2019年 3月
平成31年第1回定例会一般質問 議事録
◆17番（白川哲也） それでは、通告に基づき、一般質問を行います。今回は２項目行います。
１項目めは、町田市産業振興計画19－28についてでございます。
この町田市産業振興計画19－28は、ビジネスや働く場として、町田市が選ばれる都市であり続けるために、10年後、さらにその先の市の姿を見据えた産業振興の方向性を示すものであるとしています。
これまでの産業振興計画は５カ年でしたが、今回始まる産業振興計画は10カ年の計画となります。長期計画にしたということは、長期的なビジョン、方針、そして、10年後のありたい姿をまとめたわけでございまして、これまで2009年策定の町田市産業振興計画、2014年策定の町田市新・産業振興計画とは性質が変わったように思います。
そこで、(1)これまでの計画との違いは。
また、今回、将来像として、「ビジネスに、働く人に、心地よいまち」とし、全体の指標として、付加価値額の増額、目指す姿としての指標として、開業率、１事業所当たりの付加価値額、事業所数、昼夜間人口比率と４つが設定されています。
これらについて、(2)指標設定の考え方と根拠は。
続いて、藤の台団地における団地再生についてです。
1970年から入居が始まった藤の台団地は、来年50周年となります。3,426世帯整備されており、賃貸部分が2,227世帯、分譲部分が1,199世帯となっております。15年前は3,236世帯、7,560人が住んでおりましたが、現在では、2,908世帯、5,123人となっております。つまり、15年で３分の２が減少した計算となります。建物の老朽化、居住者の高齢化、また、ショッピングセンターは空き店舗も多くなっており、地域住民にとって団地再生は切実なものとなっております。
そこで質問いたします。(1)これまでの取り組みはどうか。そして、(2)今後の方向性は。
以上、壇上よりの質問といたします。
○副議長（佐藤和彦） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○副議長（佐藤和彦） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 項目１の町田市産業振興計画19－28についてについてお答えいたします。
まず、(1)これまでの計画との違いはについてでございますが、2018年度末までを計画期間としている町田市新・産業振興計画は、具体的な事業のレベルまでを盛り込んだ５カ年計画であることに対して、新たな計画でございます町田市産業振興計画19－28は、目指す方向性を施策レベルでとめ、10カ年計画として策定しました。そして、町田市産業振興計画19－28とは別に、前期５年、後期５年の実行計画を作成します。この実行計画は具体的な事業を示しており、実行計画に定める事業を着実に進めることで、町田市産業振興計画19－28で目指す将来像の実現につなげていきます。
また、これまでの計画と異なり、10カ年計画とした理由につきましては、技術の革新、消費行動の変化、働き方の多様化など、社会情勢が目まぐるしく変化をする中でも、10年後、さらにはその先を見据えた産業政策の方向性を市と関係機関が共通の認識を持っておくことが重要であると考えるためです。
次に、(2)指標設定の考え方と根拠はについてでございますが、町田市産業振興計画19－28では、中長期的に計画の成果を把握するためのアウトカム指標を計画全体と４つの施策の柱ごとにそれぞれ設定しました。
まず、計画全体の指標といたしましては、2016年に5,416億円だった付加価値額を増加させることとしました。この付加価値額とは、市内企業などの経済活動によって、新たに生み出された価値の総額のことでございまして、商業・製造業だけではなく、観光業、農業も含めた市の産業振興全体の成果をはかることができるものと捉えております。
また、４つの施策の柱ごとの指標でございますが、１つ目の柱、新たに事業を立ち上げるチャレンジを支援する、「立ち上げる」チャレンジの指標としましては、開業率の上昇としております。２つ目の柱、事業者が競争力を高めるチャレンジを支援する、「拡げる」チャレンジでは、１事業所当たりの付加価値額の増加、３つ目の柱、事業を継続し、次世代へ承継するチャレンジを支援する、「つなぐ」チャレンジでは、事業所数の維持としております。最後に、４つ目の柱、これまでの３つのチャレンジを促進するための環境づくり、ビジネスしやすく、働きやすいまちづくりでは、昼夜間人口比率の上昇を指標として設定しました。これらの指標を１つ１つ達成していくことで、町田市産業振興計画19－28で目指す将来像「ビジネスに、働く人に、心地よいまち」の実現につなげていきたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 都市づくり部長 神蔵重徳君。
◎都市づくり部長（神蔵重徳） 項目２の藤の台団地における団地再生についてにお答えいたします。
まず、(1)これまでの取り組みはどうかについてでございますが、藤の台団地の分譲街区につきましては、管理組合に対して、建物の耐震化に向け働きかけてまいりました結果、2018年度に市の助成制度を活用して、耐震診断が実施されました。耐震化の取り組みとあわせて、団地再生の視点からも検討を促したところ、2018年５月に管理組合に団地再生委員会が設置されました。2018年度は、この団地再生委員会と連携して、ワークショップ、藤の台のこれからを考える会をこれまで４回開催し、延べ116名の参加者と現状の課題分析や再生のアイデアの検討を行ってまいりました。
また、藤の台団地全体を対象とした取り組みといたしましては、学生の参画を目的に公益社団法人相模原・町田大学地域コンソーシアムと連携し、団地再生に向けた機運醸成と地域の担い手探しのワークショップ「ふじずかん」を2017年度、2018年度と開催しているところでございます。
