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2024年第1回定例会一般質問 議事録
◆19番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は、３項目、行います。
１項目めは、産業振興施策についてです。
2020年２月以降、コロナ禍での経済の冷え込み、物価高騰など、経済を取り巻く環境はまさに激動の４年間でした。町田市では、国庫支出金、都支出金などを利用しながら大規模な経済対策を行い、これらの事業については一定の効果が出ていると思います。コロナ禍が終わり、アフターコロナとなりました。
物価高騰に関しては、2023年度は急激な物価高騰があったために、物価高騰対策に関する事業実施を行いましたが、現在も物価高騰は続いており、まだまだ経済を取り巻く環境は厳しい状況にあるかと思います。
そこで、２点、お伺いいたします。
(1)現状の市内経済をどう捉えているか。
(2)物価の上昇等事業者のコスト増への対応は。
次に、制度融資についてです。
物価上昇、経済活動が活発していくと、資金需要が増えてまいります。法人の借入れに際しては、町田市では中小企業制度融資があり、取扱い金融機関から事業資金の融資を受けた中小企業者に対し、町田市は利子の一部補助を行っております。壇上からは、この制度の状況を確認したいと思います。
(3)町田市中小企業融資制度の利用状況は。
次に、２項目めは、町田市民病院の財政についてです。
2020年度から３か年については、コロナ関連の補助金もあり、純損益で黒字を確保しておりましたけれども、2023年度、今年度については、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類となり、市民病院としては補助金が減る一方、市民病院においては、この５月８日に新型コロナが５類になって以降も新型コロナの対応をしつつ、コロナ関連補助金に依存しない運営をしなくてはならないということで、かじ取りの厳しい運営状況、また、厳しい財政状況にあるかと思います。
そこで、２点お伺いいたします。
(1)財政の見通しは。
(2)コロナの５類移行に伴う影響は。
最後に、３項目めは、団地再生についてです。
2022年から、都市づくりのマスタープランに組み込まれる形で団地再生基本方針が示され、取組の方向性として、立地・エリアの特性に応じた地域・団地再生、生涯にわたって町田市内に住み続けられる環境づくり、市民の豊かな暮らしを支える団地づくりが示されております。多摩都市モノレール延伸の機運も高まりつつあり、沿線上の団地については、少しずつ具体的な動きも出てまいりました。
壇上からは２点お伺いいたします。
(1)団地再生の取り組み状況は。
(2)これからの方向性はどうか。
以上、壇上よりの質問といたします。
○議長（木目田英男） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、市民病院及び担当からお答えを申し上げます。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 項目１の産業振興施策についてにお答えいたします。
まず、(1)の現状の市内経済をどう捉えているかについてでございますが、経済センサスの結果によりますと、市内事業所数は、2021年が１万1,694事業所となっており、前回調査である2016年の１万2,106事業所と比較して、412事業所の減、率にして約3.4％減少しております。
産業別の構成比を見ますと、卸売業・小売業や宿泊業・飲食サービス業の割合が減る一方で、不動産業・物品賃貸業や医療・福祉の割合が増えるなど、市内事業者における業種間の変動が見られます。
また、市内の付加価値額は、2021年が5,309億円となっており、2016年の5,416億円と比較して107億円、約２％減少しております。
続いて、市内の開業率でありますが、2021年は6.3％となっており、2016年の6.4％と比較して0.1ポイント減少しております。
これらの経済センサスのデータについて、多摩26市平均と町田市とを比較しますと、2016年比で事業所数及び付加価値額は下回っている一方、開業率は上回っている状況にあります。
町田市産業振興計画19－28後期実行計画の策定に当たり開催しました町田市産業振興計画推進委員会では、市内中小企業者が抱える主な課題として、特に人材確保が困難であることが挙げられ、そのほかにも資金繰りや事業承継なども課題であるとのご意見をいただいております。
次に、(2)の物価の上昇等事業者のコスト増への対応はについてでございますが、2023年度は、物価高騰の影響を受ける市内中小企業者に対し、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、事業継続支援及び経営安定のための給付金を交付する事業を実施いたしました。この事業は、町田商工会議所と連携して実施し、2023年９月１日から11月30日までを申請期間とし、市内中小企業者が直近１年間に支払った水道光熱費及び燃料費の合計に応じ、１事業所当たり最大10万円の給付金を支給いたしました。
給付金の実績でありますが、6,585事業所に対し５億1,358万円を給付いたしました。１事業所当たりの平均給付額は７万7,992円でございました。
最後に、(3)の町田市中小企業融資制度の利用状況はについてでございますが、町田市中小企業融資制度は、市内中小企業者が事業を行っていく上で必要な資金を円滑に調達できるよう、町田市と取扱い金融機関が連携して行っているものでございます。町田市は、取扱い金融機関が利用者に対して実行した融資の利子の一部を補助しております。
融資の種類は、仕入れ費用や人件費等に活用できる運転資金、設備導入や建物改修等に活用できる設備資金のほか、新たに創業しようとする方などが利用できる創業資金、業況悪化等のときに活用できる緊急資金などがございます。また、融資のご利用者は、東京都が行っている信用保証料の一部補助を受けることもできます。
新規融資実行件数は、2020年度は351件、2021年度は621件、2022年度は576件で推移しており、2023年度は、2024年１月末時点で513件でございます。2022年度の利子補助件数は、過年度融資実行分に対する補助も含め3,991件であり、補助金総額は約１億1,300万円でございます。
○議長（木目田英男） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 項目２の町田市民病院の財政についてにお答えいたします。
まず、(1)の財政の見通しはについてでございますが、2023年度の決算見込みは、前年度から引き続き、新型コロナ感染症患者の受入れに努めている一方、入院及び外来患者につきましてはコロナ禍前の状況には戻っておらず、入院収益、外来収益が伸び悩んでいる状況でございます。また、前年度と比較して本感染症関連の補助金額につきましては大幅な減額を見込んでいるため、黒字化は難しい状況でございます。
次に、(2)のコロナの５類移行に伴う影響はについてでございますが、コロナが５類移行前の2023年５月７日までは、コロナウイルス感染症の専用病棟を確保することなどにより、主に入院収益や都補助金に影響が出ておりました。その後、2023年５月８日から新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に変更され、移行期間としては2024年３月までとなっております。
当院につきましては、2023年９月末まで専用病床を確保しておりましたが、10月１日以降は一般病床としてコロナ患者以外の受入れを開始しており、これにより病床利用率は上昇傾向にございます。また、コロナ関連補助金につきましては、2023年度の補助金額は2022年度と比較して大幅な減額となる見込みであり、財政状況は厳しい状況でございます。
○議長（木目田英男） 都市づくり部長 窪田高博君。
◎都市づくり部長（窪田高博） 項目３の団地再生についてにお答えいたします。
まず、(1)の団地再生の取り組み状況はについてでございますが、町田市団地再生基本方針では、取組の方向性の一つとして立地・エリアの特性に応じた地域・団地再生を掲げており、多摩都市モノレール町田方面延伸に伴う町田駅及び新駅周辺の団地や地区再生方針が定められている団地などを重点的に進めていくこととしております。現在、取組を行っているのは、木曽山崎団地エリア、ＪＫＫ東京の森野住宅、ＵＲ都市機構の小山田桜台団地、鶴川団地であり、団地事業者と定期的に協議を行い、団地再生に向けた取り組みを行っております。
