2017年 9月
平成29年第3回定例会一般質問 議事録
◆５番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は２項目です。
１項目めは、第４次町田市農業振興計画についてです。
ことしの３月に、第４次町田市農業振興計画が策定されました。この計画を拝見いたしますと、市内農業は縮小傾向にある中で、何としても現状を維持していこうという意思は感じられるものの、ただその実現可能性の難しさも感じます。
本日、議長のお許しをいただきまして資料を入れておりますので、タブレットをごらんいただければと思います。第４次町田市農業振興計画がそのまま入っております。27ページから29ページを見ていただければと思います。
数字を追っていきますと、農業産出額が、最新の数値で19億1,000万円で、目標値が2026年に20億円にするとしております。そして、農家数は、現状849戸、目標値は680戸となっております。１人当たりの労働時間は、現状2,450時間、目標が1,800時間。これらを見ると農家は減って労働時間も減るが、産出額はふえるとなっているわけでありますけれども、その整合性の部分がなかなか把握しづらいところがありますので、質問をいたします。
(1)今後10年の見通しについて、農業従事者は減るものの、全体として農業産出額は増加する計画となっている。その実現可能性はどこまであるのか。具体策はあるのか。
次に、(2)についてです。現状の農業産出額は19億1,000万円とのことでした。この数値は、実際の数値なのか、計算式で計算されたものなのか。そもそも例えば農協を通して数値を把握すれば、その実数はわかるかもしれません。しかし、小売であったり、また直接卸していたりであったりする農家も少なくありません。当然、直売などをやっているところもあります。そういった中で農業産出額をどのように把握しているのか、確認するものであります。
(2)販売経路が多角化されていく中、農業産出額の計算はどのようになされているのか。
次に、(3)についてです。第３次農業振興計画は10年前に策定され、５年前に見直しがなされたとのことであります。今後の10年を見る際に、その10年前をしっかり見ていく必要があると思いますので、このたび質問いたします。
(3)第３次町田市農業振興計画の達成状況はどうであったか。どのように第４次町田市農業振興計画に反映されたか。
次に、(4)についてです。第４次町田市農業振興計画、23ページを見ていただければと思います。販売における課題という項目がありまして、ここに市内産農産物のブランド力の強化がうたわれております。この部分を読ませていただきますと、「ほとんどの市内農家は消費者ニーズに応えるため、少量多品目栽培を行っています。少量多品目の生産は一つの品目を大量に生産することとは異なり、コストや手間がかかっているため、それに見合う適正価格での販売に向け、鮮度や安心安全、質の良さなどを知ってもらい、市内産農産物のブランド化を図っていく必要があります。」これは全くもってそのとおりだと思うんですけれども、このブランド化をしていくことについての数値目標が45ページにありまして、それが目標として、まち☆ベジの認知度を現在の14.2％から30％に上げるというものしかないというところがあります。
ちなみに、このまち☆ベジとは、町田産農産物のブランド化の目的から、まち☆ベジと呼べるのは、町田市内在住の農業者、または町田市内に農業経営の拠点がある農業者が生産記録等の管理のもとで生産した農産物に限っています。こう記載されてはいるんですけれども、ただ、現状としてざっくり言うと、町田産という意味合いしか、今現在ではないのかなと思っております。
そういった中で、このまち☆ベジの認知度向上がブランド力の向上につながるのか、目標数値の設定がこの１つだけでいいのか。
そこで、(4)農業のブランド化において、重点事業としているが、現状では「まち☆ベジ」についてしか目標設定がなされていない。ブランド化という意味合いにおいては、農業マーケティングの観点から町田市の農業をブランド化していくことが必要であると考えるがどうか。
次に、２項目め、就業ニーズへの対応についてです。
先般出された2018年度市政運営の基本的な考え方において、就業ニーズへの対応と企業の支援、誘致とありました。そこで書かれているところといたしましては、年齢や性別などによって異なる就業ニーズに対応するため、場所や時間に縛られない働き方を推奨していくことで、さまざまな市民が活躍できる環境づくりを進めてください。また、起業、創業希望者を積極的に掘り起こし、販路拡大や資金調達などの面から、経営力向上を支援していくとともに、企業誘致により市内事業者数を増加させ、活発な事業活動を促すことで、税収増と雇用拡大を目指してくださいとあります。
この後半部分については、恐らく町田創業プロジェクトのことであろう。また、これまで行ってきた企業立地の支援策、企業等立地奨励事業奨励金、こういったところと推察されるわけでありますけれども、前半部分のところについて、何かしらの意図があるのかどうかと思うところで質問したいと思います。
(1)2018年度市政運営の基本的な考え方において、就業ニーズへの対応が謳われている。これまでどのように就業ニーズを把握し、市民が活躍できる環境づくりを進めてきたのか。
次に、(2)についてです。
