2018年 9月
第3回定例会が終わりました
平成30年第3回定例会一般質問 議事録
◆17番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は２項目行います。
１項目めは、シティプロモーションについてです。
シティプロモーション推進事業においては、とりわけ今年度から始まったまちだ〇ごと大作戦に注目が集まるところではありますけれども、今回はシティプロモーション支援業務委託について取り上げたいと思います。
(1)支援業務委託の目的は。
(2)2017年度の成果は。
(3)2018年度の特徴は。
次に、２項目めは、産業振興についてです。
来年度から町田市産業振興計画19－28がスタートいたします。その策定に向けて、現在は大詰めであろうかと思います。これまで５カ年計画であったものが今回から10カ年計画に変わります。今後の10年に向けて今が重要な段階だと思います。その中で、今後の町田市の産業を考えると、新規で企業が誕生し、成長していくこと、既存企業が継続し、成長していくことが大切なポイントになろうかと思います。
インキュベーションについては、ことしの第１回定例会で、また事業承継については昨年の第２回定例会で取り上げましたが、今申し上げましたとおり、来年から始まる10カ年に向けての準備の年であり、しっかりとした目標設定をしていただきたい、そういう思いで取り上げさせていただいております。
事業承継については、ことしから税制優遇が始まり、また、多摩ビジネスサポートセンターの開設など、この１年間でも大きな変化がございましたので、その点についても議論できればと思います。
壇上からは、以下２点質問いたします。
(1)インキュベーション施設の現状を問う。
(2)事業承継の現状を問う。
以上、壇上よりの質問といたします。
○議長（若林章喜） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。
○議長（若林章喜） 副市長 髙橋豊君。
〔副市長髙橋豊登壇〕
◎副市長（髙橋豊） 私のほうからは、項目１のシティプロモーションについてにお答えいたします。
まず、(1)の支援業務委託の目的はについてでございますが、まちだシティプロモーション支援業務委託は、2016年度に策定いたしましたまちだ自慢推進計画17－20に基づき、シティプロモーションを進めるに当たり、情報の発信、あるいは魅力づくりの強化にかかる業務を委託することによりましてシティプロモーションを円滑かつ効果的に推進することを目的としております。
次に、(2)の2017年度の成果はについてでございますが、2017年度は、子育て中の母親に町田市の魅力を発信するため、「まちだ子育てブランドブック」の製作、電車内ビジョン広告の掲載、ＳＮＳ広告の掲載、ウエブニュースサイトへのタイアップ記事の掲載、また、雑誌やタウン情報誌への記事掲載などを実施してまいりました。
ウエブサイトへの記事掲載に当たりましては、事後アンケートを実施した結果、閲覧者からは、こんなに子育てに力を入れているなんて知らなかった。あるいは、子育てによい環境だと感じたなどの回答がございました。
また、複数のメディアに町田市の観光情報などを提供し、交渉した結果、ＴＢＳの「Ｎスタ」、フジテレビの「国分太一のおさんぽジャパン」など全国放送のテレビ番組で町田市の魅力を取り上げられました。
これらの結果、2017年度の広告換算費でございますが、約８億2,000万円となり、2016年度の約３億円から大幅に増加しているところでございます。
余談でありますけれども、このような活動の結果、最近ですと、先週の金曜日、８月31日に日本テレビのクイズ番組で町田市を取り上げていただきまして、子育てとか、ほかのいろんなものもありましたけれども、そういう意味では、メディア戦略をすることによって、そのつながりがかなりできてきたり、取り上げられやすくなっているのではないかと感じるところでございます。
また、シティプロモーションを継承して実施してきたことによりまして、特に子育て世帯なんですけれども、ゼロ歳から14歳の転入超過数が全国の市町村の中でも2016年度が１位、2017年度も３位と高い順位を維持していることも貢献していると考えております。
最後に、(3)の2018年度の特徴はについてでございますが、2017年度に引き続き、子育て中の母親をターゲットにするほか、新たに父親もターゲットに加えてＰＲを展開してまいります。
また、これまで充実した保育制度などの情報発信をメーンとしておりましたが、今回の議会でも質問を受けておりますが、小学校の英語教育、あるいはＩＣＴ教育など先進的な町田の教育も積極的にＰＲしていきたいと考えております。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 項目２の産業振興についてにお答えいたします。
まず、(1)インキュベーション施設の現状を問うについてでございますが、株式会社町田新産業創造センターは、市が90％、町田商工会議所ときらぼし銀行がそれぞれ５％を出資して設立され、インキュベーション施設として５年が経過したところでございます。2017年度の決算では繰越損失を解消し、わずかながら剰余金が確保でき、健全な経営が続いていると考えております。
センターには、起業、創業を希望する方の支援相談員であるインキュベーションマネジャーが２名常駐しており、センターの入居企業や外部の方からの相談に対し、事業計画の作成から資金調達や販路拡大まで相談者のニーズに応じた経営支援を行っております。
この支援の件数は、オープン当初の2013年度は１年間で129件でしたが、５年目となる2017年度は351件まで伸びております。また、センターの２階には、起業、創業を支援するための個室が19部屋ございますが、こちらも2016年２月以降は満室の状態が続いております。
事業拡大に伴う事業所の移転などにより空室が出た際の入居希望者も年々増加しておりまして、直近ですと2018年６月に１部屋あきが出た際には９事業者からの応募がありました。
一方で、2019年度にはセンター開設当初に入所した事業者が契約満了となり、いわゆる卒業の時期を迎えますが、卒業する方々の移転先としてどの程度町田を選んでいただけるかが１つの課題であると考えております。
次に、(2)事業承継の現状を問うについてでございますが、中小企業庁が2016年12月に取りまとめた事業承継ガイドラインによりますと、今後、多くの中小企業の経営者が引退する年齢を迎えることが見込まれています。