2023年度の主な取組といたしましては、４月に市とＪＫＫ東京、ヤマト運輸株式会社の三者による包括連携協定を締結し、５月に地域住民の生活サービスやコミュニティスペースを提供するネコサポステーション町田木曽をオープンいたしました。
また、９月には忠生スポーツ公園の開園に合わせ、小山田桜台団地において、団地の魅力を知ってもらうためのイベントとして、ＵＲ都市機構と共催で「小山田桜台団地PLAY DAY！」を開催いたしました。
さらに、今月、３月９日土曜日と10日日曜日には、木曽山崎団地地区におきまして、団地のゆとりある屋外空間を生かして、防災を楽しくより身近に感じられるイベントとして、ＵＲ都市機構やＪＫＫ東京、地元自治会などによる「DANCHI Caravan in町田山崎」が開催されました。
次に、(2)のこれからの方向性はどうかについてでございますが、今後の方向性につきましては、引き続き団地再生基本方針に基づき、住民や関係者の声などを踏まえ、イベントを通じてコミュニティーの醸成や団地の魅力発信を行うとともに、団地事業者と将来を見据えた団地再生について検討を進めてまいります。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ご答弁いただきましたので、自席より再質問いたします。
まず、産業支援施策についてですけれども、町田市産業振興計画19－28は10か年の計画で、2019年からスタートしておりますので、ちょうど半分のところに来たわけでありますが、当初立てた将来像、目指す姿で定めた指標と比較して、現在は目標値を下回っている状況にあります。詳細は先ほどご答弁いただいたとおりですけれども、10か年で向上させていこうという目標に対して、５か年で低下してしまっているという状況があります。
経済センサスを見てみると、ざっくりした計算なんですけれども、町田市は、事業数は全国で112番目ですけれども、１事業所当たりの純付加価値額は538位、事業従事者１人当たりの純付加価値額は889位と、生産性が高くない状況もございます。これから後半の５か年を進めていくに際しては、現状をしっかりと捉え、これまで以上にてこ入れをしていかなくてはいけないと思います。
先ほどの答弁では、人材確保、資金繰りや事業承継なども課題であるということでございました。市内経済の動向を踏まえた取組については、産業振興計画推進委員会の中で議論がなされたということでありますけれども、どのような取組を行っていく予定でしょうか。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 後期実行計画における新たな取組は、５つございます。
１つ目は、市内コワーキングスペース等と連携した情報発信です。民間のコワーキングスペース等と積極的に連携し、セミナーや補助金等の支援情報を発信していきます。
２つ目は、研究機関等の実験機器の借用費用の補助です。市内事業者の商品開発及び商品改良を支援するため、例えば都立産業技術研究センターなどの試験研究機関の機器等を利用する際にかかる経費に対し、補助を行う制度を新たに設けます。
３つ目は、今年３月に試行的に実施しました合同企業説明会等の継続的な開催です。事業者の人材確保を支援するため、町田商工会議所をはじめとする関係支援機関と連携し、合同企業説明会などを開催していきます。
４つ目は、市内コワーキングスペースに関する情報発信です。町田市における事業活動を誘致、促進するために、市内にあるコワーキングスペース等の情報を市のホームページに掲載するなど、多様な働き方ができる町であることをＰＲしていきます。
５つ目が、地域経済現況調査の実施です。市内の産業をめぐる現状や課題を把握するため、町田商工会議所や金融機関など、関係機関とともに地域経済現況調査を実施します。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今、幾つか、取組について具体的なものをお示しいただきましたけれども、どれもあまり予算を取らないものが多かったように思います。2019年度から2023年度については、新型コロナウイルス感染症、急激な物価高騰がありまして、その影響による経済の動向を捉えてキャッシュレス決済プレミアムポイント事業であったり、デリバリー・テイクアウト支援給付金、中小企業者家賃補助事業、物価高騰対策事業者給付金等を実施して、一定の効果があったように思います。その点を市としても評価していることは、以前の一般質問でも確認したところでございます。
その時々に応じて対策を取っていくということは事業効果がある一方、これらの事業の取組に際しては歳出金額も大きく出しております。歳出を決算ベースで確認しますと、商工費の推移が2019年度が17億5,000万円、2020年度が39億2,000万円、2021年度が20億2,000万円、2022年度が27億4,000万円となっております。2023年度は、補正予算ベースですけれども、17億1,000万円となっておりますけれども、2024年度の予算で示されている金額というのは11億8,000万円と、これまでの金額を大きく下回っております。
これまで大きく予算が捻出できたのは、国の地方創成臨時交付金をはじめとする国庫支出金、また都支出金を活用した事業だったと把握しておりますけれども、これまで経済対策の事業における国費、都費、市費の負担割合は大体どのくらいになっていたんでしょうか。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 2020年度から2022年度までの３年間で、総額60億円を超える経済対策に取り組んでまいりました。このうち、国費は73.5％の45億4,000万円、都費は14.4％の８億9,000万円、最後に、市の負担は12.1％で７億5,000万円でございます。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今お話のあったとおり、国庫支出金、都支出金をうまく活用して、市内経済活性化や市内事業者のための事業展開をしてきたということは、非常によかったと思います。2024年度についても、そのような活用ができる国や都の資金があればうまく利用してほしいと思う一方、国や都が費用を出さないと事業ができないのではなくて、市内の経済の動向を捉えて、状況によっては自主財源でも事業を展開してもらえるようにしたいと思います。
以前、一般質問で確認した際、こういった事業については、環境変化に柔軟に対応する取組として実施しましたという答弁でありました。現在、まだ物価高騰は続いておりますし、先ほど答弁で示されていた人材確保や資金繰りなど、事業者の課題というものは常に付きまとっております。環境変化に対する取組、後期実行計画での新たな取組、具体的な事業を検討する際、市として本当に必要と思うものについては、ぜひとも自主財源でも事業を進めてほしいと思っているんですけれども、自主財源による事業の実施についての考え方はどのようなものでしょうか。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） コロナ禍など、世界的な物価高の中で、家賃補助や電子決済の普及、燃料費などの補助を行ってまいりました。これは、事業者の経営努力では何ともし難い状況、国難とも言える危機を打開するため、政府が行った経済対策であります。その原資も国が負担することで実施されました。市としましても、この政府の方針に従い給付事業を実施し、一定の成果が得られたと思っております。
一方、市では、関係支援機関と連携しながら、市内事業者のチャレンジを支援する取組を着実に実行してまいりました。後期実行計画の検討に当たり、町田市産業振興計画推進委員会においては、助成金や補助金に頼る支援は、事業者のチャレンジや経営努力を損なうおそれがあるため、助成金や補助金に頼らない効果的な支援を考えることが必要であるとのご意見をいただいております。
今後も、引き続き、町田市の産業振興の特徴である関係支援機関との連携の中で、国や東京都の支援メニューの活用に向けた情報発信を行うなど、環境変化の中でもチャレンジする事業者をサポートしてまいりたいと考えております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 自分は別にばらまきをしてほしいということを言っているのではなく、効果が高いと感じるものについては、自主財源でも多少予算を取って事業実施をしてほしいと思っているので、予算のかからない事業ばかり選択するのではなく、効果が高いものについては、自主財源でも事業実施を検討していただければと思います。
