町田市議会議員　白川哲也［公式ホームページ］

財務省機関紙？

全国紙は、消費税増税を延期すれば、財政再建が遠のく、福祉の財源がない、国際的信認がなくなると財務省のキャンペーン一色です。

何度も申しますが、2度の政変で焼け太りした13兆円の官僚権益を引き剥がす「身を切る改革」で増税なき財政再建は可能です。

少子高齢化に伴う「自然増」は毎年1兆円未満、予算大膨張の理由にはなりません。

そこらをきちんと報道できない全国紙は、香港以下と言われても仕方ありません。

「報道の自由度」は香港以下？

わが国の報道の自由度ランキングはピーク時の11位から72位まで転落、香港以下となりました。

編集者が中国特務に拉致されて居なくなる香港より下位とはあり得ない結果、わが国への悪意が明らかです。

評価組織の調査員に対するもてなしが悪かった（入国引き伸ばし、政府の対応の悪さ）のも一因といわれますが、国連や国際機関にはびこる反日活動家への対策を打ち続ける必要を感じます。

震災補正予算

熊本震災復興のための補正予算案が成立しました。

報道によれば、震災便乗増税を企てた者もいたとのことですが、国民は東日本大震災復興事業のムダ遣い（的外れの事業、使い残し、つまみ食い、横流し）を忘れてはいません。

復興に直接関わる予算に限定し新たな増税や国債増発を伴わない点は極めてあたりまえだと思います。