次に、(2)今後の方向性はについてでございますが、分譲街区につきましては、藤の台のこれからを考える会でまとめた再生アイデアの実現に向け、団地再生委員会とともに、取り組みの具体化に向けた検討を行っていきたいと考えております。また、賃貸街区につきましては、都市再生機構が2018年12月に公表いたしましたＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンにおきまして、老朽化への対応が必要な団地として、地域や団地の特性に応じて、建てかえ、集約、改善などの手法を複合的、選択的に実施するストック再生というものに位置づけられました。賃貸街区の事業者である都市再生機構に対しまして、藤の台団地のストック再生を推進するよう、積極的に働きかけていきたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） それぞれご答弁いただきましたので、自席より再質問いたします。
まず、町田市産業振興計画19－28の指標についてなんですけれども、前産業振興計画では、指標として、有効求人倍率と納税義務者数が設定されておりました。また、この新しい計画になるまでの間に、例えばまちだニューパラダイムが出されて、その中では、強みだった商業が陰り、ここ数年の年間商品販売額の減少なども記載はされておりました。そういったものだとか、従業員数だとか、労働者人口だとか、さまざまな選択肢がある中で、目指す姿の指標として、この４つに絞った理由というのは何なのか。
それと、将来像の「ビジネスに、働く人に、心地よいまち」とその指標である付加価値額の増加がセットになっているんですが、これがどう結びつくのか。要は、「心地よいまち」と付加価値額はどういう関連性があるのか。そもそも、この計画全体の指標を今申し上げました付加価値額の増加とした理由。もう１回繰り返しますけれども、将来像、目指す姿を現在のものにした理由についてお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） それでは、まず最初に、計画における将来像を「ビジネスに、働く人に、心地よいまち」とした理由からお答えしたいと思います。
将来像「ビジネスに、働く人に、心地よいまち」は、ビジネスする人にとっても働く人にとっても居心地がよいという意味でございます。４つの施策の柱を推進することで、ビジネスに適した環境だけでなく、個人のライフスタイルに合わせた多様な働き方ができる環境として、ビジネスする人、それから、働く人、どちらにとっても居心地がよい町となることをイメージしています。
次に、いろいろ設定したんですけれども、居心地がよい町を目指すということと付加価値額の増加といったあたりの話をちょっとさせていただきますけれども、まず、町田市産業振興計画19－28の副題は「チャレンジするならＴＯＫＹＯの町田から！」とさせていただきました。そうしたとおり、この計画は、10年後の将来を見据えて、事業者が行うさまざまなチャレンジを支援、促進することをテーマとしております。
４つの施策の柱では、事業の立ち上げから拡大、継続までを切れ目のない支援と、チャレンジを促進する環境づくりに取り組むこととしています。この４つの柱を総合的に推進することで、市内の事業者が生み出す価値の増加を目指します。そして、その価値をはかることに適した指標として、付加価値額の増加を設定し、それを補足する意味でも、４つの施策の柱ごとに指標を設定しました。それらの指標が達成できれば、ビジネスする人、働く人、どちらにとっても居心地がよい町につながっていくと考えております。
最後に、これまでの計画ではというところを回答したいと思います。
議員ご指摘のとおり、町田市産業振興計画19－28は、それまでの町田市新・産業振興計画とは異なって、各施策や事業については、観光分野は町田市観光まちづくり基本方針に基づく各プロジェクトに、農業分野は第４次町田市農業振興計画に、それから、中心市街地に関するものは町田市中心市街地まちづくり計画に委ね、主に商業、ものづくり産業を対象とした部門計画として策定しております。
そして、この計画全体の指標を付加価値額の増加とした理由なんですけれども、付加価値額は、商業、観光業、農業などを含む市内企業などの経済活動によって生み出された価値の総額であり、産業振興全体の成果をはかる指標として最も適しているというふうに考えたからです。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） いろいろ難しいんですけれども、どれが本当に正しいのかというのは多分難しいので、その点についてはわかりました。
また、今の話だと、これまでとの違いは、農業は第４次町田市農業振興計画のほうに移行させて、中心市街地は町田市中心市街地まちづくり計画だとか、観光であれば町田市観光まちづくり基本方針だとかという話でございました。
ただ、産業経済と考えたときに、今回の部分で言うと、通行量調査が目標設定からなくなっているんです。要は、町田市において、来街者の価値というのは非常に高いと思うんですけれども、そういう意識調査とかが必要なんじゃないかと私は考えるわけであります。
また、産業の分野においても、さまざまなものがなくなっています。例えば前回の指標になっていた有効求人倍率というのは、その記載もなくなってしまっているんです。要は、雇用などについては、今回、結構触れられていない点が多いんです。また、介護、医療、福祉など、今後、成長というか、増加していく分野への連携だとか支援だとかをどうするのか、こういった部分についても書かれていないわけであります。
