2014年 12月
平成26年第4回定例会一般質問 議事録
◆５番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。
１項目めは、事業別財務諸表についてです。
ことしの決算特別委員会は事業別財務諸表利用２年目、数値の経年比較もできるという点では今年度から本格利用になったと言っても過言ではありません。これまで進めてきた新公会計制度が概念的なものからより実務ベースでの利用になってきたと感じております。今回の一般質問では、決算審査を見ている中で、全体を通じて事業別財務諸表の使用、あり方で疑問に思う点の確認と、より精度の高いものにしてほしいという思いで質問をさせていただきます。
(1)現状と課題は何か。
２項目めは、町田市剪定枝資源化センターについてです。
質問をするに際し視察させていただいた際、剪定枝資源化施設で町田市のように破砕、膨潤、発酵、熟成の過程を全て屋根に覆われた剪定枝資源化施設は全国でも珍しいということを伺いました。そのような管理により質のよい剪定枝堆肥チップができるとのことでした。実際拝見して、とてもいいものであるということがわかりました。環境という点ではすばらしい取り組みをしていると評価しつつも、今後、より長く利用するに際しては収支という観点で見ていく必要があり、今回取り上げさせていただきました。
(1)現状と課題は何か。
(2)剪定枝たい肥の活用方法は。
以上、壇上よりの質問といたします。
○議長（上野孝典） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○議長（上野孝典） 財務部長 馬場昭乃君。
◎財務部長（馬場昭乃） 項目１の事業別財務諸表についてお答えいたします。
現状と課題は何かについてでございますが、事業別財務諸表を作成することで従来の官庁会計ではわからなかった事業単位でのストック情報やフルコスト情報を明らかにすることができました。また、2013年度決算における事業別財務諸表では、２カ年の財務情報が蓄積されたことで経年による比較が可能となり、事業マネジメントに向けた有効な情報をさらにふやすことができました。先ごろの決算特別委員会におきましては、事業別財務諸表をもとにした事業の有効性や効率性、方向性に対する議論をしていただいたところでございます。
○議長（上野孝典） 環境資源部長 内山重雄君。
◎環境資源部長（内山重雄） 項目２の町田市剪定枝資源化センターについてにお答えいたします。
まず、１点目の現状と課題は何かについてでございますが、2013年度の実績は、剪定枝の総搬入量が約1,600本で、剪定枝堆肥の搬出量は約1,400トンでございます。そのうち約1,000トンは主に市内農家で堆肥として利用されております。残りの400トンはセンターの運営委託をしている事業者の買い取りとなっております。
運営につきましては、2013年10月からＪＡ町田市に委託しており、農家とのつながりを生かした剪定枝堆肥の販売に効果を上げております。年間でかかった経費につきましては、センターの機器保守点検委託と運営委託、借地料を合わせまして１億900万円ほどでございます。一方、収入は受け入れによる手数料収入と剪定枝堆肥の売り上げで約1,200万円でございます。
課題につきましては、機械の保護や製品の品質確保のため竹やキョウチクトウなど受け入れ対象物に制約を設けていることから搬入量が伸び悩み、結果として経費に見合った収入が確保できないということでございます。
次に、２点目の剪定枝たい肥の活用方法はについてでございますが、現在の剪定枝資源化センターでつくられている剪定枝堆肥につきましては、これまでばら売りのみの販売となっておりましたが、市民から小口売りの要望が多いことから、５リットル袋、10リットル袋及び20リットル袋での袋売りの販売をこの12月１日から開始いたしました。また、運営を委託しているＪＡ町田市におきましては、新たな取り組みとして剪定枝堆肥に牛ふん等を加えた完熟有機堆肥を本年11月から販売開始しております。このような取り組みにより剪定枝堆肥の認知度が上がり、販売促進の効果が期待されます。
以上です。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） それぞれご答弁いただきましたので、議席より再質問いたします。
まず、項目番号２の剪定枝資源化センターについてから再質問いたします。壇上において述べたとおり、剪定枝資源化センターについての理念というものは理解しているものの、収支をどうにか改善できないかということを考えております。今、部長のほうからのご答弁で収支について述べていただいたんですけれども、財務諸表からその数値を引っ張らせていただきたいと思います。昨年度の収支を確認すると、前年の収支差額がマイナス１億1,583万円となっております。支出の内訳は施設管理運営等業務委託が5,009万円、施設用地賃借料が2,937万円、機器保守点検業務委託が2,179万円、維持管理費が602万円ということであります。これはフルコストベースで見ておりますので、建物の減価償却費1,618万円なども含まれての数字であります。この支出について、ほぼ固定費なんですけれども、この固定費を引き下げる検討の余地があるのかどうか、まず確認したいと思います。