東京商工リサーチによると、７月の人手不足関連倒産は24件で、内訳は代表者死亡や病気入院などによる後継者難型が16件、そして今回取り上げる求人難型が７件、従業員退職型が１件であった、この求人難型の７件というのはことし最多であり、前年同月は１件だったので、比率で言うと７倍、１月から７月では23件、これは前年の同期比の2.3倍で推移しております。こういう状況で、民間は人手不足というところで、なかなか四苦八苦しているわけでありますけれども、市としてどのように捉えているのか。
(2)各業種において人手不足が顕在化されているが、現在までの取り組みと今後の対策は。
以上、壇上よりの質問といたします。
○議長（吉田つとむ） 休憩いたします。
午前11時57分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時 再開
○副議長（殿村健一） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 項目１の第４次町田市農業振興計画について、項目２の就業ニーズへの対応についての(2)についてお答えします。
まず、項目１の(1)今後10年の見通しについて、農業従事者は減るものの、全体として農業産出額は増加する計画となっている。その実現可能性はどこまであるのか。具体策はあるのかでございますが、第４次町田市農業振興計画にある実行計画は、担い手、農地、販売、市民と農とのふれあいの４つの柱により、10の施策26の事業を掲げております。この中で、例えば都市農業活性化支援事業は、収益性の高い農業を展開するために必要な施設等の設備を支援するもので、季節により露地野菜などの収穫物が少なくなる時期にも供給を続けられるよう、ハウスでの栽培を行い、付加価値や生産性を上げることで、農家の経営力を強化していくことを目標にしております。
また、農業研修事業では、研修を受けた方が新規就農者となり、遊休農地を借り受けることで耕作面積をふやすとともに、生産量もふえてまいります。新規就農のほかに農家のお手伝いをする援農者となるという道もあり、援農者がふえることで農家の作業が軽減されるとともに、効率化されることで生産性が上がります。
このように、第４次町田市農業振興計画にある26の事業を確実に実行していくことで個々の施策の目標が達成することとなり、ついては農業産出額の目標も達成できるものと考えます。
次に、(2)販売経路が多角化されていく中、農業産出額の計算はどのようになされているのかについてですが、この農業産出額は、東京都が毎年行っている調査、東京都農作物生産状況調査結果報告書による金額です。この調査は、耕地面積が10アール以上の農家を対象とし、野菜や稲等の穀物類や花の収穫量などを把握することを目的としております。この収穫量に東京都中央卸売市場年報での月別、産地別、部類別、品目別取扱高などに基づく単価を乗じて算出した額を農業産出額として掲載しています。
次に、(3)の第３次町田市農業振興計画の達成状況はどうであったか。どのように第４次町田市農業振興計画に反映されたかについてですが、第３次町田市農業振興計画の振り返りとしましては、担い手、農地、販売金額につきまして、進捗確認と評価を行いました。
達成状況は、担い手に関しましては、農家戸数の目標数が950戸のところ849戸となり、目標より101戸減少しました。１人当たりの年間労働時間の目標は、平均1,800時間のところ2,450時間で、650時間超過し、目標達成できませんでした。
農地に関しましては、経営耕地面積の目標が260ヘクタールのところ、253ヘクタールとなり、農用地に占める利用集積率、これは認定農業者や認定就農者などが所有もしくは借りている農地の合計面積を市内農地の総面積で除した農地集積率となりますが、目標が10％のところ16％となり、合わせてほぼ目標が達成されたと考えております。
販売金額に関する評価では、50万円未満の経営体数の減少率が高く、50万円以上の経営体数の構成割合が高くなっており、１経営体当たりの販売金額はふえました。
これらの結果を踏まえ、現状の分析と課題を体系的に整理し、第４次町田市農業振興計画を策定いたしました。
次に、(4)の農業のブランド化において、重点事業としているが、現状では「まち☆ベジ」についてしか目標設定がなされていない。ブランド化という意味合いにおいては、農業マーケティングの観点から町田市の農業をブランド化していくことが必要であると考えるがどうかについてですが、町田市の農業生産の特徴としましては、少量多品目の野菜をつくる農業経営となっています。このような特徴ですので、品種を特定しないまち☆ベジとして新鮮で安全なよい農産物をつくり続けることで、消費者から町田の農産物が選ばれるものとなることがブランドとなっていくことにつながると考えております。
なお、高付加価値化や特産物の開発によるブランド化につきましては、既に第４次農業振興計画にあるとおり検討を進めております。
次に、項目２の(2)各業種において人手不足が顕在化されているが、現在までの取り組みと今後の対策はについてでございますが、企業の人手不足は、生産年齢人口が減少する中で、全国的な労働力不足という課題であると認識しております。
一方、求職者の立場から見ると、有効求職者数に対する有効求人数の割合である有効求人倍率は、2017年５月の時点で全国が1.49倍、東京都が2.05倍、町田市は0.59倍であり、それぞれ１年前の2016年５月時点と比較し、全国が0.14ポイント増加、東京都も0.03ポイント増加しておりますが、町田市は0.08ポイント減少しております。全国的な雇用環境は改善傾向を示しておりますが、町田市の倍率は低い状況にございます。