そういう意味においては、既に市が経常的に行っている事業で、市が自主財源を活用し、事業効果が高いものとして、町田市中小企業融資制度があります。市の事業としては、利子の一部補助ですので、市の歳出としては、１法人当たりは数万円から数十万円かと思いますけれども、企業は100万円、1,000万円と借入れをして、事業を大きく展開することができるので、この事業効果というのは大きいものだと思っております。
制度融資の2022年度の実績は576件、今年度も１月時点で513件ということですので、年間500件を超えているのは、かなり利用されているのではないかと思います。融資制度は、利用の仕方に合わせてメニューが分かれておりますけれども、詳細を確認したいので、それぞれの利用件数について教えていただければと思います
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 町田市中小企業融資制度を利用した融資のメニューは、９種類ございます。ご利用の多いメニューは、仕入れ費用や人件費が必要なときに利用できます運転資金、設備導入に必要なときに利用できる設備資金、小規模の事業者の方のみご利用いただける小規模企業特別資金、創業しようと考えている方や会社を新規に立ち上げてから５年未満の方向けの創業資金、業況悪化等で資金が必要なときに利用できる緊急資金があります。そのほかに２種類の事業承継資金、バリアフリー化整備資金・環境改善整備資金がございます。
お尋ねの融資実行件数でございますが、2022年度の新規実行件数ですが、運転資金は118件、設備資金は17件、小規模企業特別資金は214件、創業資金は98件、緊急資金は129件でありました。また、事業承継資金、バリアフリー化整備資金・環境改善整備資金は全てゼロ件でございました。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今、利用件数をそれぞれご答弁いただいた中で、創業資金が98件ということでありました。特に創業間もない企業については、手元資金が少ないことも多くて、その中で借入れできるということは、安心して安定的に事業を行うことができるので、事業者にとっては本当に大きな効果があると思っております。
そこで確認したいのが、創業プロジェクトがどれぐらいこの創業資金の中で使われているのか、寄与しているところかというところになります。創業プロジェクトには５つの特典がついておりまして、非常に大きいものとしては、株式会社を設立する際に、登録免許税が通常15万円かかるんですけれども、半分、７万5,000円減税してもらえるというような特典があります。また、この借入れについては、創業プロジェクトの創業特例を使うと、利子分が全額補助、実質金利がゼロ円となるような特典がございます。そこで確認したいのが、創業プロジェクトのこのプログラム利用による創業資金の制度融資利用の件数はどの程度でしょうか。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 2022年度の創業資金融資実行件数は98件でございます。そのうち、町田創業プロジェクトが融資につながった件数は45件でございます。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） そういう意味においては、半分はいっていませんけれども、制度融資、創業資金の利用のうち半分近くがこの創業プロジェクトを利用しておりますので、利用率というのは大分高くなっているかなと思います。この創業間もない企業というのは、何もないところからスタートする経営者も多いので、そういった中で、実質金利ゼロで借り入れることができるのは大きいと思うので、ぜひとも創業プロジェクトの周知と経営者の知識、能力の向上を図っていただければと思います。
次に、先ほど壇上からの答弁では、融資の実行件数、補助金額の総額の答弁がありましたけれども、2022年度における制度融資の全体の実行金額について教えていただければと思います。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 2022年度における町田中小企業融資制度の新規の融資実行金額は、合計ですが、約40億3,200万円でございます。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 市の予算規模が約１億円という利子補助で、年間40億円の金額が市内事業者に回っているということなので、市内の経済への影響は非常に大きい制度だと思っております。2022年度の融資実行件数が576件ということですので、平均金額にしますと、2022年度で言うと１事業者当たり約700万円の融資を受けていることになります。
現在、町田市中小企業制度の融資の上限金額は、小規模企業特別資金、一般的な運転資金・設備資金、また創業資金は、合計で上限金額が1,500万円、業績悪化などの緊急資金が上限1,000万円となっております。ここで確認したいのが、2022年度の実績で上限金額いっぱいまで利用されている件数はどれくらいありますでしょうか。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 2022年度の実績におきまして、融資金額が融資上限額までご利用いただいた件数は、576件のうち147件でございます。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 576件のうち147件ということですから、４件に１件は上限金額で借入れをしていることになると思います。なので、これはかなり上限金額での利用が多いように思います。事業者は融資によって資金を得て、さらに事業を展開していくので、かなり利便性も高いのかと思います。
他市では、町田市よりも上限金額を高く設定している事例もございます。上限金額について提案なんですけれども、例えば運転設備等の資金というのは、今現在、上限金額1,500万円ですけれども、2,000万円程度に上げることができないのか、また、緊急資金については、現状1,000万円なんですけれども、1,500万円にするといった上限金額の引上げをすることについての考え方はいかがでしょうか。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 融資の上限額の引上げに関しましては、直近では、コロナ禍の早い段階の2020年度に緊急資金の上限額を500万円から1,000万円に引き上げております。金融機関との情報交換では、町田市の融資制度は、他市と比べて、融資期間の全ての期間を利子補助の対象期間としていることや、補助率を高めに設定するなど、中小企業の方が利用しやすいように工夫されているという評価をいただいております。一方、こうした情報交換の中で、融資金額の上限の引上げに関するご要望は特に届いておりません。
今後も、社会動向を踏まえながら、金融機関と情報共有を図り、必要に応じて対応してまいります。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 例えば直接声がなくても、やはり利便性の高い制度があれば利用したいと思う事業者は多いと思います。私自身も、多分一番最初にこのテーマを取り上げたのが2010年で、そのときは、こういう運転資金等は上限金額が1,000万円で、緊急資金が500万円でありました。そういった中で取り上げさせていただいて、上限を上げて、結局、今現在、こういった形で利用も多くなっている状況もございますので、ぜひとも、この点、そういったことも検討していただければと思います。
続いて、今以上に制度融資をさらに利便性を高めるために、もう一つ提案をさせていただきたいと思います。今現在、メニューが９つあって、利用されているメニュー、利用されていないメニューもありますけれども、現在のメニューに加えて、例えば現在であれば、物価高騰というところがやっぱりテーマになっておりますので、そういった対策メニューを入れるなど、新しいメニューを追加するような考えというものはありませんでしょうか。
○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 現在、多摩26市の中で資金メニューといいますか、融資メニューの数は、八王子市に次いで町田市が多い状況となっております。これらの資金融資メニューの追加に関しても、先ほど答弁いたしました融資上限額と同様に、金融機関との情報交換におきまして、ご要望やご提案は特にいただいておりません。
