2016年 12月
平成28年第4回定例会が終わりました
とりわけ今回大きなものとしては、ごみ処理場の建て替えの議案がありました。これまで委員会の行政報告などで長い時間をかけて議論されてきましたが、今回出された議案「町田市熱回収施設等（仮称）整備運営事業に関する施設整備工事請負契約」が賛成多数で可決されました。総額は462億円、施設整備費が292億円、運営費が170億円（民間業者に一括委託するDBO方式で20年間運営）です。ごみの減量と資源化率の向上、二酸化炭素の削減を目指します。
平成28年第4回定例会一般質問 議事録
◆５番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。
先ほどあさみ議員から、きょうは公明党の議員さんが４名登壇ということで公明デーという話がありましたが、その４人のちょうど真ん中での登壇になりますが、埋もれないように頑張りますので、よろしくお願いいたします。
今回は２項目質問をいたします。
まず、１項目めは指定管理者制度についてです。
指定管理者制度は、2003年９月２日の地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、管理委託制度が廃止され、指定管理者制度が導入されました。いわゆる小泉内閣時代の公営組織の法人化、民営化という流れで行われたものであります。
町田市においては、2004年から実施されまして、2008年には町田市公の施設の指定管理者制度の基本的方針を策定、現在までに96施設がその対象となっております。管理運営、判断の基準におきましては、柔軟性、協働の実現の可能性、効率性実現の可能性、他の供給主体の存在、収益性、公正性の確保の６項目によって評価され、実施されております。
そんな中で、まずは壇上からは指定管理者制度について、(1)これまでの取り組み現状は、(2)管理・評価についての考え方は、(3)今後の方針は、３項目確認いたします。
２項目めは団地再生です。
これまでも何度か議会で取り上げてきましたが、直近ではちょうど１年前の第４回定例会に行いました。現在まで鶴川団地、木曽山崎の４団地、また、ことしから藤の台団地も加わり、団地再生として進めておりますが、その進捗を確認していくものでございます。とりわけ、この１年のことを確認していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
(1)現状と今後の方向性について。
(2)藤の台団地における取り組み状況は。
以上、壇上よりの質問といたします。
○副議長（殿村健一） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○副議長（殿村健一） 総務部長 西澤哲郎君。
◎総務部長（西澤哲郎） 項目１の指定管理者制度についてにお答えいたします。
まず、(1)のこれまでの取り組み現状はについてでございますが、指定管理者制度は、2003年９月の地方自治法改正により、公の施設の管理委託制度が廃止され、導入された制度です。町田市においては、2004年の学童保育クラブへの指定管理者制度の導入を皮切りに、順次導入施設の数をふやし、2016年４月時点では96の施設で指定管理者制度を導入しております。
制度の運用面においては、指定管理者制度の本格的な運用期に入りました2008年度に市の基本的方針を見直し、外部有識者による選考及び評価のための委員会を設置するなど、透明性、公平性の確保に努めるとともに、指定管理者の管理運営状況評価の仕組みを構築してまいりました。
次に、(2)の管理・評価についての考え方はについてでございますが、町田市公の施設の指定管理者制度の基本的方針において、制度運用の統一的な対応方針を定めております。具体的な項目といたしましては、指定管理者制度導入の判断基準、条例等の整備、指定管理者の募集や選定手続、管理運営状況の点検評価などがございます。
なお、指定管理者の選定は、原則として公募することとしており、おおむね指定期間が始まる１年前に募集を行います。手続としては、外部有識者による選考委員会を経て応募団体の中から指定管理者候補者を決定し、議会の承認を得た後、指定管理者を決定しております。また、指定管理者の管理運営状況については、事業を実施している年度中に随時施設所管課において業務の履行状況等をモニタリングするとともに、年度終了後には市の要求水準に達する達成度を確認し、１年間の管理運営状況の評価結果をホームページで公表しております。
次に、(3)の今後の方針はについてでございますが、指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに対して民間の経営能力やサービス提供における工夫を活用して、住民サービスの向上と経費削減を図ることができる有効な手段であると認識しております。今後も引き続き、透明性、公平性の向上を図りながら、指定管理者制度の有効活用を図ってまいります。
○副議長（殿村健一） 都市づくり部長 宗田隆由君。
