12月 17th, 2018年
平成30年第4回定例会一般質問 議事録
◆17番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は４項目になります。
まず、１項目めは契約候補者の選定についてです。
今回、とりわけプロポーザル方式による契約について取り上げたいと思います。プロポーザルについては、2010年施行の契約候補者を特定するためのプロポーザルガイドライン、並びに2016年改正のプロポーザルの実施手順にて示されておりますけれども、その具体的な利用に際しては、要件や評価項目が設定されているのかなと考えたときに、そうではなくて、決まった定型ではなくて都度決めているという話でございました。つまり、その都度、評価項目を決めて、その都度、評価委員を選ぶということでございます。そういった中で２点伺います。
(1)プロポーザルとなる要件は。
(2)プロポーザルにおける評価項目の基準・設定方法は。
続いて、東京2020オリンピック・パラリンピックについてでございます。
昨日、９番議員からも質問がございましたので、それを踏まえて質問したいと思いますけれども、壇上からは２点質問いたします。
(1)現在までの取り組み状況は。
(2)2020年までのスケジュールは。
次に、まちだ〇ごと大作戦についてでございます。
こちらについても、本日12番議員から質問がございましたので、それも踏まえて質問したいと思いますけれども、壇上からは以下２点質問いたします。
(1)現在までの取り組み状況は。
(2)今後の方向性はどうか。
今言った２項目については重複するところも多いかと思います。答弁については省いていただいて構いませんので、端的によろしくお願いいたします。
次に、４項目めについてでございますけれども、ふるさと納税についてでございます。
昨年、12月議会のタイミングで質問をしているんですけれども、今回、11月にパンフレット、返礼品の改定がありましたので、このタイミングで確認していきたいと思います。
(1)現在までの取り組み状況は。
(2)納税額と寄附金税額控除額の現状は。
以上、壇上よりの質問といたします。
○副議長（佐藤和彦） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。
○副議長（佐藤和彦） 副市長 髙橋豊君。
〔副市長髙橋豊登壇〕
◎副市長（髙橋豊） 私のほうからは、項目３のまちだ〇ごと大作戦についてお答えします。12番議員にお答えしたのとほぼ同じ答えになりますので簡略化させていただきます。
件数につきましては、先ほど申し上げましたので既にわかっていると思います。内容につきましては、基本的には先ほどの答弁と同じなんですけれども、４月に相原で行われたあいはら夜祭りを皮切りに進めてきました。各地域で提案がされて盛り上がっているということでございます。
そういった意味では、特に盛り上がったり人数が多かったのが、先ほど答弁させていただきました、９月に野津田公園で実施されたグリーンフィールドオータムフェスティバル、ここでは特に指定管理者と民間事業者が一緒になったということが１つ特徴だと思います。そういった意味で、野津田公園の新たな活用の部分が出てきたということがすごく大きな成果になっているのではないかなと思います。人数については、先ほど述べたとおりでございます。
そして、もう１つ、シバヒロの部分でございますけれども、この町田うまいもん祭り、これも本当に今までなかったような取り組みだと思います。有志の市民の方がつながって、築地の最後のサンマということで、やはり4,500匹のサンマというのは相当の数になると思いますので、そういった意味では、我々も煙の問題とか、いろいろあったかと思うんですけれども、そこはしっかりクリアしながら進めたということで、結果的に大きなクレームもなくうまくできたということでは、新たな展開ができたと思っております。そういうことも含めまして、これも8,000人のご来場をいただいたということでございます。
あと、先ほど申しましたけれども、クラウドファンディングが初めてこのまちだ〇ごと大作戦で実施できて、目標値の100万円という額がしっかり集まったということは、やはりクラウドファンディングの可能性というのがしっかり出てきたという事業では、このまちだ〇ごと大作戦の中ではすごく成功してきたのではないかなというふうに考えておることでございます。
このようなことを含めまして、まちだ〇ごと大作戦を進めてきたことによっていろんなものが出てきたというふうに考えておるところでございます。
次に、今後の方向性でございますけれども、先ほど答弁をさせていただきましたけれども、やはりこのまちだ〇ごと大作戦の１つの大きな目的としましては、市内の各地が祭りで非常に盛り上がっている様子、まず盛り上がるということが大事なことなんですけれども、それをしっかり情報発信をしていく、一層力を込めて情報発信していくということで、それがさらに新しい連鎖につながっていくということだと思います。そういった意味では、ここをまず第一にやっていきたいというふうに考えております。
ちょうど先ほども答弁しましたけれども、１年が過ぎたということで、広がりもすごく見えてきているのではないかなと思いますし、やはり市が広報するだけでなくて参加者自体がインスタグラムとか、いろんな形で広がるということは、ある意味、国境を越えていろんな発信ができるということだと思いますので、ここはしっかり市としても、先ほどもユーチューブという提案等もありましたけれども、そういうところをしっかり今後やっていきたいというふうに考えております。
これからしっかりやっていく中では、やはりこの中でこれから企業の方々というのももっともっと大きく出てくると思いますので、これからあと２年間の中でいろんなつながりをさらに広げていくということではないかというふうに考えております。
○副議長（佐藤和彦） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 項目１の契約候補者の選定についてと、項目４のふるさと納税についてにお答えいたします。
まず、項目１の(1)のプロポーザルとなる要件はについてでございますが、プロポーザルによる契約候補者の特定は、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号に定める、その性質または目的が競争入札に適さない契約です。これに基づき、市では契約候補者を特定するプロポーザルガイドラインを定め、プロポーザルを行うことができる契約をその性質、または目的が競争入札に適さない契約または競争入札によることが不利な契約としております。主な契約としては業務委託契約です。
