3月 11th, 2017年
病院事業会計について（質疑）
今回の質疑では、病院事業会計について取り上げました。市の運営する病院事業は、民間とは予算の考え方が違い、わかりにくいものになっています。ですので、そのことを踏まえてどのような予算案なのかを見ていかなくてはなりません。以下が今回議会でのやりとりの概要です。
質問
第12号議案 病院事業予定損益計算書 （1）町田市民病院中期経営計画（2017年度〜2021年度）において、2017年度は経常損失177百万円、純損失229百万円と見込んでいるが、今回の予算書では経常損失771百万円、純損失848百万円となっている。町田市民病院中期経営計画（2017年度〜2021年度）の収益的収支の見込額・計画額と予算書の数値の差異についての考え方は。
答弁
中期経営計画は決算見込額、一方、地方公営企業に基づいた歳出予算については、予算に拘束され予算の範囲内でしか支出することができないので、人件費など多く見積もっている。
質問
地方公営企業法による予算額と実際の決算額には違いがあるということだが、直近で決算の出ている2015年度ベースで比較をすると、この経常損益と純損益について、2015年度の当初予算書では経常損失768百万円、純損失865百万円としていて、この数値は今年度の想定とほぼ同じ。2015年度の決算ベースだと経常損失891百万円、純損失941百万円。当初予算よりもさらに悪化しているという状況にある。過去の状況に当てはめて、予算の段階で判断するとなると、中期経営計画とは既に予定が違ってしまっていると見ざるを得ない。2015年度とは違い、今年度については、この差異は予算に余裕を持たせたもので、この当初予算においては中期経営計画の見込額・計画額通りの予算案ということでよいのか。
答弁
2015年度については医師の退職等不測の事態もあり、1億2千万円の悪化している。2017年度予算では経常収支の差額594百万円となるが、この額は中期経営計画で定めた収益的収支の決算見込みと達成するように結果的になると考える。
質問
この約6億円の差異についての考え方。不測の事態がなければ、毎年6億円程度が中期経営計画との差異が出るという認識でいいのか。それとも年ごとに、ある年は3億円程度の差異、ある年は10億円程度の差異のように変わっていくものなのか。
答弁
過去の状況から鑑みると、2015年度を除いては、予算額から結果的に経常収支が5億～6億改善したこととなる。今後も医師の退職等不足の事態がなければ同じような額が収支改善されることが予想される。病院運営の性質上、医療職の採用や退職により、事業収益、事業費用とも大幅に変動する可能性はあるが、2017年度については中期経営計画で示した経常収支の額を目途に運営していく。
質問
不測の事態も起こりやすいということなので、そこも確認していかなくてはならない。2014年度は公営企業会計制度の改正という不測の事態があって、20億3千2百万円の純損失、2015年度は小児科医師不足という不測の事態で9億4千2百万円の純損失。前回の中期経営計画（2011年度〜2016年度）の決算見込額・計画額では、2015年度から黒字化される見込みとなっていたが、実現できなかった。今回の中期経営計画（2017年度〜2021年度）では今年度より毎年収支が改善され2020年度から黒字化という目標であるが、この点は大丈夫なのか。今後も人材確保の問題や消費税増税の影響などの事態の可能性はある。それらの事態を踏まえた中期経営計画であり、それらを踏まえた予算案であるのか。
答弁
目標と定めたものなので、中期経営計画に定めた目標値を達成することは最重要であると考える。計画に定めたとおり2020年度に経常黒字化を目指す。
質問
予算案の段階でも数値の比較が出来た方が良い。実際に比較出来る数値があればすぐに判断が出来る。予算書の段階で決算ベースに合わせた数値も載せることは出来ないのか、要は地方公営企業法に基づかないものを併記して載せたり出来ないのか。または、中期経営計画に地方公営企業法に基づく予算書ベースの数値を併記して載せることは出来ないのか。
答弁
中期経営計画と予算案について、同じように表記していても、それぞれ違う考え方に基づいた数値なのでわかりづらくなっていることは理解している。今後、市民にもわかりやすい方法を考えていく。