また、市が2018年２月に実施したアンケートによりますと、市内事業者のうち後継者が決まっている割合は商業事業者で約29％、製造業事業者で約26％にとどまっており、市としても円滑な事業承継を推進していくためのサポートが必要であると認識しております。
具体的な支援の動きについて申し上げますと、経済産業省では、2017年12月に立川商工会議所内に東京都多摩地域事業引継ぎ支援センターを設立しました。また、東京都では2018年４月に町田商工会議所内に多摩ビジネスサポートセンターをそれぞれ設立するなど、町田市周辺では事業承継の支援に重点を置いたサポート機関が相次いで誕生しております。
多摩ビジネスサポートセンターは、多摩地域の商工会議所エリア、具体的には、武蔵野市、府中市、多摩市、立川市、八王子市、青梅市、町田市となるのですが、この７市で活動する小規模事業者を主な支援対象としております。
４月24日にオープンしてから約４カ月が経過した８月17日の時点の数字をご紹介しますと、合計で91件の相談を受けており、そのうち、町田市内の事業者は61件と８割近くとなっております。
また、相談のあった91件のうち、事業承継に関する内容は32件で、そのうち町田市内の事業者は26件と、こちらは８割を超えております。
以上のように、事業承継に関する支援の体制も充実しつつあり、市内事業者の事業承継に対する課題やニーズも多い中、市としても多摩ビジネスサポートセンターなどの支援機関と定期的に情報を交換しながら、市内事業者の現状や課題の共有、効果的な支援手法の検討を進めております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ご答弁をいただきましたので、自席より再質問をさせていただきたいと思います。多分、今ざわざわしているのは、件数が91件中61だと８割近くいかないんじゃないかなという計算なのかなと思うんですけれども、そちらはちょっと置いておきまして、それぞれご答弁をいただきましたので、自席より再質問をさせていただきます。
まず１項目めのほう、シティプロモーションについてなんですけれども、今回、支援業務委託はシティプロモーションを円滑かつ効果的に推進していくことを目的にしているということでございました。今、確認したところ、その成果としては広告換算額として約８億2,000万円ということで、この費用というのは、もともとの委託の費用が約2,700万円ということでありますので、2,700万円を使って８億2,000万円の効果は、これだけを見ると本当にすごいと思うわけでありますけれども、広告換算額が目的、目標だったのか、そもそもこのまちだシティプロモーションの目的は何なのかというところをまず確認したいと思います。
○議長（若林章喜） 広報担当部長 若林眞一君。
◎広報担当部長（若林眞一） まちだシティプロモーションの目的は何かということでございますが、まちだシティプロモーションは、町田市の魅力を継続的に市内外にアピールすることで、市民に対しては市民であることの誇りを醸成し、愛着を持って住み続けたいと思っていただける町となること、また、市外居住者に対しては町田に関心やあこがれを持ち、住んでみたいという意欲を高めることを目的としております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今、愛着を持って住み続けたい、こういったところが目的であるという話を伺いました。そうすると、広告換算額が愛着にどうつながっていくのかというところがなかなかわかりづらいところもございまして、先ほど、「Ｎスタ」であったり、「国分太一のおさんぽジャパン」、また、クイズ番組で取り上げられたということを伺いました。今おっしゃられたように、広告換算額としても大変大きな金額がある。その結果、その成果として14歳以下の転入超過につながったという認識だという話でありますけれども、そこの間の部分がなかなかわかりづらいわけであります。要は、広告換算額がこうだった、その結果つながった、この間の部分をどのようにして効果測定というところをしているのか。
実際にアンケートをとっているのは、町田市市民意識調査だと思います。その愛着の視点で見ていくと、実際ここを確認したところ、愛着や親しみを感じるという項目がございます。感じている、やや感じているの合計が2013年度から2017年度を見ていくと、2013年度は63.9％、2014年度は64.2％、2015年度は63.4％、2016年度は64.2％、2017年度が64.3％ということで、昨年から0.1ポイント上がってはいるんですけれども、ここの指標が、実際にシティプロモーションがあって上がっているというふうになかなかわかりづらいところもございます。
先ほどの愛着というポイントだけ判断すると、この数値を数値目標としていらっしゃるのか、あと、先ほど挙げられた流入の話なのか。シティプロモーションの支援業務委託において、管理している項目だとか、その数値目標とか、そういった具体的なものはあるんでしょうか。
○議長（若林章喜） 広報担当部長 若林眞一君。
◎広報担当部長（若林眞一） このシティプロモーション支援業務委託において具体的な管理項目と、その数値目標は何か、具体的なものはあるかというご質問かと思います。
町田市５ヵ年計画17－21におきましては、シティプロモーションの推進における目標値といたしまして、テレビや雑誌、新聞などに掲載された量を算出する広告換算費を１年間で３億円、また、町田市に魅力を感じる市民の割合を71.3％と設定しております。
シティプロモーション支援業務委託は、メディアを活用したＰＲ活動を展開するような業務内容となっており、この目標を達成できるように取り組んでおります。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ということは、あくまで広告換算額、目に見える数値としては、やはりそこの部分に注視しているというところが大きいということです。そうすると、そこの部分、もし今の話であれば、このシティプロモーションについては、メディアの戦略というところに今焦点を当てていて、それが取り上げられれば成功。要は、広告換算額であったり、そういった形でできれば成功、そうでなければ失敗。逆にそこの部分が換算額として低くても、人口流入が多かったりとか定住がふえても失敗という、そういう形の成功判断、失敗の判断となるのか、そのあたりについてのここの失敗、成功の基準というのは、判断というのはなかなか難しいと思うんですけれども、その考え方についてお伺いできればと思います。