次に、(2)のプロポーザルにおける評価項目の基準・設定方法はについてでございますが、評価項目の基準としては、相手方の知識、経験、技術力、提案の実現性、履行品質向上などがあります。評価項目の設定方法は、プロポーザルによる契約候補者の特定を行う業務ごとに各担当部署が評価委員会を設置し、その評価委員会が設定いたします。
次に、項目４の(1)の現在までの取り組み状況はについてでございますが、2015年12月から町田名産品を中心とした町田市オリジナル返礼品の贈呈を開始しております。さらに、町田市のふるさと納税は寄附者の方が使い道を指定できることから、ふるさと納税を通じて市の事業を支援し、市政に参加できる仕組みになっております。
また、2018年11月から町田市のふるさと納税の魅力をさらに高め、町田市の魅力を市外の方へも幅広くＰＲすることを目的として、「寄附の使い道」及び「返礼品」を追加しました。新たな寄附の使い道を３種類追加し、合計６種類に、返礼品については、来訪型、体験型及び町田ならではの逸品を追加し、合計55種類になりました。
町田市へのふるさと納税の件数と金額につきましては、2015年度は537件、1,860万円、2016年度は736件、5,473万円、2017年度は699件、１億5,868万円となっております。
最後に、(2)の納税額と寄附金税額控除額の現状はについてでございますが、ふるさと納税額より寄附金税額控除額が上回っており、その差額については、2016年度は約２億5,000万円、2017年度は約３億5,000万円となっております。また、2018年度は約６億2,000万円となる見込みでございます。
○副議長（佐藤和彦） 文化スポーツ振興部長 能條敏明君。
◎文化スポーツ振興部長（能條敏明） 項目２の東京2020オリンピック・パラリンピックについてお答えをいたします。
まず、(1)現在までの取り組み状況はについてでございますが、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けました町田市の取り組みは、大きく分けて、キャンプ地の招致、市内での競技開催の準備、機運醸成の３つでございます。このうちキャンプ地の招致につきましては、現時点でインドネシア、中国、南アフリカの３カ国、６つの競技について覚書の締結に至っております。
第３回定例会以降の動きでございますが、11月８日に中国を訪問いたしまして、キャンプ地の覚書を交わしました。協議の内容につきましては、きのう、お話をしております。また、11月29日には南アフリカのオリンピック委員会との間で、競技種目は、現在のところまだ確定はしておりませんが、2019年と2020年のトレーニングキャンプを行うということで覚書の締結をいたしました。
さらにインドネシアにつきましては、まだ幾つかの競技についても交渉を進めているところでございます。
事前キャンプの受け入れが決まっている国からは、幾つかの競技について、前年、2019年にプレキャンプを行いたいとの要望が出ておりますので、今後調整を進めてまいりたいというふうに思います。
２つ目の市内での競技開催についてでございますが、オリンピックの自転車ロードレースが町田市内を通過するということで、きのうもお話をしてございますが、来年、2019年７月21日に本大会とほぼ同じコースでテストイベントが行われるということが発表になっております。
３つ目の機運醸成につきましてでございますが、まず「広報まちだ」９月１日号に特集号を組ませていただきました。オリンピック、パラリンピックに関する取り組みのご紹介の記事でございます。
また、多くの来場者がある市内のイベントでＰＲブースの出展をしてございます。あと、市役所の本庁舎１階ではオリンピック、パラリンピックの旗、フラッグの展示などを行い、広く大会の周知を図ってまいりました。
続きまして、(2)2020年までのスケジュールはについてでございますが、まず、キャンプ地の招致に関しましては、今後、キャンプの受け入れに向けました事前の調整を本格化していきたいと考えております。自転車のロードレースにつきましては、当面は来年の７月に行われますテストイベントに向けた準備を進めてまいります。
このテストイベントでは、会場の設営、交通規制、警備やコースサポーターの配置など、本大会を想定して準備をするようになります。交通規制はおおむね１時間45分程度になるという情報を得ております。
また、12月から１月にかけては地元の町内会・自治会、商店会などに説明を行わせていただきます。加えて、来年３月から４月ごろにはオリンピック組織委員会が主催する住民説明会も予定されているということでございます。コースには路線バスの運行ルートも含まれている関係で、交通事業者とオリンピック・パラリンピック組織委員会との間で調整が図られるというふうにも聞いております。
機運醸成の取り組みでございますが、引き続き、さまざまな機会を通じて市民へオリンピック、パラリンピックに関する情報を発信していきたいというふうに考えております。
オリンピック、パラリンピックの出場を目指す町田市ゆかりのアスリートの方が何人かいらっしゃいます。2019年は代表選考の最終段階の時期でもございますので、市民総ぐるみで応援ができるような取り組みも検討してまいりたいというふうに思います。
最後に、ボランティアの関係でございますが、町田市では市民ボランティア、まちだサポーターズが市内のさまざまなイベントで活躍してございます。現在、500名を超える方にご登録いただいておりますので、このまちだサポーターズを軸に、さらに拡大してボランティア活動ができるようにしていきたいというふうに考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ご答弁をいただきましたので、自席より再質問をしたいと思います。
