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2022年第4回定例会一般質問 議事録
◆19番（白川哲也） それでは、通告に基づき、一般質問を行います。
今回は２項目になります。
１項目めは、町田市産業支援施設複合化基本計画についてです。
この産業支援複合化施設については、今年度第１回定例会でも取り上げましたが、民間活力導入可能性調査の結果なども踏まえて、今年度中には具体的な検討に入っていくということですので、今回このタイミングで取り上げさせていただきます。
第１回定例会では、町田新産業創造センターを建て替える上での課題認識について触れさせていただいておりますけれども、今回はもう少し掘り下げてお伺いできればと思います。
現在、町田新産業創造センターという施設を株式会社町田新産業創造センターが運営するという分かりやすい形ではありますが、新しい施設になると、現在の機能は施設全体のうちの２割強程度になるかと思います。9,000平米で検討されていて、そのうちの2,000平米程度になるというふうに今現在、計画では書かれております。
そのような状況の中で、建物全体の在り方とインキュベーション施設としての役割、また、産業施設間の連携、役割分担、民間活力の導入、事業手法などをしっかりと整理して、よりよい施設ができることを望んでおります。
そこで、壇上からは２点お伺いいたします。
(1)整備の考え方と取り組み状況は。
(2)新施設における株式会社町田新産業創造センターの役割は。
次に、受益者負担の適正化についてです。
こちらは２年ぶりの質問になります。受益者負担という言葉が聞き慣れない方もいらっしゃるかと思いますので確認しますと、受益、利益を受ける人がその利益に見合った経費を負担する、こういう考え方になります。地方自治体の提供する公共サービスは、市民から徴収した税金により賄うのが原則ではありますが、利益を受ける人が特定されるものについては、全てを税金で賄うとサービスを受ける人と受けない人との間に不公平が生じることから、サービスにより利益を受ける特定の人に、受ける利益の範囲内で使用料や手数料を負担していただくことを基本的な考え方としております。
どういったものに対して、どの程度負担していくかという考え方については、町田市では、受益者負担の適正化に関する基本方針というものを定めております。今回、議長のお許しをいただきまして、その受益者負担の適正化に関する基本方針を資料として添付しておりますので、ご確認いただきたいと思います。
参考資料の14ページをご覧ください。現在、町田市においては、この受益者負担、４つの区分に分類されております。区分Ⅰが道路のような基礎的で民間では類似サービスを提供できないもの、これについては受益者負担割合がゼロ％、区分Ⅱ、学童保育クラブや市立の保育園のような基礎的で民間で類似サービスがあるもの、そして区分Ⅲ、公民館や地域センターのような選択的で民間で類似サービスの提供がないものは受益者負担割合50％、プール、テニスコートのように選択的で民間で類似サービスの提供があるものについては受益者負担割合100％となっております。
2019年２月の基本方針の変更によりまして、減価償却の取扱いについて、民間で類似サービスの提供があるもの、このテニスコートやプールなどの施設、いわゆる区分Ⅳの場合には、原則としてサービス原価に減価償却費を含めるとしました。また、各サービス原価の算定時期を予算編成スケジュールに合わせて毎年７月に算定し、サービス原価に基づく受益者負担割合を毎年９月に市ホームページで公表することとなりました。
17ページ以降をご覧いただきますと、こちらがこの2019年の改定によって策定されております施設別受益者負担割合一覧表になります。この改正によりまして、受益者負担の考え方が整理されたこと、そして把握が容易になったということは非常に評価できるところではありますけれども、この数値をどう生かしていくのかという点については、まだまだ課題があると考えております。
そこで、市の認識を確認したいと思います。
(1)現状と課題は。
(2)受益者負担の適正化に向けての取り組みは。
また、既存の施設については、収支状況から受益者負担の割合を算出しておりますけれども、新設施設についてはどうかも確認していきたいと思います。
(3)新設施設の受益者負担の考え方は。
以上、壇上よりの質問といたします。
○副議長（いわせ和子） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○副議長（いわせ和子） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 項目１の町田市産業支援施設複合化基本計画についてにお答えいたします。
まず、(1)の整備の考え方と取り組み状況はについてでございますが、今年の３月に産業支援施設の複合化の方向性を示した町田市産業支援施設複合化基本計画を策定いたしました。産業支援複合施設は、事業者や働く人のチャレンジをさらに支援するほか、人の交流を通じた新たな価値を創出するなど、市の産業振興を加速させるために、町田市の産業振興を牽引する拠点として町田新産業創造センター用地に整備し、2028年度の供用開始を目指しております。
現在の取組状況につきましては、産業支援複合施設整備における事業手法を決定するため、今年の10月から民間活力導入可能性調査を実施しております。
次に、(2)の新施設における株式会社町田新産業創造センターの役割はについてでございますが、現在、町田新産業創造センターは、起業、創業を志す幅広い世代の方に対して、創業や経営の相談を主としたコンサルティング、販路拡大支援、産官学連携、建物賃貸管理等のサービスを提供する役割を担っております。
新しく整備する産業支援複合化施設は、創業に始まり事業拡大や事業継続、さらには事業承継に至るまで事業者のニーズを深く受け止め、市内中小企業者をワンストップで成長ステージに応じたサポートをする町田市の産業振興を牽引する施設を目指しております。
この新たな施設では、事業者や働く方のチャレンジや交流を今まで以上に後押しするため、新規機能として交流ラウンジをはじめ、チャレンジブースや新商品、新サービスの紹介コーナー等を導入いたします。町田新産業創造センターの役割は、新たな施設においても、創業や経営の相談を主とすることに変わりはないものと考えております。
同センターが役割を果たすことで、新たな施設に導入する交流ラウンジ等の新規機能がより一層効果を発揮し、町田市の産業振興を牽引する拠点につながるものと認識しております。
○副議長（いわせ和子） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 項目２の受益者負担の適正化についてお答えいたします。
まず、(1)の現状と課題はについてでございますが、市では、2019年２月に改定した受益者負担の適正化に関する基本方針に基づき、毎年、施設ごとに受益者負担の根拠となるサービスの原価の算定結果と受益者負担割合を町田市ホームページで公表しております。
直近の状況といたしましては、2020年度、2021年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、施設閉鎖や運営時間の変更があり使用料収入が減少した結果、多くの施設において受益者負担割合が低下いたしました。
課題としましては、町田市５ヵ年計画22－26の経営改革プランにおいて、社会情勢や環境の変化を踏まえ、基本方針の見直しを予定しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響がない平常時における検証が十分にできていないことと認識しております。
次に、(2)の受益者負担の適正化に向けての取り組みはについてでございますが、取組としましては、毎年、算定した結果に基づき、受益者負担割合の３か年平均、施設稼働率、近隣自治体や民間の同種同規模施設の使用料との比較、直近の使用料改定実施時期などを踏まえて、適正化に向けた今後の取組の方向性を各施設所管課に対して示しております。
方向性としては、サービス原価の引下げ、稼働率の向上、使用料の引上げ、現状維持、使用料の引下げの５つの区分がございます。各施設所管課では、示された方向性に基づき、コスト削減や利用率向上策などを検討し、受益者負担の適正化を図っております。
最後に、(3)の新施設の受益者負担の考え方はについてでございますが、新施設の料金設定の考え方としましては、受益者負担の適正化に関する基本方針に基づき、サービスの種類に応じて設定した受益者負担割合を踏まえつつ、民間や近隣自治体の類似サービスの状況を参考にして料金設定を行うこととしております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ご答弁いただきましたので、自席より再質問いたします。
まず、町田市産業支援施設複合化基本計画についてですけれども、新しい町田新産業創造センターの機能についても、創業や経営の相談を主とすること、さらに交流ラウンジ等の新規機能も追加して産業振興を図るということでございました。
本当にいい施設ができることを望んでいるわけでありますけれども、振り返りまして、町田新産業創造センターは、2013年に誕生いたしまして、もう間もなく丸10年となるところでございます。創業支援を主としたコンサルティング業務、インキュベーション施設の運営管理の事業を行い、町田市における起業、創業のシンボルとして活躍していただいた、そういう認識でございます。
そこで、町田新産業創造センターについて、開設から10年の成果についてお伺いしたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 町田市では、市内事業者数の増加や新たなビジネスチャンスの創出を目指して、2013年４月に町田新産業創造センターを開設し、創業支援や経営の相談を主としたコンサルティングを中心に、支援サービスを提供してまいりました。
開設以降、2014年度には、産業競争力強化法に基づく町田創業プロジェクトを策定し、関係機関と連携しながら、現在も市内の起業、創業の支援に取り組んでおります。
また、2014年度から実施している女性創業スクールは、中小企業庁主催の全国創業スクール選手権において、2017年度と2018年度に優秀な創業スクールとして創業スクール10選に２年連続選出されております。2017年度からは、現在のまちだキッズアントレプレナープログラムにつながる未来に羽ばたく子どもたちに向けた起業家教育にも取り組んでおります。
さらに、今年度は若者創業スクール事業として、16歳から25歳の若い世代を対象に、自分のアイデアをビジネスの形にするための講座をプログラム形式で実施しており、社会状況の変化を捉え、時代のニーズに応じた内容を追加しながら、将来を見据えた先行投資的な事業も実施しております。また、同センターには、企業者向けの賃貸オフィスフロアであるインキュベーションルームがあり、定期的な面談や経営相談により入居者の支援を行っております。
開設から10年で独創性や新規性、発展性のある28者の創業者を輩出しております。その創業者の中では、行動認識ＡＩにおいて世界有数の技術を持つＡＩテクノロジー企業や数々の国際映画祭で受賞歴を持つ映像制作会社など、革新的な企業が生まれております。
町田新産業創造センターは、開設して10年間にわたり、起業、創業ニーズに応え、チャレンジする人の新しい一歩目を踏み出す場所としての役割を果たして、～チャレンジするならＴＯＫＹＯの町田から!～を掲げる町田市の産業振興の担い手となっております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今ご答弁いただいたとおり、成果を上げられたことを理解いたしました。これまで町田市の起業、創業を支えていると認識しております。町田新産業創造センターができた当時の産業振興計画を見ますと、上場企業の創出なども目標設定はされていたんですけれども、なかなかそこまでの企業は出ていないものの、今お話があったとおり、成長してこの施設を出ていった企業も数多く存在しております。
そういった企業が町田市に根づいてくれれば、当然町田市の発展にもつながりますし、また税収増にもつながります。このチャレンジを後押しする起業、創業の支援というものは、町田市としても、引き続き積極的に取り組んでいただきたいと思います。
そのように、経営としては安定してきている町田新産業創造センターの運営でありますけれども、現状、課題はありますでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 創業支援や経営相談を行うインキュベーションマネジャーの充実であるとか、人や事業者の交流が盛んになるような施設規模の拡大など、ソフト、ハード両面における機能強化が必要になっているほか、創業関連セミナーや相談を受けて起業、創業された方に対するアフターフォローの充実、同センターを卒業する入居者の市内定着を課題と捉えております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 創業支援という点で、成長過程で市内に定着してもらえるかどうか、これは当然課題となると思います。今後、この施設の複合化を検討する上で、起業、創業からさらに成長のフェーズの企業についても、ぜひともサポートできるような仕組みづくりということも検討していただければと思います。そうすることによって、この複合化というところは本当に派生していくというか、本当の意味でいろんな企業がそこを目指していけるような施設になるかと思っております。
そして、私自身が考える町田新産業創造センターの今後の課題というところなんですけれども、複合化施設に移行後の収益構造にあると思っております。町田新産業創造センターは、もともと分庁舎だった建物を改修工事して、インキュベーション施設へとリノベーションしております。当時はインキュベーション施設というものもまだまだメジャーなものではなくて、当然改修工事費は市が捻出して、運営については市は持ち出しはなく、ただ、ほぼほぼ無償で土地、建物を提供したという認識があります。