○議長（若林章喜） 広報担当部長 若林眞一君。
◎広報担当部長（若林眞一） シティプロモーションの成功、失敗の基準といいますか、そういったところは何かということだと思います。シティプロモーションによる効果は継続的に行うことによりあらわれると考えておりますので、１年、２年の短期的な数値で成功、失敗を位置づけるものではないと考えております。
しかしながら、シティプロモーションの目的である、市民に対しては市民であることの誇りと愛着、また、市外居住者に対しては、町田市への関心やあこがれを高めていくことが成功と言えると考えておりますので、今後も市民意識調査などの結果を見ながら、ＰＲの手法を精査してプロモーションを展開してまいりたいと思います。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） そうなんですけれども、私が思うに、今回、これをいろいろ調べさせていただく中で、ベースにあるのはシティプロモーションの基本計画なんだと思います。その中で、まちだシティプロモーションの実施目的にこう書いてあります。「町田市の将来目標は、『まちだ未来づくりプラン』にあるとおり、『市民が住み続けたい』、『市外から人が訪れたい』と思うまちづくりにあります。言い換えると、市民の他都市への転出を抑えるとともに、交流人口を増やし、長期的には転入を促し、定住人口の維持・増加につなげることです。それによって、町田市の持続的な発展を図り、市民の満足感・幸福感を高めることが目標です」。こういうふうにあるわけです。
まずこの事業がシティプロモーションを実施することによって、この流れにつなげていくという、この認識はよろしいんでしょうか。
○議長（若林章喜） 広報担当部長 若林眞一君。
◎広報担当部長（若林眞一） 議員のおっしゃるとおり、町田市に住みたい、住み続けたいと思っていただけるよう、まちだ未来づくりプランで掲げた施策を展開し、町の魅力を高めるとともに、その魅力を発信し続けることによって、15年後も30年後も選ばれ続ける町となるようにシティプロモーションを推進してまいりたいと思っております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） その視点から考えて、今回の事業の選定だとかもなされていると思うんですけれども、公募形のプロポーザルによって、今回はポニーキャニオンと契約を結ばれているかと思います。参加の応募者数が11社ありまして、やはり先ほどおっしゃられたように、メディア関係が大半でございました。そこについては、先ほどもおっしゃるとおり、メディア戦略に重きが置かれているという部分かと思います。
今回契約を結ばれたポニーキャニオンの企画書なんかも確認させていただいて、やっていく事業として、プロモーション動画の作成、そして「町田本Best」、アーティスト・トークセッション、もう１個、ゴスペルとあったんですけれども、ゴスペルから住みたい、住み続けたいにつなげるというのはなかなか難しいなというふうに思ったんですが、それはよくよく確認したら企画書の段階であって、同じような認識があってゴスペルについてはなくなりましたという形のことは伺いました。あくまで企画書の段階であったということであります。
この点は理解できているんですけれども、そのほかの、先ほどのプロモーション動画であったり、「町田本」であったり、アーティスト・トークセッション、この具体的な事業からどうやって住みたい、住み続けたい、こういったものにつなげていくのか。
あと、実際これらの事業についてどういうスケジュール感で行っていく予定なのか、その点についてもお伺いできればと思います。
○議長（若林章喜） 広報担当部長 若林眞一君。
◎広報担当部長（若林眞一） 今年度実施いたしますＰＲ活動の内容は、主に子育て世帯に町田市での生活をイメージしていただく内容となっており、それぞれを戦略的に実施することで町田市への来訪促進、転入促進を図ります。具体的には、10月末に公開予定のＰＲ映像、動画の公開に合わせ、10月から11月を中心にＰＲ活動を展開するように進めてまいります。今、議員のお話のあった「町田本」であるとか、アーティスト・トークセッションの内容でございます。
このように、まちだ自慢推進計画17－20に基づきまして、引き続き町田市への転入が多い近隣市にお住まいの子育て世帯に向けて、さまざまなメディアを活用し、戦略的、継続的に情報発信するとともに、市内外に向けて自然、文化、スポーツなど、町田市のさまざまな魅力を発信してまいります。
このことによって、町田っていい町だね、住んでみたいよね、住み続けたいよねといったような意識につながっていくというものと考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） さっき言った効果測定というか、そこの部分がどうしても気になるところでありまして、広告換算額とか、そういったＰＲしたところからどうやって実際の流入だとか愛着だとかにつながっていくかというところは、もう少しやはり研究してほしいなというところを思っております。
それと、契約について、今回はこのシティプロモーション支援業務委託は、昨年度が特命随意契約、今年度がプロポーザル契約となっているんですけれども、また同じこのシティプロモーションのくくりで言うと、まちだ〇ごと大作戦は昨年度、今年度、まるごと大作戦に関するものというのは３つとも特命随意契約となっております。
ここのシティプロモーション支援業務委託が2017年度が特命随意契約で、2018年度がプロポーザル契約となっている理由と、あと、まちだ〇ごと大作戦が全て特命随意契約となっている、このあたりについて教えていただければと思います。
○議長（若林章喜） 広報担当部長 若林眞一君。
◎広報担当部長（若林眞一） まちだシティプロモーション支援業務委託は、町田市のイメージを高めるための取り組みであるシティプロモーションを効果的かつ円滑に推進することを目的に事業者へ委託している業務でございます。
2012年度に策定いたしましたまちだシティプロモーション基本方針に基づき、まちだシティプロモーションを推進するに当たりましては、2013年度に方針の活動計画となるまちだ自慢推進計画を、2016年度には次期シティプロモーション推進計画であるまちだ自慢推進計画17－20を策定いたしました。