まず、項目１からしたいと思うんですけれども、今プロポーザルについてご答弁いただいたんですけれども、抽象的でなかなかわかりづらいなという印象がございます。今回質問した理由というのが、やはりちょっと曖昧だからと感じたというところであります。先ほど申し上げましたとおり、契約候補者を特定するためのプロポーザルガイドラインと、プロポーザルの実施手順を見て、それらに基づいていろいろ書式があるかと思うんですけれども、その書式を拝見させていただいたところ、特定のそういう項目がなくて、選定委員のほうで１からつくっていくというお話がありましたが――１からというか、ゼロからというか、その認識でよろしいかどうか、まず伺いたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） プロポーザルによる契約候補者の特定を行う判断基準といいましょうか、価格だけで契約の相手方を決定することが適さない契約等々ございまして、いろいろな特徴を持った契約がプロポーザル方式により契約候補者の特定を行っておりますので、先ほどもご答弁を差し上げたとおり、その評価点については各担当部署が設置する評価委員会の中で設定をしてございます。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） そうすると、要は何が言いたいかというと、少し基本的な評価項目があってもいいんじゃないかなと思っているところなんです。プロポーザルと比較して、一方で指定管理の選定の場合も、契約のプロポーザル方式と似たような選考過程を経るわけでありますけれども、そちらについては評価項目が決まっていて、ある程度点数を２倍にする等々あると思うんですけれども、選考委員も決まっている。
一方で、今回こちらのプロポーザル方式の契約について考えると、書式はばらばらであるというところがある。それは柔軟性があっていいという側面もあるんですけれども、逆を言うと、何でもできてしまうという点もあるのではないかなと思っております。
まず、基本的な評価項目の設定ができないのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。
○副議長（佐藤和彦） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 先ほども申し上げましたとおり、評価項目については、それぞれ設置する評価委員会が項目を策定しており、例えば評価点に加えて応募事業者の業務の実績であるとか、企画力、その他業務の遂行能力等々を評価する項目があって、そのほか必要に応じて事業者の方にプレゼンテーション、またはヒアリングを行っております。
評価委員会の設置についても、原則５名以内で市職員を基本に構成することとしてございますが、特に高度な技術力であるとか専門性、企画力を評価する必要があるといった場合については、委員の一部を市職員以外の有識者等を選定できることとしてございます。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今の質問の趣旨というのは、要は、毎回、評価項目が全部違うわけですよね。ただ、共通の部分があるかと思うんです。似たような評価をするような部分があるので、聞いたときには、毎回毎回、その都度都度設定するという話なので、そうじゃなくて、指定管理の場合はもうベースがありますと、今言ったこの契約に関しては、そういうベースみたいなものがあってもいいんじゃないですかという質問なんですけれども、いかがですか。
○副議長（佐藤和彦） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） プロポーザルによる契約候補者の特定を行う契約については、その業務の性質がさまざまでございます。そのため、現在、評価項目もそれぞれ設置する評価委員会が設定をしてきたということでご答弁差し上げましたけれども、基本的に業務を遂行するに当たって共通する審査可能な企画力であるとか技術力、または情報管理等々については、どの業務契約についても基本的な事項でございますので、そういった基本的な、どの業務でも必要な評価項目の設定については検討していきたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） いろいろ見ているんですけれども、やっぱりばらばらで、例えば１つについては、企画で１つの項目、提案で１つの項目があったり、企画提案と書いてあったりとか、結構そういうまちまちなのがすごく見受けられるので、こういうのは、ある程度しっかりできるんじゃないかなと思うところがあるので、そこはやっぱり精査してほしいというのが今回の趣旨でございました。その点については今検討していただけるというところで、ぜひよろしくお願いいたします。
それと、今、評価委員についての話があったんですけれども、それぞれのプロポーザル評価委員の名簿を見ていますと、今お話しがあったとおり、ほぼほぼ市の職員さんであるかと思います。一方で、プロポーザルの実施手順を確認すると、ちょっと読みますね。「評価委員は、適正な評価をするに当たって、必要がある場合は一部または全てに市職員以外の有識者等を含めます。特に高度な技術力、専門性、企画力等が必要であるために、入札ではなくプロポーザルを選択している場合、評価委員会も、それらを評価するに当たり必要な専門知識、能力を有する者で構成されるか等、十分に検討してください」とあります。
要は、市の職員さんがほぼほぼなんですけれども、他市の状況を見てみますと、学識経験者や民間事業者を入れるということが多いなと感じる。一方で、町田市の場合はほとんどないなというところがあるわけです。実際に、それぞれの件名を見ていると専門性が多そうなものも多いので――ごめんなさい、個別の契約について詳細の確認はしていないんですけれども、例えば、専門家を入れる基準みたいなものがあるのかどうか。こっちは専門性があって、こっちは専門性がない。じゃ、ここは専門家を入れる、入れないという、そういう何か基準のようなものがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 特にプロポーザルガイドライン、あるいはその実施手順において専門性のあるなしの判断基準というのは設けてございません。それぞれが業務を委託する目的、内容によって、各部署が市職員で構成することを原則としておりますが、「そのほか高度な技術力、専門性、企画力を評価する必要があると認めた場合については有識者を選定できる」としてございますので、実際の具体例で申しますと、薬師池公園四季彩の杜ブランドマネジメント推進支援業務委託であるとか、町田シバヒロウインターイベント企画運営業務委託であるとか、その辺についての専門的な見地からのご助言をいただきたい場合については有識者を選定し、評価委員会を設置しているということでございます。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 結構専門性を要するものも多数、そこの基準があればこっちもわかるんですけれども、例えば、先般質問したシティプロモーションの業務委託も、じゃ、それは専門性があるの、ないのという話もあったりするわけですよね。システム関係も専門性があるの、ないのということが、表題だけ見ると全部専門性がありそうなところもあるので、その都度都度決めるというのは、柔軟性はあるかもしれないんですけれども、そこの部分をどう判断するかなんです。