それと、今度は収入についてなんですけれども、今約1,200万円程度というご答弁がありましたが、内訳を拝見していると、それぞれ搬入手数料と堆肥の販売収入ということに分けられます。搬入手数料が2013年、2012年ともに948万円、堆肥の販売収入が2013年が225万円、2012年が214万円ということであります。毎年大体1,150万円から1,200万円程度ということであります。この数値が大体いつもほぼ横ばいなんですけれども、ここの収入についてふえる余力があるかについてもあわせてご確認させてください。
○議長（上野孝典） 環境資源部長 内山重雄君。
◎環境資源部長（内山重雄） まず支出でございますけれども、運営委託につきましてはプロポーザルで契約しておりますので、入札時の価格引き下げというのはあり得るかというふうに考えております。また、今年度から主要部品以外の工事はプラントメーカーの随意契約から一般競争入札に切りかえ、維持費の圧縮を図っております。
収入でございますけれども、収入の大きなものは、処理手数料がご指摘のとおり大きなものになっております。ここの部分につきましては、営業時間の延長等によりまして、利用者の利便性を図って収入の増加ができないかということを考えていきたいというふうに思っております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 支出については、今おっしゃられたように、やはり契約のタイミング、そこでぜひとも、ある程度こういう収支状況の中でというところの判断基準でプロポーザルということですので、判断をしていただきたいというところと、今収入について利用の時間を延ばすという話もありますが、しかし、受け入れの価格、一般で販売する場合と、業者というか、委託業者が買い取る場合、実は委託業者が買い取る場合のほうが高い価格が設定されているので、多く売れても、逆に収入が減ってしまうという観点もあると思いますので、そういう観点も踏まえて、じゃ、なかなか収入はふえていかないなということを検討していかなくちゃいけないと考えるんですけれども、その中で、先ほど壇上で剪定枝の堆肥チップについて確認をさせていただきました。
昨年から委託業者が変更されたことによりまして、堆肥に蓄ふんを入れた土壌改良剤、先ほど、完熟有機堆肥ということで言われておりましたけれども、それが販売されるようになった。また、ばら売りから袋売りになったということで、利用者の利便性は高まったということはすごく感じているところでありますけれども、ただ、今言った土壌改良剤について、もしそれを市で生成して販売までできればもっと利便性とともに収入という部分も踏まえて、もう少し多い収入が得られるのではないかということを考えるんですけれども、その点はいかがでしょうか。
また、業者が昨年から変わったわけですけれども、前のときの業者の剪定枝チップ堆肥の買い取り価格がたしか１リットル当たり２円だったと思うんですけれども、今回委託業者は４円に上がっています。ここのそもそもの価格の決定というところはどのようにしているのか、その点を確認させてください。
○議長（上野孝典） 環境資源部長 内山重雄君。
◎環境資源部長（内山重雄） 市の直営で堆肥化ができないかというお話でございました。実は2009年から2012年にかけまして、小規模ではございますけれども、生ごみ処理機の生成物、それから、家庭の生ごみ、牛ふん等、それぞれをまぜて肥料化する実験を重ねてまいりました。そうしましたところ、やはりどうしてもにおいが出てしまうというところがございまして、町田市内ではなかなかそれの実現が難しいという結論に至っているものでございます。
それから、受託者の２円から４円の買い取りでございますけれども、これにつきましてはプロポーザルの中で一体幾らで買い取ってくれるかという提案をいただきまして、それによって決定したものでございます。
以上です。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） わかりました。直接販売というところはなかなか厳しいということは、以前からそれはお伺いしているところなんですけれども、１つの、先ほど言った収入をふやすという糸口でもう少し研究をしていただければということを考えております。
それと、そこがなかなか厳しいというところなので、次に、支出が今大分固定はされているので、じゃ、いかにして収入をふやすかという観点でお話しさせていただきますけれども、１つ考えたいと思っているのが、他市の剪定枝受け入れはどうかという点を確認させていただきたいと思います。
今、受け入れの数が2012年で1,742トン、2013年で1,642トンとなっておりまして、これは最大で受け入れる総数が約3,000トンに対してだと少し余力があるのかなということを思います。現在、原則として町田市の剪定枝の受け入れは、町田市で剪定し、堆肥チップを受け入れて販売するということなんですけれども、この部分をどうにか変更できないかということを確認させていただきたいと思います。
例えば、他市と提携して組んだとしても、それを処理費だけ払ってもらってしまっては赤字幅というのが変わらないので、他市と連携を組むという点で、運営費も含めて近隣の自治体と提携をできないかということを考えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（上野孝典） 環境資源部長 内山重雄君。
