今聞いていると、やっぱり創業プロジェクトの部分が大きいのかなと思います。あちらを受けることによってさまざまメリットがあるなというのは感じているところなので、今現在としては、多分その部分、創業プロジェクトを受けることによって、そこの部分で、例えばいろんなフォローがあるかと思うんですけれども、そこが中心になっていくのかなと思っております。
そういった中で、今、インキュベーションの定義という形でお伺いしたんですけれども、もう１つ、インキュベーションマネジャーというところの役割について、インキュベーションマネジャーもいろいろと調べていくと、定義も結構幅広くて、結局、そういう起業家であったりだとか新規事業者が、当然なかなか知識もないところもあるので、そういったところを補っていくというような定義づけにはなっているんですけれども、この町田市においてインキュベーションマネジャーと言われる人の役割についてお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） インキュベーションマネジャーの定義、役割ということのご質問だと思います。町田市では、インキュベーションマネジャーの定義としましては、起業、創業を希望する方や起業、創業に関して間もない方に経営の安定や成長していくための支援を行うもの、これをインキュベーションマネジャーというふうに定義しております。
それと役割なんですけれども、具体的な支援の内容といたしましては、相談者のアイデアを事業計画として形にすることから、融資を受けるなどの資金調達、新たな販路の開拓まで、企業の成長ステージや相談者のニーズに応じた支援を行っていくこととしております。
町田新産業創造センターでは、このインキュベーションマネジャーが常駐しておりまして、センターに入居する事業者はもちろんのこと、入居していない方にも気軽にご相談いただけるような体制をとっております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今回、何でこういう聞き方をするかというと、今言ったインキュベーションの定義というのは非常に幅広くて、例えば、場所によっては、今、町田市の場合であれば金融機関を仲介するだとか、そういった部分での資金の話の相談だったりとかがあるんですけれども、例えば、先日、それこそ――言っていいのかな、木目田議員とケイエスピーという、似てはいないんですけれども、そういうインキュベーションの施設と言われるところに行ってまいりまして、そこでは投資業務まで行っているんです。
企業に対して投資をして、回収していくというような業務を行っておりまして、そういったものも当然インキュベーションと言われる１つでありますし、するとするならば町田新産業創造センターでするわけでありますけれども、そのあたりだと、またいろいろ大変な部分もあるかとは思うんですけれども、そういうことも検討してほしいなというところもあったりだとか。
例えば、最初の答弁でビジネスコンテストの話があったんですけれども、じゃ、そういったところで、ビジコンで優秀な成績をとったところに投資してみようかとか、そういうことももう少し幅広く考えてもいいんじゃないかなと。今、インキュベーションの施策も、もう６年以上やっている中で、そういったことも考えてもいいんじゃないかなということを思ったところでありますので、そのあたりをもう少し。
今の町田市のインキュベーションというのが、８割方インキュベーション施設で、今言った創業プロジェクトであと２割ぐらいなのかなみたいなイメージがあるので、そうじゃなくてもう少し間口を広げられるといいんじゃないかなということで、今２点確認させていただきました。
とはいえ、済みません、批判的な話をしているわけではなくて、町田市でこれだけ起業の手伝いをして、インキュベーションの施策も――いいと思って質問しているので、その点は勘違いしないでほしいんです。
それで、さっき最初の答弁で実際に町田市内で起業の数が、当時、年間375件から433件ということでふえているということであるので、せっかくそうやってふえて成果が出ているので、それについてどういうことでふえているのか、町田市で起業することの特徴があるのか、そういった点について伺いたいと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 先ほども433件ということでご案内したかと思います。この内訳を見てみますと、起業したエリアについては、町田地区、南地区がやはり多くなっておりました。また、資本金の額からしますと500万円未満の事業所が約９割を占めております。
現在調査中なんですけれども、町田創業プロジェクトの支援を受けて2018年度に起業した人が約40名おります。こういったことを含めまして、町田の創業支援施策の効果として起業した件数がふえてきたのかなというふうに思っております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今言った創業プロジェクトを使われているということは、やはり町田市でやっていることが一定の成果が上がっているということは認識できました。そういった中で、実際に町田市の傾向というところもちょっと伺えればと思うんですけれども、今、資本金の額についてはお答えがあったんですけれども、やっぱり本当に町田市に、小さい企業ながら来て、成長していくという過程を経るんだろうなというのは、今のご答弁でわかりました。