今後も、市内事業者の経済活動につながるよう、融資の利用状況なども踏まえ、補助率や融資期間も含め、金融機関と情報共有を図りながら必要に応じて対応してまいります。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 企業にとって、やはり資金繰り、特に銀行借入れというのは本当に肝であって、それを支える制度融資というのは、本当に企業にとって必要な制度だと思っておりますので、ぜひとも今言った提案も踏まえて、利便性の高いものにしていただければと思います。町田市がよりよい市内経済を支援する仕組み、事業を行うことを祈念いたしまして、この項目を終わりたいと思います。
次に、２の町田市民病院の財政について再質問をいたします。
壇上からの答弁では、2023年度については、新型コロナ関連の補助金が大幅に減額、また、入院、外来についてもコロナ前の状況には戻っておらず、黒字化が厳しいということでありました。特に2023年度は、市民病院においては、５月８日から新型コロナウイルス感染症が感染法上の５類に移行になった後も、９月末まで病床を確保しなければいけない状況もありましたし、今月末までが移行期間となっている状況もあり、まだ通常の医療体制の移行がなされていないということですので、なかなか見通しが難しいという状況があるかと思いますけれども、これからコロナ禍後を見据えた財政運営をどのように進めていくのか、その認識をお伺いできればと思います。
○議長（木目田英男） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） コロナ後を見据えた財政運営ということでございますけれども、これを着実に進めていくための重要な点といたしまして、急性期医療を担う病院として、安定的な病床稼働を確保して、病床利用率をいかに改善していくかということが大きな課題の一つであるというふうには認識しております。安定的な病床稼働に向けては、入院患者数、患者さんの症状等の院内での緊密な情報共有に基づくベッドコントロールに努めているところでございます。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今ご答弁いただいたとおり、町田市民病院の財政の構造を見ると、収入を入院、外来で分けたときに、入院のほうがかなり大きい部分を占めておりますので、病床利用率をいかに高く保っていくかというところが肝になってくるかと思います。当然、利用率とともに、入院単価についても意識していく必要があると思いますけれども、安定的な病床稼働の確保を含めた様々な取組を進め、収益改善を図っているということですので、そういった中で、収益を改善するための具体的な取組というのはあるのでしょうか。
○議長（木目田英男） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 収益を改善するための取組は様々ございますけれども、2023年度における重点的な取組として２点挙げられます。まず１点目は、ＨＣＵ――高度治療室の効果的な運用でございます。ＨＣＵは、ＩＣＵ――集中治療室と一般病棟の中間に当たりまして、ＩＣＵよりも重症度が低いものの、一般病棟での看護が困難な患者を受け入れる病棟でございます。市民病院では、第４次中期経営計画におきまして、救急医療の充実を図るため、ＨＣＵの開設を目標として掲げ、その開設に向けて、東４階病棟を改修するなどの準備を2022年度中に進めまして、2023年５月１日からＨＣＵを開設したところでございます。
このＨＣＵの開設によりまして、ＩＣＵ満床時における救急応需の円滑化や一般病棟の負担軽減などの効果が見られておりまして、今後の病院運営のさらなる改善に寄与するものと考えております。
２点目は、内視鏡手術支援ロボット、ダヴィンチによる手術の本格実施でございます。内視鏡手術支援ロボット、ダヴィンチは、より安全で患者への負担が少ない手術が可能でありまして、2022年12月に導入いたしまして、2023年２月に泌尿器科領域の前立腺がん、３月に消化器外科領域の直腸がんにおいて、初症例の手術を実施いたしまして、その後も手術の実績件数は順調に推移をしているところでございます。さらに、患者に提供する医療の質の向上を目指す観点から、内視鏡手術支援ロボットを用いた手術の対象となる疾患の拡充に向けて準備を進めまして、新たに呼吸器外科領域、肺がんを対象とし、2024年２月に初症例の手術を実施したところでございます。
以上の取組を含め、急性期医療のニーズに応えるべく、中期経営計画に基づく取組を着実に進め、安定的な病床稼働の確保と診療単価の上昇による収益的収支の改善を図ってまいります。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今の答弁ですと、特にＨＣＵの開設というものが病院の運営、特に救急などに寄与しているということは理解できたんですけれども、数字上で分かる具体的な成果があればデータでお示ししていただければと思います。
○議長（木目田英男） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 救急医療に関する2023年度上半期の実績でございますけれども、まず、救急車による１か月当たりの受入れ患者数は480人となりまして、2022年度上半期の実績である365人と比べ、月当たり115人、率にしまして31.5％増加をいたしました。
次に、救急応需率は上半期で61.4％となりまして、2022年度の上半期の実績であります51.2％と比べ、10.2ポイント増加をしております。このようなデータから、ＨＣＵの開設が救急応需の円滑化に貢献できるものと認識をしております。
引き続き、ＨＣＵの安定的な運用を進めることで、地域医療の中核を担う急性期病院として、救急医療の充実に向けた取組をさらに進めていきたいと考えております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 数字上でも、ＨＣＵが寄与しているということが確認できました。決算書や月別の数字などを比較していく中で、足元では、入院単価も、また外来単価も伸びているように思うんですけれども、こういったものが一過性のものなのか、経常的なものなのか、これらの数字の動向及び上昇の要因、今後についてお伺いできればと思います。
○議長（木目田英男） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） まず、直近１年間における入院単価及び外来単価の動向についてでございますけれども、入院単価につきましては７万円前後、外来単価につきましては１万4,000円前後で推移をしており、いずれも計画上の目標値を上回っている状況でございます。入院単価の主な増加要因についてですけれども、2023年５月のＨＣＵの開設による救急応需の円滑化、それから一般病棟の負担軽減によりまして病棟運営が円滑化したということが大きく寄与しているものと考えております。次に、外来単価の主な増加要因ですが、外来にかかる注射料、これは主に抗がん剤ですけれども、こちらの増加が寄与しているものと思われます。
今後も引き続き、中期経営計画に基づく取組を着実に進め、安定的な病床稼働の確保と入院、外来にかかる診療単価の上昇による収益的収支の改善を図ってまいります。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 現状、計画上の目標値を上回って、診療単価の上昇を図っていくとのことですので、この点、注視しながら、さらに病床利用率の上昇、また外来患者数の増加も図っていただければと思います。
次に、収入への寄与という点で大きいものとして、手術ということがあります。これも確認すると、足元では伸びているように思いますけれども、手術件数、また手術料の動向についてお伺いします。
○議長（木目田英男） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 手術件数及び手術料の動向でございますけれども、いずれも前年と比較して増加傾向でございます。主な要因といたしましては、2023年５月のＨＣＵの開設による救急応需の円滑化、病棟の負担軽減による病棟運営の円滑化といったこと、それから、さらに内視鏡手術支援ロボットの導入が寄与しているものというふうに考えております。内視鏡手術支援ロボットにつきましては、2024年２月から新たな症例、肺がんの手術を実施しておりまして、今後も引き続き、患者様へ提供する医療の質の向上を目指すとともに、手術件数及び手術料の増加を図る取組を進めてまいります。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） これまでの答弁を伺うと、ＨＣＵの回数が病院運営の様々な側面で効果を発揮しているということが分かりました。また、ダヴィンチについても、手術件数、手術料の増加に寄与しているということですので、コロナ禍に行ってきた投資の効果が見えてきた上で、これからアフターコロナに向けて取組ができるというのは、非常にいい傾向じゃないかなと思います。これらは、引き続き効果を発揮していただければと思います。