2017年度は、まちだ自慢推進計画17－20に基づき一体性と連続性を確保しながらシティプロモーションを展開する必要があるため、2016年度にプロポーザル方式により選定し、計画策定支援業務を履行した事業者と特命随意契約をいたしました。
また、2018年度につきましては、シティプロモーションの推進に当たり、ターゲットを見きわめた上で効果的な情報発信の手段を選択し、実施する必要があり、受託者にはＰＲ活動及びメディアに露出するためのノウハウや経験、実績、企画力などが求められます。
そのため、契約候補者の選定に当たっては、価格のみでなく経験、実績、企画力、提案の実現性などの要素を加味し、受託者としての適格性を総合的に評価するプロポーザルを実施いたしました。
一方、まちだ〇ごと大作戦の契約の３つにおきましては、2018年度において特命随意契約といたしました。この理由でございますが、まちだ〇ごと大作戦に関する３つの業務委託は、業務検討支援委託、運営支援業務委託、調査検討業務委託でございます。2017年度は、事業の仕組みをつくり上げるための業務検討支援委託、2018年１月からの事業開始後には運営支援業務委託、そして、2018年度は市民の提案を実現に向けて進め、本事業を推進していくために必要となる調査や運営支援を行う調査検討業務に対する委託契約でございます。
特命随意契約の理由は、本業務の実施に当たりましては、町田市の特性を踏まえた上で、幅広い分野にわたる市民参加型の取り組みを進め、契約締結後、すぐに方針の策定や市民の提案の実現に向けた事業実施を進めていくことが重要でございます。
そのため、町田市の現状や施策の方向性を熟知していることに加え、市民参加型事業の実績を有する業者を選定し、特命随意契約といたしました。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今回、この件で議論するつもりはないんですけれども、どのタイミングでどういう形でそういう判断になるのか。今、一体性、連続性、例えば専門性があるということなんですけれども、今回もいろいろ契約書を見させていただいて、なかなかわかりづらいところもやはり多いので、そこはしっかりお示しいただきたいなというふうに思っております。
また、その連続性という中で、そうするとこのシティプロモーションの支援委託については、前回は連続性があったので特命随意契約にしました。今回のシティプロモーションについてはプロポーザルにしました。今度、来年度またどうなるのかというところ、そういう観点もあるんですけれども、仮に一緒であれば連続性はあるんですけれども、変わったときに、その連続性はどうやって確保していくのか、そういったところについて、次回どうしていくのかという考え方と、その連続性の確保についての考え方について伺えればと思います。
○議長（若林章喜） 広報担当部長 若林眞一君。
◎広報担当部長（若林眞一） 現在のシティプロモーションは、2016年度に策定いたしましたまちだシティプロモーション推進計画17－20に基づいて実施しております。シティプロモーションの目的が変わることはありませんので、その目的を達成できる委託業者を選定していけば連続性は担保できるものと考えております。
また、来年度のまちだシティプロモーション支援業務委託の事業者選定に当たりましてもプロポーザルを実施する予定でございます。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） そういうことであれば、変わってもそこは担保しながら、でも、次回もまた選定先は変えていくというような、新たにプロポーザルでやっていくということだと思います。
今回、視点を少し変えて、定住人口、交流人口という観点で話をしておりましたけれども、もう１個、関係人口ってご存じですかね、という視点も持っていただきたいと思っております。
最近使われている言葉でして、総務省のホームページから抜粋しますと、「『関係人口』とは、移住した『定住人口』でもなく、観光に来た『交流人口』でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指します」とあります。「地方圏は、人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面していますが、地域によっては若者を中心に、変化を生み出す人材が地域に入り始めており、『関係人口』と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されています」。
そのような意味において、この地域にかかわる人々、今言った先ほどの定住人口、交流人口とはまた違う、そういったかかわりを持ってくれる関係人口、こういった視点を町田市でも持っていただきたいと思っているんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（若林章喜） 広報担当部長 若林眞一君。
◎広報担当部長（若林眞一） 関係人口とは、総務省によると、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様にかかわる人のことを指しているというふうに考えてございます。
町田市にルーツのある人や、過去の勤務地や学生時代に過ごしたなど、何らかのかかわりのある方については関係人口と言えると思うんですけれども、町田市は大学や専門学校などが多く、地方から出てきている学生さんが一時的に多く住んでございます。卒業後も住み続けてもらえれば一番いいんですけれども、大半の学生さんは転出していくと思います。
そういった学生さんがまちだ〇ごと大作戦に参加したり、町田市の事業にかかわったりして町田に愛着を持ってくれれば、たとえ転出したとしても町田のファンとして関係人口を形成していくものであると考えてございます。
そういった意味では、町田市がいい政策を行っていくこともさることながら、シティプロモーションをしっかりやっていくことによりまして、関係人口をさらにふやしていくということにつながると考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 同じ丁寧なご説明をありがとうございます。それと、今回はシティプロモーションの支援委託というところの観点で、まちだ〇ごと大作戦という話が今あったわけでありますけれども、今の話で言うと、関係人口のような話というのは、どちらかというとまちだ〇ごと大作戦の関連の中で行われているという――ちょっと推察しかできないんですけれども――ことでいいのかなというふうに思っております。