市としては、これまで国や東京都などと連携しながら、能力開発、マッチング、雇用環境改善を目的とした事業に取り組んできました。2016年度は、それぞれ女性の再就職訓練講座、多摩地域の若者と中小企業の交流会、使用者向けセミナーなどを開催しました。さらに今年度は新たに生涯現役社会推進事業セミナーを東京都、ハローワーク町田、東京しごと財団と連携して実施します。これは働く意欲のある高齢者のうち、求職活動を行っているものの再就職の機会に結びついていない方や、将来の生活や収入に不安を抱えながらも就職活動に踏み出せていない方を対象としたセミナーで、再就職に向けた意識の醸成や高齢者と企業のミスマッチの解消を目的としております。
今後も、国や東京都などと連携した取り組みを引き続き実施するとともに、八王子労働基準監督署町田支所、ハローワーク町田、町田商工会議所と定期的に開催している町田市雇用問題連絡会議などにおいて情報共有を図り、地域の特性に応じた施策を協議し、対応していきたいと考えております。
○副議長（殿村健一） 政策経営部長 小島達也君。
◎政策経営部長（小島達也） 項目２の就業ニーズへの対応についての(1)2018年度市政運営の基本的な考え方において、就業ニーズへの対応が謳われている。これまでどのように就業ニーズを把握し、市民が活躍できる環境づくりを進めてきたのかについてお答えします。
市は、これまで働きたいと思った人が就業できる環境づくりをさまざまな分野で行ってきました。働きながら子育てをしたいと思っている方に対しては、認可保育所等の整備により、保育定員をふやすことや学童保育を拡充することによってニーズに対応し、介護をしながら働き続けたいと思っている方に対しては、地域密着型サービスの整備を行うなど、介護サービスの充実を図ることによってニーズに対応してきました。
また、定年後も働きたいと考えるアクティブシニアの方に対しては、地域で活躍できるよう、介護事務所などでの就労を支援しており、一般企業で働きたいと考える障がい者の方に対しては、障がい者就労・生活支援センターにおいて、就業相談や職場の定着支援等を行っております。そのほかにも起業したいというニーズをお持ちの方に対しては、新産業創造センターにおいて経営スキルや資金調達に関する相談を行っております。これらの支援に加え、市民の雇用拡大を目指し、企業誘致を行うことで、市内への企業立地や設備投資を促進しております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ご答弁ありがとうございました。
それでは、それぞれご答弁いただきましたので、自席から再質問させていただきます。順番を入れかえまして、項目２のほうから再質問をさせていただきたいと思います。
今まで就業については何回か取り上げさせていただきました。そういった中で、今回、こうやって項目がぽんと出されていたので、何かしら具体的なものが来年度実施されるのかなという期待もあったんですけれども、そういったことではなく、今まで取り組んできたこと、それをしっかりやっていくというような話でありました。だから、以前も、例えばサポステだとか、就職支援センターなどの提案をさせていただいたんですけれども、そういったところではなくて、今言ったような形の介護であったり、障がい者であったり、アクティブシニア、そういったところの取り組みを引き続きやっていくんだという話でした。
ただ、もう１回、再度確認なんですけれども、今後、就業という観点での具体的な取り組みがあれば、その点についてどのように進めていくのかお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 市としてはこれまでどおり、労働政策、労働施策につきましては国や東京都と連携して取り組んでいくことが重要だと考えております。昨年の第３回定例会においても答弁させていただきましたが、地域若者サポートステーションとも連携を図って施策を展開していきたいと考えております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） わかりました。
それではまず、最初にこの点についてなぜ質問しようかと思ったかというと、さっき壇上でも言ったんですけれども、2018年度の市政運営の基本的な考え方というのが出されて、そこに今まで題目として余り就業は触れられてこなかったところがあったので、就業という形で出されたもので、ちょっと先走って何か意図があるのかなと思って質問したところではあったんですけれども、今お話しいただいたとおり、現在のところやっていくというところは理解しました。こちらとしても、また引き続き自分の考えは述べていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、人手不足という点についてなんですけれども、先ほどご答弁では５月の水準の話をされていたんですけれども、８月29日に厚生労働省のほうが発表されておりまして、全国の有効求人倍率が前月比0.01ポイント上昇の1.52倍で、この1.52倍という数値は1974年２月以来、43年５カ月ぶりの高水準であったということでした。有効求人倍率はバブル期の最高値が1990年７月で1.46倍、これを今超えて推移していて、雇用改善という点では改善されているのかなと思います。７月の有効求人倍率は東京都では2.1倍、町田市では0.63倍となっております。