そこで、確認なんですけれども、町田市は町田新産業創造センターに対して、どのような形で土地と建物を貸し付けているのでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 地方自治法第96条第１項第６号の規定に基づいて市議会の議決を受け、土地は無償、家屋は減免して年間83万2,000円で貸付けをしております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 土地が無償で、建物が年間83万2,000円ということでありました。このインキュベーション、施設の運営という観点においては、今のそこの部分から、入居企業からの賃料収入ということがあります。それとともに、株式会社町田新産業創造センターは各種事業も行っております。現状の株式会社町田新産業創造センターの収益構造についてお伺いしたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 町田新産業創造センターの売上高、収入でございます。2021年度決算で合計4,960万6,000円、内訳としまして、施設利用料収入が3,459万4,000円、事業収入が184万円、その他収入として167万2,000円のほか、町田市からの補助金収入が1,150万円となっております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ただいま収支の構造についてご答弁いただきました。今の答弁と重複する部分があるかと思いますけれども、本日資料を添付しておりますので、ご確認いただきたいと思います。
資料の４ページを見ていただければと思います。こちらは株式会社町田新産業創造センターの損益計算書が載っております。こちらを見ますと、売上高を見ていただくと、今お話があったとおり、4,960万6,000円のうち、施設利用料が3,459万4,000円となっております。
そして、次のページを見ていただくと、販売費及び一般管理費が載っております。その真ん中あたりに地代家賃というのがありまして、こちらは75万6,000円となっております。要は先ほど答弁があったとおり、ほぼ無償で借り上げた土地、建物から施設利用料、収入を得るという形で、実質的には不動産賃貸業とか不動産収入の形で成り立っていると思います。
町田市として、これから施設を建て替えして、当然設備投資をしていく中で、株式会社町田新産業創造センターに対して、今までどおりほぼ無償提供するという形がどうなのか、ここはしっかりと考えていく必要があるかと思います。
そこで、まず確認したいところなんですけれども、この株式会社町田新産業創造センターのインキュベーション施設運営以外の独自収益事業というものはどうなっていますでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 町田新産業創造センターの売上高のうち、独自の収益事業としての収入は184万円でございます。内訳としましては、東京都女性・若者・シニア創業サポートにおける東京都からの手数料収入が146万6,000円、まちだ未来ビジネスアイデアコンテストにおける協賛金が18万2,000円、その他セミナー受講料13万円、クラウドファンディング手数料が３万2,000円、ビジネスマッチング手数料が３万円となっております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今ご答弁いただいたとおり、独自事業の収益としては、やはりあまり多くないなという状況があります。つまり、収益構造としては、町田市が土地、建物はほぼ無償提供しているので、運営できているというような状況があります。
一方で、この10年間で創業支援施設、こういったものを取り巻く環境は大きく変わりまして、町田市内においてもインキュベーションオフィス、コワーキングスペースが多く開業しております。民間では、しっかり賃料を払っても運営できているという状況もあります。駅前の一等地に高い賃料を払っても、様々な工夫を凝らしてインキュベーションオフィスを開設して、収支を合わせているという企業がある中で、町田市として、建て替え後も株式会社町田新産業創造センターに対して、今まで同様の賃貸借ということを継続する考えなのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） ご質問の点については今後の協議になりますが、現在、民間活力導入可能性調査をしてございますが、その中で、そのほかに複合化する関係団体とそこの新しい施設の所有形態などの協議を進めていく予定でございます。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 10年前は民間で、こういう創業支援施設を運営しているところというのが、任せられるところがなかったんですけれども、現在は本当に数多く存在しております。今、民間活力導入調査の話もありましたけれども、また、そこの確認事項というのは、例えばポータル機能としての共用スペースであったり、余剰スペースであったりの部分かと思います。
インキュベーション施設のフロアについても、例えば民間にプロポーザルでの業務委託なども検討できるかと思います。そうすると、また今度は株式会社町田新産業創造センターがどうあるべきなのかというところも考え直さなくてはいけなくなるわけでありますけれども、産業支援複合化施設としては、民間活力をより導入できるようになるので、インキュベーション施設運営も一体として考えることができるので、そういった視点も視野に入れてほしいと思います。
そこで、確認したいと思います。この計画では、民間活力の話が今もありましたけれども、民間活力を導入するとはどのようなことを考えているんでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 民間活力を導入する市としての狙いについては、公共施設等の再編を進めるに当たって、効率的かつ効果的に事業を実施するために「町田市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入にかかる優先的検討の基本方針」に基づいて、民間活力による事業手法を優先的に検討することとしております。
この民間活力による導入、事業手法を導入することによって、民間の創意工夫やアイデア等によって、維持管理、運営を見越した設計が可能となり、設計、建設から運営段階に至るまでのコスト縮減や、より質の高いサービスにつながることが期待できると考えております。
また、運営や維持管理の面では、民間のアイデアやノウハウ等を活用することで、施設を利用する方へのサービス向上やにぎわいや交流の創出などが期待できるものと考えております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 民間を活用することにより、コストの縮減、施設利用者のサービスの向上があるということでした。
そこで、まずコストの削減というところから確認していきたいと思います。基本計画のほうを確認しますと、この産業支援複合化施設は、建設費が43億円から51億円程度かかるというような試算があります。これは今お話のあった事業手法によっても変わってくるというところでありますけれども、当然その事業手法の中で経費を削減するということは検討していってほしいわけでありますが、それとともに、実際、先ほど壇上でも言ったとおり、建物自体は9,000平米程度の本当に大きい規模の計画となっております。
そういった中で、起業、創業、そして会社を経営する方が、まず、取りあえずここに行こうと思うぐらいの利便性の高いもの、会社経営に関する様々な機能があること、そういったものの充実を考えてほしいと思います。
それとともに、これだけの大きさがありますので、その賃料収入によって建設費を賄えるようにすることも考えてほしいと思うんですけれども、この点についてはどのように考えているでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） その点につきましては、現在進めている民間活力導入可能性調査を行いながら、事業手法を検討する中で、その収支の在り方についても検討してまいります。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 本当に駅近の一等地ですので、この建物全体の収益構造というものもしっかりと吟味していただきたいと思います。
そして、これは前回の質問でも触れたんですけれども、現在、町田商工会議所、町田市勤労福祉サービスセンター、こちらが入居することが決まっております。しかし、どのような形で入居するのか、それこそ賃料なども決まっていないということを伺っております。
そうすると、当然市側から入居してほしいということを話しておりますので、例えば家賃減免とかという話になってくるということは想定されるわけであります。しかし、しっかりと建物全体の収支を考えた上での交渉も行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、役割分担について確認したいと思います。産業支援施設複合化基本計画を見ますと、複合化する３団体が今と同じ規模で入居するとあります。そうすると、会議室など利用方法が同じものの重複や起業、創業という視点についても、現在だと町田新産業創造センターでも、町田商工会議所でも、どちらでも相談は受けられるという状況もあります。新施設において、当然そのあたりは整理するという考え方でよろしいでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） ３つの団体を産業支援施設に複合化することによって、当然会議室であるとか共用部分など、重複する業務や機能が想定をされておりますので、現在進めている民間活力導入可能性調査を行いながら、複合化する関係団体と協議を進めてまいります。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 役割分担というところをしっかりしながら、起業の相談はここ、拡大、成長のフェーズの相談はここ、補助金の申請はここなど、要はそこを目がけて利用者が、先ほど利便性という話もありましたけれども、サービスを高めるという話もありましたけれども、そういう会社経営者がそこを目がけていけるようなものをぜひつくってほしいと思います。
要は、起業の相談に行ったら、ここでもそこでもそこでもできるという、今だとそういうこともあり得てしまうので、そうではなくて、しっかりと役割分担をして、この産業関連施設が複合化されて一体化された施設になることを望んでおります。今申し上げましたとおり、各団体の役割分担、役割をしっかりと分けるような検討をお願いいたします。
また、改めて株式会社町田新産業創造センターが産業支援複合化施設の中でどのような役割を担っていくのか。民間連携、民間活力の導入の中で、この株式会社町田新産業創造センターの在り方まで含めて再検討、いろいろ検討をしていただきたいと思います。
以上でこの項目は終わりたいと思います。
次に、受益者負担の適正化について再質問を行います。
2019年２月の基本方針改定後、施設別受益者負担割合一覧表が作成されました。受益者負担の見える化、受益者負担割合の適正化に向けた今後の取組という欄が設けられて、それで改善していくというふうになっているんですけれども、実際にこれが設けられて受益者負担の割合というのはどうなったんでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 2019年２月の基本方針改定後に調査した2018年度と2019年度の受益者負担割合を比較すると、68施設中36施設、53％の施設において受益者負担割合が増加いたしました。また、2018年度、2019年度の算定結果に基づく見直しにより、2019年４月に９施設、2020年４月に６施設、計15施設において使用料の引上げを行いました。
その後、新型コロナウイルス感染症の影響があったことにより、2019年度と2020年度を比較すると、72施設中66施設、92％の施設で受益者負担割合が低下いたしました。
2021年度においては、稼働率が回復傾向にあったものの、受益者負担割合は2020年度と同様の傾向にあり、使用料改定など受益者負担の適正化に向けての取組の効果は十分に検証できていないという状況でございます。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） コロナの影響で利用率が大幅に下がるなど、やむを得ない部分はあったとしても、例えば総合体育館は2021年度の稼働率が81.1％で、受益者負担割合は13.8％のように、仮に利用率が100％になっても、受益者負担が100％を目指す施設なんですけれども、達成には程遠いような状況のものもあります。
受益者負担の適正化に関する基本方針で示されている区分ごとの受益者負担割合と実際の数値に大きな乖離があるものも多いんですけれども、このことについての見解はいかがでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 基本方針第５の具体的な取組についてという項目では、乖離がある場合には次年度予算に向けて、その解消に向けた見直しを行うとしております。このことから、基本方針で示している区分ごとの受益者負担割合と算定結果の割合に乖離がある場合は、見直しの取組が必要だと考えております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 見直しの取組が必要であると考えているということなんですけれども、実際にこの施設別受益者負担割合一覧表に、例えば今お話になったサービス原価の引下げだとか、稼働率の向上などの記載はあるんですけれども、実際にこの受益者負担割合の推移を見ると、あまり数値が変わっていないなと見受けられるものがあります。
この表だけ見て判断すると、サービス原価の引下げは必要だけれども、例えば指定管理の施設だから、やっぱり現状維持にするしかないですねだとか、使用料引上げは必要だけれども、近隣市と同水準を保とうと思えば改定は難しいですねとか、具体的なところに落とし込んでいこうとすると、なかなか難しいのかなと思える部分があるんですけれども、この改善するための取組を具体的にどのように落とし込んでいるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） サービス原価や受益者負担割合の算定結果に基づき、サービス原価の引下げ、稼働率の向上といった方向性の取組につきましては、課別・事業別行政評価シートにおいて課題を整理し、翌年度の予算や取組に反映しているところでございます。
具体的な事例を幾つか紹介いたしますと、鶴間公園において利用率が低いグラウンドや多目的室の利用率向上を課題としておりましたが、利用の少ない平日について、指定管理者の自主事業による活用や新たな利用者の獲得に向けたＰＲを行うことで、各施設の稼働率は向上させています。
