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平成27年第1回定例会一般質問 議事録
◆５番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。
１項目めは、町田市の国際交流についてです。
オリンピックの開催も決まり、国際交流に大きく焦点が当たっているように感じます。私自身も町田市での国際交流についての問い合わせが何件かありまして、どういったことを行っているのかという問い合わせなんですけれども、それに対して、町田市には国際交流センターがあって、そこでいろんなことをやっていますよという話をするんですが、聞かれることは、町田市の姉妹都市はどこ、市役所自体は何かしていないのという問い合わせが多いというのが実情です。
国際交流ということは大きく分けて２つの意味合いがあると思うんですけれども、１つは、町田市内に居住している外国人の方との交流、もう１つは、海外の都市との交流という意味合いです。居住している外国人の方との交流については国際交流センターがあるわけなんですけれども、もう１つの海外の都市との交流については、これまでほとんどなかったということでありました。オリンピックも近い中でもっと国際交流に力を入れてほしいという思いで今回質問するものであります。
町田市の国際交流について。
(1)現状と課題は何か。
(2)東京オリンピックを契機に変わることは。
続いて、２項目めは町田新産業創造センターについてであります。
市内企業の応援であったり、また、新規事業者の応援というのは、私自身、ずっとテーマにして捉えております。その中でインキュベーション施設の設置という点については、当初は学校の跡地につくろうかなんていう話もありましたけれども、そういったものを経まして分庁舎跡地にでき、設立から２年経過し、当初心配されていた入居率の問題も満室、増室後も満室という人気になっております。そういう観点でいえば、この２年間は成功であったのではないかと思いますが、市はどのように捉えていますでしょうか。
(1)設立以降２年間の進捗状況と成果は。
(2)現状と課題は何か。
以上、壇上よりの質問といたします。
○議長（上野孝典） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。
○議長（上野孝典） 副市長 有金浩一君。
〔副市長有金浩一登壇〕
◎副市長（有金浩一） 項目２の町田新産業創造センターについてにお答えをいたします。
まず１点目の設立以降２年間の進捗状況と成果はについてでございますが、町田新産業創造センターの２階インキュベーションフロアにつきましては、2013年４月の開所当初に設置した13室の個室について、満室になった後も入居の問い合わせが多かったため、同年の９月に改修工事を行い、個室を６室増設いたしました。現在は、増設分を含む全19室が埋まっている状況でございます。
また、月単位の個別ブースの利用登録数は18件、日単位のフリーアドレスデスクの利用登録件数は６件、土日限定のウイークエンドデスクの利用登録件数は２件でございます。そのほかに、企業誘致セミナー、産学官連携事業、町田創業プロジェクトによる取り組みなどの創業支援を行っております。
このような創業支援を行うことにより、売り上げ２億5,000万円の企業を５年間で２社輩出することを目標としております。入居者には３年を目途に一定の成果を求めていることから、2015年度も引き続き創業支援を行い、目標達成を目指してまいります。
次に、２点目の現状と課題は何かについてでございますが、町田新産業創造センターは日ごろから入居者の相談を受け、さまざまなアドバイスを行っているほか、四半期ごとに入居者との面談を行い、経営状況や財務状況を確認し、アドバイスを行っております。入居後の支援の結果、法人格を取得した入居者は７者ございます。売り上げの増加や従業員数が増加した入居者もおります。ただし、事業の独創性や特色ある取り組みなど、ほかの会社と比べて優位性がありながら、これが販売等の経営に生かされていない入居者も見受けられます。引き続き、入居者の経営面からの支援を行うとともに、経済産業省や中小企業庁からの情報把握に努めるとともに、日本政策金融公庫、金融機関、町田商工会議所等と連携し、効果的な取り組みを行ってまいります。
○議長（上野孝典） 文化スポーツ振興部長 笠原道弘君。
◎文化スポーツ振興部長（笠原道弘） 項目１の町田市の国際交流についての１点目、現状と課題は何かについてお答えいたします。
町田国際交流センターでは、国際交流パーティーや日本語を勉強している外国人による日本語発表会、留学生トークプラザ、外国人住民のためのバスツアー、国際交流、国際協力で活動する市民団体等が参加するお祭り、夢広場など町田市在住外国人と市民との交流を深める事業を中心に行っております。これらの事業はボランティアが中心となって企画、運営しています。そのため、おのずと事業規模や内容などに限界があることが課題です。
○議長（上野孝典） 政策経営部長 市川常雄君。
◎政策経営部長（市川常雄） 項目１の２点目、東京オリンピックを契機に変わることはについてお答えいたします。
国外の都市と交流を始めるには何らかのきっかけが必要になると考えております。2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地招致は国際交流を始める１つのきっかけになると考えております。姉妹都市として提携するかは相手方の都市の考え方もございますが、東京オリンピック・パラリンピックの際に町田市でキャンプを張った国との交流は続けていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） それでは、ご答弁いただきましたので自席より再質問をいたします。
町田市の国際交流についてでございますけれども、先ほど国際交流の意味合いが市内居住外国人の方との交流という意味合いと、海外の都市との交流という話をさせていただきましたが、今回は海外の都市との交流に焦点を当てたいと思います。先日、河辺議員も質問しておりましたので重複しないように質問したいと思いますが、まず、国際交流という中で姉妹都市、友好都市についてお伺いしたいと思います。
これまできっかけがなかったという話はありました。ただ、やはり国際交流イコール姉妹都市、友好都市という側面もあろうかと思います。近隣市では座間市がアメリカ合衆国のテネシー州スマーナ市と平成３年、中高生のホームステイなど、大和市が韓国の京畿道光明市と平成21年から文化交流事業、青少年交流事業、厚木市が中国揚州市やコネチカット州ニューブリテン市と州立大学の教授受け入れなど、こういったことを行っているわけであります。その事業内容のよしあしは別にして、国際交流、国際化をＰＲするためにも姉妹都市、友好都市を結んでいくことが必要かと思います。
どういう段階を経れば姉妹都市、友好都市になっていくのか、その点について確認させていただきたいと思います。
○議長（上野孝典） 政策経営部長 市川常雄君。
◎政策経営部長（市川常雄） 先日も答弁させていただきましたが、姉妹都市、友好都市につきましては法的な位置づけはないわけでございますけれども、実際に海外との交流を始めるということにつきましては、自治体、行政側が主導で、例えば特定の政策目的などを持って海外と交流をするということも１つあると思います。
もう１つは、民間で既に先行して交流が始まっているものを市域全域に広げるというようなところで行政がかかわって姉妹都市とか友好都市と言われるような形で広げていくのと２通りあるのかというふうに考えております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 段階をいろいろ経ればそういうふうになっていくということであります。そう考えると、きっかけとして先ほど壇上のときの答弁でもありましたとおり、やはりオリンピックというのが一番大きな取っかかりになるのではないかということを考えます。
そこで質問なんですけれども、オリンピックキャンプ地を招致した際の話であったりとか、また、開催時にどういうかかわりというか、相手都市とかかわりがあると考えられるのか。
またもう１回確認になるんですけれども、それらのかかわりから姉妹都市、友好都市になり得ると考えられるのかどうか、その点、確認させてもらいたいと思います。
○議長（上野孝典） 政策経営部長 市川常雄君。
◎政策経営部長（市川常雄） まずオリンピック等の開催時のかかわりでございますけれども、町田市が進めているのは、とりあえずキャンプ地招致ということなんですが、これがオリンピックが開催される直前なのか、それとももう１つは、キャンプ地とは違いますけれども、開催期間中に、例えば町田市の施設を使ってトレーニングをするというようなこともあるというふうに聞いております。そういったことで、どの段階で海外の方が町田市にいらっしゃるかというのは、状況はまだはっきりはしておりませんけれども、そのあたりで対応も変わるのかなと思いますが、一般的に考えているのは、世界の一流の選手、そういったスポーツ選手と子どもたちとのスポーツ交流のようなもの、また、スポーツだけではなくて、オリンピックの場合は文化という側面もありますので、市民の方々と交流する１つの方法として、例えば市の国際版画美術館、そういったところで文化的なイベントを開催したり、また、日本古来といいますか、茶道や華道といったものによるおもてなしをすることが考えられるのかなと。
そこの取り組みを通して相手国の方とお互いに関係を持って、それが、この場合はどちらかといいますと行政側と、あとそういった特定のスポーツ団体とか、そういうところのつながりができて、それが機運が盛り上がって交流へつながっていくのではないかというふうに考えております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） そういった形でオリンピックという本当に大きな舞台がありますので、そういった中でしっかり関係性を持って今後につながるような形で取り組んでいただきたいと思います。
今観点としては、これまでの議論というのが、機運が醸成して発展していくという、要はボトムアップの話でしたけれども、そういう考えも当然大切なんですが、それとともに、今の国際交流を考える中で、どういうふうにつながっていくのかという戦略的に考えていくことも必要だと思います。要は明確な目的と成果というのが求められるんじゃないかということであります。例えば、都市交流を経済的成果をつなげるためにはどこと提携したらいいのかだとか、観光振興の発展と考えたときにどこと提携しようかなとか、そういう考えなんかも必要なのではないかと思います。
大阪市では、アジア太平洋地域における経済ネットワークの構築のため、同地域の諸都市とビジネスパートナー都市提携を進めてきたというような話もありますし、また、横浜市では海外諸都市との都市間交流指針を策定して、パートナー都市交流を開始、これはアジア諸都市の活力を横浜に取り込むこと等を目的としているもの、こういったものなどもあります。