ということは、ある程度そこのシティプロモーションの支援委託と、このまちだ〇ごと大作戦については、そういうすみ分けをしているということなんでしょうか。
また、シティプロモーションは市長もかなり力を入れてきた分野であろうかと思います。実際、もともと取り上げたのが、たしか川畑議員と市長が４年ぐらい前ですかね、結構シティプロモーションについて、ちょっとうすらぼんやりとしか覚えていないですけれども、かなり具体的な議論を交わしていたような記憶があります。
今言った視点、私も当時の川畑議員と同じような考えを持っていまして、それこそさっき言った目標設定なんていうのは、やっぱり当時からもずっと言われているところではあるんですけれども、そこのさっきの考え方について、メディアの広告換算額が、本当にそれがメーンでいいのかどうかというところもなかなか難しいのかと思っております。
そういった意味において、これは市長に聞きたいんですけれども、今言ったこういう議論の中で、今回シティプロモーションの支援業務委託については、今話した、ある程度そこの、もっと広告換算額を上げていくという考えになっていくのか、それとも、先ほど言った大きな目標、将来的な目標につなげていくというところなのか、そういったところの考え方であったりだとか、先ほどちょっと効果測定は難しいと思うんですけれども、そういった部分の市長なりの考え方があれば教えていただければと思います。
○議長（若林章喜） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 一般的には、やはり市外の人にとってはテレビでの報道というのは非常にインパクトがあるというふうに思います。先ほども部長から答弁をさせていただいた幾つかの、例えば、「まちだ子育てブランドブック」だとか、電車内の広告だとかがあります。それは結局、供給側のプッシュのほうなわけです。あとはやっぱりパブリシティのように取り上げられる価値、取り上げてもよい価値というか、それをどれだけつくれるかというところになってくると思うんです。
パブリシティのほうは、もう我々は記事の中身はコントロールできないわけですから、そういう意味では、そこに取材を受けて取り上げられるという活動がどこまでできるかというところに一番の重点を置いているつもりであります。
あとは、パブリシティとはまた別ですけれども、いろんなメディアがあるんですが、逆に言うと、業界の新聞であるとか、雑誌であるとか、あるいは企業の媒体であるとか、そういうところに記事が出るというのが、例えば、この前は私自身が町田の紹介で浜銀の企業広報紙に出させていただいたんです。それは、私が図々しく申し込んだわけじゃなくて、向こうから出てくださいと言われて出たわけですけれども、結局、そういうところというのは、町田に対する投資とか、事業とか、そういった環境として、銀行の企業紙ですから見ていただけるわけで、そういったところも、やはり我々としては大事な活動じゃないかなというふうに思います。
もっと言えば、内輪とも言えないですけれども、町田・相模原経済同友会だとか、あるいは法人会だとか、幾つかメディアとして企業が見ている、あるいは企業人が見ているものにどれだけ私どもの仕事が紹介されるかというのは、雇用の創出だとか、そういった意味では大変重要じゃないかなと思って少し取り組んでいるところであります。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） いろいろと活動されていることを理解できました。浜銀の広報紙は、私も多分過去には見たことがある、内部紙なので余り外には出ないんですけれども、そういう活動までされているということでございました。
今回取り上げさせていただいたのは、ＰＲは当然大事な要素なんですけれども、やはり町田市はこうありたいという目標に、その実現に向かってシティプロモーションをしていただきたい、こう思うところでございます。
以上でこの項目については終わりたいと思います。
続きまして、産業振興についてです。
まず、インキュベーションのほうについて確認していきたいと思います。先ほどの答弁では、課題認識として、新産業創造センターの契約満了になられる方々の移転先が課題であると。たしか３年継続で、３年更新ですよね。２回で、それでもう終わってしまうということでした。その課題認識について、どう対処していくのか確認したいと思います。
また、その他に、この課題認識、これ以外にもあればお示しいただければと思います。
それと、私としては、この課題認識としては以前からちょっと話してはいるんですけれども、満室が続いている町田新産業創造センターで、当然場所だとか事務所に対するニーズ、すぐにやっぱり応募があったという話もそうなんですけれども、やはり新たにこういったものが設置できるかどうかという点があります。
ちょうど今回が今後の新産業のプランができる中で、今後10年を考えるタイミングでありますので、もう１回この点についてを確認したいと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 初めにちょっと先ほどの答弁で誤りがありましたので、訂正をお願いします。
多摩ビジネスサポートセンターの８月17日時点の数字を述べさせていただきましたけれども、町田市内の事業者は61件と答えましたが、69件の誤りです。これで８割近くになると思いますので、訂正をお願いします。
それで、インキュベーションその他を含めての課題というところでございますけれども、インキュベーションに関しましては、先ほど言いましたように、卒業する事業者に事業を続けていただくことということになります。町田新産業創造センターでの支援件数がオープン当初から約３倍に伸びていますが、今後もきめ細やかな支援と規模の拡大を両立していくために相談体制を強化していくことが喫緊の課題と考えております。
続いて、事業承継についてでございますけれども、市でことし２月から３月にかけて実施した事業者アンケートでは、現在の事業を続けていく上での課題という問いに対して、商業では人材の確保、後継者の確保、育成が挙げられています。それから、製造業でも人手不足、事業継承、後継者問題がいずれも上位４位以内の回答となっております。