また、市民センターのほうでは、利用率の低い夜間帯の利用率向上と新たな顧客層の利用を促すために、夜間学割制度を導入し、ＰＲを行っております。
○副議長（いわせ和子） 休憩いたします。
午後３時 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時30分 再開
○議長（戸塚正人） 再開いたします。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今、鶴間公園の事例などを挙げて、具体的に取り組んでいることは理解いたしました。
しかし、一方で受益者負担割合の区分がⅡ、Ⅲであれば50％、区分Ⅳであれば100％と定められている中で、なかなかその達成が難しいような状況が見受けられます。この受益者負担の数字というのは、必達目標なのか、それとも努力目標なのか、どちらになるんでしょうか。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 区分ごとの受益者負担割合の数値については、目指すべき目標値として捉えておりますが、類似サービスの比較で料金設定を行う場合もあることから、必ずしも必達の目標値とはなっていないという場合もございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 目指すべき目標値だが、必達ではないということでした。必達ではない。そうすると、やはり参考値みたいな形にはなってほしくないという思いが私自身にはあります。目標値と実際の数値が大きく乖離があるのであれば、50％、100％という受益者負担の目標値とは別に、必達に近いような目標値も定める必要があるのではないかなと思います。
今お話があったとおり、他市と比べて料金が上げられないだとか、原価が下げられないという状況があるというのは一定、当然私としても理解はあるんです。であるならば、そういったことも踏まえて、例えば基本計画を多少改定して見直すだとか、現実的な目標値の見える化をするなど、受益者負担の適正化に向けたこれまで以上の対応は何か検討できないのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 実態に合っていないということなんですけれども、基本方針においては、社会情勢や環境の変化に応じてサービス区分の見直しを行うこととしております。
また、2021年度の包括外部監査においては、受益者負担の考え方に関するご意見をいただいているところでございます。
町田市５ヵ年計画22－26の経営改革プラン――先ほども申し上げましたけれども――においても、2025年度に基本方針の見直しのほうを予定していることから、あるべき受益者負担の割合の妥当性も含めて、基本方針の内容を検証してまいりたいというふうに考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ぜひともそういった検討、検証をお願いしたいと思います。
続いて今度、新施設についても確認していきたいと思うんですけれども、計画、何かする段階で、受益者負担を考慮した上で、収支計算をした上で予算組みをするべきであると考えて、特に区分Ⅳについては、今ずっと話しているとおり、2019年度の基本方針の改定以降、建設費なども含めて減価償却していくということなので、フルコストで受益者負担割合100％を前提にした収支計算をした上で、施設整備を進めていくべきものであると考えるんですけれども、市としての見解はいかがでしょうか。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 既存の施設等の場合と同じく、受益者負担割合のサービス区分Ⅳの施設については、基本方針に基づいて受益者負担割合100％を目指していくのが基本的な考えでございますけれども、サービス原価で算定した金額で算定すると妥当性を欠くものについては、民間や近隣自治体の類似サービスにおける価格を参考にすることとしております。
例えば、集客施設に関して著しく高い料金設定をすることで客足が遠のき、ひいては来場者数が減ってしまうということになると、その料金設定は妥当性を欠くものというふうに考えられます。このようなことから、単純に受益者負担割合のサービス区分だけで料金設定や収支を考えることは難しいと認識しております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今ご答弁いただいたとおり、単純に100％にするのは難しいということについては理解しています。
ただ、新設で建物を建てていこうと、区分Ⅳの施設だというときには、前提としては100％をまずは目指していくという考え方になると思うんですけれども、例えば今現在進めている（仮称）国際工芸美術館などは、あれは区分Ⅳに分類されると思います。そうしたときに、区分Ⅳなので、今申し上げましたとおり、建設費まで含めた受益者負担割合100％になるような収支計算など、料金設定などが考えられているのか、その点はいかがでしょうか。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 施設整備に当たっては、運営の開始後の収支についても検討しております。この場合、収入の考え方としては、先ほどもご答弁したとおり、受益者負担の適正化の基本方針に基づき受益者負担割合のサービス区分、民間や近隣自治体のサービスにおける対価を参考に検討しております。先ほども議員のほうからありました（仮称）国際工芸美術館については、区分についてはⅣというふうに考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） そうすると、今、検討している（仮称）国際工芸美術館は区分Ⅳのものとなるということは、今私が言ったとおり、受益者負担、一旦は100％を目指していくような形での計算がなされているという認識でよろしいでしょうか。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 先ほどちょっと答弁が漏れていたかもしれないんですけれども、収支という観点から申し上げますと、単年度の精査されたものというのは当然ないんですけれども、長期的な収支の見込みとしては、超概算になるかと思うんですけれども、そちらのほうは確認しているところです。整備に合わせて事業の詳細を検討中であることから、そういう意味で具体的な収支についてはお答えすることができないという状況でございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 当然、現状の国際版画美術館の状況であったり、そもそも美術館自体がなかなか民間でも収支を合わせづらい。先ほどちょっと会派でも話したんですけれども、ドラえもんミュージアムでも100％はいかないんだと。そういったなかなか難しいものなので、当然この施設が受益者負担割合100％にならないんだろうなということは理解はするんですけれども、ただ、実際100％ではないんだけれども、例えば50％なんだよとか、60％なんだよという想定はほしいなというところでございます。
特に現在、資材高騰によって建設費が増加して、収支見込みで言うと悪化するということが懸念されるわけであります。そういった状況の中で、この受益者負担の考えに基づいて収支計算というのは行っているんでしょうか。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 収支計算という意味では、先ほどご答弁差し上げたとおり、細かい数字は精査していないという状況でございます。100％というのは、当然目指すべき数字というふうに捉えています。その中で民間にない、民間と同等の施設だから100％でいいんだよということだけではなくて、だったら民間がやればいいという話になりますので、そういう意味では、必ず100％は目指すんですけれども、なかなか難しいというふうに考えています。
そういった中で、今後、基本方針の改定についても予定はされています。その中でどういう改定になるのかというところなんですけれども、一つは減価償却の関係もあります。確かに区分ⅠからⅢまでについては、減価償却費は含まずということで計算しています。Ⅳについては民間に類似施設があるということで、減価償却費を含めた形でのフルコストで計算しています。
確かに、フルコストの考え方というのは、当然持っていなきゃいけないところなんですけれども、そのことだけについては、例えば課別・事業別行政評価シート、その中でも明らかになっているわけです。そういう意味で、受益者負担の基本的な考え方の中だけで言うのであれば、そこのところについては少し研究の余地があるのかなというふうに考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今、答弁で考えを持っていただいていることはすごく理解できました。何でこうやって私も細かく言うかというと、前提として一応受益者負担割合100％の施設で、100％としての料金設定は収支計算しないとなると、利用しない人のほうの負担、いわゆる税負担が増えるという、これが多分受益者負担の考え方になると思うんですね。
そうすると、今お話しいただいたとおり、利用した人が負担する受益者負担の考え方は大切だということは、今、市がそういう認識はしているということはすごく理解できました。それを新設施設についても、やはり基本方針、そういう趣旨を踏まえて、要は今、具体的な数字はないというお話もあったんですけれども、こういう考え方が重要であるということを理解した上で、予算組みを行うことが私は重要だと思っているんですけれども、その点の認識はいかがでしょうか。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） できるものであれば、細かい精査された数字を持って予算化するというのは当然のことだと思います。
ただ、それがなかなかできないということなので、長期的な視点に立ちまして、例えばイニシャルコスト、ランニングコスト、そういったところから今後発生するであろう費用というものは、当然見込んだ中で予算編成していくということでございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 受益者負担、適正化の原則、そういったものをぜひともそういった視点で引き続き取組を行っていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
2022年第2回定例会一般質問 議事録
◆19番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は３項目になります。
１項目めは、中心市街地の活性化についてです。
中心市街地については、昨年の第３回定例会において、中心市街地まちづくり計画と都市づくりのマスタープランとの関係性や今後の取組などについて確認をさせていただきましたが、今回は、その中でも10設定されている“夢”まちプロジェクトのうち、特に６、原町田大通りの憩いと賑わい空間を創造すると、２、個性と魅力あふれる商店街づくりプロジェクトを中心に質問させていただきたいと思います。
既に事業として動いておりますので、以下２点、確認いたします。
(1)原町田大通りと原町田中央通りにおける業務委託などの成果と、これからの取り組みとの関連性を問う。
続いて、２項目めは税外収入についてです。
税外収入は、その名称のとおり、市税収入以外のものになります。特に金額として大きいものは、国庫支出金、都支出金があります。これらの財源、この国庫支出金、都支出金の財源確保については、以前から議論もさせていただいているとおり、市の立場としては目ざとく確保できるものは確保してくださいとお願いしたいるところではありますけれども、今回は前回、公共施設再編のときの一般質問の際にも少し取り上げさせていただいた市が稼ぐという視点で質問していきたいと思います。壇上からは２点確認したいと思います。
(1)税外収入についての考え方は。
(2)これまでの取り組みと今後は。
最後に、３項目めは入札・契約についてです。
先般、ある事業者さんから仕様が特殊で入札に入れないというような問合せがあり調べたところ、その入札は毎年１者応札となっておりました。１者応札となることは往々にしてあると理解していますが、仕様で縛り過ぎて１者応札になることは、競争性の担保の観点からも、何かしら対応を検討しなくてはならないのではないかと思い、そういう思いで確認していきたいと思います。
(1)契約における一者応札の考え方を問う。
以上、壇上よりの質問といたします。
○議長（戸塚正人） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 項目１の中心市街地の活性化についての(1)原町田大通りと原町田中央通りにおける業務委託などの成果と、これからの取り組みとの関連性を問うについてお答えいたします。
原町田大通りと原町田中央通りでは、2016年度に策定した町田市中心市街地まちづくり計画に基づき、原町田大通り憩いと賑わい空間を創造するプロジェクトと個性と魅力あふれる商店街づくりプロジェクトを推進しております。この実現を図るため、2021年度に原町田大通りにおいて原町田大通りパークレット滞留空間創出社会実験業務委託を行い、原町田中央通りにおいては原町田中央通りにおけるまちづくり支援業務委託を行ったところでございます。
原町田大通りパークレット滞留空間創出社会実験業務委託は、2021年11月20日から12月20日に株式会社町田まちづくり公社と協働で実施した社会実験の業務委託でございます。原町田大通りの車道の一部に休憩や飲食ができる憩いとにぎわいの滞留空間を設置し、訪れた方による休憩や待ち合わせなどの日常的な使われ方を検証いたしました。
原町田大通りにおける社会実験の成果といたしましては、飲食、休憩、読書など様々な使われ方がされており、ふだんの大通りでは目にすることのないにぎわいや交流が創出されておりました。これを受けまして、2022年度は原町田大通りに整備する滞留空間や歩道の設計を行うとともに、滞留空間の活用に向けた社会実験を実施し、2023年度に歩道空間等の完了を目指しております。
原町田中央通りにおけるまちづくり支援業務委託は、原町田大通りから文学館通りの区間において、にぎわいある通りを実現することを目的に、沿道空間の活用に向けたガイドラインを策定するための業務委託でございます。