これらの自治体は町田市と比べるとどうしても規模は大きいんですけれども、ただ、町田市の規模の自治体もそういう取り組みをする段階に来ているのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。戦略的にトップダウンで行っていくという考え方も必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（上野孝典） 政策経営部長 市川常雄君。
◎政策経営部長（市川常雄） 戦略的な交流ということのご質問でございますけれども、今行われている国際交流という面では、やはりある程度明確な目標といいますか、目的があると思います。町田市が市として取り組んでいく中で、やはり交流する目的、そういった意義を現在やっている業務の中からも、そういった国際交流を通すことによってより有効な方法にできるかということを含めて、通常の業務が進む中で、そういう観点を含めて検討していくことが必要なのかなというふうに考えております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ぜひそういう考えで進めていただければと思います。
また、既に海外との姉妹都市、友好都市の提携を結んでいるところでも、近年、観光客誘致や地元産品の市場開拓など、経済的分野に重点を置いているというところもあります。長野市では、中国の石家庄市というところと昭和56年から友好都市を結んでいます。これは長野市のホームページからの抜粋なんですけれども、平成23年４月には友好都市締結30周年を迎えました。訪問団の来訪中は歓迎式典や長野市内企業視察、経済団体等との懇談会を行うなど、この30年の友好を振り返るとともに、今後の両市の発展を進めるために交流を行いました。また、平成24年４月には市長、市議会議長、教育長並びに市民訪中団が石家庄市を訪問し、経済懇談会や長野市の観光ＰＲ活動などを行いました。ということであります。
ちなみに、この石家庄市なんですけれども、友好都市締結時は97万人が現在は1,016万人だそうです。そういう意味だと、観光ＰＲには大きなポテンシャルになっているのではないかというふうに思います。
この項目最後にしたいと思うんですけれども、市長に聞きたいんですけれども、今、オリンピックを契機に友好関係を結ぶ話であったりとか、今まで関係があったところから発展させるだとか、これから戦略的に行っていくだとか、そういうさまざまなやり方はあろうかと思うんですけれども、どのような形にしても海外の自治体との結びつきを強くしていくことは今後重要になっていくと思いますけれども、市長の考えはいかがでしょうか。
○議長（上野孝典） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 先日の河辺議員への答弁ともかぶりますが、私としては、人と文化の交流というのは非常に大事だと思いますが、交流だけというよりは、一歩手前に引いて、国際貢献というんでしょうか、世界に町田市がどういう貢献ができるかということは押さえておかないと、自治体としての交流というのは１つ不足があるかなと。そういう意味では、直接それが町田市の利益になって戻ってくるということではないんですが、間接的に、あるいは将来的に町田市にとって有効であるというふうに考えております。
もう１つ、これもまた経済というよりは相互理解という、これは国際貢献と人と交流との近いところですが、やはり私どもが日ごろ余り接していない地域の都市と交流するというのは１つ意味があるかなというふうに思います。アフリカであるとか、南とか西のアジアだとか、あるいはラテンアメリカという日ごろ交流がない、相互に余り理解が進んでいないというところとオリンピック・パラリンピックを１つの契機としてそういうことをやるということが必要だと思います。
そのことの結果として、交流都市というんでしょうか、姉妹都市というんでしょうか、そういったことにつながればいいかなというふうに思っております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今市長のほうから貢献という話もありましたけれども、そういうしっかりとした目的を持っていれば、私自身は先ほど経済だとか産業の話を中心にしたんですけれども、しっかりとそういうところに着目して引き続き取り組んでいただければと思います。
以上でこの項目は終了したいと思います。
続いて、町田新産業創造センターについて再質問いたします。
まず、町田新産業創造センター自体の経営という観点から質問したいと思います。
先ほどの答弁でありましたとおり、19室が満室ということであります。当初、入居率85％程度でたしか収支計算をしていたと記憶しているんですけれども、現在の収支はプラスになっているということでいいのか、その点、確認させてください。
○議長（上野孝典） 経済観光部長 笠原裕至君。
◎経済観光部長（笠原裕至） 今年度の収支につきましては、12月までの終わった段階をもとに試算しましたところ、収支均衡がとれるということで順調であるというふうに認識しております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 収支はひとまず問題ないということでありました。
次に、業務内容の成果についてお伺いさせていただきたいと思います。先ほど確認したとおり、入居率100％というのは大変喜ばしいことであります。しかし、不動産管理がメーンではなくて、主な業務は経営支援であったり、経営相談であろうかと思います。先ほど、四半期に１回入居者との面談をしているとのことでありました。先日、また新産業創造センターのほうに行ってきまして相談業務について伺ったとき、年に１回の決算書提出を義務づけて内容を確認してアドバイスしているなんていう話も伺いました。そういうさまざまな取り組みをされていることは大変すばらしいかと思います。
ただ、今現在、創業企業の廃業率というのが１年以内で大体30％から40％、３年以内で70％と言われております。そういうことを考えますと、本当に設立当初のフォローというのが大変大きな必要があるのかと思います。
そこで確認なんですけれども、実際経営相談、経営支援はどの程度あるのか。また、そのようにかかわった企業の中でどのぐらいの成約があるのか、成約につながったのか。また、当然入居企業に対する支援というのも必要なんですけれども、センターの役割としては企業、新規事業者への経営支援というのもありますので、入居企業だけでなく入居外企業についても確認したいと思います。それぞれの支援状況を教えてください。
○議長（上野孝典） 経済観光部長 笠原裕至君。
◎経済観光部長（笠原裕至） ご指摘の支援の関係ですが、2013年度につきましては販路拡大ですとか、あるいは経営スキルの向上のためのアドバイス等の経営支援、こちらは52件行っております。そのうち取引が成立し、成約に結びついたものは15件あります。入居者以外の方に対する支援は７件で、成約は３件となっております。今年度、2014年度１月末までですが、そういった経営の支援の件数は191件行っておりまして、そのうち成約が43件あります。入居者以外には60件で成約は６件となっております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 2013年度より2014年度のほうが相談件数も成約件数も大幅に伸びているということは本当に評価するところであります。そういう成功事例もふえていけば、もっと相談支援へのニーズも高まろうかと思います。入居している企業、延ばすこともできますけれども、基本的には入居期間が３年間ということです。先ほど確認したとおり、世間的には設立後、７割方がつぶれてしまうわけですから、今のところ、実はセンター内の企業は全く倒産もないですよということも確認はしているんですけれども、ただ、やっぱりしっかりとフォロー体制をもっともっととっていただきたいということをお願いしたいと思います。
また、入居していないけれども、かかわっている、そういう企業についてはもっともっとかかわりを持ってほしいということもお願いしたいと思います。
ただ、確認したところ、今の体制はなかなか厳しいんだよと。要は、今センター内の体制、支援、相談されている方が、今中にいる専務と言われる方と、あとは商工会議所から来られている２人の相談体制というふうに伺っております。実際に今、町田新産業創造センターの有金社長もいらっしゃいますし、また、笠原取締もここにいるわけですから、要は相談はできるわけじゃないわけですよね。そうすると、その２人だけだとなかなかうまく回らないんだよというようなことも伺っております。
先ほど、新産業創造センターの収支についてお伺いしましたけれども、今現状として収支が均衡しているということですから、仮に人を１人雇おうと思ったらなかなか大変なのかなと。その中で市からの増資だとか、あるいは新たな出資を募るということはなかなか難しいのではないかと考えます。また、入居率が100％という状況で不動産収入もなかなか伸びないという中で、出資にも頼らない、また別の収入源が必要なのではないかと考えております。
つまりは、新産業創造センター自体が新たな収入を生み出すような活動という意味合いであります。その点、現在、そのような活動ができるよう定款を変えているというような話も伺っております。確認なんですけれども、新産業創造センターが不動産収入以外の事業収入を得ることについての考え方についてお伺いできればと思います。
○議長（上野孝典） 経済観光部長 笠原裕至君。
◎経済観光部長（笠原裕至） 入居者への支援を行う中では、外部の優良企業等の情報収集を行わなければならないというところがあります。入居者と外部の優良企業とのマッチングですとかをしているところでございます。そういった活動で外部の優良企業の情報を収集して、外部の企業の販路拡大についても支援していくことが市内経済活性化のためには重要だというふうに考えています。
その際ですけれども、外部の企業等の販路の拡大の支援等が成功しましたら、それなりの成功報酬をいただいているというところであります。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 販路拡大に際して仲介して、その点、ある程度の販路拡大に対するフィーみたいなのはもらっているということであり、またそれが重要であるということも確認しました。メーンは経営支援、経営相談なので利益追求に傾き過ぎては当然いけないんですけれども、新産業創造センターが信用を供与して企業が成約することができればお互いウイン・ウインの関係を築けると思いますので、また、センター自体の活動の幅も広がると思いますので、その体制強化というのはお願いしたいと思います。
