2016年 12月
町田市の団地再生について
第4回定例会の一般質問では、昨年に引き続き団地再生について取り上げ、その進捗と今後の方向性について確認しました。
2013年3月、町田市内の団地・団地周辺を含めたまちの活性化を実現し、20 年後の住宅都市町田の目指すべき方向性を示す「町田市団地再生基本方針」が策定されました。
対象となっている団地はUR都市機構と東京都住宅供給公社が供給している100 戸以上かつ複数の棟からなる大規模な団地で、12団地あります。12団地のうち現在までに進んでいるのは、鶴川団地、木曽山崎団地地区4団地、藤の台団地の計6団地です。
鶴川団地では、町田市鶴川団地の団地再生に向けた地域検討会を設置し検討を重ねてきました。地域検討会は、2013年度から2015年度の3年間で計12回の会議及び計3回のワークショップを実施し、今年度「町田市鶴川団地と周辺地区再生方針」が策定されました。
この間、鶴川団地ボックス住棟リノベーションプロジェクトが実施され、センター街区にある4棟の建て替えを含む、同団地のストック再生・改善事業が決定しました。着実に団地再生が進んでいます。
木曽・山崎団地地区の4団地の団地再生では、旧本町田西小学校及び旧本町田中学校跡地に桜美林学園の教育･文化交流施設が設置されることになり、2018年4月に開設予定で進められています。
桜美林学園とUR都市機構は、UR所有の東京都町田市内にある団地活性化の推進等について、相互に連携協力を図りながら推進することに合意し、協定を締結しました。
住民の生涯学習活動の場として学生と住民の交流による団地再生が着実に進んでいます。
そして、今年度から始まった藤の台団地の団地再生。現在までの取り組みと今後について、市からの答弁では、今年度、自治会・住宅管理組合・ショッピングセンターにヒアリングを行い、3者と市との意見交換会を実施。
2017年度以降は、機運向上、担い手探し、活性化に関するワークショップを実施したいとのことでした。現状としては、ひとまず市が関与したという段階です。
UR都市機構との関わりについても確認しましたが、今のところ特段動きはないようです。
団地再生に際しては、団地側が主体的に動くことが前提で、市はあくまでもフォローに回るというスタンスです。
とは言え、そのようなスタンスだと団地再生の道筋がつかず、尻すぼみで終わってしまう可能性があるので、市による積極的な関与も必要だと思います。
現在は入口の段階ですが、そこが大切ですので、様々な可能性を探り、実現までの道筋を一緒に模索したいと思います。
また、森野住宅は団地再生としては進められてはいませんが、今年出来た「中心市街地まちづくり計画」の中で、10のプロジェクトの1つとして設定され、今後建て替えの可能性が高くなっています。
ごみ資源化施設建設の議案が可決
町田市の唯一のごみ処理施設である町田リサイクル文化センターは、運転開始から34年が経過し、通常の維持管理費のほかに年間約10億円の修繕費がかかっています。
将来にわたって安定したごみ処理を行っていくため、新たなごみ処理施設の整備が喫緊の課題となっていました。
これまで委員会の行政報告などで長い時間をかけて議論されてきましたが、今定例会で議案「町田市熱回収施設等（仮称）整備運営事業に関する施設整備工事請負契約」が提出され、賛成多数で可決されました。
新たな資源循環型施設は、総額462億円で、施設整備費が292億円（国からの補助金は約100億円）、運営費が170億円となります。
民間業者に一括委託するDBO（デザインビルドオペレート）方式で20年間の運営です。
民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上を図るためDBO方式が採用されました。
バイオガス化施設を設け、ごみの減量と資源化率の向上、二酸化炭素の削減を目指します。
バイオガス化施設は、可燃ごみの中から機械で選別した生ごみを密閉した発酵槽に入れ、発生する可燃性メタンガスを取り出します。
都市ガスの主成分であるメタンガスは動植物由来であるため、燃やしても大気中の二酸化炭素は増えず、再生可能エネルギーの一つとして国も利用を促進しています。工事着工は2017年から、運営開始は2022年を予定しています。
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