そういったことを踏まえて、今回、町田市産業振興計画19－28の目玉の施策は何なのか、そして、この策定に当たっては、どう取捨選択をしてきたのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 今回の目玉の施策ということでございますけれども、「（仮称）町田市産業振興計画19－28」策定検討委員会の中では、各委員から、町田の特徴を生かした施策の検討をするべきだという意見が出されました。その中では、開業率の高さ、それから、異業種連携に意欲的な事業者が多い、支援を受けられる窓口が充実している、良好な住環境などということがキーワードとして出されてきておりまして、そのような町田の強みを生かした施策を選択しました。
目玉施策としましては、2019年度から開始する事業を挙げさせていただきますと、事業承継を推進するため、市制度融資に事業承継資金のメニューを追加、それから、事業承継ネットワークの構築、その他、中心市街地での施設整備等に対する奨励制度などがございます。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 例えば事業承継なんかは、私も進めていってほしいということを議会の場でこれまでも申し上げておりまして、そういったことは当然後押しするところではあるんですけれども、今申し上げましたとおり、雇用の数値の管理とかをどうしていくのかという視点もやはり持っておいていただいて、現状、ほぼ策定されているので、その管理というのもできるような形にしていただきたいなと思っております。
また、今回、町田市産業振興計画19－28を見ると、チャレンジという言葉が１つのテーマになっているのかなと思います。サブタイトルでは、今おっしゃられたとおり、「チャレンジするならＴＯＫＹＯの町田から！」ということで、４つの施策の柱のうち、３つがチャレンジという形になっているのと、１つがチャレンジを促進するための環境づくりとなっているわけなんですけれども、このチャレンジという言葉に込められた思いというのは何なのかお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） チャレンジに込められた思いでございますが、「（仮称）町田市産業振興計画19－28」策定検討委員会の中では、計画を作成するに当たり、さまざまな意見をいただきましたが、委員の皆さんの共通の思いとして、チャレンジというキーワードにまとまりました。それは、社会環境が大きく変化している中で、市民や事業者がチャレンジをしている町が魅力的であり、かつ、持続性があるということでした。これを受けて、新たに事業を立ち上げる、競争力を高める、次世代につなぐ、それぞれのチャレンジの支援、そして、そのチャレンジをする環境づくり、これらを進めていきたいというふうに考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今みたいな話は、本当にそのとおりだと思うんですけれども、ただ、実際に町田市産業振興計画19－28前期実行計画のほうを見ていると、54ある指標のうちの16が現状水準維持となっているわけです。それに研修会の回数が１回だ２回だという記載があるんですけれども、そういうことを考えると、これが本当にチャレンジなのかなとどうしても思ってしまうところがございます。
要は、チャレンジというのは、挑戦するだとか、戦いや困難に挑んでいくというところだと思うんです。だから、どういう点でチャレンジなのか。つまり、町田市産業振興計画19－28から町田市産業振興計画19－28前期実行計画を見据えたときに、先ほどアウトカムというお話をされたと思うんですけれども、さっきの４つの指標はアウトカム指標だったんですけれども、町田市産業振興計画19－28前期実行計画になるとアウトカムが減って、ほとんどアウトプットで、開催何回とか、そういったところになっているように感じてしまうんですが、その点についてのご見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） これは町田市産業振興計画19－28前期実行計画のほうですけれども、目標値として、町田市産業振興計画19－28前期実行計画におけるアウトカム指標が減って、アウトプットがふえているということですけれども、現行の町田市新・産業振興計画とは異なって、町田市産業振興計画19－28は２段構えになっております。先ほども申し上げましたとおり、町田市産業振興計画19－28では、付加価値額などのアウトカムの指標を設定しているのに対して、町田市産業振興計画19－28前期実行計画では、個別施策ごとに、目的、事業内容、実施主体、それから、スケジュール等を示しており、指標としては、アウトプット指標、事業によってはインプット指標を設定しております。
これは実行計画ですので、すぐ手の届くところに目標値を設定すると。それをクリアしたら、また上の目標値を掲げていくという考えでございます。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 設定としては、実行するという意味では、アウトカムよりもアウトプット、インプットのほうがそうだということでありました。その点も確かにわかるんですけれども、今回、町田市産業振興計画19－28は、言葉で言えば、すごくすばらしい部分が多いんですけれども、それと今言った目標設定の部分がうまくつながっていないということをちょっと感じるわけであります。
つまり、どういうことかというと、例えば「立ち上げる」チャレンジという施策の柱があって、施策の方向性が想いを形にするためのサポート、事業名が起業・創業支援の担い手の拡充。こうやって言葉を見ていると、すごくいいなと思うところであるんですけれども、実際の指標を見ると、民間の創業支援施設同士が連携した事業件数、現状値、年１件、目標値、現状水準維持みたいな形で、せっかく大きなことを掲げているんですけれども、実際に落とし込まれると、ちょっと小さくなってしまうんじゃないかなと。