また、支援機関からも、事業者の相談の中では人材の確保、育成が課題というケースが多いというふうなことも聞いております。事業承継を円滑に進めていくためには、まずは何より事業を引き継ぐ人材を育てることが課題であると認識しております。
それから、センターにおける支援体制で満室が続いていることについてですけれども、現在、満室の状態が続いておりますが、現在の入居企業が卒業するタイミングでの状況を見ながら、必要であれば施設面の拡張も含めて検討いたします。
当面は、起業、創業の支援ニーズを把握しながら、町田新産業創造センターに対しインキュベーションマネジャーの増員など、質的な充実を求めていきたいと考えております。
加えて、民間事業者による創造支援施設との連携も図りながら、ニーズに対して最大限応えられる支援体制を構築してまいります。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 多分、質問をしていないところまでちょっと多く答弁いただいたと。今回、インキュベーションのほうを先に質問させていただいたと、自分の中ではそういう認識でさせていただいたんですけれども、まず１つが、私としては、１個、新産業創造センターと同様のものができればいいなという話をしました。その点に触れられていないということは、ずっとやりとりはさせてもらっているので、それ自体をつくるのは多分難しいんですかね。だけれども、拡張ですか、それは中のですか、今の新産業創造センターの拡張については、今後、来年の卒業という言い方をされましたけれども、その後には、まだ検討はできるということなんでしょうか、どうでしょうか。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 来年の卒業するタイミングで状況を見ながら、施設面の拡張、それはもう新たにつくることも含めたというところでのことも視野に入れて検討していきたいというふうに考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 済みません、その認識は全くなかったので、そういうこともあり得るということですね。ただ、今の話だと、来年の４月以降ということで、恐らく10カ年の計画というか、来年度の計画上には、のせる、のせないというのはまだ言えるタイミングではないと思うんですけれども、そういった話というのも、ある程度記載できるという言い方はあれですけれども、そういった考え方を載せるということはあり得る話なんでしょうか。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） ちょっと計画への記載については、まだ検討委員会等で議論しておりますけれども、検討委員会の中でもそういったところの課題を認識されております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） そこはぜひ期待したいところではあります。
今までは、なかなかできづらいみたいな話を聞いていたので、そこは余り議論できないのかなと思ったんですけれども、この議場の場で実際できる可能性があるということは大変大きなことだなと思っております。
そこはまた改めて、もう少し深掘りしたいと思うんですが、それとともに、今は新たに、さっき部長のほうの答弁でも、民間でもいろいろ動いていらっしゃる方々はいるということは認識しております。
そこの、今、民間でやられている同様の施設であったり、また、民間でも新規事業者を育てようとする企業の動きもございます。そういった企業に対してどういう、例えば支援をしていくのか、それが補助金を出すという形になっていくのか、いや、一緒に何かやっていく、協働で何かを実施するという形になっていくのか、民間で創業支援であったり、企業を育てよう、そういう企業との連携についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 民間の創業支援施設、現在、中町にＣＯＭＭＵＮＥ ＢＡＳＥマチノワという民間の創業支援の施設がございます。このマチノワというのは、町田新産業創造センターも連携協定を結んでおり、入居希望者の紹介等を行っております。
また、昨年度はビジネスプランコンテストを、町田市、それから町田新産業創造センターと連携して初開催するなど、よい関係が築けております。また、直近では、先月８月９日になりますが、武蔵野市にあります民間事業者が運営する創業支援の施設の視察を行うなど、他自治体の好事例等も参考にしながら、市として今後どのようなことができるかを検討していきたいというふうに考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） そこもある程度考えられているということで安心いたしました。また、今言ったとおり、私もアンテナを張っていると、ほかにも結構いろんな企業が、また町田市でもやっていこうという思いがある方々もいらっしゃるので、そういったところともぜひ連携をとっていただきたいというふうに思っております。
先ほど、私は質問していないけれども答えてもらったところがありまして、事業承継についての話なんですけれども、昨年、私が質問した際は、商工会議所から聞いたところのデータでございますけれども、事業承継を主とした相談というのはほとんどないと聞いておりますという形で、どちらかというと後ろ向きな答弁が聞かれたわけでありますけれども、今回、町田に多摩ビジネスサポートセンターができて、事業承継が32件のうち町田市内業者が28件で８割を超えているというような答弁でございました。
こうやって新たなものができたことによって、多分そのあたりがちょっと前向きになったのかなというふうに思うところであるんですけれども、でも、やはり市としては、先ほど課題認識を頂戴したわけでありますけれども、潜在的にはこういうニーズというか、こういう課題があるという認識でよろしいのか、その点について伺いたいと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） これまでも潜在的なニーズはあったのかと思いますが、やはり多摩ビジネスサポートセンターという目に見える事業承継に重きを置いた支援機関ができた、これによりまして事業者が相談しやすい環境が整ってきたということが、実際に相談がふえてきている要因になっているのかなというふうに認識しております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） まだまだ件数としては、なかなか多いとも言えないんですけれども、ただ、やはり今言ったような形で、町田市に拠点ができたというのは大変大きなことだと思いますし、それによってニーズが顕在化されていくという部分もありますので、そこはしっかり市としてもバックアップしていただきたいということを思っております。