今言ったシティプロモーションで言うと、他市で言うと、結構専門家を入れて選んでいる例も数多くあったりする中で、町田市の場合は市の職員さんで選んでいるというところがあって、その部分について、今言った、そこを決めるのは、何か基準があるわけじゃなくて、やっぱり都度都度決めていくというのが今の町田市のスタンスということですか。もう１回伺いますけれども、そういうことでしょうか。
○副議長（佐藤和彦） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 外部の専門委員を入れるかどうかの基準については、その業務の目的、契約内容に応じて柔軟に対応しているというところでございます。ただ、今、議員のほうが言われた他市の状況なんかについても、今後調査をしながら、いずれにしても、客観的で透明性の高いプロポーザルの契約候補者の特定については今後研究していきたいと考えてございます。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今回質問するに際して、先ほどから指定管理のプロポーザルのような選定の仕方があるというところの比較になるんですけれども、一方は結構かっちりしていますよね。全部項目が決まっていて、選定委員も決まっていてという状況があって、一方で、業務委託は基準も決められます。委員も決められますという、片や柔軟性が少ないように見えて、片やすごく柔軟に見えてというところがあったので、ここのところの考え方はどうなんだろうなというのが今回質問としてあったわけであります。
一方、さっきの指定管理のほうについて言うならば、完全に専門の方が全部選んでいるというところですよね。だから、そっちはかっちりしていて、でも、業務委託については市の職員さんが、１から誰が決めるかというところから決めていくので、柔軟性はあれど何でもできてしまうんじゃないかというところもあったので、そこのところの交通整理というのを、ぜひもう１回していただきたいと思っております。
それと、４項目あるので余り時間も。もう１個だけ済みません、プロポーザルの公表についてなんですけれども、結果の公表で調書を出すと思うんです。それが点数でぺらっと出されると思うんですけれども、どちらかというとプロセスのほうが私は大事だと思っていて、なぜその評価に至ったのかというところの説明責任も当然あるわけですよね。
そういった中で他市の事例も見たところ、港区の事例なんですけれども、これもさっき言ったシティプロモーションのプロポーザルについてなんですけれども、点数だけじゃなくて、会議の議事録なんかもついていたりするわけなんです。そういった過程を明らかにしていたりするので、こういう話し合いがあったんだなというところがあったりするわけですけれども、逆に町田市のを見ると、ぺらっと点数が書いてあったりとかというところで決まっていますというところがあったので、もう少し――どこまで見せられるかというのはあるとは思うんですけれども、ただ、今現在、多分そういった考えもないと思うので、今言った議事録の開示であったり、文書の提示であったりだとか、よりわかるような仕組みづくりができないかどうか、この点についての考え方をお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） プロポーザル方式による契約候補者の特定については、設置している評価委員会がそれぞれ評価基準に従って個別に採点方式をとってございますので、プロセスとおっしゃいましたけれども、委員間の合議、話し合いとか、その話し合いの過程によって評価点を決めているわけではございませんので、議事録については作成しておりません。
また、評価結果については、採点結果調書として各応募事業者の評価点を評価項目ごとに公表してございます。
先ほど、港区の事例がございましたので、その内容については今後少し確認をしていきたいと考えてございます。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） なかなか難しいところはあると思うんですけれども、今言ったような形で、極力しっかり見えるというか、市民に説明するような形をとっていってほしいというのが私の今回の質問の趣旨でございますので、そういった仕組みづくりをもう１回再度検討していただきたいなと思います。
この辺、理事者の方から何か説明があれば、ぜひしていただければと思います。よろしくお願いします。
○副議長（佐藤和彦） 副市長 髙橋豊君。
〔副市長髙橋豊登壇〕
◎副市長（髙橋豊） 今ご指摘がありました、例えば、プロポーザルにおいては、今は外部を入れるのを原則としております。検討の仕方としては、透明性ということも含めると、例えば、外部の委員枠を１人、最低限入れましょう、入れないときには理由をつくっていくとか、そういう逆のプロセスというのも１つ考えられると思いますので、そういうところも含めて研究したいと思います。
また、内容の公表ということになりますと、やはり、例えば外部の先生を入れたときに受けていただく場合の条件とか、そういうのも当然考えなければいけないわけで、そこでしっかり自由な発言をしていただくということも、それは議事録で全て出ないという前提の中での発言というのも、当然その議論の中では、聞き方とかいうところではあると思うんです。
そこら辺はなかなか難しいバランスがあろうかなと思いますので、そういうところも含めまして、やはりよりよい形を求めていくということは必要だと思いますので、そこも含めて研究をさせていただければと思います。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 難しさはよくわかりますので、ぜひとも検討、研究して、よりよいものにしていっていただければと思います。
以上でこちらの項目については終わりたいと思います。
次に、先に４項目めのふるさと納税について確認していきたいと思います。
まず、今後の見通しについて確認したいと思うんですけれども、答弁では、2017年度は寄附金が約１億円近くへふえたと。ただ、納税額と寄附金税額控除額が広がっているという話でありました。
まず、それを踏まえて今後の見通しというのはどういうことなのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 先ほど答弁しましたとおり、ふるさと納税額と寄附金税額控除額の差が年々広がっているということで、今後の見通しはということになりますが、ことしの７月、2018年７月に総務省が実施したふるさと納税に関する現況調査結果、2017年度実績によりますと、2017年度の全体納税額は対前年度比で1.28倍とふえてございます。