また次に少し違った観点で質問したいと思うんですけれども、町田新産業創造センターは町田市が起業に力を入れていることの象徴であったりシンボルである、そういう役割もあろうかと考えております。オフィスの入居率100％などの成功事例から先進事例になって外部からの視察もかなり多く来ているということも聞いております。町田市はエイベックスの創業地であったり、ポケモンの生みの親、田尻智さんが町田市出身でポケモンの発祥の地であったりと、新しいものが出る土壌があるのだということをもっとＰＲして、町田市をベンチャービジネスの拠点としてもっともっとブランディングしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（上野孝典） 経済観光部長 笠原裕至君。
◎経済観光部長（笠原裕至） 町田市のほうでは昨年の４月から町田新産業創造センター、商工会議所、金融機関と連携しまして創業者を支援する取り組み、町田創業プロジェクトという取り組みを行っております。この取り組みの一環として、今月、３月17日には庁舎におきまして創業・起業に関するなんでも相談会ｉｎ市役所の実施も予定しております。そういった形で今後もさまざまな事業を展開して、町田創業プロジェクトの認知度向上に努めて、より多くの起業者に対する支援を町田でやっているというところをＰＲしていきたいというふうに考えております。
創業支援施設のキャパにつきましては限界が来ておりますので、センターに入居していない起業者、創業したい方々に対する支援というのもこの会社の役目だと思っておりますので、そういったことも積極的にアピールしていきたいというふうに考えております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ぜひともよろしくお願いいたします。
今、創業支援プロジェクトという話がありました。起業する、そのこと自体は資金要件の緩和であったりだとか、一昔前に比べるとそのハードルというものは下がっているんですけれども、まだまだ簡単には踏み切れないような状況がありますので、そういう観点からすると、創業を手助けする町田創業プロジェクトというのは大変よい取り組みかと思います。
そこで確認なんですけれども、現在どれぐらいの活用があるのでしょうか。
○議長（上野孝典） 経済観光部長 笠原裕至君。
◎経済観光部長（笠原裕至） 創業を考えていらっしゃる方に対する支援の町田創業プロジェクトですけれども、これの支援を希望する方につきましては起業家カードというのを発行しております。現在、起業家カードの発行を受けた方は46名でございます。このプロジェクトでは、いろんなセミナーのご案内ですとか、もちろん個別のご相談にも応じておりまして、創業される方にとって必要な知識を習得できるような支援を行っております。
それらの支援を受けた方につきましては、一定の知識を身につけたということで証明書の発行も行っております。この証明書の発行を受けた創業者につきましては、登録免許税の減税などのメリットを受けることができます。これまでには、この証明書の発行を受けた方は２名でございます。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 証明書の発行を受けた方が２名というところは、多いのか少ないのかというのはなかなか難しいところですけれども、もうちょっとあってもいいのかなという気はいたしますけれども、ただ、そういうフォローというのは大切だと思います。
また、それとともに、やはり創業の手助けをするというのも大切なんですけれども、経営のフォローをしていくというのが大切であろうかと思います。営業活動をする中で、営業力不足が何に起因しているのかという点、例えば、価格設定が悪いのか、品質の問題なのか、そういうさまざまな問題点があろうかと思いますが、設立当初でかなり問題点があるとすれば信用力不足の問題点があろうかと思います。設立当初というのはもともと経済活動をしていないわけですから世間的には何の信用もないというわけであります。だからこそ、先ほど、町田新産業創造センターが仲介した際、マージンを払ってでも、企業側としては当然成約につながれば大変ありがたいということであるのでウイン・ウインだという話もいたしました。
この創業プロジェクトなんですけれども、今おっしゃられたようにさまざまな特典があるというわけなんですけれども、そこに、先ほどの補助の拡大だとか、信用保障枠の拡大だとかいろいろあるわけですけれども、１つ入れていただきたいのが、信用の供与というところにもうちょっと力を入れてほしいということがあります。今、認定されると証明書を発行するということがあったんですけれども、要は、証明書を発行したら、これは町田市公認の町田創業プロジェクト認定企業だよみたいな形の、そういう町田市がこれだけ認めているんだというようなお墨つきを何かしら与えることはできないか、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（上野孝典） 経済観光部長 笠原裕至君。
◎経済観光部長（笠原裕至） ある意味、信用の供与を町田市が担保として扱うわけですので、いろいろな判断材料がなければ難しいというふうに思っていますけれども、議員ご指摘の件につきましては、今後研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ぜひとも研究をよろしくお願いいたします。
それとともに、新産業創造センターに相談に来ているというか、入居外企業についても、今言った信用力の提供、対外的に何かアピールできるようなお墨つき、例えば、町田市応援企業だとか、そういう市が全面的にサポートしているというような何か取り組みもあわせてお願いしたいと思います。
今、私なりに町田新産業創造センターに入居している企業をもっとフォローしてほしいよ、また、入居外企業についてはもっとかかわり合いを持ってほしいよ、また、センターがより企業同士を結びつけて規模を拡大してほしい、センターをもっとシンボルとして活用してほしい、市はもっと企業に信用を与えてほしいなどなど、私自身の考えを述べさせていただきましたが、最後に、市長にこの町田新産業創造センターのあり方についてお伺いして、私の一般質問を締めたいと思います。せっかくですので、社長がいらっしゃいますので有金副市長にお伺いしたいと思います。
○議長（上野孝典） 副市長 有金浩一君。
〔副市長有金浩一登壇〕
◎副市長（有金浩一） ご指名ですので社長ということでご答弁をさせていただきますけれども、新産業創造センターにつきまして、さまざまな面でこれからの運営に関しましていろんな提案をいただきました。こういった面は十分検討していきたいと思っております。特にこれまで町田産業創造センターでは創業と、あと経営の支援、この２点について力を入れております。新たに企業を創業するということはやっぱり非常に大変なことだということは入居者の方からも伺っております。特に創業すると、やはり会社がなかなかうまくいかないという状況もありますので、それをうまく将来につなげていくところをしっかり支援するというところが必要なのかなと思っております。
町田新産業創造センターには、確かに指導員は今２人しかおりませんけれども、会社設立に一緒に出資をしていただきました八千代銀行さんと商工会議所さんのほうから人に来ていただいていますので、人としては２人なんですけれども、その後ろには大きな金融機関と大きな商工会議所というバックがついているということですので、そういったところからもいろんな情報を得ながら支援をしている状況でございます。
我々といたしましては、やっぱり町田新産業創造センターで大きくなっていただいて、市内にみずからまた事業所を構えていただく、そこのあいたところにまた新たな創業したいという人を入れていくという形の好循環、これをしっかりとやっていけるような体制をつくっていきたいと思っておりますので、これからもしっかりと運営してまいりたいと思いますので、ご支援をよろしくお願いいたします。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 社長から大変力強いお言葉をいただきました。本当に心強く思っております。このような施設が町田市で誕生したことが本当にすばらしいと思いますし、運営が軌道に乗っていることについても本当にすばらしいことだと思います。ただ、より理想は高く、よりすばらしい町田新産業創造センターになっていただきたい、こういう思いで今回は取り上げさせていただきました。私も全面的にバックアップしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
平成26年第4回定例会一般質問 議事録
◆５番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。
１項目めは、事業別財務諸表についてです。
ことしの決算特別委員会は事業別財務諸表利用２年目、数値の経年比較もできるという点では今年度から本格利用になったと言っても過言ではありません。これまで進めてきた新公会計制度が概念的なものからより実務ベースでの利用になってきたと感じております。今回の一般質問では、決算審査を見ている中で、全体を通じて事業別財務諸表の使用、あり方で疑問に思う点の確認と、より精度の高いものにしてほしいという思いで質問をさせていただきます。
(1)現状と課題は何か。
２項目めは、町田市剪定枝資源化センターについてです。
質問をするに際し視察させていただいた際、剪定枝資源化施設で町田市のように破砕、膨潤、発酵、熟成の過程を全て屋根に覆われた剪定枝資源化施設は全国でも珍しいということを伺いました。そのような管理により質のよい剪定枝堆肥チップができるとのことでした。実際拝見して、とてもいいものであるということがわかりました。環境という点ではすばらしい取り組みをしていると評価しつつも、今後、より長く利用するに際しては収支という観点で見ていく必要があり、今回取り上げさせていただきました。
(1)現状と課題は何か。
(2)剪定枝たい肥の活用方法は。
以上、壇上よりの質問といたします。
○議長（上野孝典） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○議長（上野孝典） 財務部長 馬場昭乃君。
◎財務部長（馬場昭乃） 項目１の事業別財務諸表についてお答えいたします。
現状と課題は何かについてでございますが、事業別財務諸表を作成することで従来の官庁会計ではわからなかった事業単位でのストック情報やフルコスト情報を明らかにすることができました。また、2013年度決算における事業別財務諸表では、２カ年の財務情報が蓄積されたことで経年による比較が可能となり、事業マネジメントに向けた有効な情報をさらにふやすことができました。先ごろの決算特別委員会におきましては、事業別財務諸表をもとにした事業の有効性や効率性、方向性に対する議論をしていただいたところでございます。
○議長（上野孝典） 環境資源部長 内山重雄君。
◎環境資源部長（内山重雄） 項目２の町田市剪定枝資源化センターについてにお答えいたします。
まず、１点目の現状と課題は何かについてでございますが、2013年度の実績は、剪定枝の総搬入量が約1,600本で、剪定枝堆肥の搬出量は約1,400トンでございます。そのうち約1,000トンは主に市内農家で堆肥として利用されております。残りの400トンはセンターの運営委託をしている事業者の買い取りとなっております。