業務委託の内容といたしましては、沿道空間を活用するための仕組みや基準を示す原町田中央通り沿道空間を使うためのガイドラインを2022年２月に策定いたしました。2022年度からは、このガイドラインに基づき、沿道の商店会や株式会社町田まちづくり公社と協力して、運用に当たっての具体的なルールや運用体制について検討を進め、2024年度からの本運用を目指しております。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 項目２の税外収入についてと項目３の入札・契約についてお答えいたします。
まず、項目２の(1)税外収入についての考え方はについてでございますが、主な税外収入としては、国庫支出金や都支出金をはじめ、使用料及び手数料、財産収入、寄附金などが挙げられます。税外収入の考え方としては、他自治体等で実施している財源確保策や民間などで実施している資金調達方法を参考に、新たな財源確保に向け積極的に取り組むこととしております。
特に財産収入については、市有財産の戦略的活用に関する基本方針を基に、市有財産の活用に当たり、市民サービスの向上と安定的な財源確保の観点から、処分、貸付けを積極的に行うものとしております。
持続可能な財政基盤づくりを推進するためには、税外収入も市税と同様に重要な財源と捉えており、積極的な確保が必要と認識しております。
次に、(2)のこれまでの取り組みと今後はについてでございますが、市では、税外収入の確保策として国庫支出金や都支出金の獲得に加え、市有地の貸付けやネーミングライツ、有料広告、ふるさと納税といった制度の活用などに取り組んでおります。今後は、これまでの取組に加え、さらなる税外収入の確保に努めてまいります。
最後に、項目３の(1)契約における一者応札の考え方を問うについてでございますが、市が発注する入札や見積り合わせにおきましては、競争性を確保するため、複数の事業者が参加できるように募集や指名を行っております。しかしながら、事業者の不参加や辞退により、結果として参加者が１者になることはございます。市といたしましては、このような場合におきましても、適正な手続を経て契約の候補者が決定されたものであり、問題はないと考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ご答弁いただきましたので、それぞれ再質問したいと思います。
まず、中心市街地の活性化についてですけれども、今回質問した背景としまして、原町田大通り沿いの地権者さんから、原町田大通り関連の整備についていろいろと問われたときに、自分が説明するにしても、大分認識が曖昧な部分があったので、私としても、市の考えというものをしっかり確認していきたいと思い、質問していきたいと思っております。
まず、原町田大通りと原町田中央通りの２つの事業なんですけれども、それぞれ単体で独立して進めていて、あまり関連性がないように思える、こういう意見がありました。当然、業務委託という点では、それぞれ独立して委託しているわけなんですけれども、この事業としては、先ほどの説明もあったとおり、中心市街地まちづくり計画の中のプロジェクトの中で、関連性を持たせて進めているという認識があります。
今回、この２つの事業については、今の中心市街地まちづくり計画、さらに今年度からスタートした都市づくりのマスタープランで、今言ったような形の関連性を持たせて実施しているという認識で私自身はいるんですけれども、その認識でいいのか、まず確認したいと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 今回行った２つの事業は、町田市都市づくりのマスタープランで定める商業地を多機能化・ウォーカブルなまちにするプロジェクトの一つであり、町田市中心市街地まちづくり計画も、町田市都市づくりのマスタープランを実現するための計画の一つでございます。
これらの計画に基づく事業を推進することにより、町田駅周辺における過ごし方の選択肢が多様にあり、訪れる人の時間や体験が特別となるような魅力的で、ウオーカブルな拠点へと転換してまいります。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） この点は理解しました。それぞれのプロジェクトを今言った点のような形ではなくて、線、面にしていくことで、今お話のあったようなウォーカブルというような視点も生まれてくるのだと思います。
その視点で言いますと、この“夢”まちプロジェクトの３にも当たってくると思うんですけれども、これから（仮称）国際工芸美術館、パークミュージアムを整備していく中で、パークミュージアムが魅力的になれば、当然それに目がけて原町田大通り、文学館通り、中央通りとより回遊性が広がっていくとは思うんですけれども、今回、原町田大通り側のプロジェクト、中央通り側のプロジェクトにおいても、芹ヶ谷公園のほうに向かわせるような取組ということを、当然関連性を持たせるという意味で行っていく必要があると考えるんですけれども、その点の考え方はいかがでしょうか。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 町田市中心市街地まちづくり計画、この計画を包含する町田市都市づくりマスタープランでは、町なかと芹ヶ谷公園をはじめとする周辺資源との連携やアプローチの充実を図り、町田駅から芹ヶ谷公園まで、にぎわいと緑を身近に感じることができるつながりをつくることでウオーカブルな町に転換することを目指しております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 検討されているということですので、事業がどんどん進んでいくに際しては、より具体的なものを示していただければと思います。
次に、先ほど地権者さんからいろいろ問合せがあったという話をしました。その中で、今回の社会実験から、この原町田大通りのパークレットの整備事業が多摩都市モノレールとの関連性が分かりづらい。多摩都市モノレールが来るまでのつなぎの事業なのではないかみたいな、要は関連性が薄いのではないかという意見がありました。
私自身は、当然多摩都市モノレールが延伸されることを前提とした整備であると聞いていたので、そのようには答えたんですけれども、この点、多摩都市モノレールが来ることが想定された事業になっているのかという点について確認したいと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 町田市中心市街地まちづくり計画を推進するために策定いたしました町田駅周辺地区都市再生整備計画は、多摩都市モノレールの町田方面延伸を見据え、道路空間を活用した憩いの空間づくりや商店街の賑わいを連続させる空間づくりに取り組むものであり、この取組を推進するために今回事業を実施したものでございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） その点も確認させていただきました。
この項目の最後になりますけれども、この事業については、町田市と町田まちづくり公社が両輪で進めているという認識をしているわけではありますけれども、これも主体がどちらでやっていくのかと問われたときには、なかなか答えづらいところがありました。
今回の進め方を確認していくと、町田市は町田まちづくり公社を都市再生推進法人に指定し、町田駅周辺地区都市再生整備計画を策定しているということであります。都市再生推進法人というのは、行政の補完的機能を担い得る団体ということからすると、厳密に言うと、町田市が主体になるのではないかとは思うんですけれども、実際に町田市と町田まちづくり公社の役割分担が分かりづらいところもあります。
今回、いろいろ資料要求をした資料も確認しているんですけれども、町田市の行う部分ということは見ることができるんですが、まちづくり公社の部分は詳細が分からないところもあります。そういったことも含めて、まちづくり公社と町田市との役割分担、その関係性について確認をさせていただきます。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 今回の事業については、町田市と都市再生推進法人である町田まちづくり公社の協働で原町田大通り滞留空間創出社会実験を実施いたしました。また、原町田中央通りにおいては、町田まちづくり公社と通りのにぎわい創出に向けた協定を締結し、にぎわい創出に向けた調査検討を進めております。今後も整備を予定している滞留空間の活用や通りのにぎわいづくりなど、町田まちづくり公社の創意工夫を生かし、ともに町の魅力を高める事業を推進してまいります。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 市民、地元の方々を含めて、しっかりとその方々にも説明をしてもらって、理解してもらって、市民を巻き込んで中心市街地の活性化整備を進めていただきたいと思います。
以上で１項目めの質問を終わります。
続いて、税外収入についてです。市の歳入を考えたときに、まず市税収入があります。そして、財源として大きいものとして国庫支出金、都支出金とあるわけでありますけれども、今回の趣旨というのは、先ほど壇上でも少し述べたように、こういったベースとなるもの以外の収入を増やせる手だてはないのかという趣旨で質問していきたいと思います。
先ほど答弁でもあったとおり、ネーミングライツなども、何もしなければ収入はゼロということになります。このような税外収入は勝手に増えるのではないので、何かしら仕掛けをしていかなくてはならないかと思っております。先ほどネーミングライツの収入や市有財産の貸付収入などのお話がありました。
現状、税外収入の実績はどの程度あるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 税外収入以外の主な収入ということなんですけれども、2020年度の実績では、市有財産の貸付収入、これが約２億5,000万円、ネーミングライツを含む有料広告による収入が約3,000万円、寄附金が約２億3,000万円ということでございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 広告収入であったり、寄附金であったり、市有財産の貸付収入ということで実績の答弁をいただきました。
今回、特に注目していきたいのは、市有財産の貸付収入、いわゆる不動産収入のようなものに当たると思うんですけれども、この点に着目をしていきたいと思います。
今ご答弁があったとおり、市有財産の貸付収入は年間約２億5,000万円あるということであります。この収入を増やしていけないかというところなんですけれども、この市有財産の貸付収入を戦略的に増やしていくような考えがあるのかどうか。そして、どのような形で市有財産の貸付けというものを決定しているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） まず、市有財産の貸付けの考え方ですけれども、市有財産の貸付けには行政財産と普通財産のところで異なります。行政財産については、市が特定の行政目的のために公用または公共用に供し、または供することと決定した財産であり、その用途または目的を妨げない限度において貸付けをすることができます。このため、行政財産の空きスペースであったり、将来使用する予定があるが、当面使用しない土地についても有効活用していくために行政財産の貸付けを行っている例もございます。
また、行政財産のうち、行政目的を終了した、面積で言うと500平米以上の土地の一部については、市有財産所管課において、当該地の利用を希望する部署の有無を確認して、どの部署からも当該地について希望がなかった場合に限り、当該土地の用途を廃止しまして、普通財産とした上で市有財産活用課のほうへ所管替えをし、順次売却であったり貸付けのほうを行っているところです。
一方、普通財産につきましては、先ほどご説明をしました行政財産の使用目的がなくなったものも含めまして、比較的自由に売却や貸付けをすることが可能となります。これらの市有財産の貸付けに当たっては、借用申請に基づき、個別に貸付けの目的及び用途、期間、貸付料等の条件を確認の上、契約を締結しているところでございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 行政財産の空きスペースや使用目的がなくなった行政財産を普通財産化して、貸付けを行っているという話でありました。市有財産の貸付収入、先ほど約2.5億円という話もありましたが、実際に例えば桜美林への土地貸付けであったり、この庁舎１階のカフェ、コンビニエンスストアなども、これも建物貸付けに当たるかと思います。
現状、市有財産の貸付収入について、今言った土地の貸付収入、また建物の貸付収入が具体的にどういったものがあるのか。それと、その収入の歳入科目についてはどのように管理しているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 当面使用する予定がない土地を有効活用するため、都市計画道路予定地を例えば駐車場であったり駐輪場として貸し付けている例、また、多摩都市モノレールの用地を学校のグラウンドとして貸し付けている例などがございます。
また、先ほどもご紹介がありましたけれども、市庁舎１階で営業しておりますコンビニエンスストアやカフェ、また、町田ターミナルプラザで営業している店舗などに市有建物の一部を貸し付けている例がございます。
収入科目といたしましては、財産収入の行政財産貸付料または普通財産貸付料で収入しております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） まさにそういった行政財産貸付料や普通財産貸付料というところを増やしてほしいという思いがあります。
先ほどの答弁ですと、普通財産については縛りなく貸付けができるという認識でこちらもいたんですけれども、例えば土地、建物を持っていて、利用しなくなったので、それを貸し付ける。利用しなくなった土地を貸し付ける、これは可能だと思います。土地、建物を持っていて、建物を改修するだとか建て替える。新産業創造センターのやり方も、これは普通財産なので、それはちょっと特殊なんですけれども、これも一応可能なのかなと思います。