実際に、この町田市で創業を希望する業種の傾向みたいなものがあれば教えていただきたいと思います。例えば、町田市で起業のメリットがある業種、ない業種みたいなものがあるのかどうか、そういったところも伺えればと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 町田市における傾向ということをなんですけれども、町田新産業創造センターからは、創業に関するセミナーや個別相談に参加された方々で一番多いのがサービス業であるというふうに聞いております。一方、2018年度に実際に市内で起業した事業所の内訳を見てみますと、全部で433件のうち、一番多い業種、やはりこれはサービス業ということで、110件で25％を占めておりました。２番目は不動産業ということで66件、15％、続いて３番目として、卸・小売業が54件、12％、このような状況になっております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） わかりました。サービス業も幅広いので、どこまでかというのはちょっとわからない。でも、今の話だと、多分統計のとり方がそういうことですので、細かく聞いてもなかなか難しいのかなと。わかりました。その点については理解できました。その辺の、町田市のそういった強みを生かしながらしっかりアプローチしていただければと思います。
次に、今度は町田新産業創造センターについて確認していきたいと思うんですけれども、先ほどの話の中においてもセンター入居企業の売り上げが当初よりも大分大きく上がっている。恐らく５年間フィックスというか、５年間ずっと入っている企業も多いと思うので、そういう意味においては入れかわりがすごく激しくあったという中ではなくて、中にある企業が成長したんだなということの判断はわかるわけなんですけれども、このセンター入居企業の、実際に支援して上がったということなんだと思うので、その売り上げが上がった要因みたいなものがあれば教えていただければと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 先ほどの答弁の中で2018年度、398件という支援件数をお伝えしたところなんですけれども、そのうち経営スキル全般に関する相談が157件、約40％と一番多い結果となっておりました。次いで多い相談が資金調達、これが86件、約22％です。新産業創造センターからは、近隣の創業支援施設も同様のような傾向ということで、やはり一番多いのが経営スキル、資金調達みたいなところが多いというふうに聞いております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ということは、センター内でそういう経営のノウハウであったりとか、やっぱり経営していく上では当然資金が必要になっていくので、そういったところをフォローしていくことによって、センターの中の企業がどんどん成長していったんだなということかと思います。
そういう意味において、例えば、いろんなそういう企業をフォローしていく中で、実際にそのセンターの中で、多分長く運営もしているので、そういった中で成功事例とか失敗事例とか、そういったものがあればご披露いただければと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 成功事例、失敗事例というんですかね、センターは2013年に開設しまして、インキュベーションマネジャーを中心に相談者や入居者のニーズに応じて経営の自立化、拡大に向けた支援を継続的に行ってまいりました。
その結果としまして、センター入居者で映画を企画、制作、配給までしている会社があるんですけれども、株式会社Tokyo New Cinemaというところになります。こちらの製作映画「四月の永い夢」というのが第39回のモスクワ国際映画祭におきまして国際映画批評家連盟賞、それと、ロシア映画批評家連盟特別表彰、この２つの賞を受賞したということです。
これは、センターで育った企業が世界から評価を受けたという意味でも成功事例の１つということで言えるのかなというふうに思っております。
一方、失敗事例ということなんですけれども、これが失敗事例になるかどうかはわからないんですけれども、センターの３階は賃貸フロアということで、２階の創業支援フロアを支援すること、これが入居の条件ということで入ってもらっていました。なんですけれども、過去には、そういった条件があるんですけれども、支援のほうを怠っている事業者がいた、そのような事例があったというふうに聞いております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ということは、今はしっかり連携がとれているというような位置づけかと思います。わかりました。私も入居の企業の方と仲よくさせてもらっているので、いろんな企業がいて、本当にいろんなことを考えて、連携しながらやられているなということは思いますので、引き続きいい部分は伸ばしていただければと思っております。