運営につきましては、2013年10月からＪＡ町田市に委託しており、農家とのつながりを生かした剪定枝堆肥の販売に効果を上げております。年間でかかった経費につきましては、センターの機器保守点検委託と運営委託、借地料を合わせまして１億900万円ほどでございます。一方、収入は受け入れによる手数料収入と剪定枝堆肥の売り上げで約1,200万円でございます。
課題につきましては、機械の保護や製品の品質確保のため竹やキョウチクトウなど受け入れ対象物に制約を設けていることから搬入量が伸び悩み、結果として経費に見合った収入が確保できないということでございます。
次に、２点目の剪定枝たい肥の活用方法はについてでございますが、現在の剪定枝資源化センターでつくられている剪定枝堆肥につきましては、これまでばら売りのみの販売となっておりましたが、市民から小口売りの要望が多いことから、５リットル袋、10リットル袋及び20リットル袋での袋売りの販売をこの12月１日から開始いたしました。また、運営を委託しているＪＡ町田市におきましては、新たな取り組みとして剪定枝堆肥に牛ふん等を加えた完熟有機堆肥を本年11月から販売開始しております。このような取り組みにより剪定枝堆肥の認知度が上がり、販売促進の効果が期待されます。
以上です。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） それぞれご答弁いただきましたので、議席より再質問いたします。
まず、項目番号２の剪定枝資源化センターについてから再質問いたします。壇上において述べたとおり、剪定枝資源化センターについての理念というものは理解しているものの、収支をどうにか改善できないかということを考えております。今、部長のほうからのご答弁で収支について述べていただいたんですけれども、財務諸表からその数値を引っ張らせていただきたいと思います。昨年度の収支を確認すると、前年の収支差額がマイナス１億1,583万円となっております。支出の内訳は施設管理運営等業務委託が5,009万円、施設用地賃借料が2,937万円、機器保守点検業務委託が2,179万円、維持管理費が602万円ということであります。これはフルコストベースで見ておりますので、建物の減価償却費1,618万円なども含まれての数字であります。この支出について、ほぼ固定費なんですけれども、この固定費を引き下げる検討の余地があるのかどうか、まず確認したいと思います。
それと、今度は収入についてなんですけれども、今約1,200万円程度というご答弁がありましたが、内訳を拝見していると、それぞれ搬入手数料と堆肥の販売収入ということに分けられます。搬入手数料が2013年、2012年ともに948万円、堆肥の販売収入が2013年が225万円、2012年が214万円ということであります。毎年大体1,150万円から1,200万円程度ということであります。この数値が大体いつもほぼ横ばいなんですけれども、ここの収入についてふえる余力があるかについてもあわせてご確認させてください。
○議長（上野孝典） 環境資源部長 内山重雄君。
◎環境資源部長（内山重雄） まず支出でございますけれども、運営委託につきましてはプロポーザルで契約しておりますので、入札時の価格引き下げというのはあり得るかというふうに考えております。また、今年度から主要部品以外の工事はプラントメーカーの随意契約から一般競争入札に切りかえ、維持費の圧縮を図っております。
収入でございますけれども、収入の大きなものは、処理手数料がご指摘のとおり大きなものになっております。ここの部分につきましては、営業時間の延長等によりまして、利用者の利便性を図って収入の増加ができないかということを考えていきたいというふうに思っております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 支出については、今おっしゃられたように、やはり契約のタイミング、そこでぜひとも、ある程度こういう収支状況の中でというところの判断基準でプロポーザルということですので、判断をしていただきたいというところと、今収入について利用の時間を延ばすという話もありますが、しかし、受け入れの価格、一般で販売する場合と、業者というか、委託業者が買い取る場合、実は委託業者が買い取る場合のほうが高い価格が設定されているので、多く売れても、逆に収入が減ってしまうという観点もあると思いますので、そういう観点も踏まえて、じゃ、なかなか収入はふえていかないなということを検討していかなくちゃいけないと考えるんですけれども、その中で、先ほど壇上で剪定枝の堆肥チップについて確認をさせていただきました。
昨年から委託業者が変更されたことによりまして、堆肥に蓄ふんを入れた土壌改良剤、先ほど、完熟有機堆肥ということで言われておりましたけれども、それが販売されるようになった。また、ばら売りから袋売りになったということで、利用者の利便性は高まったということはすごく感じているところでありますけれども、ただ、今言った土壌改良剤について、もしそれを市で生成して販売までできればもっと利便性とともに収入という部分も踏まえて、もう少し多い収入が得られるのではないかということを考えるんですけれども、その点はいかがでしょうか。
また、業者が昨年から変わったわけですけれども、前のときの業者の剪定枝チップ堆肥の買い取り価格がたしか１リットル当たり２円だったと思うんですけれども、今回委託業者は４円に上がっています。ここのそもそもの価格の決定というところはどのようにしているのか、その点を確認させてください。
○議長（上野孝典） 環境資源部長 内山重雄君。
◎環境資源部長（内山重雄） 市の直営で堆肥化ができないかというお話でございました。実は2009年から2012年にかけまして、小規模ではございますけれども、生ごみ処理機の生成物、それから、家庭の生ごみ、牛ふん等、それぞれをまぜて肥料化する実験を重ねてまいりました。そうしましたところ、やはりどうしてもにおいが出てしまうというところがございまして、町田市内ではなかなかそれの実現が難しいという結論に至っているものでございます。
それから、受託者の２円から４円の買い取りでございますけれども、これにつきましてはプロポーザルの中で一体幾らで買い取ってくれるかという提案をいただきまして、それによって決定したものでございます。
以上です。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） わかりました。直接販売というところはなかなか厳しいということは、以前からそれはお伺いしているところなんですけれども、１つの、先ほど言った収入をふやすという糸口でもう少し研究をしていただければということを考えております。
それと、そこがなかなか厳しいというところなので、次に、支出が今大分固定はされているので、じゃ、いかにして収入をふやすかという観点でお話しさせていただきますけれども、１つ考えたいと思っているのが、他市の剪定枝受け入れはどうかという点を確認させていただきたいと思います。
今、受け入れの数が2012年で1,742トン、2013年で1,642トンとなっておりまして、これは最大で受け入れる総数が約3,000トンに対してだと少し余力があるのかなということを思います。現在、原則として町田市の剪定枝の受け入れは、町田市で剪定し、堆肥チップを受け入れて販売するということなんですけれども、この部分をどうにか変更できないかということを確認させていただきたいと思います。
例えば、他市と提携して組んだとしても、それを処理費だけ払ってもらってしまっては赤字幅というのが変わらないので、他市と連携を組むという点で、運営費も含めて近隣の自治体と提携をできないかということを考えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（上野孝典） 環境資源部長 内山重雄君。
◎環境資源部長（内山重雄） ２点ご質問をいただきました。
１点目につきましては、これからの収入をふやす糸口を考えてということで、これからもいろんな可能性について検討してまいりたいというふうに思っております。
２点目の他市との連携でございますけれども、この剪定枝資源化センター建設に当たりまして、市内から発生する剪定枝のみを処理する旨を周辺の皆様とお約束しているため、現在は他市の剪定枝については受け入れは考えていないところでございます。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） なかなか難しいということなんですけれども、今言った条件が仮にそれだけであれば、またいろいろ検討の余地があるんじゃないかということは感じるところであります。というのも、先ほど申し上げましたように、もともとこれが収入、採算がとれないということをある程度理解した上でつくっている施設であるということではあるんですけれども、仮に町田市がこれだけ環境に配慮しているんだと。その町田市の方針に賛同して、その思いを共有して、それで運営費まで共有してもらえる自治体ができれば、今言った維持費のところを大分削減できる可能性があるという観点で、ぜひ具体的に、多分今現在はそういう検討はされていないと思うんですけれども、そういう検討が可能かどうかしっかりしていただきたいということを考えております。
この項目最後ですけれども、剪定枝資源化センターに対する市長の考えというものをお伺いできればと思うんですけれども、市長、剪定枝資源化センターに対する考えをいただければと思います。
○議長（上野孝典） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 先ほども部長のほうから答弁申し上げましたが、プロセスのところで環境に対する影響を極力小さくするということで、全てを建屋の中でやろうということであります。そういう意味ではコストはかかっているわけなんですが、往々にして、この剪定枝については環境に与える影響が大きい事業者がかなりございます。そういう意味で、私どもの剪定枝資源化センターはそうした資源化というか、リサイクルというか、の模範というんでしょうか、範になるべき施設という意味で小野路の町に建設をしているというつもりであります。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 市長が言われたとおり、実際私も確認させてもらってすばらしい施設だなと思ったところと、大学の教授なんかの話でも、あれは本当に結構いい施設だよというようなことも伺っております。そのことは重々理解してはいるんですけれども、ただ、その中で収支の改善、これは先ほど最初からテーマにしておりますけれども、どうしてもそういう枠組みをある程度頭の中に入れておかないと、今後、恐らくこの後、施設の改修というか、また壊れたところを直さなくちゃいけない、そういうことも出てくるでしょうし、そういったときにもっと余計に費用もかさんできますので、そういった中でいかにして収支を改善していくかという取り組みをぜひともしていただければと思います。
