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2021年第4回定例会一般質問 議事録
◆17番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は４項目になります。
１項目めは、長期的な視点に立った財政についてです。
2022年度から新たな基本構想・基本計画がスタートいたします。財政見通しについては、2022年度からの５年間について６月に公表がなされました。ただ、公共施設再編が本格化するのが、この５ヵ年以降だと思いますので、さらに長期的な財政の見通しが必要だと思い、確認したいと思います。
(1)財政の長期的な見通しは。
また、単年度ごとに歳入を増やす、歳出を減らす、このような視点を持つことは非常に大事なのですが、一方で基本構想の期間である2040年までという長期的な視点に立った歳入を増やす、歳出を減らす、このように考えていくことも非常に大事な要素だと思っております。その考えについて、あるのかどうか確認したいと思います。
(2)歳入を増やす考え方は。
(3)歳出を抑える考え方は。
最後に、とりわけコロナ禍の現在は、国や都からの財源が大きな割合を占めております。そのことが悪いこととは思っていませんし、活用できるものは活用していこう、特に大きな予算が動くときには、国や都の協力がないと難しいという側面もございます。そのような中で、市としてどのようなスタンスで臨むのか。
(4)国・東京都からの財源確保に向けた考え方は。
続いて、２、中学校給食についてです。
第３回定例会の際に確認し切れなかったので、改めて伺いたいと思います。来年３月に基本計画が策定されるということで、だんだんとその詳細が見えてきたところだと思います。とりわけ、これまでも費用面や投資対効果という観点で話を聞いてまいりましたので、引き続き同様の趣旨で、以下３点について確認したいと思います。
(1)給食センターのコスト削減についてはどのように検討しているか。
(2)整備手法についての検討状況はどうか。
(3)給食センターとしての機能以外の付加価値についての考え方は。
続いて、３、市民病院の財政状況についてです。
これまで経常的な黒字に向けて、どのように取り組んでいくのかという視点で都度質問をさせていただいております。当初は現中期経営計画である2017年度から2021年度中での黒字化は難しいとの判断だったかと思いますが、2020年度については、コロナ関連の補助金によって期せずして黒字化されたということでありました。
ただ、あくまでもこれは一時的なものだと思います。今年度は、まずどのように着手していくのか。また、次期中期計画である2022年度から2026年度はどのようになっていくのか、この点、確認したいと思います。
市民病院の財政状況について。
(1)現在までのコロナ禍による財政面での影響は。
(2)2021年度の収支の状況と見通しは。
(3)次期中期経営計画における財政計画の考え方について。
続いて、４、ＳＤＧｓの取り組みについてです。
これも前回、時間切れとなってしまいましたので、質問させていただきます。
第３回定例会から今議会までの間に、町田青年会議所とＳＤＧｓ協働推進に関する協定を締結し、町田青年会議所の持つノウハウや資源を活用し、地域に密着したＳＤＧｓの推進に取り組んでいくとしています。ＳＤＧｓの考え方が徐々に市民にも浸透し、推進している団体も増えているかと思います。
そのような状況の中で、(1)民間との取り組み状況と今後について問う。
また、先日新しくなった町田第一中学校の校舎を拝見したときに、図書館にＳＤＧｓの関連書籍がありました。教育関係とのＳＤＧｓについて伺うと、例えば、これらのことはＳＤＧｓのこの目標に関連した内容が含まれていますよということで、どちらかというと、ＳＤＧｓと関連しているよというような話はされるんですけれども、実際に教育の現場ではどうなっているのかというところをお伺いしたいと思います。
(2)町田市立学校ではＳＤＧｓに関してどのような教育を行っているか。
以上、壇上よりの質問といたします。
○副議長（おく栄一） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、教育委員会、市民病院及び担当からお答えを申し上げます。
○副議長（おく栄一） 教育長 坂本修一君。
〔教育長坂本修一登壇〕
◎教育長（坂本修一） 私からは、項目４のＳＤＧｓの取り組みについての(2)町田市立学校ではＳＤＧｓに関してどのような教育を行っているかについてお答えをいたします。
小学校では昨年度、2020年度から、中学校では本年度、2021年度から新たな学習指導要領が全面実施されまして、持続可能な社会のつくり手の育成が明記され、つまり、ＳＤＧｓの担い手を教育の現場から育成することが目指されるようになったことから、学校教育の各教科において教科書の様々な箇所でＳＤＧｓについて触れられるようになりました。
町田市立学校におきましても、社会科や技術家庭科などの各教科の授業の中で、あるいは特別の教科道徳や外国語活動、総合的な学習の時間、特別活動の中でなど、いわば学校の教育活動全体でＳＤＧｓに関連する内容の学習に取り組むとともに、子どもたちがＳＤＧｓの目標に好奇心を持って主体的に学び、調べ、理解し、自分の言葉で語り、問題を解決しようとする、そういう資質、能力の育成に取り組んでおります。
町田市における特徴的な取組といたしましては、教育委員会と環境資源部が連携して作成した「めざせ！まちだエコマスター」という環境副読本を市内の小学校に配付しておりまして、この副読本は例年、90％前後の学校で活用されております。この副読本には、ＳＤＧｓの17の目標のうち、「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」や「気候変動に具体的な対策を」など11の目標に関連した内容が含まれております。
また、総合的な学習の時間の年間指導計画にＳＤＧｓに関する内容を設定している学校がございます。具体的に申し上げますと、身近な自然環境についてフィールドワークをし、自然を残していくために、自分たちでできることを考える活動ですとか、パラリンピック競技大会と関連させて障がい者の方々のお話を伺い、共生社会について理解する活動、あるいはＳＤＧｓの17の目標の中から自分が興味のあるテーマについて調べ、自分たちでできる対策や目指す社会について考え、発表する活動などでございます。このほか、校内研究のテーマにＳＤＧｓを取り上げまして、教員たちが授業実践を重ねている学校もございます。
○副議長（おく栄一） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 項目１の長期的な視点に立った財政についてにお答えいたします。
まず、(1)の財政の長期的な見通しはについてでございますが、2021年６月に行われた町田市基本構想・基本計画調査特別委員会におきまして、まちだ未来づくりビジョン2040の参考資料として、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた2022年度から2026年度の５年間の財政見通しを提出しました。
今後の見通しとしては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当時ほどではありませんが、経済状況はいまだ先行きが不透明な状況が続いていると認識しております。そのため、まちだ未来づくりビジョン2040の基本計画期間である2022年度から2031年度までの10年間の財政見通しは策定しておりません。
今後10年間の財政見通しを立てることは、当然必要であると考えておりますが、現在、2022年度当初予算の編成中であり、まずは2022年度当初予算を編成させた上で、本年６月に公表した財政見通しを見直し、策定してまいります。
次に、(2)の歳入を増やす考え方はについてでございますが、税収の増加につなげていくためには、個人市民税、法人市民税、固定資産税などを増やす必要があります。これまでの取組の成果としましては、子育て施策などにより、年少人口の転入超過が全国的にもトップクラスの水準となり、人口減少を抑制することができており、将来的には個人住民税などの増収につながっていくと考えております。また、南町田拠点創出まちづくりプロジェクトにより、周辺地域の魅力や価値が高まり、法人市民税、固定資産税などの増収につながってきております。
今後につきましても、引き続き子育て施策などの充実を図り、年少人口の転入増加の維持や鶴川駅周辺まちづくり事業や多摩都市モノレール延伸事業などによる投資効果により、さらなる税収の増加につなげてまいりたいと考えております。
次に、(3)の歳出を抑える考え方はについてでございますが、2021年度当初予算編成では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、市税収入が減少するなど、歳入予算の大幅な減少を見込み、事業の廃止、縮小など事業の優先順位づけを行い、実施時期の見直しや事務事業の抜本的な見直しを行いました。今後につきましても、引き続き事務事業の見直しを行い、経常事業費等の縮減を図ってまいりたいと考えております。
最後に、(4)の国・東京都からの財源確保に向けた考え方はについてでございますが、事業の実施に当たっては、国及び東京都の予算編成や補助制度の動向を把握し、補助制度の活用を図っております。また、東京都市長会を通じた東京都への予算要望活動や市から直接、各省への予算要望活動を行っております。
今後につきましても、引き続き、こうした活動を行いながら、国や東京都の補助制度を最大限活用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（おく栄一） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 項目２の中学校給食についてにお答えいたします。
まず、(1)の給食センターのコスト削減についてはどのように検討しているかと(2)の整備手法についての検討状況はどうかについて、併せてお答えいたします。
給食センター整備において、事業コスト削減に大きくつながると期待できるものの一つとして、民間活力を活用する事業手法の採用がございます。そこで、官民連携手法の導入可能性を調査することといたしまして、給食調理や建設関係などの事業者へのヒアリングを実施した上で、事業手法の検討を行い、ＰＦＩ手法を活用することの有効性を確認いたしました。
ＰＦＩ手法は、他市の給食センターでも多く活用されている手法で、施設の計画、設計から整備、運営までを長期的に一貫して取り組むことができます。そのため、早期に施設を稼働させ、かつ安定的、効率的な運営ができる手法と言えます。また、民間事業者の創意工夫により、全体事業費を５％程度削減する効果も期待できることが試算できました。
ＰＦＩ手法につきましては、市ではこれまで実績のない官民連携手法ではございますが、今回の給食センター整備におきまして、他市事例も参考にしながら取り組んでまいりたいと考えております。
また、金井スポーツ広場に設ける給食センターは、10年間程度の時限的な施設となるため、ＰＦＩ手法ではなく、リース方式により効率的に整備していく予定でございます。
また、給食センターは、一般の調理工場と比べて稼働率が低いことが言われており、ＰＦＩなど官民連携手法の活用によって、地域に配食をしたり、長期休暇期間を使って稼働率の向上につながる事業展開を図ることで、運営コストが削減できると考えております。
そのほかのコスト削減策といたしましては、食数と配送コンテナのサイズの設定について、最新の生徒数推計に合わせて想定調理食数を減ずるとともに、食器と食缶を２段階で配送する方式を採用することにより、コンテナサイズを小さくとどめるなど、センターの規模を抑えるための様々な工夫を検討しているところでございます。
最後に、(3)の給食センターとしての機能以外の付加価値についての考え方はについてでございますが、これまで中学校の全員給食で目指す姿、給食センターの基本性能や配置計画、運営の工夫点などについて検討を進めてまいりました。そして、12月１日に給食センター整備に関する基本的な考え方をまとめたところです。
その中で、中学校給食センターが目指していく姿を、「魅力的で美味しい給食を中学生たちに届ける」と「地域とつながりあい新しい価値を生み出しつづける」の２つの柱立てから成る食を通じたみんなの健康づくり拠点と設定いたしました。
この２つ目の柱の「地域とつながりあい新しい価値を生み出しつづける」につきましては、中学生に限らず、多くの人が給食を食べる機会や食に関する学び、体験の機会を積極的に設けることで、給食センターが地域の健康増進の中心となることを目指しているものでございます。加えて、災害時にも地域で食を通して活躍できる施設としてまいります。
このように、新しい給食センターが食を通じたみんなの健康づくり拠点としまして、地域に根差した施設となるためには、民間事業者の柔軟な発想や事業展開力を取り入れ、より魅力的な事業へと具体化していくことが重要であると考えております。
○副議長（おく栄一） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 項目３の市民病院の財政状況についてにお答えいたします。
まず、(1)の現在までのコロナ禍による財政面での影響はでございますが、2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響により患者数が減少したことや、院内感染に伴う診療制限を行ったことなどにより、入院、外来の診療報酬を主とした医業収益は前年度より11億5,536万円減少し、108億6,992万円となりました。
また、医業外収益は、東京都新型コロナウイルス感染症入院重点医療機関になったことによる東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備補助金や臨時の一般会計からの繰入金などにより23億2,856万円増加し、38億5,496万円となりました。これにより、医業収益と医業外収益の合計が大部分を占める収益的収入は前年度と比較して11億9,159万円増加し、147億7,308万円となりました。
次に、医業費用でございますが、１億2,107万円減少し、129億2,464万円となりました。そのうち給与費は、会計年度任用職員制度の施行に伴う会計年度任用職員の期末手当の増加や、新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う医療従事者に対する処遇改善のための手当の増加により、３億3,272万円増加いたしました。
材料費は、新型コロナウイルス感染症の影響により、入院・外来患者数が減少したことによる薬品費の減少や手術件数の減少に伴う診療材料費の減少により、３億1,778万円減少しました。
経費は、ＰＣＲ検査の増加による委託料の増加や修繕費の増加により4,346万円増加いたしました。
減価償却費は、医療情報機器の減価償却費が減少したことなどにより１億7,724万円減少いたしました。
医業外費用は、資本的支出の増加などによる控除対象外消費税の増加により2,519万円増加し、７億7,047万円となりました。
これにより、医業費用と医業外費用の合計が大部分を占める収益的支出は、前年度と比較すると8,606万円減少し、137億6,857万円となりました。その結果、2020年度の当期純利益は約10億451万円となりました。
次に、(2)の2021年度の収支の状況と見通しはでございますが、2021年度の上半期は、医業収益は58億4,247万円となり、前年同時期と比較すると３億7,779万円増加していますが、コロナ前の2019年度の水準までは回復しておりません。医業費用は59億2,961万円となり、前年同時期と比較すると、給与費、経費等の増加により２億3,708万円の増加となりました。
現時点での決算予測でございますが、2022年３月まで新型コロナ補助金が継続することを想定し、2021年度は約８億円の経常収支の黒字を見込んでおります。
最後に、(3)の次期中期経営計画における財政計画の考え方についてでございますが、次期中期経営計画では、新型コロナウイルス感染症の影響、空床補償等の補助金は見込んでおりません。患者数は、コロナ以前の状況に戻ることを前提としておりますが、2022年度から2023年度までは医療機器などの更新による減価償却費が増加し、経常収支は赤字となる見込みです。計画に基づき経営改善に取り組むことで、2024年度から2026年度は経常収支が黒字となる見込みとなっております。
○副議長（おく栄一） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） 項目４の(1)の民間との取り組み状況と今後について問うについてお答えいたします。
民間との取組については、2021年３月８日から３月28日までの21日間で、町田マルイと連携してまちだサステナビリティフェスを行っております。このイベントでは、町田マルイと町田モディを会場に、持続可能性をテーマにパネル展示やトークショーなどを行い、来場者のＳＤＧｓへの理解向上を図りました。
また、ＳＤＧｓをより広く地域に浸透させ、持続可能な循環型社会を実現していくことを目的に、2021年10月27日に町田青年会議所とＳＤＧｓ協働推進に関する協定を締結いたしました。今後については、この協定に基づき、青年会議所の持つノウハウや資源を活用して、地域に密着したＳＤＧｓの推進に取り組んでまいります。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ご答弁いただきましたので、自席より再質問いたします。
まず、財政についてですけれども、これからの基本計画、この10か年について、2022年の予算編成、そのあたりをまず検討してからというところのお話がありました。必要性はあるというところなんですけれども、ただ、見通し自体は５か年というところの部分かと思います。