もう１個、例を挙げると、施策の柱が『つなぐ』チャレンジで、施策の方向性は次代を担う人を育てる、事業名が人材育成やキャリア形成に関する支援。ここまでは本当に言葉としてはいいんですけれども、実際、指標としてどうかというと、キャリア形成・人材育成研修の開催回数、現状値が年１回、目標値が現状水準維持。
こういう形で、いい題目が並んでいるんですけれども、実際の指標が余りにも現実的過ぎるというか、さっき言ったチャレンジだとかということを訴えていくんだったら、もう少しわくわくするような指標を設定できないのかということを感じるわけであります。そういったところで、余りにも指標が現実的過ぎる数字である点について伺いたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 先ほども申し上げましたけれども、やはり実行計画ですので、そこら辺はいかに実行していくかといったところを重視しております。
当然、日ごろから私も言っている言葉なんですけれども、アウトプットは意味がない、アウトカムのない計画はだめだというふうに考えております。
ちょっと例を申し上げますけれども、2019年度に事業承継セミナーを２回開催するという事業で言えば、これに対して、２回実施しましたというようなものは評価にならないと思っています。アウトカムで言えば、最低でも、その事業で事業承継が何件行われたかといったところが出てきます。ただ、それはタイムラグが生じますから、出てきません。そこで、少なくともセミナーに平均20名の参加があり、計７名から具体的な相談を受けたといったような結果をもって評価しなければならないというふうに考えております。そのためには、指標だけではなくて、評価の視点を明らかにしておくというふうに考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今の話は少し安心しました。この目標設定の仕方としては、アウトプットの指標で書くけれども、実際のところは、当然、それだけでは評価しないで、アウトカムについても意識して評価するという話でありました。
そこで、評価指標というか、ＰＤＣＡのチェック体制について伺いたいと思うんですけれども、過去の町田市産業振興計画であれば、産業振興通信簿であったりだとか、前回の町田市新・産業振興計画であれば、町田市新・産業振興計画進捗状況報告書で進捗管理を年次ごとに行ってきたと思います。これは内部の管理という意味では、今お話しの部分なども含めて、そういう形で管理してきたというところは当然評価できる点ではあるんですけれども、今後はまた同じようにというか、また今後もいろいろ検討していくと思うんですけれども、どのように行っていくのか。また、その中で、町田市産業振興計画推進委員という方々が今回設定されていると思うんですが、どういった役割を担っていくのか。
また、サポートの体制に関して考えると、例えば機関だけじゃなくて、事業者であったり、市民の評価というところもまた必要かと思うんですけれども、そういったところをどう考えていくのか、その点を伺いたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 今回の町田市産業振興計画19－28につきましては、議員おっしゃられたように、町田市産業振興計画推進委員会を組織します。
委員のメンバーからご説明申し上げますと、「（仮称）町田市産業振興計画19－28」策定検討委員会のメンバーをもとに、経済関係の学識経験者、商工会議所などの経済関係団体、金融機関、市内民間事業者の代表などを考えています。また、スケジュールにつきましては、年２回の開催を予定しています。
町田市産業振興計画推進委員会においては、ＰＤＣＡサイクルのうち、特にＣ――評価とＡ――改善の部分について意見をいただきたいと思っておりまして、毎年度、事業の進捗状況を共有するとともに、評価や今後の進め方について議論していきたいというふうに考えております。先ほどサポートで、事業者とかそういう話がございましたが、町田市産業振興計画推進委員会のメンバーの中に入ってもらうといったような考え方でございます。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） これまでにないところなので、期待はしたいと思うんですけれども、要は、私として、本当にじかの声というか、実際の部分で、事業者、市民の評価も必要と考えているのは、より届くようにという意味での質問をさせていただきました。
確かに委員がＰＤＣＡのＣＡの部分は担っているという話なんですけれども、とりわけ事業者、市民という部分についてもお伺いしたいというのが今の質問の趣旨でございます。もう１回お願いします。
○副議長（佐藤和彦） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 市民からの評価の視点というところで、事業者や市民からの評価ということにつきましては、毎年度、まちだ未来づくりプランの進捗状況を確認するために実施している市民意識調査の結果や、町田商工会議所や事業者の代表をメンバーとした町田市産業振興計画推進委員会にて確認していきたいというふうに考えております。この委員会の議論を踏まえた上で、計画の進捗状況を毎年度公表することを考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） わかりました。今の話だと、その部分もしっかりと視野に入れていくということでありますので、それはぜひそのようにしていただきたいと思います。
今、いろいろ確認させていただいたんですけれども、今まで５年間だったものが10年に延びて、今後、気合いを入れて10年間でやっていくぞという話だと思います。