以上でこの項目を終わりたいと思います。
次に、項目番号１の事業別財務諸表についてであります。今回、私自身初めて事業別財務諸表を利用した決算をさせていただきました。その中で、確認できる事項も多くなったので率直にわかりやすいなと感じたところもありました。ただ、その中で違和感や疑問点が残るところもありましたので、その点を確認させていただきたいと思います。
その前に、全般を通して今回の決算をごらんになられていた、会計管理者が多分ずっと見ていらっしゃったと思いますので、まず最初に会計管理者の所感をお伺いしたいと思います。
○議長（上野孝典） 会計管理者 河本進君。
◎会計管理者（河本進） ご指名いただきましたので発言をさせていただきます。
９月に行われました決算特別委員会の審査では、いただいた質疑のうち、おおよそ７割が事業別財務諸表を起点としたものでございました。財務諸表を活用し、市民の皆様へ説明責任を果たすという新公会計制度導入の目的の達成に向け、大きく前進できたものと考えております。内容といたしましては、前年度の決算に基づいた課題に対してどんなことに取り組んだのか、また、今回の決算を踏まえて設定した課題について今後どのような策が考えられるかといった質疑を多くいただきました。
従来の官庁会計の決算書では歳入歳出とも款項目節の順番に掲載されているのに対しまして、事業別財務諸表では課や事業ごとの情報が見開き２ページにまとめられていることにより、このような議論がよりしやすくなったと実感しております。2014年度決算ではより明確に要点をご説明できるように引き続き改善を図ってまいりたいと考えております。
最後に、白川委員長、石川副委員長、決算特別委員の皆様のご尽力により、今回は財務諸表を取り上げていただいたこと、それと非常に迅速に審査をしていただきました。本当にありがとうございました。
私のほうからは以上でございます。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ご答弁ありがとうございました。ちょっとこっちも困るところがあるんですけれども、申しわけないですが、もうちょっとだけ続けさせていただきたいと思います。
決算特別委員会では本当に長い時間過ごさせていただきまして、情報交換もさせていただきました。その中で、会計管理者もおっしゃられたように、本当に前進した部分が多々ありました。ただ、その中で、今回決算において、先ほど申し上げましたように、これはちょっとどうだろう、違和感を覚えたというところもありましたので、その点を確認していきたいと思います。
まず、成果及び財務の分析を踏まえた事業の課題についてでございます。ここでの分析、課題として挙げられたものが多かったのが、例えば、老朽化比率が高い、それで予算確保が難しい、なので推移を見て検討していきたいですとか、人件費が高い、人件費の割合が大きい、人件費が削れるよう効率的に運営したい。こういったたぐいのものが多くありました。
2013年にこういう分析をしていたので、じゃ、2012年はどういう分析をしていたのかなと。それを確認すると、2012年も同じようなことが書いてあるというのが現状なんです。でも、これは難しいところがありまして、財務構造分析で人件費、物件費、補助費などの行政費用の性質別の割合で分けているんですけれども、課によっては大半が人件費、全てが人件費という課もあるわけです。そのままそれを分析したら結論は人件費が多いという結論になってしまう。
また、個別分析で、例えば、施設運営型と分けられていると思うんですけれども、施設運営型では老朽化比率を多分今回載せるようにしてあると思うんですけれども、老朽化比率を載せたら、そのまま老朽化比率が高いよという結論になってしまうと。
どうしてもこのような分析、課題が単一的になってしまうという点について今後どう取り組んでいくのか、その点、ご確認いただければと思います。
○議長（上野孝典） 財務部長 馬場昭乃君。
◎財務部長（馬場昭乃） 事業の特性によって、先ほど議員がおっしゃられましたように人件費だけしか載ってこないような事業というものもあると思いますが、一般的にというんですか、そういうものはそういうものとして、事業別財務諸表により事業の成果と関連するコスト、すなわちコストパフォーマンスや、人件費と事業にかかわる人員との関係、資産老朽化率、事業全体に対する受益者負担比率、施設においては開館１日ごとのコストや床１平米当たりのコストを初めとした単位当たりのコスト情報などさまざまな情報を得ることができるため、なるべく複数の多様な課題を設定していきたいと思っております。
また、これらの手法や情報について、今後事業別財務諸表を作成する自治体の同種事業や市内での同種施設間での比較をすることによって業務改善につなげたいと思っております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今、複数の多様な課題設定をされるということですので期待するところであります。ただ、事業類型別で、今言った施設運用型みたいな形で特定の分類であればわかりやすいんですけれども、逆に、例えば分類でいうとその他に当たるものについてはいっぱいあると思うんですけれども、個別分析がとにかくまちまちなんです。その個別分析を見ると、とりあえず円グラフをつくってみました、とりあえず棒グラフをつくってみました、とりあえず折れ線グラフをつくってみましたというようなものがどうしても散見されてしまいました。何でこれをピックアップしたのか、どうしてこういう分析をしたのかと疑問に思うようなものもありましたので、そもそもこの個別分析は財務部で行っているのか、それとも各課で行っているのか。そして、この個別分析、項目というのはどのように選んでいるのか。この分析ですけれども、よりきめ細やかに選定する必要があると考えるのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（上野孝典） 財務部長 馬場昭乃君。
◎財務部長（馬場昭乃） 個別分析につきましては、事業の成果指標の年度推移や、課や特定事業の概況を把握する際に参考となる情報を事業所管部が選定し、グラフ化して掲載するようにしております。
成果と財務情報の関連性を高くするような個別分析の内容にできるよう、個別分析の選定方法も含めて精度が高くできるよう検討していきたいと思っております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 検討していただけるということでしたので、ぜひよろしくお願いします。
そういう意味だと、客観的な分析については、例えば財務部など、ほかの部がある程度かかわったほうがいいいのかなと私自身は思います。その辺については、また市長部局のほうで考えていただければと思うんですけれども、私はそのように感じております。
それで、今、財務諸表のそれぞれの欄について確認したんですけれども、こういう今言ったようなことになりがちなのは、まだ中長期計画との関連性が浅いのかなというふうに私自身は考えております。当然、事業別財務諸表は事業別財務諸表単独で成り立ってはいるんですけれども、未来づくりプランであったり、新５カ年計画であったり、また、部長の仕事目標など、そういう中長期の計画との関連性を高めることによって、先ほどから言っている分析手法であったり、課題であったりがもっと変わってくると考えるんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（上野孝典） 財務部長 馬場昭乃君。
◎財務部長（馬場昭乃） 事業別財務諸表により、今後事業をどのように展開していくのかといった中長期的な課題を明らかにすることができると思っておりますので、仕事目標などにその課題を反映すべきものと考えております。
また、長期計画と連携をしやすくするために個別分析と長期計画の計画値などの連動性を高めることや、成果の欄を充実させることも考えられます。どういったことができるか検討して、事業別財務諸表をより有効なものにしていきたいと考えております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） いろいろ改善していただけるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。
今決算を通してさまざま見えてきたことを一部紹介させていただきました。財務部からの答弁を聞く限りでも問題点を認識しているんだなということを強く感じるところであります。
先ほどちょっと言いそびれたんですけれども、今の財務分析だと、例えば、施設が市の直営の場合は、財務諸表上、収入は見えるんです。ただ、指定管理の場合は収入が見えないというような、そういう課題もあると思うので、そういう点とかも含めながら、比較しにくいという点も含めながらぜひいろいろ検討していただければなということを思います。
本当に私の思いは、事業別財務諸表をもっと精度の高いものにしてほしい、せっかくいいものができているんだから、今後もっと活用してほしいという思いがあるんですけれども、この点、市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（上野孝典） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 事業別財務諸表という前に、企業会計というんでしょうか、複式簿記というんでしょうか、それを採用して市民にわかる、あるいはサラリーマンにわかる会計情報を出すというのが、私は何度も言っているんですが、税金をお預かりしている立場としては義務だというふうに思っております。そういった中でフルコスト情報をつかむということで、それぞれの事業の問題点というのを財務情報の側から指摘をしていくというやり方をとっているわけで、それが今回前年対比でどうなっているかという１年間の、いわば職員の働きぐあいというものも測定できるというふうになっています。もちろん、来年９月の決算特別委員会では、２年間何をしていたんだというような話になりがちなわけでありまして、結構厳しい方式だと私自身は思っております。
今ご指摘のあったとおり、例えば、指定管理ですと収入は表記がされていないというようなこともあります。また、もう少し踏み込んでいきますと学校給食というものも事業として欄があるんですが、保護者の方からお支払いいただいております給食費という収入は計上されておりません。それは、市の会計を通っていない、会計課を通らない。もう少し言えば校長先生が集めているお金ということなので、実際の本当に幾らコストがかかっているんだということがわからない。これはつまり、この財務諸表をつくる限界、市の会計を通っているものしかつかまれないという、もちろん減価償却のように支出を伴わないものもつかまえていますが、そうでないものについてはつかみ切れないという、そういう限界を持っています。