例えば、ほかにも土地はいっぱい市で持っているわけなんですけれども、土地だけで持っていて、例えば建物を建設して貸し付けることも可能なのか、今言った駐車場という話がありましたけれども、店舗、賃貸マンション、アパートなど、普通財産の貸付けの考え方について、どこまで検討していいものなのかどうか。市有財産の貸付けについて、何か明確な基準があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 空いている土地に市が建物を建てて、貸付けを目的に建てるというのは、そこはなかなか難しいのかなというふうに思うんですけれども、普通財産の貸付けにつきましては、町田市公有財産規則の中で貸付けの手続や期間等について定めておりますが、貸付けの相手方や用途の考え方について、具体的に定めた基準というものはございません。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今の話で、具体的な基準はないということでありました。確かに今、部長がおっしゃられたように、未利用地にアパートを建てて賃貸するとなると、仮に基準がなくても、明らかに民業圧迫にはなってしまうので、そういうことは難しいんだとは思います。
そうすると、基本的には普通財産は、やはり売却が前提になるのかなとは思うんですけれども、先ほど具体例で出したように、新産業創造センターのように、普通財産にも明確な意味づけがあれば、貸付けなども検討できると思いますので、その可能性は検討していただきたいと思います。
また、行政財産の空きスペースについては、特に公共施設の再編、そして複合化という中で、単に空きスペースを利用するということだけではなくて、宮下公園や豊島区役所のように、空きスペースをつくって市有財産の貸付収入を増やすような取組を検討していただきたいと思います。
こういった財産貸付料をはじめとする税外収入を増やす取組をどんどん仕掛けていく必要があると思います。これまで以上に市有財産を活用していくことが有効だと考えるわけですが、市は、これからどのような取組を予定していくでしょうか。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 市有財産の中には、先ほども紹介していますけれども、行政目的を終了した土地であったり、将来使用する予定はあるけれども、当面使用しない土地など、未利用、あるいは低利用というんですか、使い切っていないというような状態となっているものがあります。こういったところは、先ほど議員もおっしゃっていましたけれども、少しスペースを空けてというところもあると思うんですけれども、貸せるものは貸すというところで、可能な限り貸付け等による活用を図ってまいりたいというふうに考えています。
また、現在、行政財産であっても、将来使用しなくなることが分かっている土地につきましても、使用する前から次の活用について検討することによりまして、なるべく空けることなく活用ができるのかなというふうに考えております。今後は、将来使用しなくなることが分かっている土地も含めまして、さらなる市有財産の活用のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今のご答弁で、これからもっとやっていくというご答弁でしたので、まさに本当に進めていただければと思います。今、財産貸付料をはじめとする税外収入が歳入の一つの大きな柱になるくらいのものになってほしいなということを望んでおります。
以上でこの質問を終わりたいと思います。
最後に、３項目め、一者応札について再質問をいたします。
１者応札になることについては、今、答弁では手続的には問題ないということでありました。当然、手続的に問題ないということは理解しておりますし、また、しばしば起こり得ることということも当然理解しておりますけれども、１者応札が増え過ぎると、競争性の観点からは当然望ましくないと考えております。
そこでお伺いしますが、現在、全体の割合の中で１者応札はどの程度となっておりますでしょうか。
○議長（戸塚正人） 休憩いたします。
午後２時56分 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時30分 再開
○議長（戸塚正人） 再開いたします。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） どのぐらいの１者応札になっているかということなんですけれども、１者応札の件数としては、昨年度、2021年度に契約課のほうで契約した案件といたしましては、業務委託を含む物品契約全384件中23件ということで６％に当たります。工事関連業務委託を含む工事契約では、全193件中24件ということで、パーセントにすると12.4％ということでございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 件数が、全部で今のを合計させてもらうと47件、割合で言うと、多分今合わせると８％程度だと思うので、ここはちょっと多いか少ないかの判断は難しいところではあるんですけれども、また、それぞれが個別の案件になってくると思うので、一つ一つ１者応札になる理由というのも違ってくるとは思いますので、なかなか一般化するのはちょっと難しい分野だとは思うんです。
だからこそ、少し細かく見ていきたいと思うんですが、１者応札となったものについて、昨年は具体的にどのようなものがあったのか、また、その原因はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） １者応札になった案件、それとそれに至った原因ということなんですけれども、まず、１者応札になった案件についてでございますが、2021年度では、一般廃棄物指定収集袋製造業務委託、あとはパソコン・プリンター等保守設置等委託、小中学校の体育館空調設備設置工事などがございます。
次に、１者応札になった原因についてでございますが、事業者が参加を辞退せざるを得ない状況になることが主な原因であると考えております。事業者が辞退する理由といたしましては、履行に必要な人員体制が確保できないであるとか、時期的に他の受注と重なるため余力がない、実績要件や仕様の要件を満たせていないといったことが考えられます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今、答弁のあった中で一つ、一般廃棄物指定収集袋製造業務委託、このごみ袋の製造委託について少し掘り下げさせていただきたいと思います。
今、１者応札の原因というのは、個々の案件によっても様々あるとは思いますけれども、この市の指定ごみ収集袋の製造業務委託では、数年にわたって同じ事業者による１者応札となっておりますけれども、その原因、要因はどのように考えていますでしょうか。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） ただいまご指摘いただきました一般廃棄物指定収集袋製造業務委託のほうなんですけれども、業務委託の性質上、袋の強度であったり耐久性などの要件を仕様で細かく定めていることが要因の一つであるのかなというふうに考えております。
また、安定した供給確保のため、発注先を製造する業者、こちらのほうに限定していたということも要因であるのかなというふうに考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） この件なんですけれども、今、強度、耐久性への言及についてありましたけれども、それだけではなくて、本当にかなり細かく仕様が決められていて、例えば現在こういうビニール袋については、日本の製造者も海外で作成して質のいいものを提供していることも多いんですけれども、全て日本の国内で製造しなくてはならないという規定があったりだとか、燃えるごみ、燃えないごみ、容器包装プラスチックの専用袋、またボランティア袋、おむつ専用袋などを含めて、全て一緒くたになっているので、そのロットで、その仕様だと、そこしか入札できないというような状況になっているのだと思います。
他市であれば、例えば燃えるごみの袋、燃えないごみの袋を分けて発注したりだとか、製造業だけではなくて、卸売業も入札に入ったりだとか、基準がしっかりしていれば海外製もオーケーにしていたりだとか、１者応札にならないような努力をされております。事業者さんからもいろいろ話を聞いて、入札して取れないのは仕方ないんだけれども、そもそも入札できないような仕様になっていると。様々近隣他市の事例もあるので、ぜひとも見て検討してほしいというような話もありました。
それぞれ個別の案件で、それぞれ仕様も違うので、今言ったような一般化するということは難しいところもあるんですけれども、やはり１者応札というのはできる限り減らすべきだと考えておりますけれども、市として取れる対策はありますでしょうか。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 市といたしましても、入札における競争性の確保であったり、不調になるリスクなども考えると、できるだけ多くの事業者には参加していただきたいというふうに思っております。そのため、確実な契約の履行に必要な要件を吟味した上で、できるだけ複数の事業者に参加していただけるよう、先ほど議員のほうからもご指摘いただきましたけれども、仕様であったり発注方法等を十分に確認した上で、入札等を実施してまいりたいというふうに考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今のは一つの例ではありますけれども、１者応札になりやすいようなところについては、複数の事業者が参加できるような改善がなされるよう努めていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
2022年第1回定例会一般質問 議事録
◆19番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は４項目になります。
１項目めは、新型コロナウイルス感染症への対応についてです。
私自身、１月末に新型コロナウイルスに感染し、10日間程度自宅療養を行ったのですが、その中で自分自身が感染して、保健所の対応について感じたこと、また、多少不親切だなと思ったところがありましたので、そういったものが現在解消されているのか確認していきたいと思います。
まず、壇上からは、(1)自宅療養者や濃厚接触者への対応状況はどうなっているか。
(2)自宅療養サポートセンター（うちさぽ東京）、自宅療養者フォローアップセンターとの連携状況はどうか。
次に、２項目めは、公共施設の整備についてです。
公共施設の中でも３施設について確認していきたいと思います。今回、市長の当面の施政方針で、長年の悲願であった文化芸術ホールの整備についても進めてまいりますというお話がありました。文化芸術ホールの整備については、2015年度あたりで持ち越しになっていたと認識しておりましたが、ここに来て本格的な実施に向けてかじを切ったのかなと理解しましたので、実際どう考えているのか確認していきたいと思います。
(1)文化芸術ホールの整備はどうか。
次に、町田新産業創造センターについては公共施設再編構想において、これから町田商工会議所、町田市勤労者福祉サービスセンターとともに、産業支援複合化施設として事業を実施していく方針が示されましたので確認していきたいと思います。
壇上からは、(2)産業支援複合化施設の概要はどうか。
次に、「町田シバヒロ」についてです。現在は暫定利用となっておりまして、一時は屋根つきイベント空間として整備するという話もありましたが、文化芸術ホール同様に持ち越しになっていると認識しております。
そこで、(3)シバヒロの方向性についてはどうか。
次に、３項目めは、2021年度包括外部監査結果を受け、指定管理に対する市の認識を問うです。
今回、包括外部監査では指定管理について取り上げております。その包括外部監査報告書の中の指摘事項及び意見で気になった事項が２点ございましたので、確認させていただきたいと思います。
１つが、学童保育クラブなども含めてグルーピングの検討ができないかというような意見が付されております。もう一つが、コロナ禍で指定管理者の評価方法が２通りになってしまっていて、目標値はそのままで、コロナの影響を確認する方法と、もう一つは、コロナの影響を反映した目標値設定をする方法という形の２つで、意見ではコロナの影響を反映した目標値設定をすべきであるというものでありました。
そこで２点質問いたします。
(1)包括外部監査の指摘事項や意見において、指定管理者のグループ化等、市のこれまでの取り組みと包括外部監査人の見解に相違を感じるがどうか。
(2)新型コロナウイルス感染症の影響を受けた指定管理者の評価方法については、客観性の担保をどう取っているのか。
最後に、４項目めは、団地再生についてです。
2022年度から都市づくりのマスタープランに統合する形で、新たな団地再生基本方針がスタートいたします。重点的に取り組む地域として、多摩都市モノレール沿線上の団地が設定されている中で、このたび多摩都市モノレール町田方面延伸ルートが選定されましたので、団地再生もこれからより具体的に進んでいくと考えますが、(1)多摩都市モノレール町田方面延伸ルート選定によって沿線上の団地は今後どうなるか。
以上、壇上よりの質問といたします。
○議長（戸塚正人） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。
○議長（戸塚正人） 副市長 赤塚慎一君。
〔副市長赤塚慎一登壇〕
◎副市長（赤塚慎一） 私からは、項目２の公共施設の整備についての(1)の文化芸術ホールの整備はどうかについてお答えいたします。
町田駅周辺の町の魅力を発信し、にぎわいを創出する拠点の一つといたしまして、文化芸術ホールは大きな可能性を持つと期待しております。また、文化芸術ホールにつきましては、施設を造るという視点だけではなく、文化芸術の町をつくるといった大局的な視点で取り組むことが重要であると考えてございます。
そのため、今後策定いたします（仮称）文化芸術のまちづくり基本計画の中で検討を進めることとしております。来年度、2022年度は市内の文化芸術団体等の活動実態やニーズなどを把握するための調査を行うなど、計画策定の準備に着手いたします。その後、2023年度からは市民の皆様にもご参加いただく形で計画の内容について議論を進めまして、2024年度中の策定を目指してまいります。文化芸術ホールにつきましては、計画策定の中で、まずはコンセプトの整理から始めたいと考えてございます。
○議長（戸塚正人） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 項目１の新型コロナウイルス感染症への対応についてにお答えいたします。