◎都市づくり部長（宗田隆由） 項目２の団地再生についてお答えいたします。
まず、(1)の現状と今後の方向性についてでございますが、市では2013年３月に町田市団地再生基本方針を策定し、現在、木曽山崎団地地区、鶴川団地、藤の台団地について団地再生の取り組みを進めております。
木曽山崎団地地区では、2015年10月に旧本町田西小学校及び旧本町田中学校跡地活用にかかわる基本協定書を桜美林学園と締結し、2016年６月に第１回連絡協議会を開催いたしました。
また、山崎団地自治会では、高齢者の移動手段といたしまして、現在、自治会主導によるゴルフカートの導入が検討されており、市としても支援してまいります。
鶴川団地では、都市再生機構によるセンター街区再編の計画が進められており、市も協力しているところでございます。また、2016年度の取り組みといたしましては、鶴川団地自治会に協力をお願いし、団地の新規居住者を対象にアンケート調査を実施し、12月中に結果をまとめる予定でございます。引き続き、地域活動に関するアンケート調査を全戸配布で実施し、2017年３月末までに結果をまとめてまいります。
藤の台団地では、団地活性化の検討開始に向けて、住民や商店街の方々と協議を進めているところでございます。今後は、町田市団地再生基本方針の基本理念である「時代の変化に対応しつつ、地域とともに歩み続ける団地」の実現に向けて、各団地の特色を生かした団地再生を進めてまいります。
次に、(2)の藤の台団地における取り組み状況はについてでございますが、2016年５月から７月にかけて藤の台団地自治会、藤の台住宅管理組合、藤の台ショッピングセンターへ、それぞれ活性化に関するヒアリングを実施いたしました。また、同年９月に、この３者と市との意見交換会を開催いたしました。今後は、2016年度中にこの３者との２回目の意見交換会を開催し、2017年度以降の取り組みについて協議を行ってまいります。
また、意見交換会での内容を踏まえ、団地再生の機運向上や地域活性化の担い手探しにつながるよう、居住者を対象とした団地活性化に関するワークショップ等の開催について検討してまいります。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） それでは、答弁をいただきましたので、まず順番を変えまして、２項目めの団地再生から再質問をしたいと思います。
現在、団地再生プロジェクトを進めている団地について今ご答弁をいただきました。まず、確認したいのが、今進めているものについてはお伺いしたんですけれども、その他のところについてなんですけれども、森野住宅については、ことしできた中心市街地まちづくり計画の中で10個のプロジェクトがあったと思うんですけれども、その中で水と緑の新たな都市空間づくりプロジェクトという中で「駅近くの自然豊かな空間を中心市街地の新たな魅力として活用するために、既存団地の再生を契機として計画的な土地利用を進め、水と緑の新たな都市空間づくりを行います」、こういう形で書かれているんですけれども、現状として森野住宅の団地再生についてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 都市づくり部長 宗田隆由君。
◎都市づくり部長（宗田隆由） 森野住宅につきましては、当然駅に近いということと、プロジェクトにもありますとおり、その内容の実現に向けて進めていくところでございます。
ただ、進めるに当たりましては、住宅供給公社が家主さんというんでしょうか、持ち主なので、住宅供給公社とのかかわりが今後重要になるかと思いますので、住宅供給公社との協議も進めながら、プロジェクトの実現に向けて進めていきたいと考えております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） この件については、多分住宅供給公社も前向きのような話も伺っておりますので、もう少し見守っていきたいと思います。
そして、今回、藤の台のことをメーンに聞きたいと思うんですけれども、藤の台団地は直近のわかる数字で、2003年に7,560人、それが９年たって2012年で6,047人と1,513人減少しているというデータがあります。地域の人口減少、そして高齢化率も高くなっているという中で、今回、ことしから藤の台団地の団地再生がこのプロジェクトにのったということは本当にうれしいことなんですが、現状としてはひとまず今、市としてはそれぞれ団体に接触を図っているという段階ということをお伺いいたしました。
やはりどんどん進めていただきたいという思いはあるものの、藤の台の団地再生というのは、鶴川団地だとか木曽山崎の地区とはまた少し違うかなというところもちょっと思っていまして、先ほど山崎団地ではゴルフカートの件なんかで自治会がよく動いているよという話も伺っていますし、鶴川団地も結構皆さん積極的で、商店街だとか、積極的だったりするという中で、藤の台、実際自分もかかわっている中で、さあ、どこが主体になっていくんだろうと。