したがいまして、これはどういうことかというと、つまり、ストック情報、あるいはフルコスト情報だけでは事業の評価はできないということで、私としては、事業別の財務諸表という言い方をやめて事業別行政評価シートというふうに名前を変えたいと思っています。そうすれば、事業そのものの持っている問題点を財務の情報から見るだけではなくて、その見開きのページの中に問題点をもう少し行政評価の考えから、あるいはもっと言えば市民の納税者の目から見てどうなんだという視点で表記ができるようになるということになります。
その問題点も2012年度に書いたもの、2013年度に書いたもの、2014年度に書いたものとだんだん出てきますので、それぞれの間にどれだけ解決できたかということも評価シートの中で表現できますので、自分で自分の首を締めるシステムなんですけれども、厳しいシステムとしてこれは我々としても頑張ってそれを使っていきたいと思いますし、また、こういうやり方というのはほかの都市でも複式簿記を導入していただき始めましたので、使えるのではないかというふうに考えております。とにかく、議会の中できちっとこの部分を使ってご議論いただいたということは、私どもとしても大変やりがいがあったというふうに感謝をしているところであります。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ありがとうございました。今、行政評価シートということで、よりマネジメントにおいて踏み込んだものなんだなということは理解させていただきました。そういう点では、さらなる効率的な経営がなされることを期待したいと思います。
今回、市として、事業別財務諸表におきましてまだまだ改善の余地があるということを考えていらっしゃるようですし、さらにそれを発展させていただけるということでありますので、より利用価値の高いものができるということを期待いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
平成26年第3回定例会一般質問 議事録
◆５番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は、経済関連の質問、雇用創出について、町田市トライアル発注認定制度についての２項目を質問いたします。
ビジネスにおいては、経営の３要素、人、物、金が大切であると言われておりますが、とりわけ今回は、その人、物、金への町田市の支援体制について確認していきたいと思います。
まず雇用についてですが、ことし策定の町田市新・産業振興計画において基本目標、市民の雇用の拡大を目指すとなっております。その基本目標の実現に向けて６つの基本施策があり、52項目の具体的な事業が書かれております。町田市が雇用の拡大ということに重きを置いているということが見てとれます。
雇用創出と一言で言っても幅広いので、論点を絞っていきたいと思いますが、壇上からは現状の取り組みについて伺いたいと思います。
(2)事業向けの施策についてですが、これもまた新・産業振興計画において、例えばスキルアップ支援事業であったり、キャリア形成支援事業などなどさまざまございます。その中でもとりわけ融資の事業、制度融資を中心に取り上げたいと思います。雇用創出するに際してその前提は、事業が拡大するであったり事業を創造するということであります。その拡大や創出に際しては資金の需要というのが生まれます。設備、運転、創業資金などが必要となり、それらの資金需要に対応するのが制度融資でございます。
４年前、この制度融資については取り上げさせていただきました。当時は上限金額が1,000万円で、そのときには上限金額を引き上げてほしいということを提案させていただき、現在1,500万円まで引き上げられております。そういう形ですぐさま対応していただいたことには感謝するとともに、これから４年たっておりますので、その中で利用者の意見等々を聞いております。もう少しこの制度融資をいいものにしていきたいということで掘り下げていきたいと思います。
制度融資等事業者への対応は。
次に、町田市トライアル発注認定制度についてであります。
この制度の概要でありますが、市内の中小企業者が生産する新規性の高いすぐれた新商品の普及を目指し、市が定める基準を満たす新商品を生産する中小企業者及びその新商品を市が認定することにより販路開拓を支援します。認定事業者及び新商品は、市が作成する認定商品カタログ及び町田市ホームページ、広報等への掲載により広くＰＲします。認定された商品は、認定期間中、競争入札によらない随意契約により市が試験的に購入することが可能となりますとあります。今、約１年たっているわけでありますが、まだまだその成果が上がり切っていないのではないかという観点で今回これを取り上げさせていただきました。
(1)現状の取り組みは。
(2)認定制度創設による効果は。
以上、壇上よりの質問といたします。
○副議長（大西宣也） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては担当からお答えを申し上げます。
○副議長（大西宣也） 経済観光部長 笠原裕至君。
◎経済観光部長（笠原裕至） 項目１の雇用創出についてと項目２の町田市トライアル発注認定制度についてお答えいたします。
まず項目１の１点目の現状の取り組みはについてでございますが、2014年３月に策定いたしました町田市新・産業振興計画では、基本目標を市民の雇用の拡大を目指すとしております。この町田市新・産業振興計画に掲げているさまざまな事業者支援策が市民の雇用を創出するものと考えております。
また、2014年６月のハローワーク町田の求人倍率は、保安、警備の職業が7.20倍、建設、土木作業の職業が4.88倍、接客、給仕の職業が4.72倍と高い一方、一般事務では0.25倍と低くなっております。2013年の同期と比較すると、いずれの職種においても求人倍率は改善傾向にあります。
次に、２点目の制度融資等事業者への対応はについてでございますが、市の制度融資では、店舗等の増改築や機械、器具等の購入に要する設備資金について1,500万円、創業時に必要となる資金について1,500万円などの融資を受ける際の信用保証の補助や利息に対する補助を実施しております。設備資金を活用した市内事業者の事業の拡大や新規事業者の開業資金を活用した創業により雇用が創出されるものと考えております。
また、2014年１月20日に施行された産業競争力強化法の認定を受けた町田創業プロジェクトでは、町田市、町田商工会議所、株式会社町田新産業創造センターと地域の金融機関が連携して創業を支援する仕組みをつくりました。町田創業プロジェクトによる創業支援により雇用の創出も図ってまいります。
次に、項目２の１点目の現状の取り組みはについてでございますが、トライアル発注認定制度は、町田市新５カ年計画に位置づけているものづくり産業を活性化するための施策として2013年度から始めた制度で、都内の市区町村としては初となる事業でございます。市内事業者が生産する新規性が高くすぐれた新商品について、書類審査及び専門家による意見聴取を参考に市が認定し、３年間の認定期間中、市が随意契約により購入できるという制度でございます。町田市による購入はもちろん、町田市の認定商品であるという信用力を民間での取引に生かしていただきたいと考えております。初年度であった2013年度の認定商品は８事業者の８商品でございました。2014年度、今年度につきましては５事業者の６商品の認定を予定しております。
次に、２点目の認定制度創設による効果はについてでございますが、町田市は「消えないまちだ君」を初めとする５商品を随意契約により購入いたしました。2013年度の認定事業者に本年の７月にアンケートを実施したところ、半数以上の事業者から、認定商品の知名度や信用力が向上したとの回答をいただきました。町田市による購入を促進するほか、認定商品カタログの作成、「広報まちだ」や市のホームページ等での紹介など、さまざまな機会を捉えて町田市のトライアル発注認定商品についての対外的なＰＲを継続して行ってまいります。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ご答弁いただきましたので、自席より再質問いたします。
雇用の関係につきましてはこれまでも何回か一般質問をさせていただいておりまして、お尋ねしたいことも多いので、今回はちょっと順番を入れかえてトライアル発注認定制度の関係から再質問をさせていただきます。
先ほどご答弁の中で、昨年度の認定商品が８商品で、町田市の購入実績が５商品であるということがございましたが、しかし、事業者の方から期待どおりの購入実績につながっていないというような話もあります。町田市の購入実績をふやすために担当部署としてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○副議長（大西宣也） 経済観光部長 笠原裕至君。
◎経済観光部長（笠原裕至） 今年度もまた新たな認定商品を認定する予定でございますけれども、なかなかその購入実績が思ったとおりにいかなかったというお声をいただいているようですけれども、それにつきましては、担当部署である私どもの経済観光部のほうでの周知が足りなかったのかと反省しております。今後は商品の購入につながるように周知、宣伝等をさらにしていきたいというふうに考えています。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） その周知という観点も当然なんですけれども、その前に随意契約で市が試験的に購入するという点についてですが、町田市ではこのトライアル発注認定制度の担当部署で市が試験的に購入するとは言っているんですけれども、商品を購入するための予算を持っていないということを聞いております。例えば東京都であったり相模原市では、このトライアル発注認定制度の担当部署での購入のための予算というのを持っておりまして、他の部署に商品の導入の希望を確認して、その予算で商品を購入するという形で伺っております。例えば相模原市であれば800万という形の予算を設けて利用しているということであります。こういう方法であれば、市のさまざまな部署は自分のところで予算化をしなくても商品を導入できるわけですから、当然に導入実績も伸ばせる。つまり事業者側から見れば購入してもらえるというようなメリットがあると思うんですけれども、町田市でもこのトライアル発注認定制度の担当部署での予算化ということは可能でしょうか。
○副議長（大西宣也） 経済観光部長 笠原裕至君。
◎経済観光部長（笠原裕至） この制度をつくるときに、東京都ですとか相模原市のそのような予算化のお話も承知しておりました。私どものほうでは、このトライアル発注の認定商品について第三者機関の方にこの品質ですとか商品の新規性等を認定してもらったわけですので、それぞれの担当部署でその商品に対する価値を認めていただいて、それぞれが予算をとっていただくことがその商品の今後の販路開拓にもつながるのではないかというふうに考えております。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今のようなご回答をいただいたんですけれども、まだ今現在なかなか実績につながり切れていないというところもあるので、今言ったような形の予算組みが可能かどうか、もう１度ぜひとも研究していただければと思います。そういうことによって、やはりこの制度をよりよく継続させていくという観点から考えれば、市の購入、今の実績がふえれば、もっと認定を受けたいなと思うような企業も多くなるわけであります。