また、2018年度課税における寄附金税額控除額は前年度比1.37倍と、こちらも拡大傾向にございますので、ふるさと納税全体が拡大傾向にあるということから、町田市の寄附金税額控除額も今後は増加する見込みというふうに考えてございます。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） そうすると、町田市の場合は持ち出しがふえていく算段ということだと受けとめるわけですけれども、そういった中、今、１億円ふえたのは――１億円というか、今回、結構大幅にふえた理由について伺います。5,000万円から１億5,000万円のこの部分についてですね。
○副議長（佐藤和彦） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 寄附金が2017年度に対前年比約１億円増加したことについてでございますが、新たに遺贈というご寄附を３件、１億2,668万3,000円いただいたことにより大幅な増となってございます。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ここは難しいんですけれども、ふるさと納税というより寄附というところですよね。だから、そこの遺贈によって入ってくるというところを狙っていくのは、当然それはそれで１件が大きいので町田市はやっていくべきなんですけれども、そこは今回の議論からはちょっとずれますので。
でも、実際にはふるさと納税と考えたときには、例えば、返礼品なんかは、そういったところも焦点になってくるわけなんですけれども、今回、先ほど11月改定のふるさと納税の新しいパンフレットを拝見させていただいたところ、ちょっと目新しいものがあったので、それが気になったので確認したいんですけれども、今回、新しい返礼品で、見守りサービス5,000円、１回、２万5,000円コースだと５回、５万円コースだと10回、初めてこういう形の返礼品を拝見しましたので、どういう立てつけになっているのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） いきいき生活部長 奥山孝君。
◎いきいき生活部長（奥山孝） 見守りサービスについてご質問いただきました。これは、どういう内容かということでよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
このサービスは、見守りをするということで、市内で暮らす寄附者の親御さんなどの自宅に、委託事業になりますけれども、町田市シルバー人材センターの会員が訪問し、お話をさせていただいて、ご本人様の様子、ご自宅の状況などを確認して、寄附者の方にご報告をさせていただくと。
見回りサービスのほうは、空き家になっている寄附者のご実家等に訪問し、外観の写真を撮影したり、敷地内の状況確認などをして寄附者の方にご報告をするという内容でございます。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ちょっと思ったのが、結局、返礼品なので、見守りについても、その人単発で行くわけじゃないですか。今、シルバー人材センターと。要は、その人を目がけて行って、戻ってくるという。恐らく5,000円コースということは、３割以内だと人件費で賄っているという想定になるんですけれども、結局、これだけ単体だとすごくもったいない。
要は、見守りというと、単体でぱっと行って、ただ帰ってくるというだけのものなのかと考えると、もう少し立てつけとしてやりようがあるんじゃないかなと。今現状どれぐらい件数が、11月からなので、そんなにないとは思うんですけれども。実際に仕組みとして、このまま１件あって、１件帰ってきてということを繰り返す返礼品ということでよろしいんですか。
○副議長（佐藤和彦） いきいき生活部長 奥山孝君。
◎いきいき生活部長（奥山孝） 物すごくたくさんお申し込みいただければ、それは非常にうれしいことなんですけれども、今まだ実際寄附は受けていないんですけれども――済みません、１件だけありました。失礼しました。１件だけあるんですけれども、サービスとして提供するには、こういうものは、やっぱり人が行って、お話を聞いて、状況を見てということなので、効率的というのはなかなか難しいと思うんですけれども、広がっていただければなというふうに考えています。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 要は、これだけだと回らないので、ほかの見守りの事業と組み合わせたりして効率的にやっていくしかないんじゃないかなと、こっちは感覚的には思うんです。だって、これ１件ありました、行ってもらいました、終わりましたと、何かちょっと、それはどうなんだろうと思うところが、これは余り議論を深めるつもりはないんですけれども、ちょっと考えていただければと思います。
それと、また返礼品で「トップスポーツを観戦できる環境を町田に！」ということで、観客席を１万席から１万5,000席の増席のため力を貸してくださいとあるわけですけれども、前回、大型映像装置のときにもありましたけれども、今回見たときに、金額は実際幾ら集める予定なのかなというのをやっぱり思いまして。
というのも前回、たしか大型映像装置のときは100万円コースとかがあったんですけれども、今はこのコースを見ると返礼品が１万円から５万円コースまでしかないんです。そういった中で、例えば１億円集めるとか――金額はわからないですよ。5,000万円集めるとか、１億円集めるとかとあったときに、１万円を細かく――細かくという言い方は申しわけないですね。多くの人に当然集めてほしいんですけれども、実際に市の予算をなるべく減らしていこう、みんなに協力してもらおうと思ったときの考え方からすると、もうちょっと何かあるんじゃないかなと思うんですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 文化スポーツ振興部長 能條敏明君。
◎文化スポーツ振興部長（能條敏明） 今回のこのふるさと納税の制度でございますけれども、今現在の増席の設計を見まして、また、工事の状況なども見まして、とりあえず今年度、2018年度11月１日からはとにかく始めたいということで、今年度の目標金額を500万円に設定いたしました。それで、12月４日現在になりますけれども、146件、389万8,000円、ご寄附をいただいております。2020年度になりますが、最終的な目標金額につきましては5,000万円を立てております。