◎環境資源部長（内山重雄） ２点ご質問をいただきました。
１点目につきましては、これからの収入をふやす糸口を考えてということで、これからもいろんな可能性について検討してまいりたいというふうに思っております。
２点目の他市との連携でございますけれども、この剪定枝資源化センター建設に当たりまして、市内から発生する剪定枝のみを処理する旨を周辺の皆様とお約束しているため、現在は他市の剪定枝については受け入れは考えていないところでございます。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） なかなか難しいということなんですけれども、今言った条件が仮にそれだけであれば、またいろいろ検討の余地があるんじゃないかということは感じるところであります。というのも、先ほど申し上げましたように、もともとこれが収入、採算がとれないということをある程度理解した上でつくっている施設であるということではあるんですけれども、仮に町田市がこれだけ環境に配慮しているんだと。その町田市の方針に賛同して、その思いを共有して、それで運営費まで共有してもらえる自治体ができれば、今言った維持費のところを大分削減できる可能性があるという観点で、ぜひ具体的に、多分今現在はそういう検討はされていないと思うんですけれども、そういう検討が可能かどうかしっかりしていただきたいということを考えております。
この項目最後ですけれども、剪定枝資源化センターに対する市長の考えというものをお伺いできればと思うんですけれども、市長、剪定枝資源化センターに対する考えをいただければと思います。
○議長（上野孝典） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 先ほども部長のほうから答弁申し上げましたが、プロセスのところで環境に対する影響を極力小さくするということで、全てを建屋の中でやろうということであります。そういう意味ではコストはかかっているわけなんですが、往々にして、この剪定枝については環境に与える影響が大きい事業者がかなりございます。そういう意味で、私どもの剪定枝資源化センターはそうした資源化というか、リサイクルというか、の模範というんでしょうか、範になるべき施設という意味で小野路の町に建設をしているというつもりであります。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 市長が言われたとおり、実際私も確認させてもらってすばらしい施設だなと思ったところと、大学の教授なんかの話でも、あれは本当に結構いい施設だよというようなことも伺っております。そのことは重々理解してはいるんですけれども、ただ、その中で収支の改善、これは先ほど最初からテーマにしておりますけれども、どうしてもそういう枠組みをある程度頭の中に入れておかないと、今後、恐らくこの後、施設の改修というか、また壊れたところを直さなくちゃいけない、そういうことも出てくるでしょうし、そういったときにもっと余計に費用もかさんできますので、そういった中でいかにして収支を改善していくかという取り組みをぜひともしていただければと思います。
以上でこの項目を終わりたいと思います。
次に、項目番号１の事業別財務諸表についてであります。今回、私自身初めて事業別財務諸表を利用した決算をさせていただきました。その中で、確認できる事項も多くなったので率直にわかりやすいなと感じたところもありました。ただ、その中で違和感や疑問点が残るところもありましたので、その点を確認させていただきたいと思います。
その前に、全般を通して今回の決算をごらんになられていた、会計管理者が多分ずっと見ていらっしゃったと思いますので、まず最初に会計管理者の所感をお伺いしたいと思います。
○議長（上野孝典） 会計管理者 河本進君。
◎会計管理者（河本進） ご指名いただきましたので発言をさせていただきます。
９月に行われました決算特別委員会の審査では、いただいた質疑のうち、おおよそ７割が事業別財務諸表を起点としたものでございました。財務諸表を活用し、市民の皆様へ説明責任を果たすという新公会計制度導入の目的の達成に向け、大きく前進できたものと考えております。内容といたしましては、前年度の決算に基づいた課題に対してどんなことに取り組んだのか、また、今回の決算を踏まえて設定した課題について今後どのような策が考えられるかといった質疑を多くいただきました。
従来の官庁会計の決算書では歳入歳出とも款項目節の順番に掲載されているのに対しまして、事業別財務諸表では課や事業ごとの情報が見開き２ページにまとめられていることにより、このような議論がよりしやすくなったと実感しております。2014年度決算ではより明確に要点をご説明できるように引き続き改善を図ってまいりたいと考えております。
最後に、白川委員長、石川副委員長、決算特別委員の皆様のご尽力により、今回は財務諸表を取り上げていただいたこと、それと非常に迅速に審査をしていただきました。本当にありがとうございました。
私のほうからは以上でございます。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ご答弁ありがとうございました。ちょっとこっちも困るところがあるんですけれども、申しわけないですが、もうちょっとだけ続けさせていただきたいと思います。