先ほども壇上でもお話ししましたけれども、とりわけ学校の統廃合であったり、保健所、健康福祉会館、また、新産業創造センターなども含めて公共施設の再編というのは、この10か年で言うと後期のほうが大きく、後期からスタートしていくということで、その歳出という部分で考えますと、より後半の部分の見通しがどうなるかというところは、やはり我々としても確認していくべき必要なところだと思っております。
現在の未来づくりプランでは、一応10か年の見通しというのは、ざっくりですけれども書かれてはおります。そういう意味において、この次期基本計画の中で財政見通しというのも必要性はあるということで、そこも対外的にはお示しするということも、ある程度必要だと思うんですけれども、そのあたりの考え方についてはいかがでしょうか。
○副議長（おく栄一） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 先ほどもご答弁させていただきましたけれども、今後の10年間の財政見通しを立てることは当然必要というふうに考えております。そのため、健全な財政運営を維持するために、常にいろんな情報を入れながら、内部資料にはなりますけれども、10年先を見据えた中の財政見通しというものを立てております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響だったり、社会情勢の変化により、大きく変わる可能性もございます。そういったことから、10年間の財政見通しを公表するということは考えておりません。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 分かりました。10年間の見通し自体は立てていくんだけれども、やはりこの状況が、今、特にコロナ禍もあって変わっていくというところなので、公表はしづらいというところでしていかないという点については理解しました。
ただ、やはり先ほどから私も申し上げているとおり、特に後半の財政的な部分で厳しいことも想定されますので、そこの見通しはしっかり確認しながら市政運営していただければなと思っております。
次に、財政指標について確認したいと思います。現在の未来づくりプランにおいても、経営改革指標ということで、財政の指数の目標設定がなされております。６月に示された財政見通しの中では、この財政指標についての記載は特にはありませんでした。恐らくこれから立てていくのかと思うんですけれども、この点、2022年からも目標設定していくのかどうか、お伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 財政指標につきましては、現在の基本計画であるまちだ未来づくりプランでは、現状値と目標値を掲げており、実行計画である町田市５ヵ年計画17－21では、年度ごとの目標値を掲げております。次期５ヵ年計画における財政指標につきましては、現在検討を行っておりまして、現行計画の指標である経常収支比率、実質公債費比率、財政調整基金年度末残高などを参考にしながら、適正な指標について決定していく予定でございます。
また、３つの指標の現状についてでございますが、まず、経常収支比率につきましては、財政構造の弾力性を示す指標であり、直近の2020年度決算では91.9％となり、多摩26市におきましては平均的な値となっております。
次に、実質公債費比率については、市民病院や下水道などの公営企業会計を含めて算出した市全体の公債費比率、つまり、借金の返済に要する経費が市の財政に占める割合のことであり、直近の2020年度決算では0.5％となり、多摩26市においては11番目に良好な値となっております。
３つ目、最後に財政調整基金年度末残高については、直近の2020年度決算では約90億円となり、町田市５ヵ年計画17－21の目標値である75億円を上回っております。
これらの現状を踏まえまして、財政指標の設定に当たりましては、厳しい財政状況にあっても、市民の皆様が安心して暮らせるように、将来にわたって質を確保した市民サービスが提供できる財政基盤が不可欠であるとの認識に立ち、適正な指標を定めてまいります。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） やはり指標の部分から、適正値から外れると、それは厳しい財政状況ということになりますので、指標に関しても注視しながら財政運営のほうをお願いしたいと思います。
次に、歳入を増やしていくという考え方についてなんですけれども、国、都からの財源確保というのはもちろん必要なんですが、やはり市税収入というものが基盤になるわけであります。私の考えとしましては、市税収入を見通すとともに、市税収入を増加させていくような目標設定みたいなものも、ある程度必要なんだと思っております。
2020年までの決算ベースで見ると、市税収入は690億円前後かなというところなのと、また、５ヵ年計画の見通しで見ると、670億円前後なのかなということで、これもちょっと変わるという話ではありましたけれども、そのように見てとれます。
2040年までと考えたときに、例えば数値目標が10年後は市税収入700億円を目指していく、20年後は800億円を目指していくというような、そういう設定をしていく。これは今あくまで仮の数字ですけれども、そういった考え方を持つことというのも必要なのではないかなと思っております。そのことによって、どうすればその水準に達成し得るのか。
例えば、今後、多摩都市モノレールが来ると考えたときに、その開発による効果はどのくらいの税収アップにつながっていくのか。先ほど若い世代の流入みたいな話もありましたけれども、そのことがどのぐらい税収に寄与するのか、そういったことがより具体的に施策として進められるという考え方もあるのかと思うんですけれども、市税収入を増化させる、その目標設定という考え方についてはいかがでしょうか。
○副議長（おく栄一） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 市税収入の目標設定ということなんですけれども、町の魅力を向上させる事業を実施した結果、流入人口が増えて幾らかの増収につながるという試算は、そのときの社会経済状況だとか、様々な条件次第で変わってくる内容であるため、それらの算定や目標の設定というのは考えておりません。
町田市の市税収入の構成割合としては、個人市民税が約半分を占めていることから、市税収入の増減要因について最も大きい要素は人口であるというふうに認識しております。さきの答弁でもお答えしたとおり、子育て施策などにより年少人口の転入増加が全国的にもトップクラスの水準となりまして、人口減少を抑制できておりますので、引き続き、市の魅力を向上させる取組を推進し、将来的な個人住民税などの増収につなげてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 目標設定が難しいということでございました。先ほど部長のほうからも、それぞれ個人市民税、法人市民税、固定資産税、特に個人市民税については、人口の側面が大きいということで、現在、年少人口の流入は続いていると。確かに、生産年齢人口というところが増えていくことによって、個人市民税が上がっていくというところに力を入れているということは非常によく分かっております。
その部分以外のところを確認していきたいんですけれども、一つは固定資産税という視点で考えていきたいと思います。とりわけ駅前の開発などは、投資対効果というのが高く見込める事業であるかと思っております。つまり、投資した分、固定資産税として戻ってくるという考え方です。今般の南町田駅の開発は固定資産税、法人市民税も先ほどのお話だと含まれると思うんですけれども、開発をしたことによって税収として回収できるという考え方があります。
これからの事業では、鶴川の駅前の整備であったりだとか、多摩都市モノレールだとか、そういったものもあるんですけれども、それらも含めて固定資産税を増加させていくというような施策については、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○副議長（おく栄一） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 投資効果のある施策事業ということだと思うんですけれども、南町田拠点まちづくりプロジェクトの投資効果については、プロジェクトに投資した金額を約９年間で回収できる見込みでございます。そのうち、都市計画税を加えた固定資産税は９年間で約29億7,600万円の増収を見込んでおります。このことから、駅前だとか駅周辺の整備が固定資産税などの増収に寄与する取組であるというふうに認識しております。
今後につきましても、鶴川駅周辺のまちづくり事業だとか、多摩都市モノレールの延伸における中間駅やその周辺のまちづくり事業、さらには相原駅周辺のまちづくり事業などを推進しまして、固定資産税を増やす取組に進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 特に駅前の開発というのは一番貢献度が高いのかと思うんですけれども、それ以外にも、要は様々な開発をする上で用途地域の変更だとか、今後様々な検討がなされる中で、いかにして市税収入が増えるのか、町の魅力が図られるのかという観点で、これからもそういう視点で魅力向上を図られるよう努めていただきたいと思っております。
また、固定資産税とともに、法人市民税を増やしていくというような施策も必要だと思っております。コロナ禍で法人市民税も５億円減というふうになっております。市としては、法人が頑張ってくれれば、法人市民税という形で返ってきますので、ここに手厚い支援をしていけば、投資対効果という意味でも跳ね返ってくると考えるんですけれども、この点についての考え方はいかがでしょうか。
○副議長（おく栄一） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 法人市民税の増収につなげる施策ということなんですけれども、まず、法人市民税の増収につなげる要因というのは２つあるというふうに考えております。一つは、市内の事業者数を増やすこと、もう一つは、それぞれ市内の事業者の収益を上げてもらうこと、これによって法人市民税の増収につながるというふうに考えております。
具体的には、１点目の事業者数を増やすという視点におきましては、２つの制度を設けてやっているところです。１つは、町田市内に新規に立地する企業または市内で増設などにより規模を拡大する企業に対して、奨励金を交付する町田市企業等立地奨励金制度、こちらの制度になります。
もう一つは、中心市街地が対象になりますけれども、中心市街地活性化奨励制度ということで、中心市街地に新たなにぎわいだとか、交流を創出する施設を整備する事業者に対して奨励金を交付する制度、こういったところで事業者の数というのは増やしていきたいなと考えています。
一方、増収につなげる、収益につなげるという観点では、産業振興計画にも様々な施策を掲げております。そういった施策を進めることで増収につなげていきたいというふうに考えております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今のお話で２つの要素があるということでありました。事業者数を増やしていくこと、また、そして市内事業者が収益を伸ばしていくこと、そのことを支援していくという答弁だったので、プラスの面かなと思っておりますので、それを推し進めていただければと思っております。
コロナ禍で2020年度は商工費として約40億円、そして今年度は23億円と商工費をそれまでと比べて大きく予算をつけております。これは地方創生臨時交付金など国や都からの財源があったから、これだけ金額を捻出できたのだとは思うんですけれども、先ほどの投資対効果という点については、法人への支援を手厚くすれば、いずれ法人市民税、また固定資産税等々にも跳ね返ってくるので、やはり2022年度以降につきましても、企業に対しては手厚い支援をお願いできればと思っております。
次に、経費の削減についてなんですけれども、先ほどのご答弁の中で、コロナ禍で事業の廃止、見直し、縮小、優先順位づけ、そういったことを続けていき、経常的な事業費を削減していくんだよというようなお話もありました。そうすると、やはり単年度ごとの事業収支というところにもスポットが当たっていくのかと思っております。
これは私も以前から提案をさせていただいているんですけれども、民間であれば損益分岐点に当たるような判断基準、数値、私はベンチマークという言い方をしていますけれども、その仕組みをつくっていただくことが長期的に考えても有効だと思っております。改めて、新公会計制度の中でさらなる活用をしていただきたいという、この点についてのご見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 民間のような損益分岐点などの判断基準という考え方も設けながらということだと思うんですけれども、歳出の抑制につきましては、新公会計制度による事業マネジメントのＰＤＣＡを着実に実施することや、事業のフルコストを把握することで、義務的経費である人件費を含めたコスト削減を促すことなどを既に実施しております。
今後も、町田市の強みである新公会計制度を用いて、財務、非財務情報の自治体間比較を行うなど、客観的な視点から事務事業の見直しを図り、歳出の抑制につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 当然に経年比較であったり、現在、今おっしゃられたように、自治体間比較をされていることは分かっているんですけれども、例えば市民により分かりやすく見せるとなったときに、想定よりもよかったのか悪かったのかということを数値として見せることができれば、より市の事業が分かりやすくなるというところもありますので、ぜひともこの点、ご検討いただければと思います。この点は引き続き、ご提案させていただきたいと思います。
最後に、先ほど財政指標の話も触れたんですけれども、その指標の中でも財政力指数という指標がございます。今現在、町田市は地方交付税交付金の普通交付や臨時財政対策債の発行可能な交付団体となっています。それが私が議員になった2010年度から交付団体となり、このとき、たしか28年ぶりだったというようなことは伺っているんですけれども、当初は不交付団体を目指していくというような話もありましたが、そういった話は現在ではめっきり聞かなくなってしまいました。
今後、交付団体であること、また財政の見通し上、今後の財政見通しで普通交付税だとか、この臨時財政対策債だとかをどのように見込んでいくのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） まずは市の現状のほうからお伝えしたいと思うんですけれども、2010年度に、議員からありましたように、28年ぶりに交付団体となりまして、それ以降交付団体の状況が続いております。
多摩26市においては、直近の2021年度では、交付団体が20市、不交付団体が６市となっております。普通交付税の交付、不交付団体等は、財政力指数が基準となりまして、需要が収入を上回った場合、つまり、財政力指数が１を下回った場合は普通交付税の交付を受ける交付団体というふうになります。
今後の見通しについてですが、収入、つまり歳入については、大部分を占める市税が今後一定程度減少傾向が続くと見込まれる一方、需要、つまり歳出については、社会保障費であったり、大規模事業などに伴う公債費などの義務的な経費の増加傾向が続くと見込まれております。このことから、財政力指数は引き続き１を下回って、今後も普通交付税の交付団体の状況が続くものと見込んでおります。
また、臨時財政対策債は、国の原資が不足していることから、交付税として交付されなかった額を地方自治体が市債として発行するものでございます。臨時財政対策債の償還費については、交付税の算定時に需要額に算入されるため、実質的な負担は生じないとされておりますが、これは理論値での算入でありまして、償還額の全てが交付税として交付されるわけではございません。臨時財政対策債はあくまでも借金であるため、将来の公債費負担を考慮した上で活用してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 状況は理解できましたが、財源確保ができるので、交付団体であることというのは当然否定はしないんですけれども、不交付団体を見ると、大企業が根づいていたり、商業が盛んであったりと町の魅力が高いという面があるので、やはり町の魅力を高め続けるという視点は持ち続けていただきたいと思っております。長期的な財政についての考え方、ある程度把握できましたので、この項目は終わりたいと思います。
次に、給食に移ります。従来の方式と比べてＰＦＩのほうがどれぐらい総事業費で削減できるのかという視点、５％というお話がありましたが、バリュー・フォー・マネー――ＶＦＭという視点かと思っております。給食センターについては、他の自治体でもＰＦＩの事例は数多くあると思っております。
内閣府がまとめた資料において、過去の学校給食センターのシミュレーションの段階ですけれども、特定事業選定時の平均ＶＦＭは約９％、実際に事業者選定時の平均ＶＦＭは約16％となっており、削減率の設定に当たっては、今５％という話があったんですが、10％ぐらい見込んでもいいのかなという想定もあったんですけれども、５％としているところの見解についてお伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） お示ししました５％程度という数値につきましては、現在、導入可能性調査を行っている検討中の数値ではございますが、現在、給食センターの整備を同じくＰＦＩ事業で進めている立川市、平塚市ともに導入可能性調査での段階でＶＦＭというのは同じく５％程度でございます。