町田市産業振興計画19－28には「10年後、更にその先の市の姿を見据えた産業振興の方向性を示す」と記載されております。そこで、この項目の最後に、ぜひとも市長のご見解を聞きたいと思うんですけれども、10年後の町田市の経済や産業についての見解、町田市内の産業をどう持っていきたいのか、どう変えていきたいのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 最後の産業政策についてということですけれども、ここ10年の産業を取り巻く環境を振り返ってみますと、新しい技術が次々に生まれ、その技術を取り込んだ新たな価値の創出、価値観の変化というものがあちこちで起こっております。一番わかりやすいのが、スマートフォンによる人々の行動やつながりの変化ということになるかと思います。また、技術の進歩により、自宅や家庭の近くで働くことができるようになるなど、働き方も柔軟になっております。サービスの供給側としては、そのような価値観の変化や生活スタイルが多様化している消費者への迅速な対応が必須になりつつあると感じております。
一方、町田の強みとは何かと考えてみますと、まちだシルクメロンの開発など、町田は昔ながらに多様な分野、人材が集い、異業種連携が盛んな土壌がございます。大きな変化がある中で、新たな価値を創出、提供し続けるためには、町田の強みを生かし、企業や分野の壁を超え、自社以外が保有するアイデアや権利を活用した商品開発など、さまざまなリソースを生かしたオープンイノベーションといった手法も視野に入れて活動していただくことを期待しています。また、これにより生まれた事業やサービス、商品、つまりは活動の成果を広く宣伝、アピールしていただきたいと思っております。
先ほどからご質問いただいております新たな産業振興計画にも盛り込んだとおり、町田市としては、そういった新たな価値を生み出すためにチャレンジする方々を全力でサポートしていきます。その結果として、何かチャレンジしたいと思ったら町田が連想されるようになれば、そして、10年後にはチャレンジャーやイノベーターが集まる町にしていきたいというふうに考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今、個々の話はいろいろ伺ったんですけれども、要は、今回、10年の計画が初めて出されたわけです。代表質疑のところでもお話ししたんですけれども、せっかくここから気合いを入れて、しかも、例えばオリンピック・パラリンピックを契機にだとか、産業についても、これまでいろんな話が出ていましたよね。そういった中で、どういう思いを持ってやっていくのかというところを考えるときに、施政方針にも経済の旨が記載されていなくて残念だったなと、前回、議会の場でもお話ししたんですけれども、そういう市長の意気込みを聞きたいという思いで質問したんですけれども、市長は、産業振興計画が10カ年になるに際して、こういうふうな気合いを入れてやっていくということはないんですかというところなんですが、そこについての考え方をもう１回聞きたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 町田市産業振興計画19－28につきましては、激しい変化の中でも生き残り、成長していこうとする事業者のチャレンジを全力でサポートするものです。チャレンジマインドが根づいた町田市で、ともに変化の時代を乗り越えていきたいというふうに考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） では、産業には力を入れないということなんですか。だって、私は町田市の産業に力を入れてやってきてほしいということで、そういった中で、今回、10カ年のものが出て、力を入れてやっていくのかな、予算も、0.何％の世界ですけれども、少しずつふえていって、町田市もそろそろ産業に力を入れていくのかなと考えてきたわけなんです。そういった中で、先言った施政方針で、せっかく10年、気合いを入れてやっていくのに、そもそも経済について触れていることすらないんだと。今、議会の議論の中で、施政方針の場でも触れていなかったから、ぜひ私は市長の思いを聞いてみたいと質問したんですけれども、その点についても回答はないということでいいんでしょうか。もう１回確認します。
○副議長（佐藤和彦） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 先ほどから申し上げていますように、新しい計画は、激しい変化の中でも生き残り、成長していこうとする事業者のチャレンジを全力でサポートしていくものです。チャレンジマインドが根づいた町田市で、ともに変化の時代を乗り越えていきたい、そういうふうに考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） そうしましたら、株式会社町田新産業創造センターのトップである木島副市長にお伺いしますけれども、今の答弁を踏まえて、今、株式会社町田新産業創造センターのトップでいらっしゃるので、当然に産業振興計画との関連性はあるわけですよね。そういった中での町田市の経済に関する考え方についてお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 副市長 木島暢夫君。
〔副市長木島暢夫登壇〕
◎副市長（木島暢夫） 町田市産業振興計画19－28、これからの産業振興のあり方ということで大きく捉えさせていただきまして、お答えをしたいと思います。
今回、町田市産業振興計画19－28につきましては、るる経済観光部長のほうからお答えをさせていただきましたとおり、４つの大きな柱を掲げまして、それをチャレンジという１つのキーワードでくくって、これからの町田市の産業振興というものの新しい取り組みの方向性を強く打ち出したものでございます。