次に、経費に関する部分についてお伺いをいたします。現在、賃金の上昇、物価の高騰の流れがある中で、市民病院の人件費、薬品費などの経費の動向についてお伺いできればと思います。
○議長（木目田英男） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） まず、人件費につきましては、常勤職員の給与改定や会計年度任用職員の賃金単価アップ等も図ったことによりまして、増加傾向にございます。今後も、会計年度任用職員の勤勉手当の支給を予定しておりますので、さらに適正な人員配置に努めていく必要があるというふうには考えております。また、薬品費につきましては、物価上昇の影響ですとか、外来化学療法センターの患者増加に伴い使用量が増えたということ、それとともに抗がん剤が高額化しておりまして、それが薬品費全体の増加につながっているものと分析をしております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 特に今お話しいただいた人員配置というのは、難しいところがあると思います。賃金上昇というのは、もらう側にとっては喜ばしいことなんですけれども、病院を経営していく上では、コスト上昇になります。業務の効率化などにも力を入れつつ、大幅なコスト増にならないように配慮しつつ、また、人員配置は本当に手薄にならないように努めていただければと思います。
次に、医師の確保状況についてお伺いをいたします。現在、脳神経内科については、常勤の医師がいないと伺っております。そのことによって、昨年まではいた脳神経内科の入院患者が現在はいなくなり、その分、病院の収入についてはなくなるわけでありますけれども、脳神経内科収入の落ち込みについては、どのように賄っていくのでしょうか。
○議長（木目田英男） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 医師の確保につきましては、医師の派遣元であります関連大学との連携の下、医師の確保に努めております。また脳神経内科につきましては、常勤医師の派遣を継続して大学側に要請しておりますが、現在のところ、派遣されるまでには至っておりません。そのため、応援医師による外来診療のみの対応となっております。
次に、その落ち込み分をどのように補っていくのかということについてでございますけれども、病院全体として協力体制を組み、影響が出ないように努めております。患者さんの状況によりまして他院を紹介するなど、脳神経内科での入院受入れはできておりませんけれども、他の診療科、例えば脳梗塞ですと脳神経外科が対応するなど、入院受入れを行っておりまして、病床を有効活用するとともに、収益に影響が生じないよう取り組んでおります。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今のお話だと、脳神経内科の入院患者がいない分、ほかで受入れを行っているということで、実際に現状の病床利用率などを見ていると、確かに昨年あった神経内科の入院患者はいないんですけれども、病床利用率自体は下がっていないので、現状はうまく回っているのかなということは分かりました。それでも病床利用率は目標値には達していない状況がありますので、引き続き取組の強化を進めていただきたいと思います。
その中で、今現在、病院のほうで取組を強化している地域医療連携も行うことによって、この病床利用率上昇に寄与しているのだと思います。現在、高い紹介率、逆紹介率を保っていくことが市民病院にとっていい影響を与えていくものだと思いますけれども、その中で、2024年４月からは新たに地域連携部を設置されるとのことですけれども、これが紹介率、逆紹介率に与える効果についてお伺いします。
○議長（木目田英男） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 来年度から地域連携部ができることによる影響でございますけれども、多職種による業務の効率化ですとか、医師の協力の下、積極的に医療機関訪問を行い、顔の見える関係を築くことによりまして、紹介率、逆紹介率のさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。
その上で、紹介率及び逆紹介率の現状でございますけれども、地域のクリニック等から紹介状を持参して受診していただく紹介率ですけれども、こちらは、2022年度は78.2％、2023年度は１月までの実績で80.9％と数値は上がっております。また、当院での治療を終えた患者さんを地域のクリニックに逆に紹介する逆紹介率についてですけれども、こちらも、2022年度は65.7％でございましたが、2023年度は１月までの実績で68％と数値は上がっております。
この紹介率及び逆紹介率につきましては、地域医療支援病院としての国の基準というものがございまして、これによりますと、紹介率は60％以上、逆紹介率は40％以上となっております。当院の紹介率、逆紹介率につきましては、紹介率が80.9％、逆紹介率が68.0％ということで、高い数値をキープしているということでございます。
今後は、地域連携部がこれまで以上に地域での連携を進め、地域における役割を果たすとともに、その指標の一つであります紹介率及び逆紹介率の向上が図られるものというふうに考えております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 本当に今の紹介率、逆紹介率が高いところでキープできているということですので、引き続き、さらなる向上というものを努めていただければと思います。
2020年度から2022年度までは、新型コロナ関連の補助金の影響もあって厳しい状況ながら、病院運営という点においては収支黒字を確保することができておりました。今年度、2023年度については、新型コロナ５類への移行期間も長く、コロナ対応とアフターコロナのはざまで、収支の面では厳しい状況にあることも分かりましたが、一方で、数字を確認していくと、足元では数字が上向いている、また、改善できるような取組を行っているということが分かりましたので、来年度、2024年度以降、骨太の体質となって、経常的に収支黒字となることを期待しております。
以上でこの項目の質問は終わります。
最後に、３、団地再生について再質問を行います。
壇上からの質問に対しては、現在、重点地域となっている地区、現在の取組の答弁がありました。答弁でもありましたとおり、団地再生基本方針には、団地再生を重点的に取り組む団地として森野住宅、木曽山崎の４団地群、小山田桜台団地、鶴川団地が定められております。これらの団地については多摩都市モノレールの沿線で、多摩都市モノレールと連携した団地再生、また、鶴川団地は地区再生方針に基づく団地再生を進めていくとしております。現在、町田市においては、団地再生の対象団地が13団地あり、そのうち重点地域となっているのは今挙げた７団地であり、残りの６団地については重点ではない地域となります。今回は、重点地区でない団地についても少し掘り下げたいと思っております。
まず、この重点地域以外の地区について、どのような目標、取組の予定があるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（木目田英男） 都市づくり部長 窪田高博君。
◎都市づくり部長（窪田高博） 町田市５ヵ年計画22－26におきましては、ＵＲ都市機構とＪＫＫ東京が供給いたしました100戸以上かつ複数の棟から成る大規模な団地を対象に、市が団地再生に向けた取組を行ってきた団地数を10の団地から11の団地に増やすことを目標としております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 13団地中、現在まで10団地に着手していて、まだ着手していないということです。これは、確認しますと、高ケ坂住宅、真光寺住宅、成瀬駅前ハイツがまだ残っているということなので、これらどれかについては今後取組の予定があるということでした。市が関わっていくことで起爆剤になることが期待できますので、その点、ぜひとも進めていただければと思います。