それと、今、議員が言っていただきました１万円、２万円、５万円のコースだけではどうなのかというところでございますが、今、設計を鋭意しておりますけれども、その設計の内容に見合ったふるさと納税の返礼品を考えております。
今はっきりとは申し上げられませんけれども、例えばすごくいい席で試合を見ていただく、そういうものにご招待をしますですとか、とにかくちょっとしたプレミアムのついた金額もつけて、新たな制度も加えて、年度が変わりましたら、またご紹介、ご案内させていただきますので、ご協力をいただきたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 目標設定額5,000万円ということで、約１％ぐらいですかね。もうちょっとできれば、今でもこれだけ協力してくれる方がいらっしゃるということなので、しっかり設計するのと、やっぱり訴えていって、5,000万円と言わず５億円ぐらいのつもりで、今でも協力があるということなので、それぐらいのつもりでやってほしいなというのがございます。
今言った、そのコースについては、まだ今鋭意努力しているということなので、ぜひそういったものもつくってもらって、なるべく多くの方を巻き込んでいただけるようなしつらえにしていただければと思います。この点については結構でございます。
次に、今回、趣旨としては、結局、今まで返礼品競争になってしまうと、何かいいものがあったらそこにしようということで単年度で終わってしまうんですけれども、そうじゃなくてリピートしてもらうということが大切なんだろうなということを思っております。
そういう意味だと、今、返礼品競争に乗るというよりは、こういう使い方をするよというところに町田市の場合は重点を置いているので、それは、私はいいかなと思っております。ふるさと納税について、今、市内、市外の割合が、市外が45％で、市内が約55％だということを伺っております。市内、市外、それぞれやっぱり愛着を持ってもらえるような仕組みにする必要があるんだろうと思います。
市外の人が寄附してくれたら、市外の人は見られないわけですから、例えば月１回、「広報まちだ」を送るとか、「広報まちだ」を定期的に郵送しますよとか、そうやって、もっと愛着を持ってもらえるような仕組みをつくってほしいなと思っているわけでございます。
そういったことも踏まえまして、今後の町田市としてのふるさと納税に関する取り組み、考え方についてお示しいただければと思います。
○副議長（佐藤和彦） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 今、具体的に有効な「広報まちだ」をお送りしながらリピート率を高めていくというご提案ですので、まさにご提案のとおり、寄附者のリピート率を高めることでさらなるふるさと納税の確保を図ることが非常に重要であると考えてございます。
今年度、2018年度に新たに取り組んだこととしましては、これまでご寄附をいただいた方に対して継続的な寄附を喚起するように、パンフレット改定時にはご自宅に郵送をしております。また、同じくリピート率向上のために、市ホームページ、または、市庁舎１階のデジタルサイネージで、これは公表を了解いただいた方になりますが、寄附者の氏名、住所、寄附の使い道の公表を開始したところでございます。
もちろん、市内のみならず市外、また、個人の方だけではなくて団体、企業、寄附を通じてご支援いただくための働きかけについては、継続的に、積極的に行いながら町田市のふるさと納税のＰＲを図ってまいりたいと考えてございます。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ぜひ本当にきめ細やかな対応をしていただいくということが大事だと思いますので、しっかりそういう形で、市内の方、市外の方両方とも町田市にもっと愛着を持ってもらえるようなしつらえにしていただければと思います。
以上でこの項目については終わります。
続いて、東京2020オリンピック・パラリンピックについてなんですけれども、きのうの質問も伺っていますので、そのあたりは省略させていただきつつ、きのう、ちょっと答弁でわからなかったのが、オリパラで2013年から使ったのが2,000万円程度というような形の言い方をしていたように思うんですけれども、これはちょっと確認して、ことしの予算でオリパラ関連予算とつけられているのが3,400万円じゃないですか。昨年も3,000万円ぐらい予算がつけられたんですけれども、何について2013年から2,000万円という発言をされたのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 文化スポーツ振興部長 能條敏明君。
◎文化スポーツ振興部長（能條敏明） きのうの説明が不足していたようで申しわけございません。2013年９月からキャンプ地招致の活動を始めましたというところまではよろしいかと思います。キャンプ地招致の活動につきましては、各自治体ごとにさまざまな取り組みを諸外国と行い、その中で諸外国の方が、この自治体はいいぞということで手を挙げていただいて施設を見に来てもらって、最終的には調印ということになるかと思うんですけれども、私たち自治体だけでなく、広くオリンピックの組織委員会や東京都のオリパラ準備局の方たちの協力も得て進めていく事業というのがございまして、まず、町田市をＰＲするパンフレットをつくりましたり、紙媒体だけではなくてデータでもお送りできるように動画のＰＲＤＶＤ、そういうものをつくって組織委員会や都庁にお送りするようなことで、まずＰＲを始めました。その印刷製本費、並びにＤＶＤの制作費などが多分一番最初に起こったキャンプ地招致にかかわる費用ではないかと思います。
それ以外には、よくわかるところでいきますと、昨年から渡航が始まりましたけれども、インドネシアのキャンプ地招致に関しては、向こうの国に赴いて調停をしたり、そういうことに使わせていただきました。
キャンプ地招致以外の費用で大きいところですと、現在工事を進めておりますが、総合体育館のバスの乗降場の改良工事、そういう費用などに充てております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 要は、2013年からキャンプ地招致の予算でついていたかなと、どういう計算をしているんだろうなというところがあるので、実際、キャンプ地招致と2013年ぐらいからついていて、それを足したということなのか、今の話はそういうことなのか、いや、計算をしてみて後から振り返ったらそれぐらいだったということなのか、そういうところをしっかり教えて、要は、そういうふうに使ったということであるならばちゃんと説明していただかないとわかりませんというところなんです。要は、キャンプ地招致のために使ったお金が2,000万円だということの説明だということで理解しました。