決算特別委員会では本当に長い時間過ごさせていただきまして、情報交換もさせていただきました。その中で、会計管理者もおっしゃられたように、本当に前進した部分が多々ありました。ただ、その中で、今回決算において、先ほど申し上げましたように、これはちょっとどうだろう、違和感を覚えたというところもありましたので、その点を確認していきたいと思います。
まず、成果及び財務の分析を踏まえた事業の課題についてでございます。ここでの分析、課題として挙げられたものが多かったのが、例えば、老朽化比率が高い、それで予算確保が難しい、なので推移を見て検討していきたいですとか、人件費が高い、人件費の割合が大きい、人件費が削れるよう効率的に運営したい。こういったたぐいのものが多くありました。
2013年にこういう分析をしていたので、じゃ、2012年はどういう分析をしていたのかなと。それを確認すると、2012年も同じようなことが書いてあるというのが現状なんです。でも、これは難しいところがありまして、財務構造分析で人件費、物件費、補助費などの行政費用の性質別の割合で分けているんですけれども、課によっては大半が人件費、全てが人件費という課もあるわけです。そのままそれを分析したら結論は人件費が多いという結論になってしまう。
また、個別分析で、例えば、施設運営型と分けられていると思うんですけれども、施設運営型では老朽化比率を多分今回載せるようにしてあると思うんですけれども、老朽化比率を載せたら、そのまま老朽化比率が高いよという結論になってしまうと。
どうしてもこのような分析、課題が単一的になってしまうという点について今後どう取り組んでいくのか、その点、ご確認いただければと思います。
○議長（上野孝典） 財務部長 馬場昭乃君。
◎財務部長（馬場昭乃） 事業の特性によって、先ほど議員がおっしゃられましたように人件費だけしか載ってこないような事業というものもあると思いますが、一般的にというんですか、そういうものはそういうものとして、事業別財務諸表により事業の成果と関連するコスト、すなわちコストパフォーマンスや、人件費と事業にかかわる人員との関係、資産老朽化率、事業全体に対する受益者負担比率、施設においては開館１日ごとのコストや床１平米当たりのコストを初めとした単位当たりのコスト情報などさまざまな情報を得ることができるため、なるべく複数の多様な課題を設定していきたいと思っております。
また、これらの手法や情報について、今後事業別財務諸表を作成する自治体の同種事業や市内での同種施設間での比較をすることによって業務改善につなげたいと思っております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今、複数の多様な課題設定をされるということですので期待するところであります。ただ、事業類型別で、今言った施設運用型みたいな形で特定の分類であればわかりやすいんですけれども、逆に、例えば分類でいうとその他に当たるものについてはいっぱいあると思うんですけれども、個別分析がとにかくまちまちなんです。その個別分析を見ると、とりあえず円グラフをつくってみました、とりあえず棒グラフをつくってみました、とりあえず折れ線グラフをつくってみましたというようなものがどうしても散見されてしまいました。何でこれをピックアップしたのか、どうしてこういう分析をしたのかと疑問に思うようなものもありましたので、そもそもこの個別分析は財務部で行っているのか、それとも各課で行っているのか。そして、この個別分析、項目というのはどのように選んでいるのか。この分析ですけれども、よりきめ細やかに選定する必要があると考えるのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（上野孝典） 財務部長 馬場昭乃君。
◎財務部長（馬場昭乃） 個別分析につきましては、事業の成果指標の年度推移や、課や特定事業の概況を把握する際に参考となる情報を事業所管部が選定し、グラフ化して掲載するようにしております。
成果と財務情報の関連性を高くするような個別分析の内容にできるよう、個別分析の選定方法も含めて精度が高くできるよう検討していきたいと思っております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 検討していただけるということでしたので、ぜひよろしくお願いします。
そういう意味だと、客観的な分析については、例えば財務部など、ほかの部がある程度かかわったほうがいいいのかなと私自身は思います。その辺については、また市長部局のほうで考えていただければと思うんですけれども、私はそのように感じております。
それで、今、財務諸表のそれぞれの欄について確認したんですけれども、こういう今言ったようなことになりがちなのは、まだ中長期計画との関連性が浅いのかなというふうに私自身は考えております。当然、事業別財務諸表は事業別財務諸表単独で成り立ってはいるんですけれども、未来づくりプランであったり、新５カ年計画であったり、また、部長の仕事目標など、そういう中長期の計画との関連性を高めることによって、先ほどから言っている分析手法であったり、課題であったりがもっと変わってくると考えるんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（上野孝典） 財務部長 馬場昭乃君。