町田市に関しましては、議員は十分ご理解いただいているかとは思うんですけれども、商業を特徴とした町であるかと思います。ただ、そうした中におきましても、今、産業振興を取り巻く現状といたしましては、非常に厳しい状況があります。これは大きな時代の変化だと思いますし、人口の減少がありますし、あるいは、人々の考え方、ものの価値の捉え方というのは大きく変化しております。
そうした中におきまして、産業振興を担う方々に関しましては、事業者の方々なんですけれども、これから新しい方向性を見出していかなければならないと。見出していくには大きく２つあるかと思うんですけれども、今、事業に取り組んでいらっしゃる方が新しい方向性を出していく。これはこれまでの継続的な取り組みということで、それをより発展させていくという方向もあるかと思うんですけれども、違う分野への進出も１つ念頭に置かなければならない。また一方では、経済に活力を与えるという意味で、新しい産業分野に参入する方々を育成していかなければならない。この２つが大きな柱になってくるかと思います。
こうした流れの中で、今回、町田市といたしましては、町田市産業振興計画19－28というのを10年という長い時間軸の中で捉えながら、着実に進めていきたいと考えております。こうした取り組みを進めることによりまして、町田市というものの産業をさらに強化していきたいと考えているところでございます。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 新しくスタートするので、そういう思いのたけを聞きたかったということなんです。
計画だけを見ていると、本当に言葉はすごくきれいに並んでいるんです。だけれども、さっき言った、町田市産業振興計画19－28は言葉尻はきれいなんだけれども、町田市産業振興計画19－28前期実行計画に落とし込むと、やっぱりどうしても尻すぼみしているように見えてしまう。そういった中で、ことしスタートなので、市長がトップダウンでやっていくんだというところをぜひとも見せてほしいということがあって、施政方針の中でも記載されていなかったから、こういう場でしっかり聞きたかったというところなんですけれども、そこの点については、一応、今、副市長から思いのたけを伝えていただいているところでございますので、ここでこの質問については終わりたいと思います。
また今後も経済、産業については質問していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続いて、今度は団地再生のほうなんですけれども、藤の台団地の団地再生は2016年度からスタートをしました。実際に動き始めたのは2017年度からということでございますけれども、藤の台団地の団地再生はなかなか難しいところがあります。例えば森野住宅のような駅前という立地上の強みもなければ、今後、木曽山崎団地、小山田桜台団地のように、多摩都市モノレールが来るかなという期待もないという状況もございます。また、これまで鶴川団地がやってきたＵＲの支援もない。今、団地再生は12団地群が設定されているわけなんですけれども、私としては一番難しいんじゃないかなと思っているところであります。そういった中で、本当に町田市の団地再生をどうやっていくのか、やっぱりここが一番気になるところでございます。
今言った強みがないという中で、どうやって団地再生をしていくのか、何で魅力を上げていくのか、どう力を入れていくのか、どういう視点が必要なのか、どういう考えのもとで団地再生をしていくのか、ちょっと大きな枠組みなんですけれども、まずそういった点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 都市づくり部長 神蔵重徳君。
◎都市づくり部長（神蔵重徳） 町田市のかかわり方というようなところだと思います。当然、団地自体は管理組合さんがあり、あとはＵＲさんという所有者さんがいるということで、そことのかかわりということになってくると思いますけれども、まず、分譲団地に関しましては、管理組合のほうから団地再生委員会というものを設置しました。これを軸に、活性化に向けた検討を進めていきたいというふうに考えております。賃貸のほうとショッピングセンターにつきましては、事業者である都市再生機構の意向が大きく、引き続き再生に向けた働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
藤の台団地全体の再生に向けまして、市としましては、分譲の管理組合、都市再生機構とそれぞれ協議を進めるとともに、必要に応じて両者の間に入るなどして、市としてもかかわっていきたいというふうなところでございます。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今、個別に少しずつ進んでいるんだろうなというようなご回答でありました。それはそのとおりなんですけれども、そういった状況の中で、以前から担い手づくりという話をなされていると思います。担い手が大事だという話がされていると思うんですけれども、そういった中で、藤の台団地の団地再生では、担い手づくりを目指して、「ふじずかん」というものがスタートしたかと思います。
この「ふじずかん」なんですけれども、位置づけが、子育て世代のパパ、ママが集まって、５回の講座を通じて、自分たちが藤の台団地で開催したいイベントなどを企画して、そういったものを学んでいきましょうというワークショップだったんです。そうすると、やっぱり担い手づくりとなると、担い手としてやっていくんだというところとの位置づけが少し違ってくるのかなと思っております。
ですので、もう１回ここを確認したいんですけれども、市で考える「ふじずかん」の全体の成果と、担い手づくりという点に絞ったときの成果についてお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 都市づくり部長 神蔵重徳君。