今回、産業振興計画に沿って話をしていきたいと思うんですけれども、まず、この町田市の産業振興計画19－28の昨年３月までについては進捗についてお伺いいたしました。今現在までの策定と進捗状況について伺いたいと思います。
また、今後どのようなスケジュールで実際にでき上がっていくのか、そのあたりについてもお伺いできればと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 計画の現在の段階というところですけれども、まず、ことしの１月から３月にかけて、経済センサスや国勢調査を利用した統計分析のほか、市内の事業者や５年以内に町田市で買い物をしたことのある消費者を対象としたアンケートを実施しました。
これらの結果を踏まえながら、３月からは学識経験者、町田商工会議所、町田新産業創造センターなどの産業振興機関、それから、市内の事業者、金融機関の代表者の方々で構成される策定委員会をこれまでに４回開催しております。
委員会の中では、市の産業を取り巻く現状の認識、共有から始まり、市の産業の将来像、今後必要な施策の方向性、計画の指標などについて議論を重ねておりまして、このたび素案の概要がまとまったところでございます。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ごめんなさい、現状までに素案がまとまって、その後のスケジュールについてもそのまま、ここまで今、素案がまとまりました、じゃ、そこからどういう形で実際の策定になるのか、それについてもお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 今後のスケジュールになりますけれども、現在、計画に基づく事業の具体的な手法や効果を議論、検証しており、その後、取捨選択をして素案をまとめてまいります。今、素案の概要がまとまっておりまして、これを素案にします。これが10月の初旬を予定しております。
素案が完成しましたら、10月15日から11月15日までの期間でパブリックコメントを実施し、いただいた意見を反映して、来年、2019年３月に計画を策定、そして公表する予定となっております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 流れについてはわかりました。現在、そういう意味だと策定段階で、いろいろと委員会などで議論をされている段階だということがわかりました。やはり今までの議論の中でも、私が特に申し上げていたのが、目標設定をどうしていくのかというところかと思います。
今回、この２点、インキュベーションと事業承継ということで、これまでの振興計画の中では起業、創業支援事業だとか、商工業者後継者支援事業みたいな形で目標設定がなされておりまして、どちらもセミナー参加人数みたいなものが目標設定であったり、インキュベーションのほうは入居率、また、たしか上場企業を輩出するとかという話もあったんですけれども、そういった、目標設定として、うっというところもあるわけであります。そういったところも、今現在、ちょうどどういう形での目標設定をしていくのかというところかと思うんですけれども、この間、起業支援という部分も大分進んでいるかと思います。
例えば、次の目標設定を新産業創造センターの中の話にするのか、この間に町田創業プロジェクトなんかもできていますので、そういったものの件数にするのかとか、起業家数を目標設定にするのかとか、はたまた事業承継については、セミナー数というのもちょっと余りなので、相談件数にするのか、解決件数にするのか、マッチング件数にするのか、そういったところももうそろそろ具体的な話が出てきてもおかしくない段階かなというふうに思います。
先ほど聞いたような形で、課題認識というのが多分持たれているという中で、その解決のためにどういう目標設定をしていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 先ほど素案の概要についてまとまったということで、今議会でも行政報告を予定しております。また、パブリックコメントが終わった段階でも行政報告等を予定しておりますけれども、今、議員のほうからどのような目標設定をしているのかということでございますが、委員会の中では、事業者の方にも、働く方にも心地よい町を目指し、さまざまなチャレンジに積極的に取り組まれる方を全力でサポートしていくような議論がされています。
計画のキャッチフレーズも、「チャレンジするならＴＯＫＹＯの町田から」のような案が出ております。また、計画全体の指標としては市の産業全体の付加価値額が議論されております。
付加価値額は、市内企業などの経済活動によって新たに生み出された価値の総額であり、商業、観光業、農業を含む産業振興全体の成果をはかる指標として妥当ではないかと委員の皆様からもご意見をいただいております。
策定委員会で議論している施策の柱、方向性、これにもまた指標を立てております。まず構成としては、３つのチャレンジの促進、そして、チャレンジをしやすいまちづくりという４つの柱を掲げ、それぞれの柱ごとに指標を設定し、施策の方向性をひもづける形で議論が進んでおります。
施策の柱を１つずつ簡単にお話しさせていただきますと、まず１つ目の施策の柱は、事業を立ち上げるチャレンジの促進で、こちらは市内での起業、創業を活性化していく内容となり、たくさんの新しい企業やビジネスが誕生し、創業しやすい風土が根づいている姿を目指す姿として、指標としては市内開業率の向上が議論されております。
次に、２つ目の柱は、事業を広げるチャレンジの促進で、こちらは新商品の開発や異業種、異分野での連携を推進する内容となり、事業者の競争力強化や新しい価値の創造を目指す姿として、指標としては１事業所当たり付加価値額の向上が検討されております。