まず、(1)の自宅療養者や濃厚接触者への対応状況はどうなっているかについてでございますが、感染者の対応につきましては、2021年８月にピークを迎えたいわゆる第５波までは、感染者一人一人に保健所が電話で連絡を取り、体調の確認や必要な情報提供などを行っておりました。第５波の後には、第６波に備えて、感染が再拡大した際には、早いタイミングで保健所の人員体制強化を行うだけでなく、感染者ご自身がスマートフォンやパソコンなどで健康状態を入力することで健康観察を行えるマイハーシスの導入や、診断した医療機関で診断時に感染者へ必要な情報の提供を行ったり、自宅療養者の健康観察を継続的にご協力いただくなどの体制強化を図りました。
しかし、2022年２月にピークとなっているいわゆる第６波では、市内の感染者数も第５波を大きく上回ったことなどから、感染者全員への電話連絡を中止し、１月下旬からはショートメッセージサービスを活用した情報提供に切り替えております。また、保健所による健康観察については、体調が悪い方や重症化リスクの高い方を優先的に行っております。
濃厚接触者につきましては、全ての感染者を対象とした詳細な聞き取りが難しくなったため、重症化リスクの高い方が利用する施設などの濃厚接触者の特定に重点を置いて対応しております。聞き取り調査を行わない感染者については、感染率が高いことが明らかな同居家族を濃厚接触者とすることをホームページで説明しております。
感染者や濃厚接触者に必要な情報は、引き続き適宜ホームページを更新し、分かりやすい情報発信に努めてまいります。
次に、(2)の自宅療養サポートセンター（うちさぽ東京）、自宅療養者フォローアップセンターとの連携状況はどうかについてでございますが、自宅療養者の対応については、2022年１月下旬の感染急拡大に伴い、東京都感染拡大期緊急体制に切り替えられ、2022年１月31日からは自宅療養者の健康観察が、保健所、自宅療養者フォローアップセンター、自宅療養サポートセンター、通称うちさぽ東京に区分化されました。
うちさぽ東京では、無症状者や軽症者で重症化リスクが低い感染者が自ら健康観察を実施し、必要時に医療相談や配食などの生活支援サービスを受けることができます。自宅療養者フォローアップセンターは、保健所の依頼により、無症状者や軽症者のうち重症化リスクが高い感染者の健康観察を行っております。保健所は、入院待機者や比較的強い症状があり、重症化リスクが高い感染者の健康観察を行っております。
健康観察の方法が感染者の症状やリスクに応じて区分化されましたが、感染者の病状に変化があれば、互いに連絡を取り合い、必要に応じて健康観察を自宅療養者フォローアップセンターや保健所に切り替えております。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 項目２の(2)の産業支援複合化施設の概要はどうかについてお答えいたします。
本年３月に産業支援施設の複合化の方向性を示した町田市産業支援施設複合化基本計画を策定いたしました。この基本計画は、町田市とともに複合化する関係団体である町田新産業創造センター、町田商工会議所、町田市勤労者福祉サービスセンターと、2021年８月から５回の検討会議で協議を重ね、取りまとめたものでございます。
産業支援複合化施設は、事業者や働く人のチャレンジをさらに支援するほか、人の交流を通じた新たな価値を創出するなど、市の産業振興を加速させるため、町田市の産業振興を牽引する拠点として、町田新産業創造センター用地に整備し、2028年度の供用開始を目指してまいります。
○議長（戸塚正人） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） 項目２の(3)のシバヒロの方向性についてはどうかについてお答えいたします。
現在の「町田シバヒロ」は、あくまで暫定利用でございます。「町田シバヒロ」につきましては、2012年11月に策定した町田市庁舎跡地活用基本構想におきましては、広場の整備後、５年から10年を目途に屋根つきイベント空間を整備するとしております。この整備の検討に当たりましては、「町田シバヒロ」を単独で点の視点で考えるのではなく、町田駅周辺のエリア全体で面の視点で整備や活用を検討する必要があると考えました。そのため「町田シバヒロ」をはじめ、町田駅周辺にある市有地、町田消防署跡地なども含めて、町田駅周辺における公共施設の再編構想の検討対象として位置づけ、検討を進めてまいりました。
この３月に策定いたしました町田市町田駅周辺公共施設再編構想では、計画期間内の2026年度までの期間で町田市庁舎跡地活用基本構想や、これまで「町田シバヒロ」を運営してきた実績や課題を踏まえて、今後の活用方法を検討するという方向性を示しております。
引き続き、「町田シバヒロ」用地の活用について、市民の皆様のご意見を伺いながら検討を進めてまいります。
○議長（戸塚正人） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） 項目３の2021年度包括外部監査結果を受け、指定管理に対する市の認識を問うについてお答えいたします。
まず、(1)の包括外部監査の指摘事項や意見において、指定管理者のグループ化等、市のこれまでの取り組みと包括外部監査人の見解に相違を感じるがどうかについてでございますが、2021年度包括外部監査指定管理者制度に関する事務の執行についてでは、39の指摘事項と39の意見をいただきました。指摘事項とは、事務の執行において合規性に問題があるものであり、意見は合規性に問題はないが、改善が望まれるものです。
議員ご指摘のものは、包括外部監査人からいただいたグルーピングの考え方の統一についてという意見でございます。その内容は、指定管理の募集単位について、同種の複数施設を一まとめにすること。つまり、グループ化した上で募集したほうがスケールメリットによる経費削減が期待でき、併せて選考や評価の事務の効率化も期待できる。市は、グループ化すべき施設について、統一的な考えを明確にすべきであるというものでございました。
指定管理者の募集単位については、町田市指定管理者制度運用マニュアルに基づき、原則１施設ごとの募集としております。ただし、グループ化によるスケールメリットや経費節減などの効果が見込まれる場合は、グループ化して募集できることとしております。現在、指定管理者制度を導入している施設は120ございます。このうち、グループ化している事例は６つあり、40施設です。
次に、(2)の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた指定管理者の評価方法については、客観性の担保をどう取っているのかについてでございますが、議員ご指摘のものは、包括外部監査人からいただいた公の施設の指定管理者管理運営状況評価結果での評価についてという意見でございます。通常、指定管理者は、契約時に年間の施設利用者数や利用者満足度、イベント開催回数などの目標値を定めます。そして、市は年度ごとに目標値と実績値を比較し、指定管理者の管理運営状況を評価しております。
しかし、2020年度の評価は２通りの方法で行われておりました。１つ目は、今後生じる新型コロナウイルス感染症の影響を想定し、目標値を修正した上で評価する方法、２つ目は、目標値を修正せずに生じた影響を確認の上、評価する方法でございます。包括外部監査人としては、１つ目の目標値を修正して評価する方法が望ましいという内容でございました。
町田市指定管理者制度運用マニュアルでは、安易な下方修正を防ぐ点などから、目標値の修正は行わないこととしております。ただし、新型コロナウイルス感染症などの不可抗力による影響があった場合、目標値の修正をできることとしております。そのため、2020年度の評価は２通りの方法で行われており、120ある指定管理者施設のうち、目標値を修正した上で評価した施設は５つの施設、目標値を修正せずに生じた影響を確認の上、評価した施設は115施設でした。
○議長（戸塚正人） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 項目４の団地再生についての(1)多摩都市モノレール町田方面延伸ルート選定によって沿線上の団地は今後どうなるかについてお答えいたします。
町田市都市づくりのマスタープランに包含した団地再生基本方針では、多摩都市モノレールの町田方面延伸に伴う町田駅周辺の団地や、想定される新駅周辺の団地及び地区再生方針を策定している団地につきまして、団地再生を重点的に進めていく方向性を示しております。
例えば、森野住宅周辺地区につきましては、ＪＫＫ東京を含めた地権者などを対象として、まちづくりの具体化に向けて、これまでに勉強会を４回開催しており、2022年度にまちづくり構想を策定する予定でございます。木曽山崎団地地区につきましては、ＵＲ都市機構などの関係機関と協議を進め、2022年度にまちづくり構想を改定する予定でございます。また、小山田桜台団地地区につきましては、2019年８月に策定したまちづくり構想に基づき、モノレールの導入を見据えた周辺まちづくりを進めていく予定でございます。
モノレールのルート選定がされたことから、今後、ＵＲ都市機構やＪＫＫ東京と協力して、モノレール沿線の団地再生を加速させてまいります。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ご答弁いただきましたので自席より再質問を行います。
まず、１項目めについてですけれども、先ほどの答弁では、感染した際の保健所の対応は、電話からショートメッセージに切り替えたというような話がありました。感染拡大で電話対応し切れなくなったことについては当然理解できますけれども、私の場合、陽性が判明した際に、保健所から連絡が来ますとだけ病院の先生から話がありました。当時は、恐らく電話からショートメッセージに切り替わったくらいのタイミングだったとは思うんですけれども、ほかの人は電話連絡が来ていて、自分は電話が来ないというような状況でありました。来たショートメッセージにも、ホームページにも、電話からショートメッセージに変更したというような記載もなく、自分自身は保健所に確認したいような話もあったので、このまま待っていていいのかどうなのかという困った状況がありました。現在この点というのは解消されているのでしょうか。
○議長（戸塚正人） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 電話連絡からショートメッセージを活用した運用に切り替える際に、町田市医師会を通じて医療機関に、保健所では重症化リスクの高い方の対応を優先的に行うという旨、また、リスクの低い方についてはショートメッセージを活用するという内容の通知を差し上げ、ショートメッセージによる情報提供がなされる旨を感染者の方に伝えていただくように依頼をしております。
また、ホームページでは、町田市保健所による新型コロナウイルス感染者の方へという対応フローの中で、保健所からの連絡はショートメッセージを活用しているという旨の掲載をしております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今、１つが、医師会とか先生から伝わるという話だったんですけれども、自分自身がコロナに感染したときに発熱があったので、診断という形ではなくて、別室に案内されて検査して陽性でした、保健所から連絡が来ますという形だったんです。本当にそこからしか情報が得られないと、今ホームページのほうには記載していただいたという話なんですけれども、多分、私が確認したときはまだなかったので、最近対応してもらったのかと思うんですけれども、その旨はしっかり分かりやすく記載していただきたいのと、ショートメッセージのほうにも、保健所からの電話は原則ありませんという旨を記載しておいていただければ分かるかと思うんです。その点の対応というのは、本当に分かりやすい形での対応をお願いできればと思っております。
次に、保健所から届いたショートメッセージには、配食の件はうちさぽ東京に連絡してください、医療だとか体調の件については自宅療養者フォローアップセンターに連絡してくださいというような形で記載があります。あとは、町田市のホームページで確認してくださいという形になっております。
私の場合は、自宅療養をしているときにどうしても確認したい事項が２つあって、１つは、町田市のホームページを見ると、自宅療養の期間について、発熱等の症状があった日の翌日から10日間となっていて、私自身、発熱があったのが１月の28日で、前日に少しだけ喉の違和感があって、どっちが発症日になるか分からなくて確認したいという状況がありました。また、濃厚接触者については、町田市のホームページには、濃厚接触者については現在同居の方としていますとしか記載がなくて、同居でない方と長時間の接触があったので、どう対応していいのかがちょっと分からなくて、判断基準がこれまでと変わっていたのか、町田市はこうなのか、どうすればいいのか分からないところがあったので、この２点を確認したくて、このショートメッセージの記載にあるうちさぽ東京にも、自宅療養者フォローアップセンターにも確認したんですけれども、療養期間だとか、こういう濃厚接触者などの詳細は、地域の保健所に聞いてくださいというような形で言われました。
そこで、もう保健所に連絡するしかないなと思ったんですけれども、ショートメッセージにはそもそも保健所の連絡先が書いていないんです。また、リンクが貼られている「新型コロナウイルス感染症と診断された方へ」という町田市のホームページを見ていっても、やっぱり保健所の連絡先が書いていないんです。つまり、保健所は手いっぱいで、極力電話はしてほしくないという気持ちは分かるんですけれども、それがどうしても出過ぎているなという感じがしました。
先ほど、しっかり連携できているというような話もあったんですけれども、今言ったような形で、保健所しか対応できない部分というのがどうしてもあると思うんですけれども、現状、今はどうやって対応しているんでしょうか。
○議長（戸塚正人） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） まず、発症日についてなんですけれども、発症日については医療機関のほうでご判断いただいて、その発症日を基準に療養期間をこちらのほうでご案内するというような体制を取っておりますので、医療機関からの発生届に発症日を書く欄がございますので、その日にちから、現在はショートメッセージの中で、その発症日に基づいた療養終了の予定日をご案内させていただいております。