さっき答弁でもあったんですけれども、センターが今４件抜けているということで、ただ、以前聞いたときには本当に満室で、なかなかあきもないのでということで、今回ちょうどタイミングが、期間が来て出たというところなので、そこの応募状況と、あと実際にセンターを退去した企業の動向であったり、その辺を追いかけているのか。センターから出た後の企業との関係性みたいなものについてもお伺いできればと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） まず先に、空き部屋の状況というんですか、先ほどご答弁させていただきましたけれども、４部屋があいているということで、６月１日号の広報にも載せさせてもらっています。それと、センターのホームページなどで募集の案内をしているところです。本日、６月14日になりますけれども、きょうが申し込みの期限ということになっています。６月12日水曜日の段階で確認したところ、既に３社からの申し込みがあったということです。そのほかにも一、二社ほど検討しているというようなことで問い合わせがあったというふうに聞いております。
今後、応募いただいた事業者の誰に入ってもらうかというところなんですけれども、センターのインキュベーションマネジャーを含めたスタッフで面接などを行いまして、新規性、独自性、発展性、こういったところを評価しながら、一定の基準を満たした事業者に入居していただくということで、やっぱりこのところがないとなかなか伸びないということがありますので、こういうところで入居者の選定を行っていく予定でございます。
それと、退去後の企業者の動向ということなんですけれども、退去された企業者におきましても入居者との交流だとかもあるんですけれども、センター自体とも交流がありまして、その動向はつかんでいるという言い方も変なんですけれども、承知をしているという状況です。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 恐らく場所のニーズはずっとあると思いますし、前回の質問のときにも、センター自体の運営財務状況は悪くないよという話も聞いていて、今回もう決算も出ている中で、実際、議会に出てくるのは９月なんですけれども、現状出ていて悪くはないよという話もありますので、そこのセンター自体の運営状況もしっかりとしながらフォローできる体制をとっていただき、つながるんですけれども、最初のインキュベーション施策のもう少し幅広いことをやっていただければ、先ほどちょっと述べたようなことまで、ここでできればいいなと思っております。
最後に、民間との連携というところなんですけれども、今回、駅前にコワーキングオフィス、AGORAというインキュベーション施設、これは民間でキープ・ウィルダイニングがやられるんですけれども、これが８月にオープンします。駅前の一等地に大型のインキュベーション施設ができるということで、本当にこれは町田市にとっても大きなチャンスじゃないかなと思っております。
そういったところにおいて、こういう民間でやっていこうという団体と市との連携、どのようなことが考えられるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 議員からもご紹介いただきましたけれども、８月に、名称とすると武相AGORAということでオープンいたします。こちらにつきましては、ことしに入ってからインキュベーション施設を整備するという話をお伺いしておりましたので、その段階から、できた暁には連携してやっていきましょうということでお話はしております。
まずその第一歩といたしまして、来月の７月からビジネスアイデアを募集しますまちだ未来ビジネスアイデアコンテスト、ことしも開催するんですけれども、こちらで2017年度から連携しております町田新産業創造センター、COMMUNE BASE マチノワ、これに加えましてAGORAにも主催団体として入っていただきまして実施していきたいというふうに考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ただ、今後の連携というところは、まだまだ今後どうやっていくかというところは今後決めていくんだと思うんですけれども、今言ったとおり、本当にチャンスだと思うんです。町田市にこの新産業創造センターという施設をつくったことによって、対外的に見て、町田市はそういう起業を支えているところなんだなということも理解してもらい、実際に例えばほかの自治体から視察なんかもあるわけですよね。自治体でもやっている、民間でもやる。そういった中で今回うまく連携がとれれば、本当に町田市というのが起業の町になるということが全国的にも有名になる可能性があるので、しっかりとそこのＰＲをしていただければと思っております。
本当に町田市の起業の力、インキュベーション力が上がれば起業数がふえる。しっかりインキュベーション、仕組みをつくることによって企業数がふえて、そして企業の売り上げが上がっていって、企業の利益が増大すれば町田市として税収がふえていく、こういう流れがありますので、ぜひとも起業支援というところについて、インキュベーションの施策については力を入れていっていただければと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