自治会、管理組合、またショッピングセンター、それぞれ分譲だったりだとか、賃貸だったりだとか、さまざま立場も違う中で、本当にどこが主体になるのかなとか、どういうところから手をつけていくんだろうというところもすごく思うところではあるんですけれども、せっかくこうやって立ち上がってうれしいというところもあるんですけれども、本当に藤の台の方々をたきつけるところから市がやっていかないと、なかなか難しいのかなと。どんどん尻つぼみになって終わってしまうんじゃないかなという、そういう危惧も私自身は感じているので、そういった中で藤の台団地の団地再生に市がどのようにかかわっていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 都市づくり部長 宗田隆由君。
◎都市づくり部長（宗田隆由） 藤の台団地につきましては、議員が一番よくご存じだと思うんですけれども、今ご指摘にあったように、賃貸、分譲、あるいはそれらに自治会があって、また管理組合等もあります。また、ショッピングセンターもございまして、ショッピングセンターも少しシャッターがおりているようなところもあって、そういったところの活性化なんかも取り組みの１つなのかなと思います。
今後、それぞれのご意見をしっかり伺いながら、市としても他の事例で、先日の一般質問でもありました木曽山崎団地なんかのゴルフカートとかという導入も、自治会活動の盛んなところもございますので、そういったところの紹介もあわせてしながら、やはりお住まいの方、あるいはそちらのショッピングセンター等の方々が積極的にかかわっていただくことが一番大事だと思います。さらには、ＵＲが積極的にかかわることが最も大事なことでありますので、その辺のマッチングというんでしょうか、そういったところの支援をしっかり進めていきたいと考えております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ぜひお願いしたいと思います。今、ＵＲの話がちょうど出たんですけれども、やはり団地再生という観点で、特に賃貸のほうですけれども、所有者であるＵＲ都市機構、その関係というのがすごく大事だというところは感じているんですけれども、鶴川団地であれば、ボックス住棟であったり、センター街区の４棟建てかえなんかというのは、ＵＲ都市機構の団地再生という話の俎上にのって、そこで進められている、そういう状況があるわけですが、藤の台は、こういったところに現状として全くのれていないという状況もあるというところがあります。
自治会とかショッピングセンターとかでいろいろ話の中で、ＵＲといろいろ話したりするのかという話も聞くんですが、そうすると、やっぱり話の内容が、メーンが例えば家賃を下げてほしいだとか、そういう長期的な展望というよりは直近の要望というところにとどまってしまう傾向にあるという中で、今言ったような形でなかなか長期的な展望まで行かないというところがあるので、そこがうまくそこの間に入るような形で、市にはＵＲとの関係性をそこの間に立って築いていただきたいなと思うんですけれども、そのあたりについてはいかがでしょうか。
○副議長（殿村健一） 都市づくり部長 宗田隆由君。
◎都市づくり部長（宗田隆由） 現在、ＵＲ――都市再生機構でございますけれども、ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針、これは2007年12月に策定しまして、計画期間は2018年度までの計画、方針でございますけれども、こちらでは藤の台団地は今後の整備方針がストック活用と類型されているとされております。
藤の台団地の活性化に向けては、先ほど言いましたように、住民の方、あるいは商店街はもとより、事業者の協力連携が必要不可欠と考えておりますので、住民や商店街の方々の意見を聞きながら、今後も継続して、何回も言うようで申しわけないですけれども、ＵＲの積極的なかかわりを要望、働きかけていきたいと考えております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今、ストック活用というのは、言いかえるとひとまずそのまま、そこの中で考えていきましょうというところなんですけれども、そういった中でも団地としていろいろと動いていけば、そこの考え方も多少は、少しずつかもしれないんですけれども、変わっていくという観点もあろうかと思いますので、やはり粘り強くやっていく必要があるのかなというところだと思います。
その中でやはり難しいのが、担い手づくりという話があったんですけれども、先ほど言った今まで団地再生をやったところには、ある程度担い手という方がいらっしゃったりだとか、あと近隣に大学なんかがあって、そこと連携して、例えば鶴川団地であれば国士館大学だとか、木曽山崎であれば桜美林だとか、藤の台団地だと近隣だとちょっと遠いんですが、玉川大学とか昭和薬科大学とか、近いというほど近くはないんですけれども、そういったところもかかわってほしいなと思いつつも、今そもそもの主たる担い手も現状としてなかなか把握しづらいというところで、そこの探すところも市が積極的に巻き込んでいくというか、そういう担い手を――申しわけない、探していくというところまでやっていただきたいなという、こういう思いがあるんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○副議長（殿村健一） 都市づくり部長 宗田隆由君。