また、濃厚接触者の対応につきましては、随時変更がございますので、ホームページを通じて、最新の情報をお知らせできるように努めているところです。
今ご指摘のありました保健所の電話番号の件につきましては、ショートメッセージの送信できる文字数に制限があるのでなかなか厳しいところはあるんですけれども、保健所の連絡先を記載できるように工夫してまいります。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ショートメッセージも１回で送ろうと思えばそうだと思うんですけれども、たしか私がかかった期間に、濃厚接触者の方は日数が短くなりましたというメールが別で来たんです。別で送ることも多分可能だと思うので、少なくとも、どうしてものときは保健所に連絡できるという仕組みは、やっぱりつくっておいてほしいと思っております。
この項目は最後にしますけれども、配食は現在うちさぽ東京に感染者の方が直接連絡するという形に変わっているという話もありましたけれども、私の場合は、連絡をした翌々日の午前中に届くという形で言われたんですけれども、届いたのは、結局そのさらに４日後、実は自宅療養が終わる最終日に10日分の食料が届いたということがありました。ちょっと最後に確認なんですけれども、この点はもう既に改善されているのか、これはどうしても東京都の事業との関連性もあるんですけれども、保健所にも関わる部分だと思うのでご確認させていただきたいと思います。
○議長（戸塚正人） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 配食サービスでございますけれども、現在は、うちさぽ東京に正午までに申し込んでいただきますと、その翌日に配送しているというふうに聞いております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 当時も、私も午後に発注したので翌々日だという話だったので、ただ、それが届かなかったけれども、今の話だと、もうそういう不具合というのはないという理解でいいということですよね。要は、ルール上はそうなっているけれども、実際は届かなかったということを経験したので、現状はもう改善されているということで理解していいということですかね。いいんですよね。そうだと言ってくれればいいんですけれども。
○議長（戸塚正人） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 東京都からそのように聞いております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 分かりました。新型コロナウイルスの感染者は、本当に軽症であっても体調的にも、精神的にも、かなり大変な状況があると思います。保健所もどんどん状況が変わる中での対応が大変であるというのは非常に分かるんですけれども、感染者のほうも情報がアップデートできていないで分からないことも多いので、本当にできる限り相手の立場に立って、寄り添っていただければと思います。少なくとも、この最新情報をホームページなり、ショートメッセージなりで記載することはできると思うので、お願いしたいと思います。
以上でこの項目は終わります。
続いて、公共施設の整備について再質問いたします。
まず、文化芸術ホールの整備なんですけれども、私の認識ですと、2015年度頃に一旦検討を停止して、そのままペンディングになっていると認識しております。実際に、町田市新５ヵ年計画（2012年度～2016年度）を確認しますと、重点事業の一つとして、文化芸術の拠点施設の整備が挙げられております。そこに書かれているのが、市内の文化芸術環境の向上のため、大規模なホールを備えた多機能施設の整備を検討するとしていて、目標としては、2015年度に基本構想を策定すると明記されておりますが、この基本構想が策定されず、そのまま中断されているという形になっていると認識しているわけでありますけれども、実際この間の検討状況について確認させていただきたいと思います。
○議長（戸塚正人） 文化スポーツ振興部長 篠崎陽彦君。
◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦） 2015年度までの検討の経過についてでございますけれども、議員のご発言にもございましたが、2012年度にまちだ未来づくりプランの新５ヵ年計画の重点事業に、音楽や演劇、イベントなど多様な使途に対応できるコンベンション施設の整備というのを位置づけいたしました。2014年度には、文化芸術によるまちづくり座談会を開催いたしました。この座談会では、ホール建設などの将来構想の実現に向けた議論が行われたところでございます。翌2015年度には、マーケティング調査を実施いたしました。この調査では、文化芸術ホールに関する市民ワークショップ、公共ホールや、その利用者へのヒアリング、消費動向調査などを実施いたしました。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今確認したとおり、文化芸術ホールの基本構想策定に向け、座談会の開催、マーケティング調査、消費動向調査などを実施したところまでで、基本構想の策定には至らなかったということかと思います。今回は文化芸術の町をつくるという視点で、（仮称）文化芸術のまちづくり基本計画を検討するということですけれども、今回のこの基本計画というのは、2015年度頃まで検討されていた文化芸術ホールの基本構想の考え方を踏襲するのか、つまり、これまでの検討の延長上にあるのか、それとも、また新しく考え直すのか。
今回質問するに当たり、2014年から2015年にかけて行われた文化芸術のまちづくり座談会の資料や議事録を読み直してみたんですけれども、当時、ＳＷＯＴ分析の結果から３つの経営戦略モデルを示しております。観客動員型、芸術創造・発信型、市民活動支援型と分類し、それぞれの事業構成、メリット、デメリット、ホールの規模感、収支の考え方などが示されております。当然、これまで様々な議論があったので、その前提で今回検討されると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（戸塚正人） 文化スポーツ振興部長 篠崎陽彦君。
◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦） 今、議員からご紹介いただきましたこれまでの検討の結果でございますけれども、文化芸術ホールのコンセプトを整理する過程において、基本的には活用はできるとは考えておりますが、周辺自治体の施設整備の状況など、座談会だとか、マーケティング調査を行った当時からの環境の変化、時点の変化などがございますので、新たな情報を反映させるなどした上で検討を進めていくことを想定しております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ある程度、これまでの検討は生かしていくという方向性は確認できました。今答弁でお話があったとおり、検討自体はある程度、2015年度ぐらいで止まっているので、情報のアップデートはしておく必要があるかと思います。当時の近隣状況、前提として、相模女子大学グリーンホール、オリンパスホール八王子、府中の森芸術劇場、パルテノン多摩などが書かれているんですけれども、この間、2020年には2,500人規模のTACHIKAWA STAGE GARDENがオープンするなど、近隣の状況も大分変わっているかと思います。せっかく文化芸術ホール整備にかじを切るということであれば、本当に市のアイコンになるようなすばらしいものを造っていただければと思っております。
これでこの部分は終わりまして、次に、「町田シバヒロ」についてなんですけれども、先ほど答弁があったように、当初は５年から10年で屋根つきイベント空間を整備するというような話でしたが、既に運用開始から８年が経過しておりまして、現在はペンディングされていると。また、この間に公共施設の再編の中で、保健所の施設等の集約地などでも検討されていたというような時期もありました。
先ほどの答弁では、2026年度までに活用方法を検討していくというような話もありましたけれども、これまではどのような検討があったのかお伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） これまでの検討といたしましては、まず、2019年度に市民アンケートを実施いたしました。ここでは「町田シバヒロ」を含む町田駅周辺の公共施設の利用頻度などを調査いたしました。その結果、「町田シバヒロ」はよく利用していると、たまに利用しているの回答の合計数で市内の５つの地域、町田、南、鶴川、堺、忠生の全ての地域で５位以内に入るとともに、地元の町田や鶴川、堺の各地域におきましては、町田市役所に次ぐ２位となりました。このことから、多くの市民の方が「町田シバヒロ」をよく利用している、または、たまに利用しているということが分かってまいりました。
次に、2020年度には町田市公共施設再編に関するサウンディング型市場調査を実施いたしました。ここでは、保健所中町庁舎と健康福祉会館の２つの保健施設を集約するに当たって、どこに集約するのがよいのかを調査いたしました。その候補地として、中町区画用地、健康福祉会館用地、新産業創造センター用地、町田商工会議所用地とともに、「町田シバヒロ」用地も調査の対象といたしました。加えて、「町田シバヒロ」用地につきましては、それ以外の利活用の可能性についても併せて調査いたしました。
その結果、民間事業者から「町田シバヒロ」用地の活用について様々なご意見をいただきました。例えば、商業やビジネスの用途としての活用可能性が高いという意見をいただく一方、町田市の象徴という認識が市民にあるため、建物を建てるのはもったいない、現状のままがよいのではないかといったご意見もございました。こうしたことから、「町田シバヒロ」の持つ様々なポテンシャルが見えてきたところでございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） そうすると、「町田シバヒロ」を「町田シバヒロ」のまま活用していってほしいというようなアンケートもあれば、また、公共施設の中でのこれまでも検討があったという話でした。そうすると、今現在、公共施設再編の場所としては決まっていないので、当初の計画を前提に屋根つきイベント空間の整備ということを検討していくのか、もしくは、またこれから考えられ得る公共施設の再編の中で、何かしらの施設整備を検討していくのか、はたまた大分先ですけれども、町田第一小学校の建て替えの際の仮校舎など、そういったものも考えているのか、どういうことを前提に検討していくのか、その点お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） 今後の検討につきましては、先ほどお答えいたしました町田市町田駅周辺公共施設再編構想を、まさにこの３月に策定したところでございます。これから具体的な検討を進めるに当たりましては、今、議員からご質問いただきました点につきましても、市民の皆様のご意見等をしっかりと伺いながら、考えを整理してまいりたいというふうに考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） まだこれからということなので、引き続き注視していきたいと思います。
次に、産業支援施設についてですけれども、今回、町田新産業創造センターを建て替えるに際して、建て替えるだけではなくて、町田商工会議所と町田市勤労者福祉サービスセンターを複合していくということで、企業を支援する団体が１か所に集まるということは、利用者としても利便性が高まるかと思います。
その中で、今回なぜ複合化するのか、そして複合化する施設をなぜこの２団体としたのか。つまり、この２団体以外にも経済関連の例えばハローワークだとか、例えば法人会だとか、経済に関わる団体というのはある程度あると思うんですけれども、そういった複合化の様々な２団体以外との検討などもあったのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） この産業支援施設の複合化については、公共施設再編計画に基づくものであります。考え方としては、産業支援複合化施設のコンセプトの一つである中小企業者の成長に応じたワンストップでサポートを実現するため、町田新産業創造センターと町田商工会議所、町田市勤労者福祉サービスセンターの産業支援施設を複合化するものでございます。
メリットにつきましては、中小企業者の成長ステージに応じたワンストップでサポートすることが可能となるほか、関係支援施設の連携の下で、事業者や働く人のチャレンジを後押しできる点でございます。さらに、ビジネスに携わる人材がいつでも気軽に交流し、アイデアを収集、発信、交換できる環境を提供することにより、ビジネスに関わる人々の事業活動力を高めていくことができることでございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今の答弁は、今の２団体との連携という意味だと思うんですけれども、その際にいろんな検討はあったと思うんですけれども、今言ったような形の――様々な団体の検討があったのかなというのを聞きたかったんですけれども、その点は特になかったという認識でよろしいんですか。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 複合化の計画については、先ほど政策経営部長が答弁したとおり、公共施設再編の中での町田駅周辺公共施設再編構想を実現するためのプロジェクトの一つでございますので、その他の経済関係の団体等の複合化については検討してございません。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 分かりました。入居する町田新産業創造センター以外の２団体というのが、町田市の外郭団体であったり、業務委託していたり、関係性が高いからそういう検討になったと、それは理解できます。ただ、あくまでも町田市とは当然別団体であるということを考えたときに、先に入所ありきで話が進むと、例えば後々こんなに負担するとは思わなかったとか、例えば向こう側もこちら側と思っていたものと違うということもあり得るのではないかと思います。