こちらのほうの内閣府の資料のことだと思うんですが、かつて出されてあったという９％、16％というのが、内閣府の地方公共団体向けサービス購入型ＰＦＩ事業実施手続簡易化マニュアルというのにちょうど９％と16％というのが載っていますので、こちらが平成26年ということで2014年の資料なんですね。こちらの2014年当時というのは、ちょうど国がＰＦＩ、ＰＰＰとかを優先的に導入しなさいという、そういう指針を出したところで、例えば人口20万人以上の都市の場合は、１億円以上の建物を建ているときは必ずそれを簡易に判断しなさいというのを出したので、そのために出されたようなマニュアルになっています。
ですから、こちらのほう、正直言いまして、こちらに使われている数値というのが果たして本当に厳密にこれで出るのかというところがあります。実際問題、こちらのほうで扱っている数値で計算をすると、町田市の給食センターの場合でも約11％という数字が出ております。実際に最も大きな違いというのが将来の金利推移の見込みとかが、こちらのほうではもう４％という形でやっているんですが、実際は0.2％、0.3％とか、そういうような数字でやっていますので、そういうところで大分ずれてきていまして、近年のＰＦＩの導入可能性調査におきましては、およそＶＦＭ――バリュー・フォー・マネーの値を３から５％程度で算定される例が多いので、今回算定された数値約５％というのは極めて平均的な数値だと捉えております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） よく理解できました。精緻に計算した結果、今現在の先ほど私が出した数字、確かに資料がなかなか見当たらなくて、結構昔の数字だなとは思っていたんですけれども、精緻に計算したら５％ぐらいが妥当であるというふうなお話だったかと思います。理解できました。ただ、やはり極力費用負担が軽減できるようには引き続き、努力していただければと思っております。
次に、ＰＦＩの導入は、経費の削減とともにキャッシュフロー上のメリットもあるかと思っております。初期投資の費用であったりだとか維持費などを削減して、財政支出の平準化などのようなことが図られるかと思うんですけれども、民間の資金の活用という点でのメリットをどう捉えているか、お伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 当然、公共側の財政支出の面でも、長期の事業期間を生かすということで支出が平準化できる、そういうようなメリットはございます。そのほかにもＰＦＩ手法、これを用いることで民間事業者が金融機関から資金調達する、そういうことになるために、事業が適正に遂行されているか、貸付けした金融機関のほうからの監視機能が働くことが大きな特徴の一つでございます。
長期にわたる事業をモニタリングしていく際に、発注者側と併せて、金融機関も一緒に事業を見守っていく、そういう体制を確保できるのはＰＦＩとしての大きなメリットだと捉えております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） メリットについて理解できました。
それとともに、ＰＦＩのデメリットなんかを調べてみると、今話した銀行などが関わってくるので、市場から資金を調達するので、その金利負担というものが課題になるというような指摘もあります。
例えば熱回収施設であれば、当時、ＤＢＯ方式ということで、起債なのでそういう低利、低金利でというメリットがありました。今回、ＰＦＩの手法の中でも、ＢＴＯ方式ということで、今言った資金調達のことによる金利のデメリット面というのもあるかと思うんですけれども、その点についてはどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） まず、熱回収施設のＤＢＯ方式というのは、ＰＦＩ手法に似た手法ですけれども、こちらのほうはＰＦＩ法には関連しないというので、厳密に言うとＰＦＩではなくて、それに似た方式ということになっております。
お答えになりますが、建設費は国費や市債の特定財源の部分とそれ以外の一般財源として支出する部分、これに大きく分かれます。この場合、一般財源として支出する部分、これは町田市が整備する従来方式とかＤＢＯ方式では、施設が竣工するまでのタイミングでまとめて支出しなければいけない、そういうことがあります。
一方、ＰＦＩ手法では、先ほども平準化ということを言っていましたが、通常一般財源として支出する部分を民間事業者が資金調達を行って、その後、約15年ほど、今回の場合は15年を考えているんですが、市民サービスが提供される事業期間に合わせて公共側が分割してお支払いしていくことが可能になっています。
給食センターは、国費の充当率が実際の事業費の約１割程度と非常に低くて、これに連動して市債を充当できる割合も低くなることから、ほかの都市整備の施設と比べまして、事業費に対しまして一般財源の割合が比較的大きくなってしまうものと想定されています。試算上は建設費の４割弱が一般財源になってしまうのではないかというふうに考えております。こうしたことから、財政支出を平準化することによる効果は大きいものと捉えております。
また、ＰＦＩ手法では、民間が資金調達する額に対して金利が上乗せされますが、先ほど答弁いたしましたバリュー・フォー・マネー――ＶＦＭの値は、こうした金利負担分も含めて定量評価を行っているものでありますから、一般財源の財政支出15年という長期にわたり平準化できる点からも、また、金利分を入れても、そういうバリュー・フォー・マネーが出るというところからも、事業手法として採用する効果は高いものと捉えております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 先ほどのメリット面の部分の享受が大きいということで、多少デメリットがあっても、メリット面が大きいよという話だと思います。その辺、すごく理解できました。分かりました。
すみません、時間もあまりないので、給食については最後にしたいと思いますけれども、第１回定例会で確認した１食当たりの費用というものはどの程度になるのか。今もう大分具体的な数値がもろもろ出ているので、計算も可能だと思うんですけれども、例えば１食当たり幾らというのは、市民にとっても一番分かりやすい数値だと思うので、ぜひお示ししていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（おく栄一） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 本事業に係ります１食当たりの想定単価につきましては、適切な算定方法を現在でもまだ検討しているところでございます。今回、来年３月に公表する予定の（仮称）町田市中学校給食センター整備基本計画におきまして、１食当たりの想定単価についても記載していく予定でございます。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 分かりました。では、それまで待ちたいと思います。すみません、ありがとうございました。
以上で給食についての質問を終わりたいと思います。
次に、町田市民病院の財政について再質問させていただきたいと思います。
コロナ禍で市民病院の財政の影響が今年度まで続いて、ある程度その部分については先ほどあった黒字化というのも見込めるという話でありました。
2022年度以降については、コロナ禍の影響がないものとして次期中期計画を策定しているというお話でありました。これから財政の見通しについて見ていきたいんですけれども、既に付議されておりましたので、市政情報課のほうで閲覧したものを今回添付資料として提出させていただいております。
後ほど内容を確認していきたいと思うんですけれども、その前に中期経営計画の概要を確認すると、独立行政法人化ということも検討したということが書かれております。それと比較した上で、今回、地方公営企業法の全部適用を継続するというような記載がございました。次期５年については、今申し上げましたとおり、地方公営企業法の全部適用を継続するという話でありますけれども、そのような形を選択した理由についてお伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 東京都におきまして、2022年７月をめどに都立病院が地方独立行政法人となる予定でございます。都立病院が直面している課題の一つとしまして、ニーズの変化に応じたタイムリーな対応が困難であるということが挙げられております。
市民病院では、事業管理者に経営に関する広範な権限が付与される地方公営企業法の全部適用の下、新型コロナウイルス感染症の流行初期から感染拡大期のそれぞれの時期におきましても、状況に応じた迅速な対応を取ることができました。このほかにも、現行の中期経営計画の計画期間中には、病院事業管理者のリーダーシップの下、多くの成果を上げることができました。そのため、今後も持続的な経営基盤を確保するため、地方公営企業法の全部適用を継続することとしたものでございます。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 現状の運営方法のほうがメリットがあると判断したということかと思います。私も独立行政法人化というのが市民病院にとってメリットがあるかどうかというのは判断しかねるので、そこは今後も勉強していきたいと思うんですけれども、今後の推移を見守りたいと思います。その点、理解しました。
ここからは今度財政見通しについて見ていきたいんですけれども、添付している資料をご覧いただければと思います。これを確認しますと、先ほどの答弁のとおり、2024年以降は経常収支が黒字になるということが確認できます。経常収支は2024年から黒字、純損益も一応黒字なんですけれども、本当にぎりぎり黒字というような見通しとなっているかと思います。
収入、経費をそれぞれ見ると、とりわけ収入のほうは、外来収益のほうは横ばいで、入院収益のほうを多分１億円ずつぐらい上げているように見えます。職員給与についても、多分計算式上少しずつ上げているような計算をしているかと思います。
こういう計算に至った経緯、特に入院収益の部分であったりだとか、費用面であったりとか、これはどのような考えの下、数値設定がなされたのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） まず、医業収益でございますが、入院収益が毎年１億円ほど増加となる見込みと考えております。
次に、医療費用でございますが、職員給与費が毎年7,000万円から8,000万円ほど増加となる見込みでございます。これは質の高い医療を提供するための常勤職員の増員分と医師の働き方改革への対応を見込み、増加となっているものでございます。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 収入、費用の見込みについての考え方は理解しました。
この財政見通しを見る限り、やはり入院収益の増加が肝になるというふうに思います。この資料を見させてもらうと、病床利用率が今2019年で実数値77.9を目標値85％、入院単価を2019年実績値６万3,778円を６万5,000円と目標設定しております。こういう設定をされているわけですけれども、入院収益を上昇させるための具体的な取組についてお伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 第４次中期経営計画のスローガンは、社会のニーズに対応した質の高い医療の提供となっております。医療の質を高めながら、経営改善を進めていきたいと考えております。
また、入院収益を増加させるためには、入院診療単価を上昇させるとともに、入院患者数を増やす必要がございます。入院診療単価については、高度治療室であるハイケアユニットを開設し、より質の高い医療を提供することで、入院診療単価の増加を図ってまいります。ハイケアユニットの開設をすることによりＩＣＵ、特定集中治療室の後方支援病床が確保され、一般病棟の看護スタッフの負担軽減にもつながります。また、前立腺がんなどの手術において、ロボット支援手術を導入し、患者の体に負担の少ない手術を行うことにより、入院診療単価の増加を図ってまいります。
入院患者数につきましては、救急医療において平日日中の不応需ゼロを目指し、救急からの円滑な入院を推進することで増加を図ってまいります。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ありがとうございました。第４次の中期経営計画の中で、今お話があったとおり、医療の質を高めていく、そして経営を改善していく、こういうこともよく理解できました。
毎回、私も、当然市民病院でありますので、ほかの病院ができないようなことも必要なんですけれども、やはりしっかりと経常収支、また純損益も含めて黒字化というところを引き続きというか、2014年以降、そういう形で実施していただけることを祈念いたしております。
質問は以上となります。来期につきましても、数字に基づいた議論をしていきたいと思います。
以上で今任期最後の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
2021年第3回定例会一般質問 議事録
◆17番（白川哲也） それでは、通告に基づき、一般質問を行います。今回は５項目になります。
１、新公会計制度について。
これまでも本会議で何度か取り上げてきましたが、2012年４月からスタートして10年目と節目の年になりますので、これまでの変遷を確認していきたいと思います。
(1)導入してから10年目となるが、これまでの活用状況と、その変遷について問う。
また、新公会計制度は、それまでの市の会計では分かりづらかったものを発生主義、複式簿記の考え方を取り入れ、単に現金の動きだけではなく、フルコストで実際にどれくらい費用がかかっているのかを見やすくし、職員の方々のコスト意識を高めていく。市民においても、各種サービスを受けるには、これくらい費用がかかっているということも見えるようにするという意味があったかと思います。
そこで、(2)決算（市のお金の使い方）について、職員の意識と市民への周知はどうか。
次に、２、公共施設再編計画についてでございます。
今、決算の話をしましたが、決算の話になると、どの部署においても、今後、建物の老朽化が課題であるということが出てきます。2016年に公共施設等総合管理計画ができて、具体的にどう進んでいくか注視してきたところではございますが、ここに来て具体的に進んできておりますので、その状況を確認していきたいと思います。
そこでまず、現在取組を進めている、(1)健康福祉会館・保健所中町庁舎と教育センターの進捗状況はどうか。
次に、学校の統廃合についてですが、1960年代後半から1980年代前半を中心に多くの学校が整備されてきたという経緯もあり、公共施設の再編についても、この学校の統廃合というのは喫緊の課題となっております。建物の老朽化があり、公共施設再建をすべき状況があり、そして学校を統廃合する状況があるという流れがあるわけですが、(2)学校統廃合の考え方について、市民への周知状況はどうか。
そして、(3)その他の公共施設の再編の取り組み状況はどうか。
次に、３、中心市街地についてでございます。
2016年に策定された町田市中心市街地まちづくり計画が策定から５年経過しまして、現在、原町田大通りのパークレット設置など具体的に計画が進んできたものもある一方、未着手のものも数多くあるように思います。これから町田市都市づくりのマスタープランが策定される中で、今後、中心市街地のまちづくりはどうなっていくのか。
(1)町田市中心市街地まちづくり計画の進捗状況はどうか。
次に(2)、こちらは現在デルタ株でコロナ患者が大きく増え、町田市においても１日の感染者が３桁に行く日もあるような状況でございます。現在、緊急事態宣言期間中で、東京都では飲食店に対してお酒の提供を終日禁止、営業時間20時までの時短要請をしております。多くの飲食店が守っている一方、守らない店では人が溢れているような状況もございます。
町田駅前を歩いてみますと、張り紙で「お酒提供しています」、「朝５時まで開いています」、こういう張り紙をしているお店もありました。要請を守ることにより、運営が厳しい飲食店があるということは認識しておりますけれども、マスクを外してしゃべる機会が多い。だからこそ、感染拡大防止の観点から要請を行っている状況があります。このように今開いている店があるということは、感染拡大に寄与してしまっているのではないかと思います。
そこでお伺いいたします。
町田駅周辺では、飲食店が多い中で、都の要請に従わない店も多い。町田市ではどのように対応しているのか。
次に、４、中学校給食についてでございます。
第１回定例会においては、その費用対効果や財政面についての確認を行いました。今、計画の策定真っただ中だとは思いますが、給食センターの経費の削減であり、ＰＦＩなどの民間との連携、そしてその付加価値をどうつけていくのかなど聞いていきたいと思いますが、まず壇上では、(1)現在の進捗状況はどうか、お伺いいたします。
最後に、５、ＳＤＧｓの取り組みについてです。
基本構想・基本計画の策定に際して、基本構想・基本計画調査特別委員会においても、昨年、議員側からＳＤＧｓの考えを取り入れるよう求め、施策の中においてアイコンなどで示すよう、実際に取り入れられた経緯があります。また、次期環境マスタープランにおいても、その考え方を取り入れるとしております。
「広報まちだ」においても、都度アイコンが示されております。少しずつ町田市においても、ＳＤＧｓの考え方を浸透させよう、浸透してきていると思いますが、そこでお伺いいたします。
(1)これまでの取り組みと今後の方向性はどうか。
以上、壇上よりの質問といたします。
○議長（熊沢あやり） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 項目の１、新公会計制度についてお答えいたします。