◎都市づくり部長（宗田隆由） 担い手をつくるための人の巻き込み方という形になるかと思います。その対象には幾つかあると思います。また、幾つかある中の１つは居住者になるかと思いますが、居住者は、先ほども答弁しましたように、今後、ワークショップ等をやりながら、しっかり現場の声というか、住んでいる方の声をお聞きしていくということが１つなのかなと思います。
あと、学生なんですが、先ほど議員がご紹介のように、近くにはなかなかないんですが、木曽山崎なんかでは桜美林大学が積極的にかかわっていただいている、また、今後もかかわっていただけるということを聞いています。鶴川団地は国士館大学のほうでも積極的にかかわっていただいておりますので、その辺のマッチングというんでしょうか、大学とのマッチング、大学との連携もやっていますので、そういった中を通しまして、いろいろ情報提供して何かできる大学があればということを探していきたいと思います。
また、あとは事業者というんでしょうか、ＮＰＯなんかの参加なんかもあるかと思いますので、その辺も地元とか、あるいはＮＰＯのほうから手が挙がれば、そういう提案については耳を傾けていきたいと思います。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） できれば手が挙がればというよりも、探すぐらいまでのことをしていただけるとありがたいなと思います。
また、藤の台団地というと、交通利便性というところ、そこの不便も少しあるのかなと。ＵＲのホームページを見ると、町田駅までバスで15分と書いてあるんですけれども、15分だとなかなか厳しいかなというところもあってだとか、あと、徒歩だと玉川学園前駅まで25分かかるんですね。
そういった中で、交通のところで少し話が入ったのでちょっと聞いてみたいんですけれども、例えば連節バスを検討したりとか、玉川学園方面にバスが出られないかとか、そういう声もちらほら聞いたので、こういった検証というのは実際どうなのか、この交通利便性のこういう検討の余地というのはあるものなのか、ちょっと伺いたいんですけれども。
○副議長（殿村健一） 都市づくり部長 宗田隆由君。
◎都市づくり部長（宗田隆由） 確かに、藤の台団地は便利なようで便利でなかったり、あそこの折り返し等がありまして、市のほうも便利なバス計画では一応拠点ということで考えておりますので、その辺の再編等を今後検討していく中で、居住者の方々の意見や利用状況を確認しながら検証して、これも交通事業者があっての話なので、交通事業者との調整をしていくような形で今後検討を進めていきたいと思います。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 便利なのか、便利じゃないのかというお話もありましたけれども、そういった中でも住民はそこでやっていますので、それが利便性が高まれば、それは当然いいことなので、ちょっとそういうところもぜひともお願いしたいなというふうに思います。
藤の台がようやくことしから進んだので、今回質問したんですけれども、まだ実際のところは、状況としてはまだ団地のそれぞれの方に当たっている段階ということで、そんなに状況としては進んでいないんですけれども、やはりようやく進んだというところで、ぜひともここからスピード感を上げていい方向に向かっていければいいなということを思います。
そういった中で、先ほど申しましたとおり、立地の優位性がなかなかないだとか、担い手がまだ見つかっていないだとか、ＵＲの積極性が薄いだとかという中で、そういった中で団地再生というのはなかなかどうなんだ、ちょっとそういう思いもあるわけですね。実際、全国各地に団地があって、その中で重点的にとＵＲなんかは多分考えているかなというところも思うので、そういった中でＵＲが藤の台をやろうじゃないかと思えるぐらいまでに引き上げてほしいなというところもございます。
そういういろいろ状況があるんですけれども、この項目の最後に市長から、藤の台団地の団地再生をしっかりやっていくんだという意思をぜひともお聞きして、この項目を終了したいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