先ほどご答弁でもあったとおり、全国だとか東京都に比べて町田市がかなり低い数値になっているかと思います。まずこの数値がなぜそのような状況になるのかという点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） ハローワーク町田の担当者へのヒアリングを実施させていただきました。町田市の場合、ベッドタウンという都市の特徴からも人口規模に対する求人数が少ないため、このような数値となっているとのことです。また、当たり前のことでございますが、ハローワーク町田に求職登録をした方が、町田市以外で働くことを希望することも多く、都道府県単位といったように、ある程度広域的な角度からも検証することが大事だというアドバイスをいただきました。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今２点、答弁いただいたと思います。
１つがベッドタウンという点、もう１つが町田市外で就職を希望されるということが多いという点。つけ加えるとしたら、私はもう１つ、この有効求人倍率という数値がハローワークを通じた求人求職、こういう利用をするために、ここの部分だと思うので、要は求人情報誌や転職情報サイトを経由した場合には、この求人求職は含まれないというところもあるので、本当はそこの部分も把握したいところではあるんですけれども、ただ、今言ったような形で、有効求人倍率は全国的な判断基準ですので、そこの点は１回おいておきまして、その点は考えずに次の点を質問したいと思います。
今、市内の状況なんですけれども、とはいえ、さまざまな求職求人のほうがあると思うんです。それで、町田市の各業種の求人求職、その特徴というのはどういったものなのか。要は人材不足が目立つ業種は何か、そして、そこに対してどういう対策を現状としてとっているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） これもハローワーク町田の担当者へのヒアリングを実施させていただきました。
有効求人数が多い業種は、まず医療、介護、福祉業界で、全体のおよそ５割を占めているとのことです。続いて小売業などの販売関係、サービス業、建設業といった業種です。
一方、求職者数の多い業種は一般事務などの事務的職業で、全体のおよそ３割を占めております。続いて、小売などの販売関係、運輸、清掃業務です。
人材不足が目立つ業種としては、求人数が多く求職者数が少ない医療、介護、福祉業界、建設業とのことです。市としては政策経営部長の答弁にもありましたけれども、子育て支援、介護事業所における就労支援など、働きたいと思った人が就業できる環境づくりをさまざまな分野で取り組んでおり、引き続き取り組んでいきたいと思っております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今、医療、介護、福祉、また建設などが求人数が多いという話がありました。今答弁された業種というのは、恐らく町田市役所であったり、市の職員が結構話しているとかかわりがあるところかと思います。ですので、市役所側もより実態というのを当然聞くこともできるので、そういったところでぜひ現場の声をしっかり聞いて、よりどうすればいいかというところも、当然市では考えることができると思うので、しっかり詳細も確認していただきたいと思うんですが、そのあたりについてはいかがでしょうか。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 現場の声につきましては、しっかりと聞いていきたいと思います。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） それとともに、今言ったように、それぞれの部署がそれぞれの業種の方々と接点があると思うので、しっかり中の意見というのも集約して情報交換、情報共有というところも図っていただくようお願いをしたいと思います。
次に、今度は町田市と他市を比較した場合なんですけれども、町田市と他市を比較した場合、この町田市の地域特性というのはどういうものがあるのか、そしてその地域特性からどのような対応をしていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 町田市の特性としましては、先ほども申し上げましたように、ベッドタウンという都市の特徴から、人口規模に対する求人数が少なく、都内においても一番有効求人倍率が低いことです。全国的な傾向と重なる部分は多いですが、求人の内訳としては、医療、介護、福祉業界を除くと、特に小売業などの販売関係やサービス業の割合が高いことが特徴です。
ただ一方で、求職者数は圧倒的に事務職が多く、企業と求職者のミスマッチが生じています。最初にお答えしましたように、今年度新たに東京都などと連携して実施する生涯現役社会推進セミナーは、企業と高齢者の就業ニーズのミスマッチ解消を目的とした事業であり、このようなマッチング支援を引き続き行うほか、能力開発、雇用環境改善にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今、東京都などと連携していくということでした。