また、重点的に進めていく団地以外の団地で、１回、この団地再生方針に基づいて何かしら実施した団地というのは、藤の台団地と本町田住宅、境川住宅、これらが当たると思うんですけれども、過去にはこういったほかの団地においても取組を行っていたんですけれども、実際、どういった取組を行っていたんでしょうか。
○議長（木目田英男） 都市づくり部長 窪田高博君。
◎都市づくり部長（窪田高博） 重点的に団地再生を進めていく団地以外の団地での主な取組でございますが、本町田住宅では、昭和薬科大学及びＪＫＫ東京と連携して、団地再生のための協議や学生と本町田住宅の住民の交流会などを開催いたしました。藤の台団地では、町田市と相模原市を生活圏とする大学、ＮＰＯ法人、企業、行政など、様々な主体が連携し、協働する相模原・町田大学地域コンソーシアムに加盟する大学の学生で組織するさがまち学生クラブと連携し、団地再生に向けた機運醸成と地域の担い手探しのワークショップ、「ふじずかん」を開催いたしました。また、分譲管理組合を対象とした先進団地事例の見学会を実施し、団地の建て替えや改修について検討を行いました。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ただいま取組のほうをご紹介いただきましたけれども、藤の台においても、2018年に機運醸成のワークショップ、今ご紹介がありました「ふじずかん」を実施しておりました。私も当時参加をさせていただいたんですけれども、ご年配だけでなく地元の若い方も参加されておりました。事業としては単発で終わってしまいましたけれども、一定の成果はあったと思います。また、今ご答弁でいただいた本町田住宅の取組についても、継続的ではなく単発の事業だったかと思いますけれども、市はこれらの取組についてどのような成果があったと評価しているのでしょうか。
○議長（木目田英男） 都市づくり部長 窪田高博君。
◎都市づくり部長（窪田高博） 本町田住宅につきましては、その後、昭和薬科大学とＪＫＫ東京が地域コミュニティーの活性化を目的とした連携協定を締結いたしました。具体的な内容といたしましては、大学の学生が本町田住宅に居住し、自治会活動の活性化に貢献をしているところでございます。
藤の台団地につきましては、「ふじずかん」の活動を通じて地域交流の促進を図ることができたほか、多くの学生に団地と関わってもらうことで、緑の多さなど、団地の環境のよさを若い学生に実感してもらうことができました。また、分譲街区につきましては、耐震化が完了いたしました。
こうしたことから、両団地での取組は一定の成果を上げることができたと評価しております。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今、この団地再生の取組について確認をさせていただいて、その取組と評価について確認できたんですけれども、これまで行ってきた過去の取組について、それで終わりではなくて、ぜひとも継続的に取り組んでいただきたいなということを思っております。
市のほうで重点的に団地再生の取組を進めている団地がある、また、今５か年で進めている目標があることは確認できましたけれども、それはそれでぜひとも進めていただきたいんですけれども、過去に取組を行った団地についても、地元住民のほうで将来を考える機運の醸成をされた際には、市としても支援をぜひともしていただきたいと考えますけれども、市の見解はいかがでしょうか。
○議長（木目田英男） 都市づくり部長 窪田高博君。
◎都市づくり部長（窪田高博） 今まで取組を行ってきた団地につきましては、一定の成果があったと評価をしているところでございますが、今後につきましても、団地居住者や商店会など、地元の方々のご意見を伺いながら、団地事業者にも働きかけ、団地の将来を考える取組を支援してまいります。
○議長（木目田英男） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ご答弁では、団地事業者に働きかけを行っていただけるという答弁でありましたけれども、市には、地元住民の支援に加え、地元住民と団地事業者をつなぐパイプ役としても役割を果たしていただければと思います。私の出身である藤の台団地では、現在、分譲街区に若い入居者が増えて、管理組合でも40代のそういう役員さんも増えてきております。こうした中から藤の台団地の将来を改めて考える機運が醸成された際には、市にも再び支援をいただければと考えております。
団地再生基本方針に掲げる基本理念である時代の変化に対応しつつ、地域とともに歩み続ける団地の下、時代の変化に対応して、団地が再生され、そして市民の生活を豊かにし、町の活性化に資する存在であり続けることを祈念いたしまして、今回、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
2023年第4回定例会一般質問 議事録
◆19番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は３項目になります。
１項目めは、産業支援施設の複合化についてです。
2013年に町田新産業創造センターができ、10年以上が経過いたしました。当時は、このような施設も珍しく、町田市の起業、産業のシンボルとして存在してまいりました。今般の建物の老朽化に伴う建て替えに際し、町田市産業支援施設複合化基本計画が立てられ、産業支援複合化施設として生まれ変わり、2028年度から新たなシンボルとなることを期待しておりましたが、ここに来て一旦立ち止まるという話が入ってまいりました。これまで、2022年第１回定例会、2022年第４回定例会と取り上げてきましたが、ここに来て大きな変化がありましたので、現状の進捗について確認したいと思います。
(1)これまでの進捗状況は。
(2)これからの進め方は。
次に、２項目めは、町田市の広報活動についてです。
ここ近年、町田市の情報がテレビ、新聞、ネットニュースなど各種媒体を通じて、何の気なしに入ってくることを多く感じます。民間がメディアで勝手に取り上げられることとは別に、町田市が積極的に仕掛けてメディアに取り上げられるようにするメディアプロモート事業の成果が一定程度出ているのだと思っておりますので、質問したいと思います。
(1)メディアプロモート事業の具体的な内容および昨年度の成果と今年度の進捗状況は。
その中で、成果の指標の一つである(2)広告換算額の考え方とこれまでの実績は。
最後に、旧食堂の活用方法についてです。
これは前議会、第３回定例会からの続きになります。前回一般質問において、キッチンカーの実証実験と旧食堂の活用状況について質問いたしました。その際、アンケート結果から旧食堂スペースにおける食事の提供の要望が数多くあることが確認できました。私自身も現在はコンビニやお弁当で済ませてしまうことも多いんですけれども、かつては２階の食堂を利用しており、何かしらの方法で飲食を提供する方向で、ぜひ前向きに検討してほしいということもお伝えしたところでございます。答弁としては、キッチンカーの実証実験や旧食堂の活用状況を見て検討していくということでした。
そこで、(1)現在の活用状況はどうか。
(2)検討状況の進捗はどうか。
以上、壇上よりの質問といたします。
○副議長（いわせ和子） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○副議長（いわせ和子） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 項目１の産業支援施設の複合化についてお答えいたします。
まず、(1)のこれまでの進捗状況はについてでございますが、町田市では、町田市公共施設再編計画に基づき、施設コンセプトや民間活力の導入など、産業支援施設の複合化に向けた方向性を示す町田市産業支援施設複合化基本計画を2021年度に策定いたしました。この複合化施設には、町田新産業創造センター、町田商工会議所、町田市勤労者福祉サービスセンターの３施設を集約し、それぞれの主体が持つ機能と施設全体の充実を図るポータル機能を備えた上で、さらには余剰床を活用した民間収益施設の併設を予定しておりました。
この基本計画に基づき、2022年度には複合化施設の設計から建設、維持管理、運営に至るまで、民間活力の導入を前提とした事業内容を検討するために、民間事業者の意見や考えを聞くサウンディング型市場調査を実施いたしました。サウンディング型市場調査には、６事業者が参加いたしました。関係３団体が持つ強みとポータル機能との相乗効果が図られる具体的なアイデアの提案はありませんでした。また、費用面の縮減効果など、市が期待する余剰床に対する積極的な投資提案には至らず、民間事業者の参入意欲が低い結果となりました。