○副議長（殿村健一） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 藤の台の場合は、私の知り合いもあそこでお店をやっていますので、状況が、率直に言って全体の購買力が下がっているのかなという感じは、あの商店街を見ていてもします。そこのところは、突き放した言い方ではなく、やっぱりそういうふうに感じている人たちが市とかＵＲとかと声を上げていただいて、どうしようというグループをつくっていただく、そこから始まるのかなというふうに思います。多分あそこの商店街の人たちはみんな切実感がありますので、それを１つのばねで団地再生に向かっていきたいというふうに思っています。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 藤の台の中には、本当にそういう危機感を持っている人もたくさんいますので、そういったところともしっかり話しながら、本当にいい方向に持っていければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。また、どこかのタイミングで藤の台のことをやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でこちらの項目は終わります。
次に、指定管理者制度について再質問したいと思います。
地方自治法改正前の管理委託制度においては、公共団体、公共的団体、一定の要件を満たす地方公共団体の出資法人に限定されていたものが、指定管理制度においては、株式会社や公益法人、ＮＰＯ、任意団体など、個人を除く幅広い団体が管理主体になることが可能となりました。
今回、議長のお許しをいただきまして、資料をタブレットに入れておりますので、ぜひともご確認いただきたいんですけれども、この資料は、指定管理者制度導入施設が全部で96あるんですけれども、それの施設名、指定管理者、指定管理者制度の導入開始時期、指定回数、期間、選定時の応募団体数、それと提案金額、契約金額、それぞれ５年分という形の資料となっております。４ページあるんですが、これが全部で96施設分の一覧となります。
その中で、まず96施設ある中で管理委託時代から変わらず残っているものというか、そういったところをまず確認したいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（殿村健一） 総務部長 西澤哲郎君。
◎総務部長（西澤哲郎） 議員のほうで提出いただきました資料のほうにもありますとおり、複数の民間事業者等から構成される共同事業体ですとか、あるいは市内の社会福祉法人、特定非営利活動法人、その他社団法人ですとか農業協同組合、そういったさまざまな団体が指定管理者となっております。このうち、市の外郭団体が指定管理者となっている施設は22施設という状況です。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 22施設だと、多いのか少ないのかはちょっとわからないんですけれども、そんなに多くはないんですかね。この資料で見ますと、この中で選定時に非公募という施設が13施設あるんですけれども、この13施設というのは、実際にその団体にしか任せられないんだろうなというのが大半なんだとは思うんですけれども、例えば非公募になる理由だとか、非公募にする基準みたいなものがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 総務部長 西澤哲郎君。
◎総務部長（西澤哲郎） 施設の設置目的や提供するサービスの専門性に鑑みまして、特定のものしか指定管理者として公の施設の管理を最も効率的かつ効果的に行うことができないと認められる場合に、公募による募集を行わずに指定管理者の候補者を選定しております。
この場合には、当該団体に、その公の施設の管理を行わせることが最も効率的かつ効果的であると考える具体的な理由を明確にいたしまして、公募施設と同様に選定基準を定め、内部組織において事業計画書等の書類を審査し、市の要求水準を満たしていることを確認した上で、指定管理者候補者として選定をしております。
なお、2016年４月時点で公募によらず指定管理者を選定した施設は、休日・準夜急患こどもクリニック、市民住宅、町田市美術工芸館など13施設でございます。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 基本的には、そういう形で公募が難しいというか、そこしかできないという認識かと思います。ポプリホールは最初は非公募だったんですけれども、たしか前回は一応公募という形になったのかなというふうな認識でおります。そういうことだと認識いたします。そこは理解できました。
そして、今度はまた、その選定の団体数というところ、応募数が、これを見ていただくと１者での応札がかなり多いんですね。全部数えましたら96施設中、１者という形の応札が58ありまして、それとともにグループとして管理するという形のものが６あるので、合わせて64の施設が１者での応札というところがございます。