あとは今、いろいろお答えでもあったハローワークとの連携もそうなんですけれども、やっぱり一番はそこが管理というか、よくわかっているのかなと思うので、１つ、ハローワーク町田との連携についてどう考えているのか。あとは、この就業という分野は、民間が取りつないでいる事例も多いので、民間との連携という観点ではどうなのか、この２点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 繰り返しになりますけれども、ハローワーク町田とは引き続き連携した取り組みを実施するとともに、八王子労働基準監督署町田支所、ハローワーク町田、町田商工会議所と定期的に開催している町田市雇用問題連絡会などにおいて情報共有を図り、地域の特性に応じた施策を協議し、各団体と協力して対応していきたいと考えております。
民間とはということでございますが、それについても商工会議所を通してとか、あるいは金融機関等から情報を得ながら支援できるところは支援していきたいというふうに考えております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） この就労という分野においては、やはり市が直接何かするというのはなかなか難しい分野、施設だとかいうものを持っていればまた別なんでしょうけれども、だから、市として、今この人手不足と言われる中で、これというものを打ち出すのはなかなか難しいとは思うんですけれども、そういった中でいろいろ、情報交換であったり、情報共有であったりしていくということでございましたので、それはぜひともお願いしたいと思います。
それで、この項目は最後にしたいと思うんですけれども、例えばそういった情報を集めたところで今後どう活用していくのか、どうしていくのか、市としてこれから何ができるのか、その点について、最後に伺いたいと思います。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 労働政策につきましては、これまでどおり国や東京都と連携した広域的な対応が重要だと考えております。連携して、先ほども言いましたけれども、能力開発支援、それからマッチング支援、雇用環境改善支援に重点を置いて取り組んでいきたいというふうに思っております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 能力開発、マッチング、雇用改善、本当にやっていっていただきたいと思います。その中で、それらがより具体化されて実施されていくことを期待していますので、こちらとしてもそういったものがなされているところをしっかり見ていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
これで項目２については終わりたいと思います。
続いて、項目１について再質問したいと思います。
先ほど壇上の質問に対する答弁について、今26でしたか、それぞれの項目を達成すれば数値目標も達成できるというものでありました。ただ、一方で、第３次の計画においては、達成できない項目も多かったということでありました。先ほど答弁もありましたけれども、前回の計画では労働時間を1,800時間としたけれども、実際は2,450時間ということで650時間の差異があった。
今回もまた1,800時間に目標を設定しているということなんですけれども、やっぱり聞いていると、なかなか難しいところもあるんではないかなと思うところではあります。その数値の目標を設定するに当たり、まず、それぞれどういう理由で設定したのか、その点について。
あと、この第４次農業振興計画は見ていても、本当に難しいなと思うところはあるんです。どうしても、農業の、働いていく人たちの人口が減っていくという中ででも、やっぱり目標としては何とか現状を維持して、生産量も20億円というふうにしてありましたけれども、何とか現状維持から上げていこうという考えがあると思います。そういった中で、町田市としては今後の農業をどうしていきたいのか、その方向性についてお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） １点目の数値目標につきましては、まず、農地の数値目標としては確保すべき経営耕地面積の数値で示しております。農林業センサスでは、経営耕地面積は農業者が所有している面積から貸し付けている面積と耕作放棄地を引き、借り入れている面積を足した面積としております。2015年度の町田市の全農地面積が554ヘクタールで、経営耕地面積は半分程度の252ヘクタールとなっています。計画の中にも示しておりますが、この計画を実行し、経営耕地面積の減少を抑え、さらに遊休農地を解消することで現状維持という目標としております。
町田の農業の方向でございますけれども、これにありますように、まずは「市民と農をつなぐ」というタイトル、先ほども申し上げましたけれども、４つの柱を立てておりますので、それらを着実に実行して、目標をクリアできればというふうに考えております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今、数値についても少し聞いたんですけれども、その中で、そもそも先ほど答弁でもいただいたとおり、ある程度数値が推計値に基づいているというところがあると思うんです。農業センサスの話が先ほどありました。推計値なので、どうしても全国との比較はできるし、参考にするということも可能なんですけれども、ただ、やはり少し実態の数値、実数とは離れたところにあるというところも感じるところであります。