この結果を受けて、関係３団体と協議を行ったところ、費用負担をはじめ、ポータル機能の在り方や運営形態など、再検討が必要という合意に至りました。このため、2028年度オープンを目指していた産業支援施設の複合化計画は、一度立ち止まることといたしました。
次に、(2)のこれからの進め方はについてでございますが、町田市産業振興計画19－28では、ビジネスの場や働く場として、町田市が選ばれるまちであり続けるために、立ち上げる、拡げる、つなぐの３つのチャレンジの促進・支援と、ビジネスしやすく、働きやすいまちづくりという、合わせて４つの施策の柱を掲げております。この市の産業振興の考えを踏まえて、今後は事業の再構築を目指し、他都市の民間を含むインキュベーション施設の実績をさらに調査し、関係３団体とともにポータル機能の在り方や運営形態をはじめ、費用、運営面の再検討を行ってまいります。
○副議長（いわせ和子） 広報担当部長 樋口草紀子君。
◎広報担当部長（樋口草紀子） 項目２の町田市の広報活動についてにお答えいたします。
まず、(1)のメディアプロモート事業の具体的な内容および昨年度の成果と今年度の進捗状況はについてでございますが、メディアプロモート事業とは、シティプロモーションの一環として、テレビや新聞、雑誌、ウェブ媒体等で町田市を取り上げてもらうために様々なメディアにアプローチし、売り込むことでございます。町田市ならではの事業やイベント、施設を市の魅力として社会的なトレンドと掛け合わせて積極的に売り込み、メディアでの露出獲得を目指しております。
2022年度の成果でございますが、テレビは９つの番組、新聞は５つの記事、ウェブ媒体は17サイトでの露出を獲得しました。2023年度上半期の進捗状況でございますが、テレビは１番組、ウェブ媒体は２つのサイトでの露出を獲得しました。
次に、(2)の広告換算額の考え方とこれまでの実績はについてでございますが、市における広告換算額は、シティプロモーション、記者会見、プレスリリースによって、テレビや新聞、雑誌に掲載された記事の露出価値を示すもので、掲載された記事と同等の条件で広告を掲出した場合の広告費を基に金額を換算したものです。テレビや新聞、雑誌に掲載された広告換算額の実績は、2021年度が12億2,187万2,000円、2022年度が11億770万2,000円でございます。
○副議長（いわせ和子） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 項目３の旧食堂の活用方法についてにお答えいたします。
まず、(1)の現在の活用状況はどうかについてでございますが、現在市庁舎２階の旧食堂スペースにつきましては、昼休みの時間帯は昼食、休憩の場所として、来庁者や職員に開放しております。また、それ以外の時間帯につきましては、会議や打合せスペースとして活用しているところでございます。
次に、(2)の検討状況の進捗はどうかについてでございますが、旧食堂のスペースのさらなる活用に向けた検討としては、キッチンカーの実証実験を継続するとともに、他自治体で食堂を転用して活用している事例を視察したところでございます。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ご答弁いただきましたので、自席より再質問したいと思います。
まず、１項目めの産業支援施設の複合化についてです。
今ご答弁では、その進捗については、サウンディング型市場調査で具体的なアイデアの提案がなく、また費用面の縮減効果など、市が期待する余剰床に対する積極的な投資の提案には至らず、民間事業者の参入意欲が低い結果になったということでした。その結果を受けて、入居予定であった町田新産業創造センター、町田商工会議所、町田市勤労者福祉サービスセンターの関係３団体と協議して、費用負担等で再検討が必要という合意に至ったということでした。ここに来ての再検討、また、これから計画が延びてしまうということだと思いますので、非常に残念ではあるんですけれども、中止ではなく再検討ということですので、これから改めてすばらしい産業支援複合化施設ができることを期待したいところです。
一旦ここで、これまでの検討状況と、これからどうしていくのかを掘り下げて確認していきたいと思います。まず、サウンディング型市場調査について、今お話があったとおり、あまり芳しくない結果だったということですけれども、具体的にはどういうお話だったのでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） サウンディング型市場調査では、ポータル機能の運営や余剰床の民間活用の可能性など、14項目について意見や考えを伺っております。調査結果についてですが、本事業における設計、建設、維持管理といった業務は参画可能であることや、ＢＴＯやＤＢＯなど、市が想定する事業手法の実現可能性は確認できました。交流ラウンジやチャレンジブースなどのポータル機能は採算性が低いことから、指定管理者制度や運営業務委託などのように、場所を用意してもらえれば参画が可能との意見がございました。
また、余剰床を活用した民間施設の具体的な事業アイデアは、既にポータル機能で想定しているものが多く、例えば床の権利を購入するような積極的な投資や市が期待する新規性のある提案はございませんでした。また、余剰床を活用した民間活用の可能性については、収益性が確保できるのであれば参入するとの回答が多い結果となっております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 多分、特に積極的に投資して参入するような提案がなかったということですので、何でかと考えたときに、やはり与えられた条件というのがかなり限定的だったので、積極的に投資したいというところにつながらなかったのかなと思っております。
つまり、町田新産業創造センター、町田商工会議所、町田市勤労者福祉サービスセンターが、取りあえず今の規模感で入ることを前提にポータル機能がついて、そして、その余剰部分の可能性を聞いているんですけれども、資料も添付しているんですけれども、事業者からの回答が、ビジネス関連ではコワーキングスペース、シェアオフィス等、既にもう検討に入っているものにさらに提案があったりだとか、重複の提案があったりだとか、また、飲食、カフェ、レストランなど、なかなか目新しいと感じるようなものがなかったりだとか、やっぱり限定された条件の中で、事業者も何か目新しいプランが出せなかったのかなということも感じております。
そこで確認したいんですけれども、そもそも市としては、どのようなことを期待してプランを立ててきたのでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 本事業では、設計から建設、維持管理、ポータル機能の運営に至るまで、一括して民間活力の導入を前提に事業内容を検討しておりました。具体的には、市が民間事業者に対象地を貸付け、民間事業者が施設を整備し、完成後に建物を市に移管する方法や民間所有の施設を市が借り受けることを想定しておりました。また、この施設は３団体がそれぞれの業務スペースとして使うほか、ポータル機能を備え、また余剰床は、民間施設が入る想定をしておりました。民間事業者が担う事業範囲は、施設整備業務や維持管理業務のほか、ポータル機能の運営業務を想定しておりました。
さらには、３団体が持つ強みとポータル機能との相乗効果と、民間収益施設による事業全体の費用縮減効果を期待しておりました。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 市は様々なメリットを期待したところではあるんですけれども、今私もお話ししたとおり、民間側は限定条件の中でなかなか魅力的と感じずに、積極的に投資したいというところまで結びつかなかったのだと思います。今、事業手法についてはＢＴＯ、ＤＢＯ、リースということで検討して、その実現可能性というものは確認できたということですけれども、やっぱりそこから、実際のお金の動きからどれだけ削減できるかというところについては、もう少しまだまだ検討が必要なのかと思います。
そもそも町田新産業創造センター、町田商工会議所、町田市勤労者福祉サービスセンターの３団体の入居が先に決まって、後から詳細を決めていくという前提でしたけれども、その前提部分における役割分担が定まっていない中で、どう検討できるかというところがまだ決まっていない段階でいろんな事業者に投げても、なかなか難しかったんじゃないかなと思います。