これは観点として、継続性が大事という観点も当然あるとは思うんですけれども、ただ、96施設中の64ということは、３分の２が１者での応札ということになるわけですけれども、このことについての考え方、競争性の確保についてどのように考えるのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 総務部長 西澤哲郎君。
◎総務部長（西澤哲郎） まず、済みません、先ほどのご質問で地方自治法改正前の管理委託制度、委託先が限定されていた、その中で指定管理者制度の導入によってどのくらい変わったのかというご質問がありましたが、管理委託制度から残っているものは約半分という状況でございます。
今ご質問の１団体からしか応募がない施設について、どのように考えているかということだと思いますが、指定管理者の応募をする際、指定管理者の応募資格について原則として市内に事業所または事務所を有する法人その他の団体としておりますが、業務を適切に実施する能力を有する団体が５団体に満たないと想定される場合は募集対象を拡大することとし、適正な競争を確保することを意識して募集を行っております。
また、募集の周知に関しましては、「広報まちだ」及び町田市公式ホームページ等を利用して周知期間、説明会の開催、募集要項の配付方法など、応募者に十分な配慮を行っているところでございます。
応募が１団体のみであった施設につきましては、指定管理者を広く募集することに配慮したものの、結果として１団体しか応募がなかったものでございます。この点につきましては、指定管理者の募集について競争原理が働くよう、引き続きさまざまな媒体を通して広く周知に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今の１者の件はわかったんですけれども、済みません、先ほどの確認だけさせていただきたいと思います。
先ほどの出資団体のところが22件で、半分が委託管理のところからの流れというところを、済みません、そこのところがどういう形で判断すればいいのか、そこをもう１度お伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 総務部長 西澤哲郎君。
◎総務部長（西澤哲郎） 管理委託制度から残っているものが約半分ということでございます。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） では、もう１回、当時から残っているものは半分で、今、例えばこういういわゆる公共的なものだとか、そこから引き継いでいるもの、引き継いでいるけれども、現状としてそういう出資団体になっていないだとか――ちょっと待ってくださいね。ここの判断は、22の外郭団体が、現在ですと最初の答えがあって、後から委託管理からの指定管理に変わって引き継いでいるものは半分ですというところの、済みません、そこの考え方についてもう１回伺ってもよろしいでしょうか。
○副議長（殿村健一） 総務部長 西澤哲郎君。
◎総務部長（西澤哲郎） ちょっと繰り返しになりますが、民間団体にどのくらい移ったのかということが問題なのかな、関心なのかなというふうに思うんですが、管理委託から指定管理に移ったものが約半分、そのうち当時から団体が変わっていないのがまた半分ありまして、全体の４分の１という状況です。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） わかりました。理解できました。
そして、次にモニタリングというか、先ほどのところで一番最初の応札があってのチェック体制、また５年たって２期目以降のチェック体制というのはどのように変わっていくのか。要は同じような体制でチェックが行われるのか。
今この資料を見ると、指定管理者が３期目、４期目という施設があると思うんですけれども、そういったときに、ずっと同じところが引き継ぐということが当然あると思うんですけれども、そのときに、その都度チェックが要は甘くなっていないかとか、そこの部分はしっかりなっているのかというところについての確認。
あと、期数を重ねる中で指定管理が、この資料だとわかりづらいんですけれども、指定管理者が変わったところについてもちょっとお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 総務部長 西澤哲郎君。
◎総務部長（西澤哲郎） 指定管理者を公募した場合、応募団体に現指定管理者が含まれている、いないにかかわらず、外部有識者による選考委員会で団体名を伏せて、募集時に公表している選定基準に基づきまして採点、評価を行うなど、客観的に事業計画等を評価することで公正公平な選考を行っております。
なお、現指定管理者から応募があった場合には、選考委員会による採点、評価とは別に、その指定管理期間中における管理運営状況の評価によって加点もしくは減点をしております。この加点、減点の根拠となる管理運営状況の評価についても、サービスの質、管理運営業務の履行状況、財務、収支状況といった３つの視点から数値や事実確認に基づく評価を行っておりまして、外部有識者による評価結果の妥当性の検証ですとか、あとホームページでの公表により透明性の確保を図っておるところでございます。