まず、(1)の導入してから10年目となるが、これまでの活用状況と、その変遷について問うでございますが、町田市では、市民への説明責任を果たすとともに、事業の課題解決を図るなどのマネジメントを向上させ、職員の意識改革を図ることを目的として、2012年度から新公会計制度を導入いたしました。
その後、2014年度決算からは、行政評価の視点を充実させるということを目指して、名称を事業別財務諸表から町田市課別・事業別行政評価シートに改めるとともに、地方自治法の規定による主要な施策の成果に関する説明書として議会へ報告し、決算審査において活用しております。
また、2015年度決算からは、市民センター、図書館といった同種施設に着目し、新公会計制度で明らかにした情報を有効活用するため、同種施設比較分析表を作成しております。
さらに、2018年度決算からは、同種施設比較分析表を充実させるとともに、前年度の課題と課題解決に向けた今後の取組欄を追加し、よりＰＤＣＡサイクルを意識した様式に変更しております。
今回の2020年度決算では、自治体間比較の視点を取り入れるための記載欄や毎年度のトピックスについて振り返るための記載欄などを追加し、より市民に対する説明責任を果たすとともに、職員の意識改革に資する様式に変更しております。
このような取組を行った結果、地方自治体の財務情報の開示の優れた取組を表彰する早稲田大学パブリックサービス研究所のパブリック・ディスクロージャー表彰を2012年度決算から2019年度決算まで連続８回受賞しております。
今後につきましても、市民と問題意識を共有し、それを解決していくため、引き続き新公会計制度を通じて、各施策の成果や財務、非財務情報をより一層分かりやすく提供していきたいと考えております。
次に、(2)の決算（市のお金の使い方）について、職員の意識と市民への周知はどうかでございますが、新公会計制度では、企業会計の考え方である複式簿記を導入し、減価償却費や引当金など民間と同じ会計原理を使用しております。新公会計制度を導入したことにより、職員に企業会計の考え方が身につき、事業のフルコストを見える化することでコスト意識が高まっております。
また、毎年度の決算において課別・事業別行政評価シートを作成するに当たり、事業の成果とコストの比較分析を行い、課題を整理し、目標達成に向けた取組を設定していることから、事業を実施する上で職員にＰＤＣＡサイクルの意識が定着していると認識しております。
続いて、決算における市民への周知につきましては、事業内容を分かりやすく伝えるため、町田市課別・事業別行政評価シートのダイジェスト版を作成し、周知を図っております。2020年度決算では、2020年３月に開館しました三輪子どもクラブ運営事業や町田薬師池公園四季彩の杜事業など、市民にとって身近な事業を選び、事業の成果や単位当たりコスト、財源構成の円グラフなどを掲載しております。
作成しましたダイジェスト版につきましては、市政運営に関心を持っていただくため、引き続き市政懇談会などの機会を通じ、市民への周知を図ってまいります。
○議長（熊沢あやり） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） 項目２の公共施設再編計画についての(1)と(3)、項目５のＳＤＧｓの取り組みについての(1)についてお答えいたします。
まず、項目２の(1)の健康福祉会館・保健所中町庁舎と教育センターの進捗状況はどうかについてでございますが、公共施設の再編につきましては、2018年度に策定した「みんなで描こう より良いかたち 町田市公共施設再編計画」に基づき検討を進めております。
ご質問の健康福祉会館、保健所中町庁舎の２つの保健施設の集約と教育センターの複合化につきましては、2021年３月に民間とのコラボレーションによる公共施設の建替え方針を策定いたしました。この建替え方針を踏まえ、2021年度は、町田駅周辺にある公共施設全体の方向性を示す（仮称）町田駅周辺公共施設再編構想を策定いたします。
策定に当たりましては、７月１日から町田市ホームページや健康福祉会館の講座などを中心に市民アンケートを行っております。また、2020年度に実施したサウンディング型市場調査を深掘りするため、民間事業者の方へ聞き取り調査を７月に行い、具体的な手法やアイデアについて意見をいただきました。
今後の予定といたしましては、12月に（仮称）町田駅周辺公共施設再編構想の素案をまとめまして、12月から１月にかけて市民意見募集を行います。引き続き、市民の皆様や事業者の皆様との十分な対話に努めながら進めてまいります。
次に、(3)のその他の公共施設の再編の取り組み状況はどうかについてでございますが、先ほども申し上げましたが、公共施設の再編につきましては、その取組を着実かつ計画的に推進することを目的として、町田市公共施設再編計画を2018年度に策定しております。その中で2018年度から2026年度までの９年間を短期再編プログラムとして、この期間の具体的な取組などを示し、再編に向けた取組や検討を進めております。
町田駅周辺にある公共施設を例にお話ししますと、集約や複合化する施設といたしまして、さるびあ図書館と中央図書館の集約や町田新産業創造センターの建て替え、複合化などを検討しております。さらに、その他の町田駅周辺にある公共施設についても、健康福祉会館、保健所中町庁舎の２つの保健施設の集約や教育センターの複合化と同様に、それぞれの施設の今後の方向性を、ただいま策定を進めております（仮称）町田駅周辺公共施設再編構想に盛り込みます。
最後に、項目５の(1)これまでの取り組みと今後の方向性はどうかについてお答えいたします。
町田市においては、ＳＤＧｓの理念や方向性は現在の基本計画と共通しており、その施策に盛り込むことがＳＤＧｓの目標達成に貢献すると考えております。また、次期基本構想・基本計画においても、ＳＤＧｓの理念は同様に共有していくものでございます。
今後、次期基本計画では、まちづくり基本目標の各施策、経営基本方針の各基本方針とＳＤＧｓの17の目標を結びつけて記載いたします。このように、市民、市職員にも計画とＳＤＧｓの関係性を分かりやすく示してまいります。
○議長（熊沢あやり） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 項目２の(2)、項目４の中学校給食についてにお答えいたします。
まず、項目２の(2)の学校統廃合の考え方について、市民への周知状況はどうかについてですが、町田市教育委員会では、児童生徒数の減少や学校施設の老朽化に対応しながら、学校に通学して学ぶ意味を踏まえた学校施設環境の整備や、学校と地域、保護者が協働して子どもたちを育てる学校づくりを推進するために、2021年５月に町田市新たな学校づくり推進計画を策定しました。
この推進計画策定の背景や学校統合の必要性、今後のスケジュールなどについて、「町田の新たな学校づくり通信」を作成し、７月に学校や幼稚園、保育園を通じて児童生徒の保護者や未就学児の保護者に配布いたしました。さらに、８月に教育広報紙「まちだの教育」の学校統合特別号を作成し、全戸配布いたしました。
また、町田市新たな学校づくり推進計画において、統合新設校基本計画の検討着手目標年度が2021年度となっている８校については、各校の学校運営協議会委員や同委員からご紹介をいただいた各校の地域協力者の方へ、計画策定までの経過などについて推進計画を策定した５月以降、説明させていただきました。
次に、項目４の(1)現在の進捗状況はどうかについてでございますが、令和３年第２回町田市議会定例会におきまして、中学校給食センターを食を通じた地域の健康づくりの拠点とすることを目指して、その建設候補地を旧忠生第六小学校、南成瀬の東光寺公園調整池、金井スポーツ広場の３か所とすることをお示しいたしました。
現在は、これらを踏まえて他市の取組事例に関する情報収集などを続けながら、給食センターの整備の方向性を検討しているところでございます。これと並行して、建設候補地周辺の町内会・自治会や地域の活動団体へのご説明や、こうした団体との意見交換も開始しております。引き続き、給食センターに導入する機能、規模や事業手法などの検討を進め、2022年３月までに（仮称）町田市中学校給食センター整備基本計画を取りまとめる予定でございます。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 項目３の中心市街地についての(1)町田市中心市街地まちづくり計画の進捗状況はどうかについてお答えいたします。
2016年７月に策定した町田市中心市街地まちづくり計画は、2016年度から2030年度までを計画期間とし、町田市中心市街地の将来の姿を賑わいや交流に溢れ、楽しい時間や新しいこと、人々の出会いや活動のつながりが広がり続けるような「“夢”かなうまちへ」と掲げ、その実現を目指すものでございます。
町田市中心市街地まちづくり計画は10のプロジェクトを掲げ、社会情勢や環境変化に対応しながら、将来の姿の実現を目指し、それぞれのプロジェクトを推進しております。10のプロジェクトのうち、重点的に取組を進めているものとして、プロジェクト２の「個性と魅力あふれる商店街プロジェクト」及びプロジェクト６の「原町田大通り憩いと賑わい空間を創造するプロジェクト」が挙げられます。
具体的な取組としては、今年の１月に2021年度から2023年度までを計画期間とした町田駅周辺地区都市再生整備計画を策定し、原町田大通りに憩いの空間となるパークレットや荷さばきスペースなどの整備を目指しております。
この計画の初年度である2021年度は、来街者によるパークレットの利用状況や人の流れの変化の調査のほか、周辺への波及効果などを検証するために、11月から12月にかけての１か月程度、原町田大通りの車道部分の一部にパークレットを設置する社会実験を予定しております。
これからも町田市中心市街地が選ばれ続ける活気ある町であるために、町田市中心市街地まちづくり計画の10のプロジェクトを推進してまいります。
○議長（熊沢あやり） 保健所担当部長 黒田豊君。
◎保健所担当部長（黒田豊） 項目３の(2)の飲食店が多い中で、新型コロナウイルス感染症対策を目的とした都の要請に従わない店も多い。町田市ではどのように対応しているかについてお答えいたします。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条に基づき、東京都は新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした営業時間の短縮及び短縮に応じない飲食店に対し、必要な措置を講じることを命令できるとされております。市は飲食店に対し命令する権限がないため、東京都と連携し、４月21日から27日までの平日５日間、東京都の職員とともに市内の飲食店等を回り、店舗の感染防止対策について徹底点検を行いました。東京都職員と町田市職員が連携して飲食店等での感染防止対策を呼びかけることは、店舗はもちろん、呼びかけている様子を見た市民に対しても広く啓発効果があったと認識しております。
また、８月23日から中心市街地の街頭放送で１日に複数回、感染対策の注意喚起を行っております。この中で感染対策が徹底されていない飲食店や休業要請等に応じていない飲食店等の利用は控えるように呼びかけを行っております。この取組については９月12日まで継続いたします。
このほか、８月27日と28日には、町田警察署及び町田消防署と連携し、町田駅周辺でチラシを配布、夜８時には飲食店から帰宅するよう呼びかけを行いました。この取組は５日にも行う予定でございます。今後も引き続き、ホームページや「広報まちだ」等の媒体を活用し、新型コロナ感染予防についての情報発信を行ってまいります。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） それぞれご答弁いただきましたので、自席より再質問したいと思います。
まず、新公会計制度についてです。10年間の変遷ということで、初期の2012年のものと最新のものを比較すると、大分情報量も増えているなということは感じます。毎年、その仕組みも少しずつブラッシュアップされていて、今回提出された2020年度の課別・事業別行政評価シートについても、2019年度と比べて変更点が多くありましたので、来週からの決算審査もありますので、2020年度の課別・事業別行政評価シートの変更点を確認していきたいと思います。
先ほどの答弁でもあったとおり、他自治体の取組等の項目ができていたりだとか、また見ると新型コロナウイルス感染症の影響の項目もできていました。これらの内容と活用の仕方についてお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 今回、2020年度決算における行政評価シートの変更点なんですけれども、全部で５点ございます。
まず、１点目が自治体間比較の視点を取り入れるための記載欄を追加しております。これは、行政サービスにおいて他自治体との比較、民間を含めた同業他社との比較の視点は必須となっておりまして、比較を行うことで最適な行政経営につなげていきたいというふうに考えております。
次に、２点目は毎年度のトピックスについて振り返るための記載欄を追加しております。2020年度決算では、新型コロナウイルス感染症の影響、対策及び財務への影響の分析としまして、2019年度決算では、新型コロナウイルス感染症による影響は数か月にとどまりましたが、2020年度では通年で影響を及ぼしていることから、各事業への影響について財務、非財務情報を交えて分析することといたしました。分析した結果は、今後の様々な事態を想定したデータとして蓄積し、その際の備えとして活用することが可能になるというふうに考えております。
次に、３点目は総括欄でございます。課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み欄を細分化しております。具体的には、短期的な取組と中長期的な取組に分割し、短期と中長期の取組の内容の違いや取組内容の移り変わりを見える化し、より分かりやすくしております。
次に、４点目は同種施設比較分析表の分析を強化するための改善を図っております。2020年度決算では、新型コロナウイルス感染症が施設マネジメントに多大な影響を与えていることから、影響の詳細を明らかにすることを目的として、事業成果の月次推移が分かるように様式を変更しております。事業成果の月次推移を分析することで、新型コロナウイルス感染症からの回復状況を分析できるほか、今後の事業展開について検討することができます。
最後に、５点目は一般会計全体の行政評価シートのほうを掲載しております。2020年度決算では、新型コロナウイルス感染症が一般会計全体に及ぼす影響を把握することを目的として、一般会計全体のシートを新たに作成しております。シートは財務への影響、新型コロナウイルス感染症に対する町田市内の動きなどを確認できるようにしております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） コロナ禍という通常のというか、平時の状況とは比較できない、比較しづらい事態もありますので、コロナ禍の影響を記載する欄を作ったというのは本当にいい対応だなと思いました。状況に応じた、こういう記載の変更だとかは柔軟な対応をこれからもお願いしたいと思います。
また、今回の変更点として、今後の取組が短期と中期となったり、お話があった比較分析表においても変更があったということでございますので、そちらはこれから始まる決算のほうでも見ていきたいなと思います。
次に、コスト意識について伺いたいと思います。当初から職員の方々のコスト意識を高めていくという考え方があったかと思います。決算で明らかになった課題を改善していくということは、つまり、経費の削減を図るという意味合いも大いにあるのかなと思います。つまり、決算をどのように予算に反映させているのか、いくのか。決算、新公会計制度を予算編成にどのように活用しているのか、どのように活用していくのか、その活用方法、活用状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） どのように活用しているのかということなんですけれども、新公会計制度を通じて明らかになった事業のマネジメント上の課題を解決できるように、予算編成での活用を図っております。2021年度当初予算編成では、取組を４つの区分に分けて予算へ反映させております。
１つ目は、成果向上に向けた取組として、小中学校の体育館空調設備設置に係る国庫補助金を確実に確保して市の財政負担を軽減するなど、34件で約37億1,000万円の予算を計上しました。
２つ目は、行政運営の見直しとして、新たな郵便発送集計システムの導入に伴う業務分担の見直しなど、29件で約１億9,000万円の予算を削減しました。
３つ目は、歳入確保の取組として、学童保育クラブ巡回アドバイザーの配置に伴い補助金を活用するなど、４件で約700万円の予算を計上しました。
最後に４つ目なんですけれども、アフターコロナを見据えた事業の見直しとして、ふるさと納税のパンフレットに掲載していた内容について、リーフレットにＱＲコードを追加しまして、リンク先の市のホームページに掲載するなど、21件で約2,600万円の予算を計上しました。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今のお話で予算編成でもかなり活用されているということをお伺いいたしました。
この会計制度で様々なお金の流れだとか使われ方というのが明確に把握できることによって、予算にも生きていくのだろうと思います。その明確化をさらに鮮明にするために、以前も少し提案したことがあるんですけれども、その水準が適正かどうか、適正な水準というものを把握する必要があると思っております。