◎財務部長（馬場昭乃） 事業別財務諸表により、今後事業をどのように展開していくのかといった中長期的な課題を明らかにすることができると思っておりますので、仕事目標などにその課題を反映すべきものと考えております。
また、長期計画と連携をしやすくするために個別分析と長期計画の計画値などの連動性を高めることや、成果の欄を充実させることも考えられます。どういったことができるか検討して、事業別財務諸表をより有効なものにしていきたいと考えております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） いろいろ改善していただけるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。
今決算を通してさまざま見えてきたことを一部紹介させていただきました。財務部からの答弁を聞く限りでも問題点を認識しているんだなということを強く感じるところであります。
先ほどちょっと言いそびれたんですけれども、今の財務分析だと、例えば、施設が市の直営の場合は、財務諸表上、収入は見えるんです。ただ、指定管理の場合は収入が見えないというような、そういう課題もあると思うので、そういう点とかも含めながら、比較しにくいという点も含めながらぜひいろいろ検討していただければなということを思います。
本当に私の思いは、事業別財務諸表をもっと精度の高いものにしてほしい、せっかくいいものができているんだから、今後もっと活用してほしいという思いがあるんですけれども、この点、市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（上野孝典） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 事業別財務諸表という前に、企業会計というんでしょうか、複式簿記というんでしょうか、それを採用して市民にわかる、あるいはサラリーマンにわかる会計情報を出すというのが、私は何度も言っているんですが、税金をお預かりしている立場としては義務だというふうに思っております。そういった中でフルコスト情報をつかむということで、それぞれの事業の問題点というのを財務情報の側から指摘をしていくというやり方をとっているわけで、それが今回前年対比でどうなっているかという１年間の、いわば職員の働きぐあいというものも測定できるというふうになっています。もちろん、来年９月の決算特別委員会では、２年間何をしていたんだというような話になりがちなわけでありまして、結構厳しい方式だと私自身は思っております。
今ご指摘のあったとおり、例えば、指定管理ですと収入は表記がされていないというようなこともあります。また、もう少し踏み込んでいきますと学校給食というものも事業として欄があるんですが、保護者の方からお支払いいただいております給食費という収入は計上されておりません。それは、市の会計を通っていない、会計課を通らない。もう少し言えば校長先生が集めているお金ということなので、実際の本当に幾らコストがかかっているんだということがわからない。これはつまり、この財務諸表をつくる限界、市の会計を通っているものしかつかまれないという、もちろん減価償却のように支出を伴わないものもつかまえていますが、そうでないものについてはつかみ切れないという、そういう限界を持っています。
したがいまして、これはどういうことかというと、つまり、ストック情報、あるいはフルコスト情報だけでは事業の評価はできないということで、私としては、事業別の財務諸表という言い方をやめて事業別行政評価シートというふうに名前を変えたいと思っています。そうすれば、事業そのものの持っている問題点を財務の情報から見るだけではなくて、その見開きのページの中に問題点をもう少し行政評価の考えから、あるいはもっと言えば市民の納税者の目から見てどうなんだという視点で表記ができるようになるということになります。
その問題点も2012年度に書いたもの、2013年度に書いたもの、2014年度に書いたものとだんだん出てきますので、それぞれの間にどれだけ解決できたかということも評価シートの中で表現できますので、自分で自分の首を締めるシステムなんですけれども、厳しいシステムとしてこれは我々としても頑張ってそれを使っていきたいと思いますし、また、こういうやり方というのはほかの都市でも複式簿記を導入していただき始めましたので、使えるのではないかというふうに考えております。とにかく、議会の中できちっとこの部分を使ってご議論いただいたということは、私どもとしても大変やりがいがあったというふうに感謝をしているところであります。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ありがとうございました。今、行政評価シートということで、よりマネジメントにおいて踏み込んだものなんだなということは理解させていただきました。そういう点では、さらなる効率的な経営がなされることを期待したいと思います。
今回、市として、事業別財務諸表におきましてまだまだ改善の余地があるということを考えていらっしゃるようですし、さらにそれを発展させていただけるということでありますので、より利用価値の高いものができるということを期待いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