要は、確保するフロアの広さだとか、所有賃貸の別だとか、賃貸であれば家賃設定をどうしているかとか、そういう取決めは既に行われているのか。これから施設を造って検討していく上では、そういったものが決まっていると限定されてしまうのかなと思う一方で、逆に決まっていないと不具合が出ると思うので、現状どこまで決まっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 今回策定した町田市産業支援施設複合化基本計画では、複合化する関係団体の入居の形態であるとか、費用負担については明確にしておりません。これについては、2022年度に実施をいたします民間活力導入可能性調査により決定する事業手法を踏まえ、所有や賃貸などの入居形態、また、費用負担を決定する予定でございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 何が言いたいかというと、やっぱりどうしても町田市とは別団体なので、例えば入居に際して、そのときに無償だとか、特別安くするということではなくて、金利相場から算定して、例えば補助するんだったら補助するという形で分かりやすく明確にしてほしいなと思っております。
次に、町田新産業創造センターの敷地における町田市の土地というのは、現在のこの施設の土地建物部分だけではなくて、駐車場の部分であったり、隣の駐輪場まで町田市の敷地であると伺っております。そういったものまで含めると、考えようによっては、本当にかなり大型の建物が建てられると思っております。駅からのアクセスもよくて、本当に立地がいいわけです。そして、近隣の状況から、高さは８階建てぐらいまでは建てられるのではないかなと思っております。
確実に収益が見込めるようなものであると思っているので、この建蔽率、容積率というのは最大限、取れるだけ取っていくべきだと思うんですけれども、そうしたときに、産業支援団体での利用以外にも、四、五フロアぐらいは取れるんじゃないかなということは想定されるんですけれども、この３団体利用以外の部分というのは、どのように活用していく予定なのかお伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 現在の町田新産業創造センターの現有地の容積率を現在の基準で踏まえますと、入居を予定しています団体に加えても、まだ余剰フロアが可能となるように試算をしてございます。その余剰フロアの規模とか用途、またそれを利用した活用方法については、2022年度に実施いたします民間活力導入可能性調査において、検討、提案される民間の創意工夫やアイデアを基に検討する予定でございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 仮に、その空いたところにテナントオフィスなどが入るということを考えると、そこは産業支援施設の複合化とは切り離して考えるのか、もしくはテナントなどの検討も、現在の町田新産業創造センターの３階に入居しているような企業のように複合化施設と何かしらの連携を考えていくのか、もしそういう考えもあればお伺いしたいと思います。
また、今回は民間活力導入可能性調査ということで、今お話があったとおり予算計上されておりますけれども、これは、要はこれまで町田市が導入してきたバイオエネルギーセンターのＤＢＯ方式であったり、給食センターで導入予定のＰＦＩ方式であったり、また、ＰＰＰの中でも豊島区役所のように定期借地方式にしていくのか、はたまた等価交換方式にしていくのか、そういう検討などもあろうかと思います。
また、不動産からの収入を見込んだときに、先ほどの手法というのは建設費に充当することを考えての方式ですけれども、もしくは町田市独自で管理して、建設費と不動産収入を別にして一般会計で管理して、サブリースみたいな形が取れれば、よりシンプルに事業単位で管理できるかなという考え方もありますし、多分、今もろもろ考えていると思うんですけれども、手法とか、そういう運用形態など様々考えられるんですけれども、今現状の考えとしては、どこまで考えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 入居が予定されている３団体のほかの余剰フロアについては、テナント等が当然考えられますが、あとは新たな機能として、この基本計画をつくる際にも必要と考える新規の機能としては、それぞれの入居施設が交流できるラウンジであるとか、チャレンジショップのブース、また新たな商品、サービスの紹介コーナー等々、ポータル機能と呼んでおりますが、それらの機能も余剰床を含めて活用しながら、交流の場としたいと思っております。
また、来年実施します民間活力導入可能性調査においては、様々な手法が導入可能であるかを検証した上で、ＰＦＩ方式またはＤＢＯ方式など、複数ある事業手法の候補から、本事業に最も適している事業手法を決定するために、来年度、民間活力導入可能性調査を行うものでございます。
具体的には、事業概要等の前提条件の整理のほか、事業手法の検討、民間事業者の参入意欲やアイデア、意見を把握するサウンディング調査、さらには民間活力導入による財政負担軽減の効果も検証を行う予定でございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 本当にいろんな可能性というものを否定しないで検討していただきたいと思っております。
それとあと、今回建物の建て替えを町田市で行っていくと思うんですけれども、そうしたときに町田新産業創造センターの今後の役割であったり、規模感というのはどうなっていくのか。建て替える中で、現在の２階のインキュベーションフロアを広げるような考えなのか、同規模でやっていくのか、３階の賃貸フロアの扱いをどうするのか、今あくまでも分庁舎の跡地の活用の中でのスタートで、町田市としては今、株式会社町田新産業創造センターから家賃収入を取っていないんですけれども、建て替えをすると今までと同様の収支形態を取れなくなるのではないかなと思うんですけれども、この町田新産業創造センターの今後の在り方についてはどのように考えているでしょうか。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 町田新産業創造センターの役割ということでございますが、これについては、創業支援を主としたコンサルティングやインキュベーション等の施設管理に変更はないものと認識をしております。また、施設の規模につきましても、現在の町田市産業支援施設複合化基本計画の中では、現状と同規模としております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今のお話だと、在り方を維持していくことを前提で検討されるとは思いますが、現在、株式会社町田新産業創造センターでフロア管理と起業支援を行っています。私は、これらを切り離して考えるのも一つだと考えております。フロア管理は、建物の１棟の管理という中で、民間なり、町田市がサブリースを行うなどして、町田新産業創造センターの業務は起業支援であるインキュベーションマネージャー事業などに特化するというのも選択肢の一つなんじゃないかなと思います。
そうすると、町田新産業創造センター管理部分と、その他の部分という枠が外れて、フロア全体で、管理の中でもう少し幅の広がった活用も考えられると思うので、この点もちょっと検討していただければと思います。様々な可能性を探っていただくことをお願いしまして、この項目については終わりたいと思います。
続いて、指定管理についての再質問なんですけれども、先ほど答弁では、グループ化している施設が40施設あるという話でした。スポーツ施設、公園施設を中心にグループ化がなされている一方、学童保育クラブや子どもクラブ、デイサービス、障がい者福祉施設などはグループ化していないという状況にあります。私が市と包括外部監査人の見解に相違を感じるという部分は、包括外部監査人は、福祉系の施設も含めて聖域なくグルーピングすべきであると考えている一方、市は、福祉系の施設についてはグループ化する考えがないという、そこが相違があるのではないかと感じたところなんですけれども、市の見解というのはいかがでしょうか。
○議長（戸塚正人） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） 市の指定管理者制度の施設の中には、議員おっしゃられたとおり、子どもクラブですとか、学童保育クラブですとかがあります。当然、地域に根差して地域の力を生かして施設運営を行っている場合もあります。こうした施設において効率化の観点、包括外部監査人からそういう指摘なんですけれども、こういうものだけをもってグループ化ということは、ちょっと現実的には少し難しいかなというふうに今の段階では考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） そういう意味だと私が感じている部分は正しいと思うんですけれども、今そもそもグルーピングのメリットというのは、経営の効率化、サービスの均一化、コスト削減、管理費用の削減など、スケールメリットが得られるという部分かと思います。ただ、そうすると応募できる事業者、特に市内事業者が少なくなるという側面があると考えるんですけれども、その点はどう考えていますでしょうか。
○議長（戸塚正人） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） 市としても、議員と同様の認識を持っております。やはり、公園やスポーツ施設などグループ化しているところ、これは市内事業者の割合が少ない状況になっていまして、一方、先ほど申し上げた学童保育クラブですとか、そういった小規模なところ、これは市内の事業者の割合が高いものとなっております。なので、グループ化することで、やっぱり事業規模が大きくなります。場合によっては、そうすることによって市内の事業者の応募というものがしづらくなるというふうに認識しています。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） やっぱりグループ化を逆にしないことによって、市内事業者が指定管理者になりやすいという状況があるということは理解しました。私も、とかく費用対効果とか効率化という観点で話すことは多いんですけれども、一方で、やはり市内事業者ができることは市内事業者にやっていただきたいと思っております。そのときには、スケールメリット以外の部分で費用対効果、効率化というのを検討してもらうのがいいのかなと思っております。
市としては、包括外部監査人の意見として、グルーピングについて統一的な考えを明確にせよということが意見としてあるんですけれども、この点については、どのように対応していくのかお伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） 指定管理者の施設は120ありまして、様々な運用形態ですとか、サービス形態があります。やっぱり、こういう施設において最も大切なことというのは、しっかりと施設を管理してもらうということと、あと施設のサービスをしっかり提供していただくということに尽きると思っています。そのことで、経済性ですとか効率性だけではなくて、やはり地域性ですとか公益性とか、そういうところも当然念頭に置いて考えるべきだと思っております。
なので、このグループ化については、弁護士ですとか公認会計士等、外部の有識者で構成しています町田市指定管理者候補者選考委員会というものがありますので、その中で意見を伺いながら検討して、今後、町田市指定管理者制度運用マニュアルの中に定めてまいりたいと思っています。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 分かりました。多少、私が包括外部監査に否定的に見えたかもしれないですけれども、全くもって包括外部監査を否定するものではなくて、客観的な視点として包括外部監査は非常に有意義なものだと思っております。私自身、例えば同じ決算書を見るにしても、銀行員として客観的な立場で見るのと、運営する主観側の立場で見るのと全く違っておりました。銀行員であれば、例えば人件費が同業種と比べたら高いから削減してくださいと言えますけれども、運営する側からしたら、社員の首を切るか、給料を減らすしかないからできるはずないよねという部分でずれはあります。ただ、客観的な視点が入ることによって、これまでにない考えも生まれますので、そういう形で包括外部監査というものをうまく利用していただければと思います。
包括外部監査の２項目めですが、時間がないので質問はしませんけれども、包括外部監査人の言うとおり、評価方法が２通りあることは客観性に欠けるので、統一する方向で検討してほしいと思います。また、その際は、当初の目標は修正せずに生じた影響を確認する上、評価する方法を取ることのほうが、私自身は客観性が担保できると思っておりますので、これから多分検討していくと思うんですけれども、私の意見として申し述べておきます。
そして最後に、団地再生についてです。
特に、コロナ禍でハード面だけではなくて、ソフト面でも団地再生事業がなかなか進まなかった状況の中で、今回、多摩都市モノレール町田方面延伸ルートが選定されたということは、想定とは違う驚きはありつつも、本当に明るいニュースであったと思います。具体的には、これからまだまだ長い年月をかけて詳細を決めていくのだとは思うんですけれども、これから沿線上の団地について、今後、ＵＲ都市機構やＪＫＫ東京の対応なども含めて、どのような対応が想定されるのかお伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 多摩都市モノレール沿線に位置する団地では、交通結節機能としての交通広場とともに、駅前にふさわしい利便施設の整備や身近な居場所づくりなどを進め、町の多機能化を進めてまいります。そのため、町田市都市づくりのマスタープランのリーディングプロジェクトの一つとして、団地に着目した木曽山崎団地のまちづくりを位置づけております。町田市といたしましては、ＵＲ都市機構やＪＫＫ東京においても、モノレール延伸による移動の利便性向上や沿線の魅力向上が図られることから、建て替えの促進や新たな機能導入などを含めた団地再生が積極的に行われることを期待しております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 本当に今ご答弁あったように、いろいろ進むことを望んでおります。本当に早く駅だとか、交通結節点だとか、そういう具体的な話に進んでいくように望んでおります。引き続き、ＵＲ都市機構やＪＫＫ東京との連絡を密にして、よりよい団地再生が進められることを望んでおります。
以上で私の一般質問を終わります。