◎都市づくり部長（神蔵重徳） 「ふじずかん」の成果はというご質問です。
「ふじずかん」につきましては、今議員おっしゃられましたとおり、地域の担い手探しを目的として、団地内の子育て世帯の方と子どもを中心に、住民同士が触れ合えるイベントを企画するワークショップということで開催しております。
そのまとめのイベントとしまして、ちょうどおとといになりますか、先週の土曜日、３月16日には、プラネタリウム・ダンボール秘密基地というものを開催しまして、40人、50人のお子さんに楽しんでもらうこともできて、それを取り巻く大人の方々、それから、お年寄りの方々が、ふだんはこういうイベントをやっていないですから、かなり興味を持って見ていられたということです。
あと、地域交流の促進以外にも、学生の団地への参画を目的の１つとしておるところもございます。２年間の取り組みによって、多くの学生に団地とかかわってもらうことができました。ゆとりある空間ですとか、計画的な緑地ですとか、団地の環境のよさ、住まいとしての団地をこういう若い学生に実感してもらうことができたというのも大きな成果であるというふうに考えております。
こういった実施内容を踏まえまして、さがまちコンソーシアムとして、今後についても検討させていただきたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今の話だと、ソフト面での担い手という意味での成果はある程度あったのかなという部分と、今回、「ふじずかん」をやったことによって、学生たちにいろいろかかわってもらえたということが大きな成果だったというところでございます。
ただ、担い手の考え方なんですけれども、結構、これまでさまざま課題が抽出されてきたわけであります。いろんなことが議論されてきたんですけれども、例えばショッピングセンターに大分店舗が入っていないから、そういったところに何か入れたりできないのかなとか、もう少し交通利便性が上がらないかなとか――交通利便性というのは、玉川学園にバスが通せないかとか、連節バスを藤の台団地に通せないかなとか、個別にはそういう話があるんですけれども、そうした話のときに、さっき言った担い手というのは、そういうところも含めて、いろいろと議論の場で交渉してくれたりという意味合いも多分あったかと思うんですが、やはりなかなか難しいのではないかなと思っております。
そういったことも含めて、恐らく藤の台のこれからを考える会の中では、いろいろと議論がなされたと思うんですけれども、まず確認したいのが、昨年実施された藤の台のこれからを考える会では、今お話にあったとおり、主に分譲の方々でお話があって、それはハード面であったり、ソフト面であったり、さまざま議論がなされたということであるんですけれども、昨年度、どういう内容が話されたのか、そして、成果はどういうものがあったのか、2019年度以降、どういうことをやっていくのか、また、今少し課題についてお話ししましたけれども、どういう課題認識があったか、その点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 都市づくり部長 神蔵重徳君。
◎都市づくり部長（神蔵重徳） 藤の台のこれからを考える会につきましては、建物、土地の所有者であります分譲の住民が、自分たちの財産である団地の将来を考えるきっかけづくりができたことが大きいかなと考えております。分譲街区は約1,200戸の大世帯でもございます。今後、大規模な改修や建てかえなどを検討していく際には、所有者間の合意形成が大きなハードルとなるということも実感していただいたのかなというふうに思っているところでございます。
老朽化など、ハード面の課題が深刻化してくる前に、団地再生委員会という検討組織が立ち上がって、所有者間で検討を開始できたということを大きな成果として考えているところでございます。
ここで考えたアイデアをこれから実現していかなくてはいけないという認識でおります。アイデアとしては、建物、設備、団地内通路改修など、ハードに関することですとか、団地の魅力発信、ショッピングセンターの活性化などのソフトに関することなど、さまざまなものが出されております。
ハード面では、先ほど申したとおり、所有者間の合意形成というのが大きな課題であるということです。それにつきましては、ここで立ち上がりました団地再生委員会を中心に、藤の台のこれからを考える会のような、所有者間で検討する場をつくりまして、引き続き意識共有を図っていくことで解決していきたいというふうに考えております。
ソフト面につきましては、「ふじずかん」等でもやっておりますけれども、担い手探しというところも大きな課題というふうに認識しております。例えば学生さんなんかにも参加していただいているところではございますが、団地の魅力発信などは、情報の発信者をどうつくっていくかということです。今、インターネットやＳＮＳなどのツールを使えば、比較的、内容も広く多く、簡易に発信できるということもあると思いますので、そういったものを誰がやっていくのかということも含めて、ぜひ魅力を発信していただく人をこれから見つけ出していきたいなと思っております。
ショッピングセンターなどの活性化につきましては、やはり事業者でありますＵＲ都市再生機構の積極的な取り組みをいかに引き出すかというところで、これから町田市としても積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今、担い手については、これからも探していくということと、例えばショッピングセンターであれば、今だとＵＲということでありました。