続いて、３つ目の施策の柱は、事業をつなぐチャレンジの促進で、市内の事業者の経営安定化や、将来を見据えた人材の確保、育成、そして円滑な事業承継を推進する内容となり、市内事業者のすぐれた技術、ノウハウが活発に次世代に受け継がれている状態を目指す姿として、指標としては事業所数の維持が考えられております。
そして最後、４つ目の施策の柱ですが、これまでお話ししました３つのチャレンジの促進を支える環境づくりとして、ビジネスしやすく働きやすいまちづくりが検討されております。ビジネスをする上で良好な環境を整えることで、ビジネスや働く場としての魅力を高め、多くの方や事業者に選ばれている姿を目指す姿として、指標については昼夜間人口比率の向上が検討されております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 本当に今いろいろとお示しいただいたんですけれども、要はそこの部分を、抽象的な部分をどうやって具体的な数値目標に落とし込んでいくかというところを私は聞きたかったんです。
個別具体の部分がどこまで絞れるのかどうか、どうしても、確かに10カ年の計画なので、その中で目標を落とし込んでいくのが難しいというのはわかるんですけれども、今言った、ある程度思いというか、考え方をいかに数字に落とし込んでいくのかという部分を聞きたいというところが今の質問の趣旨であります。
今話したとおり、それは個別の話、それと付加価値額を指標として考えているという話が今ありましたけれども、そうすると、経済センサスだと２年か３年に１回の判断になってしまうので、そこの部分を年次で追いかけていくのはどういうことを想定しているのか、こういったこともやっぱり確認したいですし、それぞれの数値についても、大きい部分はその付加価値額の指標だけでいいのか。例えば、年間販売額だとか、工業のほうはどうなのかとか、そういった部分について、確かに話としてわかるんですよ。今言ったいろんな話が出てくるのはわかるんですけれども、それをいかに具体的なものに落とし込んでいくのか。特に今回は10カ年の計画なので、その10年後のビジョンを見据えて、いかにそれを数値として１年１年を設定していくのかというのが大事な部分だと思います。
そのための10カ年だということを私自身は思っているわけで、今回質問も、前回３月にも質問したんですけれども、もう１回取り上げさせていただいたというのは、ここが今大事な時期だと思っていて、それがどう具体的になっていくのかというのを見たいというところであります。その点について、再度お伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 10カ年計画で、今申し上げた指標については、確かに毎年毎年出るような数字ではありませんので、そうすると、細かい指標というよりは、年度年度で事業評価できるような実行計画をきちんとつくって、その進捗を管理していかなければいけない。
ただ、そのための指標については、今申し上げましたような、必ずしもアウトカムの指標だけではできないので、施策の投入量を示すようなアウトプットの指標もこれから細かく、今細かい実際の事業を組み立てる中で指標もあわせて検討していくというところでございます。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 本当に、さっき言った、なかなか難しいんですよ。恐らく今までの計画なんかを見ていても、なかなか具体的な数値に落とし込めないというのは、やっぱり難しい部分があるんだなというのは、それは理解するところではあるんですけれども、極力どういうふうな、特にこの経済の分野で町田市はどうあるべきなのか、その中で市ができることというのも限られてはいるんですけれども、ただ、そういった目標設定をしっかりと管理していくのも市の役割だろうと思っております。
そういう意味でいうと、前回、ＡＩとかＩｏＴについての目標設定というか、そういった中長期的なスパンでの産業ビジョンも持っていきますよという話もあったんですけれども、こういったものも10カ年として具体的に落とし込んでいけるのかどうか、その点についてもお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 10カ年計画で個別具体的にというよりは、ＡＩとかＩｏＴ、そういった技術の進歩、それから、インターネット通販に代表されるような購買方法の多様化、そういった環境がめまぐるしく変わっても一応受けられるような計画にしておかないと、これは私のあれですけれども、いろいろな国や都のそういった産業振興の制度を受けられるような計画のスタイルでなければいけないなというふうに考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） なかなか受けられる計画がどういった形になるのかが具体的に自分の中でも判断しづらいところではあるんですけれども、そういうことであればそういうふうな設定がなされていくんだと判断するしかないですし、ただ、恐らく10カ年の計画なので、途中で見直しというか、ある程度のそういった、５カ年で例えば何か判断を変えるだとか、そういったことも想定の中には入っているんでしょうか。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 基本的に10カ年で今つくろうということなので、10年後をよく見据えた上で今つくっております。それで、物すごい変化が起きた場合にはというところの、ですから今のところは10カ年計画ですから、10カ年をきちっと見据えた計画にしたいというふうに考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今回の議論の中だけだと、それが本当に今後の10年間を担えるのかがまだちょっとなかなかわかりづらいところではあるんですけれども、やはりここから本当に10年力を入れてやっていくという話なので、そこはやはり期待しなくてはいけないのかなと思っております。
今、人口減少、そして高齢化が進む中で、本当に今後のこの10年というのは勝負の10年かと思います。そういった中で、企業が誕生、成長、継続し続けることで、市として、市の活気が生まれるとともに、この市税収入という観点の意味合いにおいてもこの大きな部分なんだろうと思っております。
ですから、しっかりとした産業振興計画を策定していただいて、目標の設定、実施、産業が本当の意味で振興されるように願うものであります。
この点、引き続き着目していきたいと思いますが、今回はここで一般質問を終わりたいと思います。