そういった中で、例えば農林水産省の考えでは、今言った計算式の中に付加価値をつけたものの販売についてどう考えているかというと、「特定の市町村で高価格の地域特産品を生産していても、都道府県別平均単価との価格差は市町村別農業産出額（推計）に反映されないこととなる」とあるので、例えば農家でいろいろ努力して、その販売価格が上がったとしても、例えば今数値に設定しているところには反映がなかなかされないわけです。だから、そこの努力をしても、その部分がなかなか反映されない。だから、そういった中で、そういった計算をどうやって入れていくのか。
あと、今後、例えば2022年生産緑地の問題であったり、また10年というスパンで見ると、相続も恐らく多く発生すると思うので、そういったところが視野に入っているのか。
また、農業振興計画を見ていると、例えば６次産業ということもうたわれているんです。６次産業とは、要は農業、水産業など１次産業が２次産業食品加工品、３次産業流通、販売にも業務展開していくような形態なんですけれども、そういった広い視点で把握できる仕組みがないかなとか、この数値だけだとわからないというか、これだけで判断すると10年後に下がっているけれども、努力したら上がっている部分が見えてこないと思うので、そういったところの把握をしていく必要があると思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） おっしゃるとおり、せっかくいいものをつくってもそれが反映されない。今のところは推計値というか、先ほど説明したような形です。農業産出額の額自体の正確なというよりは、どれだけ算出して、それに東京都の大きな数字を掛けてという設定になっています。ただ、大きい目標の設定の中ではそれでいいのかもしれないんですけれども、他市との比較ができる数字ということではいいのかもしれないんですが、実際の販売額を把握すること、こういったことも指針となり得るような研究をしていかなければいけないのかなと。必要性が、そういったところを把握していきたいというふうに考えております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 実数の把握という考えについてなんですけれども、認定農業者の方がいらっしゃると思うんですけれども、そこの統計をとればある程度判断の基準になるんではないかというふうに思います。実際、認定農業者というのが町田市では88名いらっしゃって、その方々が主で町田市内の農業はいろいろ行われているわけですけれども、その情報を町田市はある程度持っていると思うんです。その方々たちの例えば収入額、農地面積、農作物の収穫量、それらの数値の統計をとれば、ある程度そこの具体的な実数の把握ができるんではないかと思うんですけれども、その点についてはかいかがでしょう。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） ご提案の認定農業者でございますが、みずからの農業経営を改善する計画を立てて実行していく。市が認定した意欲のある農業者の方です。その計画の中に販売金額や生産量、それから農地面積等が記載されておりまして、１人１人が目標を目指していくというものになっております。傾向や変動といった視点で必要であるか、今後研究していきたいというふうに考えております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ぜひそのあたりについても研究していただいて、より正確な数値というのを把握していただければと思います。
次に、今度はブランドのほうなんですけれども、野菜のブランドであれば有名なのが京野菜であったり、鎌倉野菜であったりだと思うんです。その中には、長い歴史があったりだとか、さまざまな取り組みがあったり、うまく活用されているところもあります。例えば下仁田ネギなんかは、もともと江戸時代からあったものということなんですけれども、そういったところと町田の農業、農家、町田のブランドはどう戦っていくのかと考えると、なかなか難しいところではあるんですけれども、まずは１つはキラーコンテンツとなるようなもの、野菜なのか、加工品なのかわからないんですけれども、そういったところからブランド化していくというのも必要なのかなと思います。
また、私の把握だと、この第４次農業振興計画の中でまち☆ベジというもののネーミングの認知度を上げようというイメージしかないんですけれども、ただ、今の話だと、もうちょっとまち☆ベジを派生させたものというか、もっとイメージづけしていこうということが今の話だとあったのかと思うんですけれども、まち☆ベジのブランド化ということについての考えについてお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 何がブランドかというと、消費者に選ばれること、まち☆ベジだから買おうと思ってもらえる状況がブランドだと考えております。端的に言いますと、農業者がいいものをつくり続け、買った人が食べて、新鮮でおいしいと感じ、またそれを選んで買う、こうしていくことを続けていくことだと思います。そういう意味でも、第４次町田市農業振興計画のサブタイトルを「市民と農をつなぐ」魅力ある町田農業の推進としており、市民と農業の間につながりをもたらす、お互いに支え合っていく状況を目指しております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） まち☆ベジ自体をブランド化していきたいという考えはわかりました。