あと、ＵＲとの関係性についても確認していきたいと思うんですけれども、先ほど答弁で、ストック再生という話がありました。これは藤の台団地で考えると、分譲部分、賃貸部分、ショッピングセンターの３つに分けたときに、今、分譲部分は、藤の台のこれからを考える会、そして、団地再生委員会で考えていくという話があって、賃貸の部分とショッピングセンターの部分については、ＵＲの管理であるので、そことの共有というところであると思うんです。
ストック再生というのは、今、そういった話もあって、ＵＲはどういう考えなのかというのを今いろいろと確認しているところであるんですけれども、ＵＲ賃貸住宅ストックを将来にわたって国民共有の貴重な地域資源として生かし続けるため、2019年度、来年度から2033年度までの15年間のＵＲ賃貸住宅ストックの活用、再生の方針を示すＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンを策定したというところであります。
その中身をちょっと確認させてもらうと、手法は、建てかえ、集約、用途転換、改善という形の４つに分かれているところであります。今、町田市内でどういったところが対象になっているのかと調べたところ、鶴川団地、町田山崎団地、藤の台団地、成瀬駅前ハイツ、小山田桜台団地ということで、これがストック再生の土俵に乗ったところであります。
これまで藤の台団地というのは、そういう土俵にすら乗らなかったというところもあるので、そういう意味では、ストック再生の土俵に乗ったというのは、１つ、いい材料ではあるんですけれども、2019年度から2033年度までの15年ということなので、この15年の最初なのか最後なのか、あと、手法も、例えば集約と改善だと、またいろいろ意味合いも違ってくると思うんですけれども、こういった団地再生に関して、町田市としてはＵＲとどのようにかかわっていくのかお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 都市づくり部長 神蔵重徳君。
◎都市づくり部長（神蔵重徳） 今、議員のほうからお話がありましたように、ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンに、当然、藤の台団地も位置づけられております。その中では、ストック再生として位置づけられたというところでございます。
これまではハード面に対して、なかなかＵＲさんとお話しすることも難しかったんですけれども、これによって、まず、ハードについてのお話ができるきっかけができたのかなということが大きなところでございます。
ストック再生とされたことで、すぐにハードの更新、建てかえとかの検討に入るということではないです。将来に向けたまちづくりについて、前向きな議論ができる体制に入ったというところがスタートラインなのかなというふうに感じているところでございます。
都市再生機構の既存ストックのうち、全体の６割程度がストック再生というふうな形になっております。ニーズや検討の熟度に応じて、順次着手していくというふうに聞いております。ですので、藤の台団地を含め、町田市の団地全体の優先順位を少しでも上げられるように、町田市としては積極的に都市再生機構のほうに働きかけをしていきたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ぜひともそういう形の働きかけをお願いしたいと思っております。
先ほどもちょっと申し上げたとおり、いろんな意見があったりする中で、主体が分譲であり、賃貸であり、ショッピングセンターと分かれているところと、分譲であれば、それぞれ議論できるけれども、賃貸とショッピングセンターはＵＲの動き次第という形で、なかなか足並みがそろわないというところもあるわけなんです。そういったところで、やはり私は町田市の役割が大きいのかなと思っております。要は、それをうまく取りまとめて導いてもらえるような存在で、町田市にはその役割を担ってもらいたいと思っております。
そのあたりも踏まえて、今の状況をどうまとめていくのか、今言った意見などをまとめていくとともに、どう実現に結びつけていくのか、町田市のかかわりについてお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 都市づくり部長 神蔵重徳君。
◎都市づくり部長（神蔵重徳） まず、今、議論がスタートできるというところをお話しさせていただきました。分譲の方々につきましては、いろんな形の中で考える場をつくってきたというところで、まずそのスタートラインに立ったと認識していただいた、これから皆さんの所有する財産について、ちゃんと考えていきましょうと。１人１人の所有ならいいですけれども、こういった集合住宅、団地は、マンションも含めてですけれども、これから合意形成というのが非常に大変なことになってくると思っています。ですので、町田市における団地をどう価値を高めていくかということについて、町田市としても積極的にかかわりながら進めさせていただきたいと思っております。ＵＲも含めて、所有者に対して、積極的にかかわりを持っていきたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今部長がおっしゃられたとおり、一歩一歩、これまでの何もないところからは進んでいるのかなと思っております。分譲では団地再生委員会が立ち上がって、賃貸、ショッピングセンターについては、ＵＲのストック再生の土俵に乗ったというところであります。
ただ、私が申し上げておりますとおり、やっぱりまだまだ課題が山積しているところもあります。壇上でも紹介したとおり、地域の住民は今減っていて、高齢化が進んでいる状況であります。そして、建物の老朽化の中で、待ったなしの状況となっております。ぜひともよりよい地域になるよう、力を入れていただきますようお願い申し上げまして、私の今回の一般質問を終わります。