この新公会計制度は企業に近い会計となっているんですけれども、大きな違いは、企業であれば損益分岐点という考え方があります。収入と支出があって最終的な数字、これがゼロを超えれば黒字、利益となりまして、下回れば赤字、損失という考え方があるわけですけれども、市は、そもそも民間ではできない利益を生むという考え方から離れて予算が組まれているので、ほぼ全ての事業が赤字になります。
ただ、損益分岐点に当たるもの、この事業であれば、これぐらいの水準が適正だよというようなベンチマークのようなものがあれば、より明確化できるのではないかと考えております。自治体間比較、経年比較、また施設間比較などから、ベンチマークになるような基準を導き出して、その基準をベースによしあしを測るような仕組みができないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 判断基準の設定というようなお話だと思うんですけれども、市の事業の多くは、そのほとんどが行政評価シートの当期収支差額がマイナスというふうになっております。収益性を持たない行政サービスということでございますが、一定の成果とコストのバランスを取ることは、行政経営の視点からも非常に重要であると考えておりますが、成果とコストのバランスの基準を設定することはちょっと困難かなというふうに考えております。
今後につきましては、東京都主催の新公会計制度普及促進連絡会議などで、他の自治体との比較を行うほか、企業による民間サービスなどの当期収支差額の設定状況を参考にし、引き続き検討課題というふうにさせていただきたいと思っています。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 様々な課題があるということは理解しております。
そこでまず、例えば経年比較をベースにして基準をつくる、設定するということはできないでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 行政評価シートでは、行政コスト計算書欄に３か年分の当期収支差額が掲載されておりまして、３か年の平均値を算出できるようになっております。その３か年の平均値を提案いただいた基準値として捉えまして、各年度の状況の判断材料にすることは可能というふうに考えております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 経年比較についても、例えば仕組みをつくろうと思うと難しさはあるかと思います。例えば修繕費が入ってくると、例年の比較が当然割高になったりだとか、だからこそ減価償却の考え方などを使いながら、分かりやすく比較や基準設定ができる仕組みをぜひともご検討いただきたいと思います。
以上で１項目めを終わります。
次に、公共施設再編計画について再質問いたします。
まず、公共施設の再編に際しては、そもそもの前提として、町田市内には老朽化している建物が数多くあること、人口が増えていく中では建物を増やしてきましたが、人口減少では集約して価値を高めていく必要があること、それと建物の建て替えにはとてもお金がかかって、今の町田市の財政状況では全ての建物の建て替えは不可能であることなどを丁寧に説明していく必要があると思っております。
まだそのことがなかなか市民の方々には伝わっていないのかなと感じるところが多いんですけれども、現在までどのように周知をしてきたのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） どのように周知してきたかということでございますが、公共施設の再編の必要性や取組については、公共施設マネジメント情報紙「ぷらっと」を発行し、新聞折り込みにて配布しております。また、毎年実施している市民アンケートにおいても、公共施設の再編の必要性や考え方について周知しております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年度、2021年度と実施できておりませんが、2019年度には、地域のセンターまつり等でのブース出展やシンポジウムを開催するなどの周知に取り組んでおります。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 周知に際して、今はコロナ禍なので直接訴えかけるというのはなかなか難しいとは思うんですけれども、やはり長期的な計画ですので、繰り返し説明をしていく必要があると思いますので、都度都度丁寧に説明をお願いしたいと思います。
そして、この公共施設の再編については、いかに付加価値をつけていくのか、新たな価値を創出していくのかということが必要になってくるかと思います。例えば、そこに行けば買物もできて病院にも行けて、子どもたちも遊べて、これもできる、あれもできる、それもできるというような必要性を高めていくようなものをつくっていく必要があるのだと思います。
それとともに、例えばＰＦＩなどで民間と連携して民間の活力を入れながら、市の財源をいかに確保していくかという考え方も必要になろうかと思います。そのような中で、現在取り組んでいる保健施設の集約や教育センターの複合化において、どのように新たな価値を創出しようと検討しているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） ２つの保健施設、健康福祉会館と保健所中町庁舎の集約については、同じ保健機能を集約することで業務の効率化やそれに伴う保健サービスの向上を目指しております。教育センターの複合化では、親和性のある施設の連携が強化されることで、発達に遅れや不安のある子どもへの支援体制の一層の充実、切れ目のない支援を目指しております。
さらには、２つに共通して民間とのコラボレーションによる付加価値の創出も検討しております。例えば教育センターにおいては、敷地の一部を定期借地にして民間に貸し出すことによる歳入の確保や、民間サービスによる地域の利便性の向上なども検討しているところでございます。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） まさに今おっしゃられた民間に貸し出すことによる歳入の確保、民間サービスによる地域の利便性の向上については本当に必要性が高く、これから学校の再編においても必要な考えではないかと思います。校庭の開放であったり、プールの開放などは検討されるとして、先日、内覧させてもらった町田第一中学校などは本当に使い勝手がよさそうな多目的室などもありましたし、そういったものもいろんな方に使われるような仕組みをつくっていく必要があるのではないかなと思っております。
そういった中で、学校再編に際しては新たな価値の創出というものをどのように検討しているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 今後整備する新たな学校では、複合化や多機能化の検討だけではなく、体育館や校庭、多目的室など地域開放区画の利便性を向上させるため、民間サービスとの連携や協働による効率的、効果的な施設整備、管理運営方法について検討いたします。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 施設の整備、管理運営方法も検討ということでありますので、例えば学校の体育館を総合体育館並みのものができれば、その活用方法というのも広がりますし、例えば指定管理のようなことも検討されるのかと思います。これはまだまだこれからの検討となりますので、様々な可能性を否定せずにご検討をいただきたいと思います。
そして、次に学校の統廃合についてですが、当たり前ですが、廃校にはしないでほしいだとか、廃校にしてほしくない、こういう意見は当然数多く出るのだと思います。学校、教育に関してはかけなくてはいけないお金だから、必要性が高いから、例えば費用対効果を考えず、どれだけお金がかかっても、優先順位は高いんだよというような考え方もあるかと思います。
しかし、全ての学校を維持しようとしたら、試算していただいておりますけれども、3,000億円を超えるというような試算が出ております。20年で割ると150億円、現在、市税収入が636億円ですから、その負担がいかに大きいかが分かります。当然、心情からすれば、母校はなくしてほしくないというところはありますけれども、市の財政状況であったり、少子高齢化を取り巻く、町田市を取り巻くそういう状況を考えると、やはりやむを得ないのではないかなということは思っております。
先ほど確認したように、そもそも公共施設再編という中で、学校についても聖域なくやっていくのだよという認識だと思うんですけれども、そもそも学校を全て残すという選択をせず、なぜ統廃合が必要だという考えに至ったのか、その考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 教育委員会による今後の児童生徒推計では、2040年度の小中学生の人数は2020年度と比較して約30％減少すると見込んでいます。また、高度経済成長期における児童生徒数の大幅な増加に対応するため、1970年代に建築した小中学校の校舎の老朽化が大きな課題となっています。
教育委員会では、このような課題に対応しながら、よりよい教育環境を整備し、充実した学校教育を実現するために必要となる学級数の考え方などを検討するため、町田市立学校適正規模・適正配置等審議会を設置して検討してまいりました。
審議会では、調査審議をするに当たり、2019年６月に保護者、市民、教員の方5,383人を対象に、町田市立学校の適正規模・適正配置に関するアンケート調査を行いました。
このアンケートでは、「少子化と学校施設の老朽化が進行している状況において、限られた財源の中で学校施設の安全を確保するとともに、未来の教育活動に対応できるよう教育環境を充実させていくためには、どのような考え方で建て替えを進める必要があると思いますか」という設問を設けて、市民の負担が増加しても全ての学校を建て替えるのか、地域ごとに学校を集約して建て替えるのか、建て替えずに市民の負担が増えない範囲で改修して対応するのかをお聞きしています。
この設問に対して、保護者の55.3％、市民の61.7％、教員の60.2％が地域ごとに学校を集約して建て替えるとご回答いただきました。審議会では、このようなご意見を尊重して、学校統合についても、町田市立学校を取り巻く環境変化を踏まえて、町田の未来の子どもたちにソフト、ハードの両面から、よりよい教育環境をつくるための手段として必要な議論であるという結論が出ております。
さらに、教育委員会では、全ての学校施設を維持するには3,075億5,000万円が必要であり、学校統合しても2,243億8,000万円が必要になると試算しております。このようなことから、限りある財源を有効活用し、未来の子どもたちのためによりよい教育環境をつくるためには、学校統合は必要と考えております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 本当に全ての学校が建て替えできればいいんですけれども、限られた財源で取捨選択するしかない、その中で最大限できる限りのことをやっていく、これに尽きると思います。こういうことというのは、市民の方々にもしっかりと伝えれば伝わることだと思うんですけれども、とりわけ学校の統廃合となると、今、学校教育部長が答弁された前提条件が語られず、学校の統廃合はすべきではないだとか、そういう意見がどうしても先立ってしまうように感じます。
まず前提として、公共施設の建て替えには莫大なお金がかかること、今の財政状況では対応できないということをしっかりと伝えていく必要があると思います。他方で、例えばほかの予算を削ればいいだとか、税収を増やすだとか意見があるかもしれませんけれども、市の財政を考えたときに、社会福祉、老人福祉、児童福祉など、その支出の大部分は民生費でなかなか削れるようなものでもありませんし、税収を増やすにしても、今のコロナ禍で市内産業が冷え込む中で、税収を増やすといったら増税になってしまうわけですよね。
だからこそ、皆様の生活を守りながら最適なプランが、今のこのプランなんですよというような言い方をすれば、もう少し分かっていただけるのではないかと思います。学校が例えば遠くなったら、通学の問題など様々な課題が浮かび上がるというのは明白であります。そういった課題については一つ一つ解決しながら、市民の方々にも理解してもらいながらやっていくしかないと思います。
そういう意味においては、やはりまだまだ周知が足りないのではないかと思うんですけれども、学校統廃合の必要性についての周知は今どうしているのか、そして今後どうしていくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 新たな学校づくり推進計画については、町田市ホームページや新たな学校づくり通信、「まちだの教育 学校統合特別号」などで周知を図っております。また、10月からは各地域での説明会の開催を予定しております。さらに、今後はイラストを多く用いた目で見て分かる分かりやすいパンフレットや説明動画を作成し、さらなる周知を図りたいと考えております。
いずれにいたしましても、学校統合の必要性やこれから整備する新しい学校で実現したい教育環境などを繰り返し周知していきたいと考えております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ぜひよろしくお願いします。私の地域は、小学校も中学校も市内でも早い段階で、金井とか本町田とか、その辺りの地域ですので、本当に早い段階で検討をされますので、今おっしゃられたきめ細やかな説明、周知徹底をお願いしたいと思います。
以上で２項目めを終わります。
次に、中心市街地についてに移りますね。中心市街地まちづくり計画では、10個のプロジェクトが設定されているわけであります。今ご答弁いただいたとおり、現在取り組んでいるものとしては、プロジェクト２の「個性と魅力あふれる商店街づくりプロジェクト」、それとプロジェクト６の「原町田憩いの賑わい空間を創造するプロジェクト」という形で今ご答弁もいただきました。
先ほどのパークレットの検討状況などについては聞いているところではありますけれども、このプロジェクトが10個あるうち、当然進んでいるもの、進んでいないものがあるわけであります。この中で、とりわけ期待度の高かったプロジェクト１、「駅前空間大規模店舗魅力向上プロジェクト」、プロジェクト４、「快適で便利な交通ターミナルをつくるプロジェクト」、全部聞いているのには時間がありませんので、とりわけ市民の関心が高かった、期待度が高かったものについてどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 町田市中心市街地まちづくり計画のプロジェクト１、「駅前空間大規模店舗魅力向上プロジェクト」に関しましてでございますが、現在動き出したものとしましては、2021年７月１日に西友のある地区におきまして、再開発に向けた準備組合が設立されました。市といたしましても、このまちづくりに積極的に関わることで、まちづくりに必要な機能について検討していきたいと考えております。
次に、プロジェクト４の「快適で便利な交通ターミナルをつくるプロジェクト」に関しましては、現在、分散する乗降場を集約して、小田急線、ＪＲ横浜線、モノレールの３つの鉄軌道駅等の乗換えがスムーズとなる動線の確保に向けた新たな交通ターミナルを検討しているところでございます。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 少しずつ動き出そうとしている段階かなと思います。ただ、やはり多摩都市モノレール延伸というのが具体性を持ってくる段階でないと、なかなか進まないかなという部分でもあるかと思います。
2016年の策定から今現在５年が経過して、今お話をした多摩都市モノレールの延伸の動きであったり、現在では新型コロナウイルス感染症の拡大など町田市を取り巻く環境は変わっております。そのような状況の中で、現在、町田市都市づくりのマスタープランの策定も進められております。この中心市街地のまちづくりについても、今後のマスタープランについてうたわれているわけであります。
そこでお伺いしたいと思うんですけれども、町田市中心市街地まちづくり計画と町田市都市づくりのマスタープラン、この２つの計画の関係性についてどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 町田市都市づくりのマスタープランは、アフターコロナや人口減少社会の到来、また多摩都市モノレールなどの大規模交通を見据えて、2040年に向けて目指す町田市の姿を暮らしと町のビジョンとして示しております。この中で町田駅周辺エリアは、町田市全体の都市づくりを牽引するリーディングプロジェクトの一つとして位置づけているところです。
そして、町田市都市づくりのマスタープランは、町田市中心市街地まちづくり計画を包含した計画としております。周辺環境や社会情勢の変化を見据え、中心市街地まちづくり計画で示している取組を進めることで、マスタープランのリーディングプロジェクトも推進していくこととなります。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 分かりました。
あと、先ほどコロナについて触れたんですけれども、このコロナ禍で人々の考え方やライフスタイルというものが変わりつつあるのではないかと思っております。この町田市というのは、都心に近過ぎない郊外で、こういう状況の中で町田市に住みたい、また町田市で働きたいニーズが高まる可能性があると私は考えております。例えばテレワークの増加であったり、コワーキングスペースのニーズの高まりなどが想定されます。
そういった今後想定されるアフターコロナにおけるライフスタイルの変化というものを、町田市都市づくりのマスタープランではどのように反映しているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） どのように反映しているかということですが、国土交通省が2020年10月に行いました新型コロナ生活行動調査では、コロナ禍を経て充実してほしい空間として、公園、広場、テラスなど、ゆとりある屋外空間の充実が上位に挙げられております。