ただ、ブランド化という意味においては、仮にも町田のまち☆ベジを使うのであれば、それが例えば今治タオルの野菜版みたいな感じで、いいものだという認識がされるようにしていただきたいと思います。今おっしゃられた新鮮だとか、おいしいだとか、はたまた安全だとか、そういった付加価値をつけていくというのは並大抵ではないとは思うんですけれども、ただ、そうやってつけていくということであれば、今まち☆ベジの説明を読むと、町田産というぐらいの意味にしかとれないので、今言った話があるのであれば、そのあたりの説明についても一言記載しておくと、こっちもそういうふうに判断できるのかと思うので、そのあたりについてもよろしくお願いします。
それと、このブランド化というところについて、今、数値目標はこれしかなかったという話をしましたけれども、２点、目標を定めていて、１つが市と町田市農業協同組合、市内農家でブランド化について検討し、付加価値を見出し、市内外にＰＲをしていく。もう１つがインターネットを利用した市内の農業情報の発信、この２つが掲げられているんですけれども、まず１点目、ブランド化を検討し、付加価値を見出し、市内にＰＲしていく、これは具体的にどういうことを考えているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 毎年、行っておりますキラリ☆まちだ祭で、農商連携商品の開発を行っており、トマトドレッシングやユズ酒の製品化や祭りの当日に町田産の野菜や畜産物を使った飲食物の販売を行ってきました。今までは特定の農業者と商業者が独自に商品開発を行ってきましたが、今年度からは工業の視点も入れた農商工連携による新たな農産物の付加価値向上に向けた検討を、市と町田市農業協同組合と商工会議所の３者で行っております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今いろいろ連携はとってやっているという話がありました。そういった中で、考えなくてはいけないのは販路です。今言ったキラリ☆まちだであったりだとか、お祭りに出すというところのルートはわかったんですけれども、そういった連携をとる中で、販路、販売ルート、そしてそれに際してのＰＲをどうしていくのか。例えば農協で販売しているのかだとか、市内の販売店だとか飲食店で販売しているのか、既にいろんなものがあるというのも、トマトドレッシングだ、ユズ酒があるということは伺っているんですけれども、そういったものをどうやって販売していくのか、今現在と今後についてお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 既にあるトマトドレッシング等につきましては、キラリ☆まちだ祭の企画で開発されましたけれども、特定の農家と特定の業者によるもので、その後の販路もＰＲも独自に行っているものがあります。そういう意味では、結構ばらばらで、きちっとＰＲされていないというところもあります。その３者連携について高付加価値や特産品も検討を行っているところですけれども、販路というところとあわせて、それ以前に商品として安定して農産物を生産していることを検証することも大事なことだというふうに認識しております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今言った農産物の検証は当然です。ただ、その後に仮にいいものができました、さあ売ろうといったときに、なかなかいい売り出し方ができないと、それもそれでもったいないので、そういったある程度の販路であったり、ＰＲであったり、その体制も今ばらばらだという話もあったんですけれども、例えばある程度いいものができたらこういうルートでできるようにしようという体制も整えていただけるようお願いします。
それともう１点、インターネットを利用した市内農業情報の発信、こちらのほうなんですけれども、こちらについて具体的にお伺いしたいんですけれども、例えばネット販売なんか、そういったものも含まれての話なのか、どういったところをメーンで考えているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） インターネットの利用についてでございますけれども、2017年３月から、町田市農業情報というアカウントをつくり、フェイスブックとツイッターで情報発信を始めております。広報のみでの情報発信ではなく、ＳＮＳを活用することで、年齢層を問わず多くの方々に向けて町田の農業の魅力を発信していきたいと考えています。
また、市が市内の産業を振興するために、こちらも2017年３月から始めましたまちだイチオシ市場という取り組みがあります。イベントやフェイスブックで、町田生まれ、町田育ちのいいものを紹介するものですが、内容としては町田市名産品、町田市トライアル発注認定商品、そしてまち☆ベジを紹介するものになっております。