もう１つ、指定管理者が変更になった施設はあるかということについてですが、自転車駐車場では公募による選定結果として、2009年４月に指定管理者が変更になった例がございます。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） チェック体制はしっかりしているというところは確認できました。また、変更になっている点もあるというところ、多分ここは６者応札があるので、ここで変わったりはしているんだなというのからわかるんですけれども、今言ったとおり、ずっと繰り返しされているところも多いので、そこはしっかりとお願いしたいと思います。
次に、今度は金額のところをこの資料で見ていただくと、提案金額と契約金額というところを比較すると、結構契約金額と提案金額が違うもののほうが多いというか、特に学童保育クラブなんかは同じものがないぐらい違うというところもあるんですけれども、ここについても、提案時の金額と契約金額がずれる、ここの違う理由などを教えていただければと思います。
○副議長（殿村健一） 総務部長 西澤哲郎君。
◎総務部長（西澤哲郎） 提案金額と契約金額の額が違うという場合でございますが、例えば学童保育クラブのように入会児童数が毎年変動する場合ですとか、指定管理期間中に開館時間等の条件が変わった場合、このほか施設の管理運営において緊急に対応すべき事由が発生したときに、市と指定管理者が対応と費用負担について協議をした上で、指定管理料を変更することがございます。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） これをちょっと拝見したときに、これだけ変わっているんだと知らないものも結構ありまして、実際に議会で指定管理の議決をする内容というのが指定管理者に管理を行わせる施設の名称、指定管理者に指定する団体の名称、指定の期間というところが議会での議決内容になるんですけれども、金額だとか実際に違っているよねという部分は、実際議員は今のところチェックできないんですけれども、この点というのはどう判断すればいいんですか。議員としてこれをどう判断していくかというところを伺いたいと思います。
○副議長（殿村健一） 総務部長 西澤哲郎君。
◎総務部長（西澤哲郎） 指定管理料についてですが、指定管理者からの提案金額に基づき市と指定管理者で協議の上、毎年度歳出予算において委託料として計上しております。
なお、指定管理者から応募があった提案金額については、指定管理者の管理運営状況の評価表においても、財務、収支状況の確認の指定管理事業に係る収入の項目で５年分の指定管理料を記載しております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 提案金額を確認できるのが今おっしゃっていた資料でして、そうすると、１年間やった段階でしか、そのときに５年間、こういう形の提案金額だったんだと。実際、それと決算なりで見比べてみて、ここが違ったんだという、今のところだとそういう判断しかできないという状況にあって、こちらとしてもなかなか確認しづらい状況が、今回もいろいろ調べていた中でなかなか見えづらいなと。実際に当初のどういう形でという資料をもらおうと思ったら、それも結構実はいろいろ守秘義務があったりとかで見せられませんというのもいろいろあったりもしたので、この部分はなかなか難しいなということを感じたところであります。
一応今そういう状況なんですけれども、その中でも、やはり透明性が確保できていますねというところを確認したいんですけれども、この透明性の確保についての考え方をお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 総務部長 西澤哲郎君。
◎総務部長（西澤哲郎） 透明性、公平性の確保という点でございますが、選考委員会の委員につきましては、外部の有識者により構成しておりまして、客観的な観点からの採点ですとか評価を行っております。このほか、委員会資料については、企業名等を特定できる情報をマスキングするということで行っております。
また、選考委員会そのものは、議員からご指摘のあったとおり、企業のいろいろな情報への配慮から非公開という扱いにしておりますが、選定結果については団体名を伏せた上でホームページにおいて公表しております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 本当にそこは信じてやってもらうしかないというところです。
あと、今回、こういうところを見ていた中でもう１点、応募団体の健全性の確保ということをお伺いしたいんですけれども、とりわけ例えば共同事業体なんかはあると思うんです。例えば何社かある中で、それぞれ判断するということになると思うんですけれども、仮に１社が倒産したとか、そういうときの対応だとか、そういう健全性の確保についての考え方はいかがでしょうか。