また、同じ国土交通省のデジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会における2021年４月の中間取りまとめによりますと、全国及び首都圏の雇用型テレワーカーが増加しております。町田市都市づくりのマスタープランでは、これらの変化を都市づくりを進める上で捉えるべきトレンドとして施策や取組に反映しております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今、何個か挙げていただいたんですけれども、例えばアフターコロナを見据えた取組が具体的にあればお示しいただければと思います。
○議長（熊沢あやり） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 町田市都市づくりのマスタープランで位置づけた町田駅周辺リーディングプロジェクトでは、９つの取組を掲げております。
このうち、アフターコロナを見据えた具体的な取組を２つ紹介いたしますと、１つ目は、駅周辺や町なかなどにワークスペースをつくる取組でございます。新型コロナウイルス感染症拡大により、都心への通勤が減り、テレワークが普及してきております。将来的には、自宅から身近なところで働く機会が増えることを想定しているものでございます。
２つ目は、芹ヶ谷公園や町なかへのオープンスペースをつくる取組でございます。身近なところで過ごす機会が増え、公園や広場など、ゆとりある屋外空間の充実を求める声に応じた取組でございます。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） コロナに対応していく取組については了解いたしました。
次に、町田市中心市街地まちづくり計画、先ほどからお話があるとおり、10個のプロジェクトがあるわけでありますけれども、町田市都市づくりのマスタープランでは、町田駅周辺プロジェクトとして９つの取組が設定されております。内容を見ていくと、その関連性が非常に高いように思うんですけれども、この10のプロジェクトと９つの取組の関係性についてお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 町田市中心市街地まちづくり計画の各プロジェクトにつきましては、現在、社会情勢や環境変化に対応しながら取り組んでいるところでございます。
例えば町田市中心市街地まちづくり計画の４の「快適で便利な交通ターミナルをつくるプロジェクト」についてでございますが、交通ターミナル機能を集約するという視点は変わりませんが、町田市都市づくりのマスタープランでは、新たに町田市にとって大きな環境変化である多摩都市モノレールの延伸を前提とし、まちづくり計画で示した分散するバス乗り場を集約する。さらに、３つの鉄軌道駅との乗換えがスムーズな動線を確保する取組として進めることとしております。
このように、町田市都市づくりのマスタープランの取組は、新たな要素を取り入れ、表現は若干違っておりますが、町田市中心市街地まちづくり計画の各プロジェクトの内容を反映、包含したものとしております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 分かりました。この項目の最後になりますが、町田市中心市街地まちづくり計画は、2016年から2030年までの15年の計画で、2030年の町の姿を示しているのに対し、町田市都市づくりのマスタープランでは、2040年の町田の将来像ということが描かれております。
今ご答弁であったとおり、各プロジェクトを反映したものであるというご答弁でありましたが、この年数の整合性というのはどのように取っていくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 2016年度に策定した町田市中心市街地まちづくり計画は、町田市の中心地域の人口がピークと予想される2030年の町田の姿を示したものでございます。これに対して町田市都市づくりのマスタープランは、現段階で分かっている環境変化などを反映して、まちだ未来づくりビジョン2040に合わせて、2040年に向けて目指す将来の町田市の姿を示しております。
どちらの計画でも示したプロジェクトについても、将来の目指すべき姿を実現するものであり、比較的短期間にできるもの、もう少し時間を要するものもございます。年の違いは、計画策定時期、上位計画の目標年次によるもので、将来像に対しましては大きなずれはないと考えております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 実際に町田市中心市街地まちづくり計画では、2030年には終わらないだろうというものもあります。とりわけ多摩都市モノレールが具体的になっていかないと進まないなと思うようなものもあります。
ただ、今この２つの計画の整合性があるということが明らかになりましたので、長期的になりますけれども、都度都度私たちも確認しながら進めていきたいと思います。
それと、先ほどコロナ禍での飲食店への対応ということについては、例えば東京都の今いろいろ見ているところもあるということなんですけれども、町田市においても家賃補助であったり、やはりいろいろと飲食店をフォローしている経緯もあるので、そういったものが今後検討されるときに、そうやってルールを守らないところに対しては、しっかりとそういうところは分けていく必要があるのではないかなと思いますので、そういったところも意識していただきたいなと思います。
あと２項目あるんですけれども、時間の配分を間違えまして、ちょっと終わらなそうなので、すみません、そうしたら、給食センターとＳＤＧｓについて、本当はＳＤＧｓも教育の観点で伺いたく、教育長にもお願いしたいところなんですけれども、あと50秒では難しいと思うので、その点についてはまた次回以降の一般質問で給食センター、ＳＤＧｓについては触れたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
2021年第2回定例会一般質問 議事録
◆17番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は３項目行います。
まず１項目めは、経済施策の取り組み状況についてです。
町田市産業振興計画19－28が、名前のとおり2019年に策定され、10年間の計画として進められておりますが、この策定の翌年である2020年に新型コロナウイルス感染症の影響により経済が大きくがらっと変わりました。現在も緊急事態宣言の真っただ中であり、とりわけ飲食業、観光業、ホテル業、ブライダル関連等、人の行き来や集まることが主のサービス業は制限がかかり、いまだに経済、景況が戻らない状況にあります。そのような中で耐え切れず、倒産、廃業や閉店を余儀なくされてしまう企業も増えております。
無担保・無金利融資により、資金繰りによる倒産などは防げている一方、やはり経済状況が戻ってこなければ、借入れというのは返済することができず、抜本的な解決にはなっておりません。国による補助金や助成金が出されている状況もありますが、例えば飲食店等を対象とした協力金などにおいては、スピード感を求め一律での交付としたため、小規模の飲食店が潤う一方、大規模な事業者については全くもって足りない状況でございます。状況に応じたきめ細やかな経済施策が必要となっていく中で、行政区分の中での最小単位であるこの基礎自治体によるきめ細やかな対応というのが必要となってまいります。
町田市においては、個別の事業として地方創生臨時交付金などを活用して、経済施策を優先して使っていただいていると。町田市中小企業者家賃補助金やキャッシュレス決済プレミアムポイント事業などを実施し、この点は評価されている状況もありますが、とはいえ都度都度、必要な政策を打っていく必要がございます。
そのような状況を鑑みて、３点質問いたします。
(1)「町田市産業振興計画19－28」の「立ち上げる」「拡げる」「つなぐ」チャレンジとビジネスしやすく、「働きやすいまちづくり」の現状は。
(2)コロナ禍を踏まえての取り組みの変化は。
(3)今年度予算措置された各種事業の現在までの進捗状況は。
続いて２項目めは、新規事業の議会への提案についてでございます。
これは、これまで担当者の方とは話させていただく機会というのが多いんですけれども、新規で事業を実施する際、概算で大体どれぐらい費用がかかるのかというのを示してほしいというものであります。今年の第１回定例会において、代表質疑で中学校給食の質疑を行った際、費用対効果の議論というものをさせていただきました。その際、市長からは答弁で、給食であったり、例えば保育であったり、必要なものだから行っていきますと、そこには費用対効果がどうなんだという議論はないという答弁がありました。ただ、また一方で市長は、必要なコストについては過剰なコストをかけないように抑えていきたいというようなこともおっしゃられておりました。私が言っているこの費用対効果というのは、まさに過剰なコストを担っていないかの部分をチェックしていきたいという意味合いで言っております。
これまでの議論をしていくと、今後かかる予算というのは、例えば基本計画、実施設計ができたタイミング、要は具体的な予算が分かったタイミングで行政報告なり、実際の予算計上の段階で示すということだとは思うんですけれども、例えば今般の国際工芸美術館の議論、委員会、本会議での議論を見ておりますと、予算に関する考え方というのが大きくそごがあるなということを感じております。市側が想定している金額と議会側が想定している金額が、そもそも大きくかけ離れているのではないかなということを思っております。
ですので、実際に計画ができた段階で具体的に示すという前に、まずは概算でかかる金額の想定を示したほうが、市側、議会側双方にとってもよいのではないかと考えております。
そこで、(1)新規事業の際、初年度予算は少額だが総額だと大きくかかるものが多い。今後の事業費がどれくらいかかるかの概算も含め、事業全体の概要がわかるよう工夫して示してほしいと考えるがどうか。
続いて３項目めは、団地再生についてでございます。
これまで団地再生については、2015、2016、2017、2019と、議会の一般質問でも何回も取り上げております。今般、コロナ禍でなかなかこの団地再生というものが進めづらい状況があることは理解しております。しかし、町田市内の団地というのは、高ヶ坂団地の入居が1962年からですので、もう間もなく60年が経過しようとしております。町田市にある団地の大半が1960年代にできておりますので、既に50年以上が経過しております。また、団地の高齢化率はとりわけ高く、先般のちだ議員の議論でも、藤の台団地の高齢化率が50％を超えているというような話もありました。
そういった中で、私もとりわけ藤の台を中心に団地再生はいろいろ伺っているんですけれども、ソフト面の進展は多少あるんですけれども、なかなか大きなうねりをつくるまではいかないような状況があります。一方で、多摩都市モノレールの延伸が進めば恩恵を受ける団地も数多くありますので、今後明るい地域というものもあります。
町田市の団地再生基本方針は2013年に策定され、団地再生が進められてまいりました。その中には、具体的な手法についても示されており、その点については画期的だったかと思います。しかし、８年経過した中でなかなか進まない状況も見てとれます。そして今般、新たな団地再生基本方針が改定されるということを伺っております。団地再生は、どんなに町田市が進めていきたいという状況であっても、その持ち主であるＵＲ都市機構であり、ＪＫＫ東京が動かなければどうにもならないような状況もあります。
以上のことを踏まえて、３点質問いたします。
(1)町田市団地再生基本方針の取り組み状況はどうか。
(2)建物の老朽化が進む中での対策は。
(3)ＵＲ都市機構、ＪＫＫ東京との協議の状況は。
以上、壇上よりの質問といたします。
○副議長（おく栄一） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○副議長（おく栄一） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 項目１の経済施策の取り組み状況についてにお答えいたします。
まず、(1)の「町田市産業振興計画19－28」の「立ち上げる」「拡げる」「つなぐ」チャレンジとビジネスしやすく、「働きやすいまちづくり」の現状はについてでございますが、2019年３月に策定いたしました町田市産業振興計画19－28は、町田市が企業からも、働く人からも選ばれるまちであり続けるために、立ち上げる、拡げる、つなぐの３つのチャレンジの促進・支援と、これらチャレンジを促進するためのビジネスしやすく、働きやすいまちづくりの４つの施策の柱を設け、「ビジネスに、働く人に、心地よいまち」を目指しております。
１つ目の立ち上げるチャレンジでは、町田創業プロジェクトのセミナー等で経営や財務等の知識を習得した創業希望者に対し、会社設立にかかる登録免許税の減免など、創業に関する各種特典を受けるための証明書を2019年度と2020年度の合計で260件発行いたしました。また、起業、創業の魅力を発信するため、小学校４年生から６年生を対象とした、まちだキッズアントレプレナープログラムを2020年度から開始し、2020年度はＩＴ教室など４講座を合計で９回開催し、136名に参加いただきました。
２つ目の拡げるチャレンジでは、新たな事業分野の開拓や新技術の導入など事業者を支援するため、2020年度に町田市新商品・新サービス開発事業補助金を新設し、８件の補助金の申請を受け付け、３件交付いたしました。
３つ目のつなぐチャレンジでは、町田市と事業承継支援の専門機関や金融機関で構成する町田市事業承継推進ネットワークを2019年度に設立し、中小企業者のニーズに合った支援を行っております。また、事業を受け渡す際に必要な経費の一部を市が補助する町田市事業承継事業補助金を2020年度に新設し、補助金を１件交付して、つなぐチャレンジを支援いたしました。
４つ目のビジネスしやすく、働きやすいまちづくりでは、労働に関する情報を提供するため、各種セミナーを2019年度と2020年度の合計で16回開催し、774名に参加いただきました。
次に、(2)のコロナ禍を踏まえての取り組みの変化はについてでございますが、コロナ禍によって、町田市産業振興計画19－28の施策の方向性や目標値に変更はございません。ただし、施策に基づく取組としましては、新型コロナウイルス感染症による市内中小企業者への影響に対応するため、つなぐチャレンジの事業継続の課題解決に向けた取り組みを支援として、中小企業者家賃補助事業や融資制度の拡充を実施するなど、適切に対処してまいりました。
最後に、(3)の今年度予算措置された各種事業の現在までの進捗状況はについてでございますが、市内事業者に対する支援策として、中小企業者家賃補助事業（第３弾）、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業（第２弾）、飲食事業者応援事業の３つの事業を2021年度４月補正予算に計上し、実施しております。
まず、中小企業者家賃補助事業（第３弾）については４月26日から28日にかけて、第２弾補助金交付済みの全2,868事業者に申請案内を送付いたしました。初めて申請する事業者を含めて５月６日から申請受付を開始しており、６月９日時点で1,627事業者からの申請を受け付けております。
２つ目のキャッシュレス決済プレミアムポイント事業（第２弾）については、PayPay株式会社と連携して６月１日からキャンペーンを開始し、順調に進捗しております。
３つ目の飲食事業者応援事業のデリバリー・テイクアウト支援給付金については、５月６日から申請受付を開始しており、６月９日時点で129店舗からの申請を受け付けております。また、６月１日から株式会社出前館と連携して、デリバリー利用促進キャンペーンを開始し、順調に進捗しております。
○副議長（おく栄一） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 項目２の新規事業の議会への提案についての(1)新規事業の際、初年度予算は少額だが総額だと大きくかかるものが多い。今後の事業費がどれくらいかかるかの概算も含め、事業全体の概要がわかるよう工夫して示してほしいと考えるがどうかについてお答えいたします。
施設整備などの事業実施に当たり、事業費の情報共有については、予算審議、行政報告の質疑などにおいて確認いただいているところではありますが、そのほかの手法としても、資料要求という既存の仕組みにより確認することができます。
また、概算事業費を公表している事例として、町田市５ヵ年計画17－21の重点事業プランについては、５か年にかかる施設整備の事業費が既に計画の中で示されております。例外的には、町田市学校給食問題協議会の答申で示されたように、諮問機関で協議後に概算事業費を公表しているという事例もございます。さらに付け加えますと、一般論として、総事業費を積算するタイミングとしては、基本計画を策定する時点で概算費用を算出し、実施設計を行う時点でその額を精査していくこととなります。
○副議長（おく栄一） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 項目３の団地再生についてお答えいたします。
まず、(1)の町田市団地再生基本方針の取り組み状況はどうかについてでございますが、団地再生の取組につきましては、2013年３月の団地再生基本方針の策定以来、2013年６月に木曽山崎団地地区、2016年３月に鶴川団地とその周辺地区、2019年８月に小山田桜台団地地区で、それぞれまちづくり構想を取りまとめてまいりました。また、藤の台団地におきましては、2017年度から団地の活性化に資する取組を行っており、2018年５月に分譲団地管理組合内に設置された団地再生委員会と連携して、現状の課題分析や再生のアイデアの検討を行ってまいりました。