今言った随意契約の話もそうなんですけれども、今それとともにインセンティブという観点もあろうかと思います。今は見本市への出展などでそのインセンティブみたいなものを与えていらっしゃると思うんですけれども、もっとこういったものも発展できないかどうかという観点はいかがでしょうか。
○副議長（大西宣也） 経済観光部長 笠原裕至君。
◎経済観光部長（笠原裕至） ただいまご指摘のとおり、見本市への出展についてインセンティブを与えるようにしております。それによりまして販路開拓ですとか営業活動等につながるように考えております。
今申し上げましたとおり、見本市への出展については補助率の上乗せを考えております。また、この認定事業者の中には、日本だけでなく、海外に向けて見本市に出展するという事業者の方も出てきましたので、こういった方々についての支援もできないかということで、わずかばかりですけれども、支援をするようにいたしました。そういったいろんな支援の仕方があると思いますので、認定された新商品がいろんな形で販路開拓につながるようなことを願って新たな支援策もまた考えていきたいというふうに思っています。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今ご答弁のとおり、さまざまそういう形で新しい補助なんかも考えていらっしゃるということを聞いて安心いたしました。ぜひともそういった形で、随意契約しかり、インセンティブしかり、いろいろと考えていただければと思うとともに、ちょっと戻りますけれども、ＰＲですね。せっかくのすぐれた商品なわけですから、ぜひともそういう道筋をつけて、それをＰＲ、対外的なものもしていただければと思います。
こういう認定品は今町田でイメージするのは、町田市が主催ではないですけれども、町田名産品だとか、例えば私の好きなお店大賞などがあって、そういったものは結構これらがテレビで取り上げられて爆発的に売れるというような事例もあるということも伺っております。そういう観点でこのトライアル認定商品というのもそういう形で取り上げられて爆発的な売り上げも期待したいなと思うところなんですけれども、今現在のこのトライアル認定商品の広報活動について伺えればと思います。
○副議長（大西宣也） 経済観光部長 笠原裕至君。
◎経済観光部長（笠原裕至） 昨年度になりますけれども、市長の記者会見によってこの認定商品のお披露目をさせていただき、「広報まちだ」、あるいはホームページ、それから商工会議所のニュース等でＰＲさせていただいております。また、認定商品のカタログを作成してそれぞれの関係機関等にも配付し、認定商品になった各事業者の方々は、その認定商品のカタログを持って営業活動に使っていただいているところです。本年の２月にも玉川大学で行われましたイベントにも参加し、ＰＲに努めたところでございます。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） なかなかすぐには認知されるというのは難しいかと思いますが、ぜひともそういう形でこつこつやっていただければと思うのと、そのこつこつという観点で私のほうから少し提案なんですけれども、こういういいものがあって、ただ、１つは、トライアル発注認定制度、これは統一的な事業名なので、それはそれなんですけれども、ただ、実際市民の方が見たときに、トライアル発注認定制度とは何ぞやという、やっぱりわかりづらいという観点が１つあろうかと思います。ですから、できれば何か愛称のようなものをつくってほしい。私はぱっと思い浮かばないんですが、例えば町田市優秀認定商品とか何かしらそういう形のものをつくってほしいというのと、あと、今回こういう質問を考えたときに、ホームページを確認させてもらったんですけれども、それが少し不親切だなというふうなことを思いました。このトライアル発注認定制度のページはあるんですけれども、認定商品一覧が文字だけの羅列なんですよ。文字だけの羅列で、では、どれがどういう商品なのか全然わからない。その下にカタログがＰＤＦで添付されているんですけれども、実に19メガバイトもありまして、なかなか開かないというところがあります。さらにそれを開いても、冊子形式なので全然見づらいというようなこともございます。そういったところも踏まえて、まずはそういう見やすさだとかとっつきやすさという観点を考えていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（大西宣也） 経済観光部長 笠原裕至君。
◎経済観光部長（笠原裕至） 申しわけございません。先ほど産業見本市の優遇を考えていると発言してしまいました。既にことしから優遇措置は実施しております。
今トライアル認定商品の名称の件ですけれども、確かに名称がなかなかわかりにくいというのはございますので、何か考えていきたいというふうには常々思っているところです。
それから、ホームページにつきましては、容量が大きいという点、これは調査いたしまして改善していきたいというふうに考えています。実はこのトライアル発注認定制度の呼びかけに当たっては市の広報等を使うんですけれども、たまたまお会いした事業者がご自分のところでいろんな新商品をつくっているというお話を聞いて、実はこういうのがあるんですよとお見せしたんだけれども、こんなの初めて聞いたよということで、実は今年度、その事業者の方がトライアル発注の認定商品として申請していただきました。
まだまだ私どものＰＲが足りないなというのを実感したところですので、さらに周知等については努めてまいりたいというふうに考えています。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） そうですね。なかなか認知度というところがまだ追いついていないところがありますので、ぜひともそこの点と、イメージの向上であったり、先ほど少し提案させていただきましたけれども、随意契約のあり方等々、もう１回見ていただいて、制度としてはいいものだと思っておりますので、よりよいものへとしていただきますようよろしくお願い申し上げます。これで町田市トライアル発注認定制度についての再質問を終わります。
続いて、雇用創出についてであります。
観点として３つの視点で見たいと思うんですけれども、起業支援、起こすほうの起業と企業の誘致、また事業の拡大という観点で見ていきたいんですが、起業支援という観点で言うと、最初に質問させていただいたのは４年前なんですけれども、そのころから比べて大分進んでいるなというのは感じます。それは新産業創造センターができたことによって、そこでさまざまな取り組みをしているということも認識しているところであります。
それと、今回、先ほど伺いました創造プロジェクト、済みません、私はこれを余り存じ上げなかったんですけれども、それがどういったものなのか、まず確認したいと思います。その仕組みであったりだとかその利点、どのようなものがあるのか、伺えればと思います。
○副議長（大西宣也） 経済観光部長 笠原裕至君。
◎経済観光部長（笠原裕至） 町田創業プロジェクトの仕組みについてでございますが、国の日本再興戦略に盛り込まれた施策を実行するために制定されました産業競争力強化法に基づき、事業者の創業期、成長期、成熟期、停滞期といった事業者のそれぞれの発展段階に合わせて支援策を行うことによって産業の競争力を強化することを目的としております。
この町田創業プロジェクトにつきましては、事業者の創業期に当たる個人や事業者の方を支援するものです。先ほども申し上げましたとおり、町田市、町田商工会議所、町田新産業創造センターと地域の金融機関が連携してこのプロジェクトを行う組織をつくりました。それぞれの町田市と支援機関と覚書を締結いたしまして、創業を考えている方ですとか創業間もない方への創業塾、あるいは創業に関する相談の受け付け、それから資金調達等に関する支援を行っていくものです。
以上です。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 済みません、あと具体的な利点というようなものもちょっと確認させていただきたかったんですけれども、その点はいかがですか。
○副議長（大西宣也） 経済観光部長 笠原裕至君。
◎経済観光部長（笠原裕至） この町田創業プロジェクトを利用する創業者の方につきましては、一体的な支援が受けられるということが大きなメリットになっております。この創業を考えている方、創業間もない方がこのプロジェクトのメンバーとして登録していただくことによって、各いろんな支援機関のそれぞれが行う事業、経営ですとか財務、あるいは人材育成、販路開拓といったようなスキルをそれぞれが身につけることによりまして、町田市が証明書を発行して、その証明書によって登録免許税の減額ですとか信用保証枠の拡大等のメリットを受けることができます。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ありがとうございます。やっぱり創造、企業を起業しようというときというのは本当になかなか手探りなことというのも多いので、フォローし過ぎることはないと思うんですね。今のような形でいろいろなものを考えてもらって、それをどんどん形にしていただいているというのは本当にいいことだと思うんですけれども、ただ、やっぱりそれをもっと対外的に周知させなくてはいけないというのは思います。私自身も市内で起業もしましたけれども、こういったものがあるというのは知らなかったわけです。当然に市内でまだまだ知られていないというような現状がありますので、そのさらなる周知というものをしっかりと図っていただければと思います。
それと、今度は企業誘致という観点なんですけれども、その企業誘致については、４月に町田市企業等立地促進地区奨励金というものができたかと思います。これも私自身も企業誘致の施策についても何回か取り上げさせていただいて、できればいいなと思っていたものの１つでして、事業者に対して家屋等々を譲与、賃貸した人に対して奨励金を出しているというものがことしの４月からできたということで、このことについてはうれしく思う反面、ただ、４月からできたんですけれども、実際まだ実績がゼロと、まだ実績が上がっていないということも伺っております。そういった観点から、具体的に今後どのような活動をしていくのか、今現状しているのかということを確認できればと思います。
○副議長（大西宣也） 経済観光部長 笠原裕至君。