○副議長（殿村健一） 総務部長 西澤哲郎君。
◎総務部長（西澤哲郎） 共同事業体の場合の健全性の確保ということですが、まず、募集に当たって応募団体には管理業務に関する各年度の事業計画書、あるいは収支予算書のほか、団体の財務諸表の提出を求めております。応募団体が共同事業体の場合は、全ての構成団体の財務諸表の提出を求めておりまして、財務状況を確認しているほか、役割分担、構成員の破産や解散時の措置、あるいは共同事業体解散後の瑕疵担保等について定めた共同事業体の協定書等、それらの提出を求めております。
また、共同事業体に限った話ではございませんが、選定基準表において、提案金額のみならず、指定管理事業の収支の健全性や団体の財務の安全性も評価することとしております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） わかりました。
ちょっと今度は観点を変えたいと思うんですが、現状として例えば今ある施設で指定管理を検討するような公共施設はあるのか。例えばこういうのを考えるときに、どういうタイミングでどう判断するのか、そういった基準があるのか。例としていいのかわからないですが、例えば図書館なんかの考え方というのは結構話題だと思うんですけれども、これは結構賛否が分かれると思うんですね。
カルチュア・コンビニエンス・クラブのツタヤ図書館、例えばこの間少しニュースになっていましたが、海老名市のツタヤ図書館利用者1.7倍、経費２倍、費用対効果はどうだったとか、実際に指定管理にした場合、入館者がふえればふえるほど赤字になっていくだとか、そういう長期的、継続的な運営ができるのか、そういうものもありながらも、ただ、例えば武雄市の図書館は満足度が85％だとか、そういうことがあると思うんですけれども、こういった中で市がこういう公共施設を指定管理にするかどうか、その判断、そういうのはどういう基準やタイミングがあるのか、その辺、伺いたいと思います。
○副議長（殿村健一） 総務部長 西澤哲郎君。
◎総務部長（西澤哲郎） 指定管理者制度の導入を検討するタイミングということでご質問をいただきました。新たな公の施設を整備する場合でございますが、その管理運営手法の１つとして、指定管理者制度の導入を検討するということがございます。また、既存の施設についてでございますが、今後、それらの管理を進めていく上で、公共施設の管理運営主体についても幅広く検討していくという必要があると考えております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） そういう場があるということはわかりました。
こうやって種々いろいろ見てきたんですけれども、やはり指定管理の施設のチェックというか、なかなか見えづらいなというのをちょっと今回質問するに際して思いまして、先ほどの当初の提案金額との比較であったりだとか、あと、それぞれの施設ごとの話をこの市の資料で見ようとすると、例えば課別・事業別行政評価シートを見ると、指定管理料は物件費としてしか見られないので、それがどうなのかという中身までは見ることができないですし、実際にそれが指定管理料として２施設か３施設まとめられて上がってきているので、実際その中身はどうなんだというところがなかなか見られない。
そこの判断は、その指定管理の先ほどの比較のものがあるということは伺ったんですけれども、それでもなかなかわかりづらい。入り口もわかりづらいし、また難しいのが、実際に指定管理だと民間の活力というところが大事になっていくので、実際にこれを詳細に見て、これは違うんじゃないかという、それは話がまた違うと思うんですよね。
だから、なかなかそういうのが難しいなというのはとても感じたんですけれども、実際に市民が指定管理の施設を見たいと思ったときに、どういう形で見ることが可能なのか、その点について最後に伺いたいと思います。
○副議長（殿村健一） 総務部長 西澤哲郎君。
◎総務部長（西澤哲郎） 指定管理に関する収支状況でございますが、これにつきましては、町田市公式ホームページのほうで評価表を公開しております。その中で財務、収支状況の確認の項目において予算及び決算の数字を記載しております。そちらを見ていただく形になります。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） そうですね。それはそうなんですけれども、やはり今言った、せっかくこういう形で指定管理という形でやって、できればもうちょっと目に見える形にしてほしいなという思いがありまして、今回も資料を出しましたけれども、こうやって比較すると、例えばこれはどうなんだろうとわかる部分もある中で、今回、資料を取り寄せてちょっと見えてきたところもいろいろあったので、少しそういうのが例えばより見えるような形で、そういう仕組みをどうにかつくっていただきたいなということを最後にお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
大学時代の仲間たち