現在は（仮称）町田市都市づくりのマスタープランに統合する形で、町田市団地再生基本方針の改定を行っているところでございます。マスタープランに統合することで、都市づくりにおける各施策と総合的に連携を図って、団地再生を一層推進してまいります。
次に、(2)の建物の老朽化が進む中での対策はについてでございますが、賃貸事業者であるＵＲ都市機構、ＪＫＫ東京に対しましては、老朽化が進んでいることを踏まえて団地再生を働きかけております。分譲団地の所有者である管理組合に対しましては、分譲マンションの適正管理などの観点から、これまでに鶴川６丁目団地、藤の台団地などに対する耐震化助成や、マンション管理に関する情報提供などの支援を行っております。
最後に、(3)のＵＲ都市機構、ＪＫＫ東京との協議の状況はについてでございますが、町田市では、多摩都市モノレール町田方面延伸の検討の本格化に伴いまして、ＵＲ都市機構及びＪＫＫ東京と多摩都市モノレール沿線となる団地を中心に、再編も含めて積極的に議論を深めているところでございます。特にＵＲ都市再生機構とは、2019年３月に多摩都市モノレール町田方面延伸を見据えたまちづくり及びＵＲ賃貸住宅ストック再生の推進に向けた連携協力に関する協定書を締結し、多世代が活発に交流できるまちづくりや団地のストック再生の推進などにつきまして、住民の方や地域関係者の協力を得つつ、ＵＲ都市機構と町田市が連携、協力して取り組むことを確認しております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ご答弁いただきましたので自席より再質問をいたします。
まず、経済施策についてです。
産業振興計画に沿って今現状を確認させていただきました。自席からは詳細について伺っていきたいと思うんですけれども、まず立ち上げるチャレンジについて、主に起業というところが主の施策になるわけでありますけれども、新産業創造センターができて丸８年ですかね。起業するなら町田市という風潮は、徐々にですが広がってきたのではないかと思います。おととしには、民間でも駅前の一等地に大型のコワーキングスペースでありますAGORAが誕生し、そのイメージというものも加速している一方、ただ、昨年からは新型コロナウイルス感染症の影響で、なかなか経済が停滞しているような側面もあります。
とりわけ、町田市は駅前に飲食店が多くて、駅前のにぎわいが町田市の経済を支えている側面があるんですけれども、緊急事態宣言で酒類の提供が制限されたりだとかして休業している店というのも多くあります。
倒産、廃業、閉店が増えている中で、現状としては、なかなか創業とか新規出店などはしづらい状況があるかと思いますけれども、この起業の状況を確認させていただきますと、町田市内の起業の件数が、2018年が433件、2019年が308件、2020年がまた減るのかなと思っていたんですけれども、425件ということで、2019年と比較して減ると思っていたところ、増えているという状況にあります。これは市が定めている目標値440件にもかなり近い数字ということでありますけれども、コロナ禍において起業が一応増えているという状況についての所感はどうなのか、町田市は創業プロジェクトなど、一応市として創業、起業を支援するような取組があるわけですけれども、そういったものがつながっているという認識かどうかお伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） コロナ禍でも、議員ご紹介のとおり起業数が増えている、この状況についての所感ということでございますが、これはこれまでの起業、創業に関する取組によって、こういう状況であっても起業、創業の機運が継続しているものと考えております。
また、市のほうで取り組んでいる起業、創業につながっているのかについてということでございますが、町田創業プロジェクトのセミナーの参加者数について、2020年度は1,108人となって、2019年度の980人に対して128名増加しているほか、先ほどご答弁しました町田創業プロジェクトの証明書の発行件数も増加していることから、創業プロジェクトなどの取組が起業、創業につながっているものと考えております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） その点は、今言ったコロナ禍でも増えていることというのは本当にいいことだなと思うところはあります。起業、創業の視点というところであると、そこのフォロー体制を聞きたいんですけれども、新産業創造センターがあるかと思います。株式会社町田新産業創造センターの運営という形で見ていくと、2019年までの決算、我々議員も確認できますので、そこまで確認してみますと、決算を見ても安定しているのかなとは思っております。とりわけ賃料収入が主になるわけですけれども、確認していくと、毎年安定して3,300万円程度ということで、入居企業が絶えないので、この賃貸事業、入居企業への支援というところでは順調かなということは思っております。
一方で、この入居事業者以外の支援、いわゆるインキュベーション支援、販路拡大支援事業、第３の収益源の確保など、これは新産業創造センターが行うべき事業として掲げているわけでありますけれども、そういったスタートアップ企業、とりわけ入居していない企業への支援体制がどうなっているのか、起業を目指す事業者、そして実際に事業を起こして、それを実際に進め始めた企業への支援状況がどうなっているのかお伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 町田新産業創造センターは、起業、創業を希望する方の支援相談員であるインキュベーションマネジャーが常駐し、入居企業者以外も含めて、起業、創業や経営に関する簡単な相談から、販路拡大や資金調達に関する専門的な相談に対応しているほか、創業に関する知識を習得するためのセミナー等を開催しております。また、コロナ禍にあっては、融資に関するアドバイスや、国や東京都等の補助金申請に関する相談にも対応しているほか、セミナーの開催に当たってはオンライン開催に切替え、参加の機会を確保して実施しております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今、先ほどおっしゃられた例えば融資の件だとか、やっぱりなかなか分かりづらい、特に新規事業者は分かりづらい面もありますし、今お話しのあった補助金関係も、やっぱり初めて申請しようと思うとなかなか書きづらい部分もあるので、そういったところのフォローアップができているところを確認させていただきました。
続いて、そういった中で民間との連携についてお伺いしたいと思うんですけれども、町田新産業創造センターという言い方をしていいのか分からないですけれども、町田市が民間とどうやって連携しているのか。例えば、数年前から民間との連携でビジネスコンテストを実施したりだとか、先ほど述べた民間でも大型のコワーキングスペースであるAGORAができたりだとか、町田市内における起業の支援体制というのは加速されているように思います。
やっぱりその民間との連携というのが、今後の起業をさらに増やしていく鍵になると私自身は思っているわけでありますけれども、インキュベーション施設として存在しているこの町田新産業創造センターのこれまでの民間との連携、そして、これから民間の例えばインキュベーション施設であったり、民間との今後の連携の方向性についてお伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） これまでも町田新産業創造センターは、市内の民間創業支援施設と共催し、ユニークなアイデア等を持つ学生や起業家と市内事業者とを結びつけるまちだ未来ビジネスアイデアコンテストを開催してまいりました。また、市内の民間創業支援施設が開催する創業に関するセミナーで、町田新産業創造センターのインキュベーションマネジャーが講師をし、民間と連携して創業支援の取組を進めております。
また、今後、これからということでございます。市内の起業・創業機運をさらに醸成するため、引き続き民間の創業支援施設や大学との連携を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（おく栄一） 休憩いたします。
午後３時 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時30分 再開
○議長（熊沢あやり） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 次に、つなぐチャレンジですけれども、そのつなぐで大きな枠で見ると、今は事業承継、ほかにも企業買収だとか、Ｍ＆Ａだとかありますけれども、市としては事業承継という形で計画に盛り込んでおりますので、事業承継に焦点を当てたいと思います。
コロナで廃業という選択肢が増加しているという状況がある中で、コロナ禍を経て事業承継を検討している企業が増えているということも目にしております。町田市においては、事業承継のニーズをどう把握しているのか、どのように行っているのか、その事業承継支援の状況と町田市には多摩ビジネスサポートセンターが設置されて、そこが事業承継のニーズを吸い上げているという状況があるわけですけれども、市内事業者の多摩ビジネスサポートセンターの活用状況はどうなのか、町田市と多摩ビジネスサポートセンターとの連携状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 2020年度の事業承継支援の状況としましては、事業承継推進ネットワークにおいて市内事業者からの個別相談を200件以上受け付けております。また、事業承継推進ネットワークで情報交換会を年一、二回開催し、その相談内容、事例などの支援状況を共有し、事業承継のニーズ把握に努めております。
次に、多摩ビジネスサポートセンターについてでございますが、町田市を含む多摩エリアで事業承継のサポートをする機関でございます。市内事業者から64件の個別相談を受けております。市では、多摩ビジネスサポートセンターと日頃から情報交換するなど密に連携しており、事業を引き継ぐ方、受ける方を対象としたセミナーを開催するなど、円滑な事業承継の推進に取り組んでおります。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） そうやってマッチングすることによって成長する企業もあれば、助かる企業もあったりするわけですから、ぜひともそこは注視していただいて、廃業せざるを得ないところはあると思うんですけれども、とりつなぐことによって助かる企業などが出るように、引き続き注視していただければと思います。
事業承継とともに町田市は、拡げるチャレンジになるかと思うんですけれども、事業転換ということがあるかと思います。現在増加傾向にある事業転換ですね。コロナ禍で既存の事業がある程度立ち行かない場面も出てきて、帝国データバンクの調査なんですけれども、コロナ禍の長期化で業態転換を検討している企業が２割あるというような記事が出ておりました。事業転換においても、大きい転換、小さい転換あるとは思うんですけれども、今般行っている町田市のデリバリーへの補助、これは飲食店において、店舗型からデリバリーに促そうというある種分かりやすい転換だと思うんですけれども、ただ、今お話ししたとおり、事業転換を考えている企業が多い中で、他の業種に対して何かしらの動きがあるのか、国としてはこの事業転換を後押ししていて、現在上限金額１億円の事業再構築補助金が今現在２次募集となっております。
町田市として、変化する経済状況の中で、この事業転換への対応というのもしっかりと見ていく必要があるかと思いますけれども、その支援状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 事業転換につきましては、事業者からの相談内容に応じまして、町田商工会議所、町田新産業創造センターをはじめとした支援機関の窓口をご案内しております。また、必要に応じまして、新分野の展開や事業転換などの事業再構築に意欲を有する中小企業等の調整を支援する国の中小企業等事業再構築促進事業などの補助制度をご紹介しております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 何が言いたいかというと、やっぱりきめ細やかなフォローをしてほしいと。やっぱり新しい事業に取り組んでいくわけなので、なかなかどうしていいか分からない企業も多いかと思うんですね。そういった中で、今の話だと、その専門の商工会議所などにそこをとりつないでもらう、それはそのとおりなんですけれども、市としてより進めていく中で、より密接な、きめ細やかなという言い方になっちゃいますけれども、フォローをお願いしたいと思っております。
次に、働きやすいまちづくりという観点においては、産業振興計画の中にもその働き方について記載がされております。今現在、自宅でのテレワークが普及して、大手企業でも例えば副業を認めるような風潮も広がったりだとか、フリーランスという働き方を選択する人も増えております。産業振興計画上では、副業については触れられてはいるんですけれども、特段の目標設定などがあるわけではありません。副業、フリーランスを選択した人が、そういう働き方を選択した人が利益を上げれば、当然税金という形で市にも還元がされるわけであります。
町田市ではスタートアップ企業、町田創業プロジェクトのように起業に対してフォローしているわけですけれども、同じような形で、例えば副業だとかフリーランスについても道筋をつけてあげて、フォローできるようなことができないのかどうか、この副業、フリーランスに対しての取組についてお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 町田新産業創造センターでは、副業やフリーランスに関する相談に随時対応しております。また、副業や兼業での起業を考えている方も含め、創業に少しでも興味がある方を対象に先輩起業家の体験談を共有する創業トークライブを開催しております。町田商工会議所では、町田創業プロジェクトのまちだ創業スクールの講座で副業したい方を対象に副業コースを開催しております。今後につきましても、副業やフリーランスなどの多様な働き方を支援するための取組を市内の支援機関と一緒に進めてまいりたいと考えております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） やっぱり、今現在やっていない人が副業だとかフリーランスについて、今後どうなるんだろうとイメージさせるという意味ではそういうことが必要で、ただ、やっぱりそれプラス、しっかり軌道に乗せてあげるためには税金がどうなのかだとか、何をどうやっていくのがちゃんと、例えばフリーランスで働くにしてもうまくできるのかとか、何度も同じことになってしまうんですけれども、やっぱりしっかりとフォロー体制、多分特に新規でやろうとしている人はすさまじい不安があると思うので、そこをしっかりとバックアップできるような仕組みを取っていただきたいと思っております。
それとともに、今現在コロナ禍が表面化して、昨年の２月の後半ぐらいからですので、１年３か月以上が経過しております。コロナ禍で大きく変わっていることは、先ほどもお話ししましたテレワークの定着というものがあるかと思います。テレワークが定着することによって、例えばよくテレビ等メディアで取り上げられることとして、田舎に居住しましたよとかというようなことも取り上げられるわけでありますけれども、ただ、実際田舎に引っ越してしまうと、例えば少しでも都内の本社に出社するときに行きづらいだとかという部分があるんですけれども、町田はそういう意味においては、緑が多くて田舎のような情景もあって、例えば週に１回、２回の都心への出社ということであれば通えるという地理感もあるので、緑が多くて不便のない町田というのは、もしかしたらこれまで以上に選ばれる可能性があるかと思っております。
さらには、住みやすいと働きやすいというのが、例えば家でも働くということも考えれば、より密接になっていく可能性がある中で、こういう環境変化への対応というのは、市として何か考えているんでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） ウィズコロナという状況の中で、都心のオフィスに通わずに、住まいの近くで働くニーズが高まっている、そういうことは考えられますので、市としましては多様な働き方、働く場が増えることは望ましいことと考えております。今後につきましても、事業者や働く方の動向など情報収集を行いながら、多様な働き方を実現するための支援を進めてまいりたいと考えております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ぜひともそこは敏感に、そのあたりの状況を酌み取っていただければと思います。ちょうど私からは言わなかったんですけれども、確かに家では働かないで、その近くで例えばコワーキングオフィスなんかで働くというニーズも出てくる可能性も当然ありますので、そういったところに注視しながら、政策の実現をしていただければと思っております。
次に、今度は個別の事業について確認していきたいと思うんですけれども、話の中でデリバリー・テイクアウト支援給付金については、事業期間を２か月延長するということを伺っております。これまで、PayPayのキャッシュレスの件は、前回補正予算で多く取ったぐらい予想以上に反響があったわけであります。中小企業者家賃補助事業はおおむね想定どおりだったわけでありますけれども、今回ちょっと補助額が少ないところもあるので、そのあたりの申請がどうなるかだとか、今言った現在実施中のデリバリー・テイクアウト支援給付金とキャッシュレス決済プレミアムポイント事業、町田市中小企業者家賃補助事業の今現在の想定と現状、どうなっているかお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） まず、中小企業者家賃補助事業（第３弾）については、６月９日時点で1,627事業者からの申請を受け付けており、順調に進捗していると認識しております。６月２日からは第２弾の補助金の交付済み事業者のうち、まだ申請いただいていない事業者に対して電話で個別に申請案内をしております。