◎経済観光部長（笠原裕至） ご指摘の企業誘致につきましては、株式会社町田新産業創造センターに委託して積極的な営業活動を行っているところでございます。現状では一件も成約がありませんけれども、引き合いといいますか、相談にお見えになった方は数件あったというふうに聞いております。具体的には、市内の不動産事業者の方、あるいはビルのオーナーの方等と連携しまして、市内にある事業用地ですとか、あるいはオフィス等に関する情報の収集を今行っているところです。
もう１つは、町田市内の事業者との取引が多い市外の企業に出向いて町田市で事業を行うこと等の提案の事業等を行っております。外部の方が町田市で事業を行うということの優位性を積極的にアピールして企業の誘致に引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えています。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） わかりました。この起業支援であり、企業誘致であったり、本当に制度としていろいろとつくっているというのはすごくわかります。ただ、それがまだなかなか利用につながっていないという側面がありますので、ぜひともそこの積極的なアピール、その周知等々を徹底させて、より使っていただけるような形でお願いいたします。
それと、今度は事業の拡大という観点なんですが、こういう雇用の創出という観点で考えますと、例えば若者のための雇用創出だったり、主婦のためとか女性のためという考えがあるんですけれども、そういう考えでちょっと市のかかわりはどうかといろいろ話した中で、例えば、主婦のための助成金をつけたりだとか若者のために助成金をつけるというようなものはやっぱり予算の関連もあってなかなか難しいというのはすごくわかるところではあるんですが、ただ、実際にそういったところにフォローしていくというのも大切だと思います。
そういう観点からちょっと角度を変えるんですけれども、実際に例えば主婦のための制度となると、国の制度で主婦の職場復帰の助成金なんかがありまして、終わってしまってはいるんですけれども、そういったものが例えば市内の業者が使えれば、当然に効果としては、主婦のための制度なわけですからそういう市内での効果があるわけですよね。ですから、そういう国だとか都とかの制度をしっかりと市が企業にマッチングできるような形をとってほしいと思うんですけれども、今現在の取り組みについてはどうなっていますでしょうか。
○副議長（大西宣也） 経済観光部長 笠原裕至君。
◎経済観光部長（笠原裕至） 国の直接の事業ですとかについて私どものほうから事業者に説明するですとか周知するとかということはできていないのが現状です。国のほうでは、中小企業庁のほうでは、事業者の方々が必要とする施策を、国あるいは都道府県、市町村を問わず検索することができる施策マップというシステムの運用を開始しておるそうでございます。それは事業者の方々がインターネットで検索することが可能になって、ご自分に合った施策をそこで探していくというようなシステムだそうです。そういったシステムについて町田市のほうでも周知を図っていきたいというふうに考えております。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） その施策マップというのは私も余り存じ上げはしないんですが、そういったものができているということですね。例えば国とか都の制度を、繰り返しになりますけれども、市内業者が使えば、市が予算づけをしていなくても予算を出したのと同じような効果が得られるわけですね。今言ったような施策マップだとか、そういう情報を私は知らなかったんですけれども、市役所はそういう情報が入りやすいわけなので、もっと今の市内の事業者に提供してほしいという思いがあります。
実際こういった助成金なんかに対することはどこがやっているかというと、民間のコンサルであったりだとか、社会保険労務士がこういう制度がありますよと持っていって、その中からうまく自分のところにバックできるような形で提案しているというのが実情のようです。ただ、今申し上げましたとおり、市役所というのはそういう制度の情報が入りやすいという環境もありますので、ぜひとも周知徹底ということもお願いしたいと思います。
それはちょっとお願いさせていただいて、そこでこの点については終わらせていただいて、今、制度と事業者を結ぶという観点でお話をさせていただいたんですけれども、事業者同士のつながり、要は人と人とのつながり、要は企業と企業をつなげる人脈を形成するという観点も事業においては大切なところだと思います。事業者をマッチングさせることには当然事業の拡大も図れますし、事業を拡大すれば雇用の創出も可能だと思いますが、その事業同士のマッチングという観点で現状市としての取り組みはどのようなものがあるか、お伺いできればと思います。
○副議長（大西宣也） 経済観光部長 笠原裕至君。
◎経済観光部長（笠原裕至） 市として直接そういった取り組みはしていないんですけれども、町田商工会議所、あるいは株式会社町田新産業創造センターでは事業として、異業種の交流、業種が違う方々との交流会ですとか、あるいは産学官の連携、あるいはそういったテーマで事業者間の交流をしていく場所を提供するですとか、セミナーの開催ですとかをやっていただいているところです。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） そういった取り組みがあるということは伺っているんですけれども、ただ、実際そういった場合というのは、企業が偏ってしまったりだとか、例えば町田新産業創造センターが主催で何々をしていますというときに、まだ町田新産業創造センターの認知度も低くて、そういったところが主催でやってもなかなか参加が少ないという観点もあるのかなと思います。
そういう観点で申し上げれば、信用力が高い町田市がしっかりとバックアップして、町田市がこういうふうに、例えば名刺交換会をやっていますよ、こういうセミナーをやっていますよということを示すことができれば、もう少し企業としても参加意欲につながるんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○副議長（大西宣也） 経済観光部長 笠原裕至君。
◎経済観光部長（笠原裕至） 新産業創造センターで行われるセミナーですとか講演会等については市が後援するという形で募集を図っているところです。さらに、市が積極的に関与しながらそういったものの周知に努めていきたいというふうに考えています。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今いろいろ申し上げたんですけれども、今言った、例えば人と国とかの制度をつなげるだとか、人と人とを結びつけるという観点で言えば、予算がなくてもできる範疇の話だと思いますので、ぜひとも積極的に取り組んでいただければと思います。
最後に、制度融資という観点でお話をさせていただきたいと思います。企業においてやっぱり資金繰りという観点が一番大切なんですね。昨年、特に民間企業の方々と接する機会がありまして、そういう切実な話を聞いてまいりました。町田市がしっかりと制度融資を設定している――制度融資自体市で設けていないところもありますので――という市で持っているというところも評価できますし、当時1,000万円から1,500万円まで引き上げていただいたというところについては評価できるところもありますが、しかし、もう少し資金的なところで言えば、上限金額引き上げがニーズとしてあるのかなと思います。
実際金額が大きくなっていけば、銀行のプロパー融資という形で受けることが可能なんですけれども、実際保証協会をつけてある程度保証料を払ってという中で、以前も提案したことがあるんですが、この1,500万円というものを2,000万円まで引き上げられないか、この点についていかがでしょうか。
○副議長（大西宣也） 経済観光部長 笠原裕至君。
◎経済観光部長（笠原裕至） 融資の限度額につきましては、都内のほかの市町村と比較しても、限度額自体は非常に高いほうになっているというふうに考えています。市内中小企業者に対する融資制度につきましては、市の制度融資以外にも、商工会議所が実施しているマル経融資ですとか、あるいは東京都の制度融資等もございます。現在、町田市が単独で、例えば設備資金に関して言えば1,500万という限度額について、それを上げるというところは今のところ考えておりません。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今、都内の市町村と比較という形をされましたけれども、ただ、実際町田市と接しているのは政令指定都市だったり八王子市なわけです。八王子市は上限金額2,000万円で、相模原市は3,000万円で、川崎市だとか横浜市は金額もかなり大きくなってきて、横浜市は例えば小口の融資でも2,000万円という形の制度設計となっております。
こういった市に囲まれているということも勘案して、ぜひもう１度検討いただければと思います。ただ、現状としてなかなか上げづらいというご答弁もいただきましたので、ちょっと違う観点でこの制度融資について触れていきたいんですけれども、まず制度についておさらいしたいんですが、例えば事業者が設備資金を500万円借りました。何年かたって300万円になりました。その段階でさらに設備資金400万円が必要となったというときにはどういう手続になっていくのか、確認できればと思います。
○副議長（大西宣也） 経済観光部長 笠原裕至君。
◎経済観光部長（笠原裕至） 今の事例で申し上げると、残債が300万円あるということですので、新たな資金が400万円というお話ですから、300万円プラス400万円で700万円の新規の資金が必要になると思います。その700万円を新たに借りていただいて、その中から300万円を残債一括返済して400万円の資金で設備投資するという形になると思います。つまりいわゆる借りかえという手続をとっていただいています。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ただいまご答弁いただきましたとおり、現行の制度では１事業者１本しか借り入れができないために借りかえという方法しかできないということだと理解しております。ただ、当初の設備資金の残債がどれくらいで、今回新しいものを買った分が幾らかというのがこの一括でまとめられてしまうとわからなくなるという実際に借りた方の不便さもあるわけであります。ですから、ここは提案なんですけれども、１事業者について１本という借り入れの要件を緩和して、事業者が容易に資金調達できるように何本かで借りられるような仕組みにできないかということをお伺いできればと思います。
○副議長（大西宣也） 経済観光部長 笠原裕至君。
◎経済観光部長（笠原裕至） ご指摘の件につきましては、市内の事業者ですとか、あるいは市内の金融機関の方々からもそういったお話をいただいています。その複数の借り入れができるように制度を変えて事業者の資金繰りを容易にしてもらえないかというお話はいただいておりますので、今、議員のご提案がございましたとおり、事業者が複数の融資を受けられるような制度につきましては検討していきたいというふうに考えています。