ただ、要は、以前、例えば宿泊費だ、渡航費だ、施設利用だと、費用の面で前回結構議論していますよね。いろいろ話を聞いていると、出す、出さないとかいろいろ議論はあって変わっていくというのは聞いてはいるんです。ただ、やっぱりそこを青天井にやってもらっても困るし、限られた予算だとは思うんですけれども、しっかりとそこは交渉しながら、ちゃんと予算を使ってほしいというところと、あとは、使ったならちゃんと示してほしいという、この部分なんです。一議員としては、そこの部分をちゃんとしてくださいねというのが、私はずっと議論させていただいている部分なので、使い方がいろいろ変わっていくというのは当然ある話だと思うんですけれども、しっかりとそこの部分を明らかにすること。あとは、青天井でお金を使わないという、当たり前の話なんですけれども、そこをしっかりやっていただきたいと思っております。
この点は以上にさせてもらって、あとはボランティア確保についてなんですけれども、今、大会ボランティアで８万人、都市ボランティアで３万人ということで、12月21日まで募集をかけているという状況がございます。これらについてちゃんと確認すると、案内が１万6,000人から２万5,000人ですよ、競技に対しては１万5,000人から１万7,000人ですよ、移動サポートだったら１万人から１万4,000人ですと設定して募集をかけているわけです。今この時点でオリンピックのボランティアの募集をかけているわけですよね。
今、町田市の状況を確認すると、まちサポでかけていて何とかなるということなんですかね。やっぱりこっちとしては、ちゃんと2020年を想定して、だって、もうボランティアを育てるという観点もなくちゃ当然いけないと思いますし、もう来年からそういう事前準備は始まっていくという中で、そこだけで実際足りるんでしょうか。
さっきあったロードレースの話しかり、キャンプ地の話しかり、関連イベントがいっぱいありますよね。そういったときに、実際、足りないんじゃないかなというのが、やっぱりこっちとしては感覚的に思うんですけれども、そのあたりについて今どういう想定をしているのか、教えていただければと思います。
○副議長（佐藤和彦） 文化スポーツ振興部長 能條敏明君。
◎文化スポーツ振興部長（能條敏明） 今、具体的に数値が出ているところでございますけれども、来年のロードレースの７月の大会、また、翌年の本大会でも同じようになりますけれども、ロードレース関係で約200人のボランティアが必要だという数字が組織委員会のほうから出ております。それについては、今ご案内がありましたまちサポも、その中にお願いをする人数に含めますが、地元の方たちにもお願いをして、周知をして募りたいというふうに考えております。
あと、具体的な人数についてはまだ試算中でございますので、今のところ発表できないというところです。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 実際のところ、今はオリンピックまで600日を切って、大体見えてきているところがあるじゃないですか――ないですか。でも、そういった中で、もうボランティアについては、今言った想定して多く確保していってもらうという視点が必要なんじゃないかなと。
今の話だと、単独で募集をかけるつもりはないというようなことなんですけれども、こういう機会ですから、それはそれで１つ視点として、そういう募集のかけ方をしてもいいんじゃないかなと。先ほどの組織委員会も、それこそ東京都も募集をかけていますよね。同じように町田市としてもそういう観点をもう１回、検討してもらってもいいんじゃないかなという、ここから来年、再来年と進めていくという考え方もあっていいんじゃないかなということを思っております。そこをぜひ検討してもらえればと思います。時間もないので、次に行きたいと思います。
今度は教育について伺いたいと思うんですけれども、オリンピック教育を進めているということは伺っているんですけれども、具体的に町田市として取り組んでいることがあるのかどうか。要は、オリンピック・パラリンピック教育アワードにおいて南第四小学校と小山田小学校が検証校として選ばれたりしていると思うんですけれども、どういうことをやって、なぜ選ばれているのか、こういったところも含めてご答弁いただければと思います。
○副議長（佐藤和彦） 学校教育部長 北澤英明君。
◎学校教育部長（北澤英明） オリンピック・パラリンピック教育アワード校は、すぐれたオリンピック・パラリンピック教育を行った学校の取り組みを検証し、オリンピック・パラリンピック教育を一層推進することを目的として東京都の教育委員会から選ばれた学校でございます。選定に当たりましては、町田市教育委員会が東京都教育委員会に推薦したということです。
オリンピック・パラリンピック教育アワード校は、今ご紹介いただきました南第四小学校と小山田小学校が町田市の２校で、その取り組みでございますが、南第四小学校では、共生学習プログラムを作成し、通常の学級と特別支援学級の児童の交流を通して１人１人が多様性を尊重し、ともに生活できるよう、全教育活動で協働学習を推進しております。また、パラリンピアンを講師として、パラリンピックスポーツの体験を通した障がい者理解も深めております。
小山田小学校においては、水泳のパラリンピアンを講師として、講演会や実技指導を行ったり、キヤノンイーグルス、ＦＣ町田ゼルビア、ＡＳＶペスカドーラ町田の選手から実技指導を受けたりするなど、積極的にトップアスリートと児童の交流活動に取り組んでまいりました。
取り組みの内容はほかにもありますが、この２校につきましては、これらの取り組みがオリンピック・パラリンピック教育アワード校の検証要綱に合致するということで、東京都教育委員会から認められたものでございます。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） その点は理解いたしました。
あと、結構問い合わせとして多かったのが、オリンピック期間中は子どもたちは何かできないんですかというような話があって、例えば、海老名市で市内小中学生全員が観戦できるように予算づけしようみたいな話が実際あるんです。ただ、町田市の場合は東京都内なので、都が何かやるという観点もあるので、そういったところを含めて何とも言えないんですけれども、この町田市内で、例えば小中学生を会場に連れていくだとか、そういった考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 学校教育部長 北澤英明君。