次に、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業（第２弾）は、プレミアムポイントの付与額は想定額で推移しております。
最後に、飲食事業者応援事業のデリバリー・テイクアウト支援給付金については、６月９日時点で129店舗からの申請を受け付けております。また、デリバリー利用促進事業の出前館キャンペーンは、１日平均の利用が約1,000件で推移しております。
いずれの事業におきましても想定に近い件数、金額で推移しており、順調に進捗していると認識しております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 状況は理解できました。この事業は順調だということはよく理解できました。ただ、コロナ禍となって今現在まで、今お話しいただいたとおり町田市ってほかの自治体と比べたとき、結構独自の施策を打っているので評価されることも実際多かったりもします。ただ、やっぱりまだまだ企業においては厳しい状況もあります。コロナ禍が長期化する中で、その困難な状況というのも多様化しているという側面もありますので、ぜひともまたきめ細やかな対応ができるように、様々な経済施策のメニューを多く持っておくことが必要かと思うんです。
そこで、この項目最後にしたいと思うんですけれども、経済施策で今後検討できそうなメニューはあるのか、例えば他市を参考にこういったものがあるという想定があるのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 町田市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って市内事業者への支援について、いち早く取り組んできたところでございます。2020年度につきましては、国、東京都、他の区市町村に先駆け、中小企業者家賃補助事業を実施いたしました。さらに、町田市内の対象店舗において、キャッシュレス決済を行った消費者に対するプレミアムポイント事業を2020年12月１日から2021年１月31日までの２か月実施いたしました。
さらに2021年度になりまして、先ほど答弁しましたように、中小企業者家賃補助事業（第３弾）、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業（第２弾）に加えて、特に厳しい状況が続いている飲食事業者を支援するための取組を積極的に進めているところでございます。
今後につきましても、新型コロナウイルス感染症の感染状況や、国や東京都の動向を注視し、他市の事例を参考にしながら、過去行ってきた町田市の特徴であるスピード感を持って対処してまいりたいと考えております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 市がよくやっているというのは理解できますので、それも踏まえて、さらにいろいろなメニューを、今スピード感と言っていただいたんですけれども、また状況に応じて検討していただければと思います。とにもかくにもこのコロナ禍って本当に未曽有の状況ですので、まだまだ大変な企業が数多くいらっしゃいますので、ぜひともその対応をしっかりとしていただけるようお願い申し上げまして、この項目は終わりたいと思います。
次に再質問、今度は２項目めに行きたいと思うんですけれども、今お話の中では基本計画、実施設計のタイミングなどで予算が出されるというようなお話がありました。何で今回こういう取り上げ方をしたかというと、やっぱりこの最初の入り口の段階で少額の予算は賛成するわけですけれども、やっぱりそこで賛成したら、基本的にはこれからかかるもの、お金というのは賛成する前提で進めていくという議員さんも多いのか――これはちょっと一概に全員がとは言わないんですけれども、そういうつもりで、賛成していくつもりで動いていくからこそ、やっぱり入り口のタイミングは大切だと思っていて、漠然とでもいいので、この予算の規模感というのはやはり知っておきたいなということは思っております。その予算の規模感が、例えば他市が参考だからなかなか概算も出しづらいですよと言われたりだとか、言われることは例えば意思決定に関わるので出しづらいですだとか、例えば資料要求とかしようとしても、そういうことも言われるケースもあるわけであります。
ただ、やっぱり議会なので、最終的に予算の賛否を取っていくものなので、やっぱりこのお金の部分の判断というのは非常に重要な部分であると思っておりますし、地方議会というのは二元代表制ですので、市長と議会というのはそれぞれ独立しているわけであります。市長の意見と当然議会の意見が食い違うことがあるわけで、そういった状況の中で、議会側も何が何でも否決しようということを考えているわけじゃなくて、やっぱり議会としても歩み寄っていきたいわけですから、この入り口の部分が仮に大きくずれてしまうとどんどん歩み寄れなくなってしまうような部分があるわけです。だからこそ概算で、市側は検討するときに必ず概算は出すわけですよね。当然出すわけですから、それを議会側にも示してくれませんかというところの取り上げ方を今回させていただいております。
だからこそ、概算の事業費を議会側へ知らせることはできませんかと、ちょっと質問が同じになってしまうんですけれども、その点の考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 事業費の着手するに当たっての規模感というか、その辺のご質問だと思います。先ほどもご答弁させていただきましたけれども、基本的には基本設計の段階で事業費というのはおおよその概算をつかむところなんですけれども、それぞれ事業を着手するに当たりましては、一般的には過去に整備した類似の施設の事業費であったり、他の自治体で同規模の事業費を参考に算出しているのが実情となっています。
ただし、その概算事業費はあくまでも参考値でありまして、事業が進捗するにつれてほぼ確実と言っていいと思うんですけれども、変動が生じてくることになります。その変動した場合には、その要因を説明することは市としての責任ですけれども、変動額があまりにも大きい場合、市民に誤解や混乱を招く可能性が高いことから、最善かつ最良な案を検討した上で議会のほうには提案させていただきまして、予算審議、それと行政報告等の質疑の場において確認していただきたいというふうに考えております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 市側の言うことも至極もっともで、数字が独り歩きとかしないようにしたいというのはそのとおりだとは思うんですけれども、それは市民に対してはそうなんですが、議会に対しては、やっぱりある程度このくらいかかるよというのが本当に見えない中で、こちらもそれが50億なんだろうか、100億なんだろうかと分からない中で議論するというよりも、漠然と、他市の事例でも参考にこれぐらいですよということを最初の段階で示しておいていただければ、例えば今後の基本計画だ、実施設計の段階で何でそれがそういうふうに変わっていったんだろうということもこちらもチェックできますし、例えば初期の段階で過剰にコスト計算とかがされていれば、そこの段階でも指摘することができるので、漠然とでも、そういうちょっと費用対効果という考え方が、多少なりともこちらも検討ができるというところがあるんですけれども、議会側としてはやっぱりそういうことも見ていく必要があると思うんですけれども、市としてはどういう見解でしょうか。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 市の見解ということなんですけれども、新規事業を実施するに当たり、様々な視点で確認する必要があることについては当然のことでありまして、また市としても、その内容に応える説明責任があるというふうに認識しております。ただし、情報を提供するに当たっては、当該事業が過大もしくは過小に捉えられた場合、先ほども申し上げましたけれども、市民の誤解や混乱を生じかねないため、そのために十分配慮した上で、個々の案件ごとに適切に対応していくことが重要であるというふうに考えております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 先ほどから本当に市の見解も当然理解はできるんですけれども、やっぱり議会という場がチェック機能を果たしていかなくちゃいけない部分で、特に最初の入り口の段階というのは、先ほど概算でもいいからどの程度かかっていくのかということをやっぱり見ないと、後々蓋を開けてみたら、あれ何でこんなにかかっているんだということになりかねないというのが、やっぱりこういう事業ですので、そこはちょっとその見解はあろうかと思うんですけれども、これはずっと過去も議論しているんですけれども、また、議会側はこういうことを思っているよということも市はちょっと頭に入れるというか、検討していただくことをお願いして、この項目は終わりたいと思います。
最後に、３項目めに移りたいと思います。
団地再生なんですけれども、2022年からスタートする（仮称）町田市都市づくりのマスタープランに統合する形で、新たな団地再生基本方針がスタートするというような答弁がありました。多摩都市モノレールが2032年とは言わないまでも、どのぐらいで来るかちょっと分からないんですけれども、ただこれからの10年ぐらいの計画においては、当然多摩都市モノレールは意識した団地再生を検討されるんだろうなというのも先ほどの答弁から分かりました。
その多摩都市モノレールの部分はよく分かったんですけれども、それとほかにも例えば団地再生というのはいろんな地域がありますので、検討事項があろうかと思いますけれども、今般の団地再生基本方針の主な改定内容はどのようなものかお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 今回の団地再生基本方針の主な改定内容ということでございますが、まず基本理念である時代の変化に対応しつつ、地域とともに歩み続ける団地ということや、現在の団地再生基本方針に掲げた方針内容については大きな変更点はございません。改定内容の特徴といたしましては、立地やエリアの特性に応じた団地再生として、多摩都市モノレールの町田方面延伸に伴う町田駅と新駅周辺、具体的には森野住宅、木曽山崎団地、小山田桜台団地などや、あと周辺地区再生方針が策定されております鶴川団地を重点的に取り組む地区として方向性を整理したところでございます。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） まず今の話だと、やはりモノレール主体という部分と、それと周辺地区再生方針のある鶴川ということで、当然モノレールが来るということを考えれば、やっぱりそれは主体的に考えざるを得ないかな――ざるを得ないというかプラスの話なので、当然駅が来れば利便性が増えて、そこに住みたいという方のニーズは増えてきますし、やっぱり駅を中心に地域づくりがなされるんだと思います。それとともに、今鶴川のお話がありましたけれども、周辺地区再生方針があれば、それに向けて進めていくということも理解いたしました。
ただそうすると、藤の台団地であったりだとか、例えば境川団地だとか、多摩都市モノレール沿線にならない、あと個別の団地再生基本方針もない団地の再生がどうなっていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 今そのほかの団地ということでございますが、団地再生におきましては、ハード面の再生を行う場合、団地所有者である例えばＵＲ都市機構、あとＪＫＫ東京及び分譲団地管理組合の意向が大きく影響いたします。今回重点として位置づけておりません団地につきましても、ハード面の再生に向けた団地所有者の強い意向が確認できれば、積極的に協力をしてまいります。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） そうすると、例えば先ほど鶴川は周辺地区再生方針を策定していて、藤の台団地はしていないわけですけれども、そうすると例えば藤の台団地なり、例えば境川団地なり、今のところ入っていない団地も周辺地区再生方針を策定すれば、それぞれの団地が個別にした場合には、例えば俎上にのるとか検討されるというような認識でいいのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 再生につきましては、いろんな要素によって策定が必要となる場合がございます。例えば町田市が再生方針を策定しました場合は、（仮称）都市づくりのマスタープランにおけるコンテンツ編に位置づけ、マスタープランの住宅分野の一部である団地再生基本方針においても重点的に取り組む団地として扱うことを考えております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 分かりました。そこの点は理解しました。
先ほど壇上の答弁では、ＵＲ都市機構またはＪＫＫ東京、そういう賃貸事業者にいろんなことを働きかけると。特に今、多摩都市モノレール延伸を想定して議論を深めているというような答弁があったわけでありますけれども、今現在のその対応状況と、実際にちょっとどこまで進んでいるかというのを伺いたいんですけれども、団地再生に向けたスケジュール感みたいなものが、ある程度そのあたりが、それら事業者と話がついているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 賃貸事業者に対する働きかけということになりますが、多摩都市モノレール町田方面延伸を想定しまして、ＵＲ都市機構、あとＪＫＫ東京は前向きな議論を進めることができていると考えております。その団地再生に向けたスケジュール感でございますが、明確なスケジュールにつきましては、今のところはまだ定まっておりませんが、多摩都市モノレールの延伸スケジュールを踏まえて、団地事業者との議論を進めてまいります。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） その点は、やっぱり多摩都市モノレールはプラスの側面なので、事業者としても当然乗り気になる部分はあるかと思うので、しっかりそこは話を密にして、より具体的に進めていただければと思います。
やはり、ちょっと自分の地元ですので、藤の台という観点で聞いていきたいと思うんですけれども、先ほど周辺地区再生方針がつくられればのるかなという話もしたんですけれども、地元主体でつくってもらえるようなことというのがなかなか難しいなということも、ちょっと思っているところであります。
藤の台は2018年に公表されたＵＲ都市機構の今後15年以内に検討するという団地の一つになったわけであります。そこから今２年半ほど経過したんですけれども、もう２年半たってしまって、これがこの後すぐに検討されるのか、また12年半後になってしまうのかというのは、なかなか分からない状況にあるわけであります。今、市の先ほど話した俎上にはなかなかのりづらい状況がある中で、ＵＲ都市機構が動いてくれれば市も動きやすい側面も当然あるかと思うので、市ができることとしては、やっぱりＵＲにもっと密に連絡を取って、この町田の中で藤の台という地域の団地再生というところも着手してほしいということを、やっぱり呼びかけてほしいと思っているんですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 藤の台団地につきましては、分譲地区については先ほども答弁したとおり、いろいろ耐震化に向けた準備が進められており、町田市においても助成などの支援を行っているところです。藤の台団地の再生、現時点におきましては、団地事業者であるＵＲ都市機構の検討がまだ始まっていないという状況もございますが、引き続きＵＲ都市機構に対しまして、再生については働きかけを行ってまいりたいと思っております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ＵＲに対しては働きかけをぜひとも行っていただいて、今その分譲については、耐震化というところで少しまとまって、そのほかの部分がなかなか、耐震のほうでまとまってしまったので進みづらいなというのも、ちょっと実際思っているところではあるんですけれども、そういった中でできることは何かなと考えると、以前やっていたみちあそびだとか、「ふじずかん」だとか、多少人が集まるような場をつくって、それも実際、当時町田市でも予算をつけてもらって、そういうソフト面でのフォローをしていただいたかと思うんですけれども、この今後の計画の中で、先ほどの話だと藤の台がなかなか入ってこない状況の中で、今言ったような少額でもいいのでしっかりソフト面でフォローできるような仕組みというのを、ぜひとも藤の台ではそこからやっていただきたいと考えているんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 藤の台団地はもちろんですが、その他の団地も含めまして、これまでソフト面の団地再生で関わりを持たせていただきました大学をはじめとした関係団体がございますので、今後も連携をして、活性化に向けた取組を進めてまいります。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 本当になかなか再生しづらい状況もあるんですけれども、ぜひとも今言ったような形で少しずつでもいいので前進させていただいて、町田市の団地がより活性になっていただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