ネット販売につきましては、既に行っている農業者もおります。行政として取りまとめるものというふうには考えておりません。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今、ネットを活用というのはなかなか難しいと思うんです。ＳＮＳも発信して、それでうまくいくかというのは難しいですし、先ほど10番議員もユーチューブなんかのお話も出していましたけれども、それで例えばＰＲがうまくいっているところの事例もあると思うので、さまざまなことを検討して、体制を整えていただければなと思っております。
ここまでブランドについて見てまいりました。今言った１つは、町田の全体の農業のイメージづけの分野です。それがまち☆ベジを通してなのかわからないですけれども、まち☆ベジというものが張ってあればいいものだというイメージづけをするのと、あとは、やはり１つがキラーコンテンツ、町田といったらこの野菜だとか、町田といったらこれだというものがあると、そこから派生してブランドというのはつくりやすいと思うので、そういったところを２つの観点からいろいろ検討していっていただければと思います。そして、それが仮にできた場合には、うまく広げられるような販路であったり、ＰＲであったり、活用するよう体制も整えていただければと思います。
ここまで第４次町田市農業振興計画について確認してきました。この計画は10年という本当に長いスパンの計画ですので、やはり10年後ということを考えたときには、大丈夫なのかという心配もあります。まずはその中で、この計画を前提に町田市の農業がよりよくなればいい、それは私自身も思っておりますので、町田の農業を応援していければと思っております。
最後に、この計画の策定にも携わられた農業委員会の吉川会長がこちらにいらっしゃいますので、吉川会長のほうから、この計画に対する思いや考え、そして今後の町田市の農業についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（吉田つとむ） 農業委員会会長 吉川庄衞君。
〔農業委員会会長吉川庄衞登壇〕
◎農業委員会会長（吉川庄衞） お答えをさせていただきたいと思います。
農業委員会の取り組み内容や農業者としての考え方をお答えいたしたいというふうに思いますが、今までの具体的なかかわりは、第４次町田市農業振興計画にある実行計画の４つの柱に沿ってお話をさせていただきますが、まず担い手に関しましては、新規就農者に対する施設整備や経営に関する相談を受けて、先輩農業者としての助言などをいたしております。
次に、農地に関しましては、農業委員会の活動としてとり行っております農地パトロールにおいて確認をされました耕作が難しい農地の所有者に対して町田市が行っている農地利用集積円滑化事業を説明申し上げて、理解をしていただくことで農地バンクに登録を促進いたしております。
次の販売に関しましては、安全で安心できる農産物を継続して生産することで、購入された方やまち☆ベジグルメ店で食事をされた方から、町田産の農産物はおいしいと言っていただけることが販売の促進にもつながるものというふう考えております。
最後に、４つ目の市民と農のふれあいに関しましては、体験農園の推進と町田市農業祭をキラリ☆まちだ祭と合同開催している中で、来場された方に町田産農産物のよさを実感していただくことを充実させていくことが必要であるというふうに考えております。
以上が農業委員会としての取り組み及び農業者として関与している取り組みの一部の紹介でございます。
もう１つのお話は、第４次町田市農業振興計画のうち、農業のブランド化についてでございますが、もちろんさまざまな方法で町田市の農業について盛り上げていただきたいと思っております。先ほどの部長の答弁でもお話がございましたように、町田市の農業をブランド化していくということは、我々農業者にとって大きな意味のあることだと考えております。現在、町田市の農業生産は少量多品目の経営が多い状況でございます。具体的には、トマト、ナス、ホウレンソウなどが中心となっておりますが、現状それぞれの農家がいろいろな努力をいたしております。
いい機会ですからちょっとご紹介申し上げますが、例えばトウモロコシをお菓子屋さんに持っていってカステラの中に入れていただくとか、アイスクリームにトウモロコシを使っていただくとか、卵をプリンにするとか、あるいはこうじを活用して保存食をやってみたりとか、禅寺丸で柿ワインをしたり、あるいは先ほど話があったようにゆずワインであるとか、ユズ酒であるとか、あるいはブルーベリーをジャムにするとか、農家によってはブルーベリーの工場をつくった方もいらっしゃいます。
こういったいろいろな形で努力をいたしております。まち☆ベジとして、町田市の農産物のよさを消費者の皆さんにわかっていただけることは、町田市の農産物、ひいては町田市の農家全体のブランド力が上がるのではないかというふうに思っております。
先ほど部長答弁でもお話がございましたが、今度、高付加価値や特産物の開発によるブランド化の検討、また、特産物そのもののＰＲも大変重要でございますので、これにつきましては農業委員会としてできるだけのご協力はしていきたいというふうに思っております。ありがとうございました。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ありがとうございました。その思いというところ、それからこれからの考えについて大変いろいろ勉強させていただきました。私も何かしらお手伝いできればと思っていますので、その点をお話しして、今回の私の一般質問を終わりたいと思います。