◎学校教育部長（北澤英明） 東京オリンピック・パラリンピック競技大会の組織委員会では、子どもの観戦促進に向け、学校連携観戦プログラムを発表しております。東京都教育委員会では、この学校連携観戦プログラムを活用し、公費で子どもたちの観戦チケットを準備し、各自治体に配付する予定でございます。
観戦に当たりましては、学校単位、または学年単位で観戦する予定となっておりまして、その引率は教員が行うこととなっております。そのため、次年度に各自治体に対して実施学年や観戦時期、会場の希望などの調査がかかる予定でございます。
しかし、観戦期間中の厳しい暑さが想定される中で、児童生徒の会場までの移動については公共交通機関しか活用できないことや、競技会場の最寄り駅ではなく前後の駅を下車して、競技会場までは徒歩で移動すること、そのため公共交通機関をおりてから会場までは１時間程度かかることを想定する必要があることなど、児童生徒にとっては厳しい前提条件が複数ございます。
また、競技会場によっては炎天下の中で観戦する可能性もあり、熱中症への対応を十分に行う必要がございます。
さらに、観戦する時間が３時間から４時間ということで、町田市から競技会場までの移動時間を考えますと、さまざまなことを検討する必要がございます。
教育委員会としましては、実際に児童生徒を引率する学校の校長会と今後協議をして、実施学年等を検討していきたいというふうに考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 課題を含めてよくわかりました。そのあたりは恐らく今お話があったとおり、いろいろ模索されて実施に至るんだろうと思います。そちらはひとまず安心したというか、そういうことを考えられているんだなということは理解いたしました。
もう時間も差し迫っていますので、以上でこちらの項目を終わりまして、最後に、まちだ〇ごと大作戦について伺いたいと思います。
まず１点は、ことし、市制60周年ということなんですけれども、特段、ことしは周年事業は行わなかったじゃないですか。このまちだ〇ごと大作戦がそれにかわるものだというところではあったんですけれども、実際に市制60周年をまちだ〇ごと大作戦で感じられたものがあったかと言われると、まちだ〇ごと大作戦で60周年、例えば町田市を振り返るだとか、まだもう少しありますけれども、そういったものが味わえなかったなという感覚でいるんですけれども、そのあたりは何かあったのかどうか、伺いたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 広報担当部長 若林眞一君。
◎広報担当部長（若林眞一） まちだ〇ごと大作戦は60周年を契機として行うものでございまして、60周年や、ラグビーワールドカップや、オリンピック、パラリンピックとの関係性は必ずしも必要はございません。そういった意味では、余り意識的に60周年を前面に出してきたというものが感じられなかったかもわかりませんが、商工会議所のMachida Light Up 2018、３Ｄホログラムの「町田今昔物語」というのがございまして、これはやはり昔の町田と今の町田をホログラムとしてペデストリアンデッキの下で出していっているというのがございます。また、成瀬の文化財を成瀬で見る学ぶ大作戦というのがありまして、申請者が市制60周年事業と銘打って、地域の歴史や文化財を地域の方々と鑑賞する機会をつくって、ふるさとの魅力を共有したという事業もございます。
あと、相談ではございますが、地名のいわれをまとめ上げたいという歴史関連の取り組みもございまして、この３年間で町田の歴史を振り返るきっかけとなっていくのかなと思っております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 確かにそうですね。一応ホログラムは拝見させてもらって、それは町田を振り返ったなと思うんですけれども、もうちょっと幅広く町田市制60周年が市民に対して打ち出せればよかったんじゃないかなと、ちょっと思うところではあります。そこはちょっと、周年についてはまた今後ご議論いただければと思います。
最後になりますけれども、きのう、このまちだ〇ごと大作戦で、ポストまちだ〇ごと大作戦という話が市長のほうからあったように思います。私も以前、関係人口という話をしたかと思います。要は定住人口じゃなくて、交流人口でもなくて、地域に携わる人。きのう伺いながら、この観点なのかなと。このまちだ〇ごと大作戦というのは、そうやって市に携わる人をふやしていこうという中で、まちだ〇ごと大作戦が終わったところで、このポストまちだ〇ごと大作戦という形になっていくのかなと捉えたわけなんですけれども、きのう、そういうお話があったので、きのう初めてその話を伺ったので、ポストまちだ〇ごと大作戦について伺いたいなと思います。これは多分市長しか答えられないと思うんですけれども、市長からお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） ポストというのは、今、部長から答弁がありましたとおり、もう１つ、オリンピック、パラリンピックを契機にと言っている、その2020年までなんです。そうすると、ポストオリンピック・パラリンピックでもあるんです。ですから、まちだ〇ごと大作戦もそうだし、それから、オリンピック関係、パラリンピック関係もそうで、そういう意味では時限的な盛り上がりがあるわけですが、普通は、それが終わると沈んじゃうんです。ですから、それをどうやって防ぐかということを今から考えていかなきゃいけないという、そういうテーマとして、ポストまちだ〇ごと大作戦ということを言いました。
そこの意図をどうやって実現するかという１つの仕掛けというか、仕組みというか、それとして（仮称）地域活動サポートセンターというのが一定の役割を果たすのではないかという意味でお話をしました。
ですが、きのうはそこまでしか思いついていませんで、一晩寝ただけなので、まだそれしか思いついておりません。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） その構想については、また次の機会にお伺いするとしまして、もう時間もあれなので、ぜひまちだ〇ごと大作戦、いい企画だとは思うんですけれども、いろいろとふぐあいを聞いているというところもございます。
せっかくこういう形で３カ年の事業で絞って、チャンスだということでやっておりますので、ぜひともしっかり活用できるような仕組みにしていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