私が2022年の３月に質問した際に、やっぱり３団体の入所ありきが進むと、後々こんな負担すると思わなかったとか、例えば、向こう側とこちら側と考えていたものが違うとかあり得るんじゃないですかとか、あと、やはりこの３団体で金額面で精査だとか、事業面で精査しておくべきではないですかということを１年半前に提案させていただいたんですけれども、やはり今の段階になって、なかなか難しいところが見えてきてしまったのではないかなということは非常に残念ではあるんですけれども、実際にここの３団体の業務の重複、例えば場所についても、それぞれが会議室なんかは持つんですけれども、そういった会議室の重複など、そのような重なる部分というのは、考え方としてはどのように決まっていったのでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） ３団体の業務は、それぞれが会社法や商工会議所法など法的な設置根拠に基づいて設立され、活動しているため、基本的に変わるものではございません。このため３団体の業務の重複はやむを得ない側面がございますが、複合化に当たっては、なおのこと３団体が連携し、利用者サービスの向上や管理運営の効率化につなげることが必要でございます。
なお、会議室の供用をすることも可能かと思います。コスト面での効果も期待できます。今後の検討の中で、そのあたりも整理してまいりたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） そうすると、３団体がこれまでと同様の業務を行い、重複がやむを得ないとなると、やはりせっかく複合化をするのに、例えば１階にも、２階にも、３階にも会議室があって、利用率が低いということになると複合化するメリットも薄まりますし、町田新産業創造センターでも、町田商工会議所でも起業、新規事業者の支援をしているので、どちらがどこまでやるのかとか、あと、町田市勤労者福祉サービスセンターでも、商工会議所でも、福利厚生のサービスをやっているのでかぶる部分ですので、そういった重複をやむなしでやっていくと、結局同じ建物に入っているのに重複して、取り合うというか、そういう状況になっては、せっかく複合化したのにただただ共存しているだけで、特に利用する事業者のメリットというものもなくなってしまうのではないかなと考えております。そういったことを踏まえて、できれば本当に３団体が、言い方はあれですけれども、腹を割って話し合ってほしいなと思っております。
その中で、私はちょっと必要な考え方としては、今回新しく建物を建てる中で、そのビル一帯を誰が管理していくのかというところの考え方も、要はどこが主体でやっていくのかということも必要な考えなんじゃないかなと思います。ＭＢＤＡ、株式会社町田新産業創造センター、これの建て替えなので、そこが全体管理していくのかなというところもいろいろ確認したんですけれども、そうでもなさそうで、今主体的にどこがやっていくかというところがなかなか見えないので、その主体として、どこが全体の管理をしていくのかという考え方について伺えればと思います。
○副議長（いわせ和子） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 他自治体の先行事例を見ましても、単純にそれぞれ各機能を積み上げるだけでは、複合化の効果が最大発揮できないと考えております。３団体が持つ強みとポータル機能との相乗効果が発揮できるよう、３団体がより主体性を持って、ポータル機能の運営に関わることが重要な点であると考えております。こうした点を重視し、今、運営主体の考え方というお尋ねでございますが、運営主体を論ずる前に、これらの視点を重視した運営形態の在り方について再検討していく必要があると考えております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） そもそもの運営形態を考え直すということですので、その点はよいのかなと思うんですけれども、当然連携という方針も悪くないんですけれども、どこが主体になるかということをある程度決めて、やっぱり今回、ずっと今までの流れを見ていて、どこかが主体でやっていくということを決めていくほうが、今後の検討においてもよりスムーズに進むのではないかなと思いますので、そういった視点というものも一つ持っていただければと思います。
次に、現在３団体が連携するというのは今までの議論で分かっているんですけれども、以前取り上げた際に、この３団体のみでやっていって、他の団体については特段検討しないということを答弁でおっしゃられたんですけれども、今回、一旦立ち止まるに際しては、今後、他の経済に関連する団体との連携というのは検討できるのでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） まさに、今後再検討していくというところでございますが、目指すべきコンセプトというのは大きくは変わらないものと考えておりますが、それを目指す、それを実現していく上で、必要に応じてということになろうかと思いますが、３団体以外の団体との連携についても検討する必要があるのかなと考えているところでございます。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 検討していただけるということで、その点、一体の建物としてのできることという幅も広がりますので、検討をお願いできればと思います。
次に、これから改めて複合化施設建設の計画を進めていくわけですけれども、ここから株式会社町田新産業創造センターについては、今後どのような在り方で進めていく予定なのでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 町田新産業創造センターの役割は、創業支援を主としたコンサルティングやインキュベーションなどの施設運営に変更はないものと考えております。同センターが、いわゆる第三セクター、三セクならではの役割を果たすことで、新たな施設に導入する交流ラウンジなどのポータル機能がより一層効果を発揮し、目指すコンセプトの実現につながるものと認識しております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） こういう聞き方をするのは、今後この産業支援施設の複合化を進めていく中で、今おっしゃられた三セクである株式会社町田新産業創造センターというのが、必ずしも必要ではないのかなということも実は考えております。以前にも、この考えについては議会でもお話ししているんですけれども、この10年でも、民間でコワーキングスペース、インキュベーションオフィスというものが数多く増えております。本当に民間の知恵で、すばらしい施設が数多くできています。
そういった民間とバッティングをするのであれば、例えば業務委託なりをして、民間に運営をしてもらうというのも手だと思っております。当然、10年前はやり手がいなかったので、三セクである株式会社町田新産業創造センターの活躍というのは本当に分かってはいるんですけれども、現状10年たって民間においても担い手がいる中で、この民間との競合についての考え方はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 2013年度に開業しました町田新産業創造センターは、市が出資した株式会社ならではの機動力や情報収集力を生かすことはもとより、町田市や東京都、地域金融機関などとのつながりを生かし、町田市の起業、創業支援を支える中心的な担い手となっております。市内では、2019年に民間の創業支援施設が開業しているほか、多くのコワーキングスペースが展開されております。
そうした中、三セクである同センターは、将来の起業家発掘につなげるまちだキッズアントレプレナープログラムなどのように、子どもや学生を対象にしたセミナーなどを開催するなど、未来に向けた投資的な取組も進めております。今後につきましても、町田市の起業、創業を支える中心的な担い手として、同センターにしかできない役割を果たしていくことが必要であると認識しております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 答弁では、現状必要性が非常にあるということなんですけれども、複合化施設への移行に際しては、今申し上げましたとおり株式会社新産業創造センターの在り方についても、なぜ必要なのか、なぜ民間でできないかというところも含めて検討していただきたいなと思っております。今回、これから一旦立ち止まって検討するということでございますので、複合化した際の必要性、そして、的確な役割分担をする中で、本当に必要なものが何なのかというところを見定めていただきたいと思っております。
次に、採算性について確認したいと思います。以前2022年12月の質問では、複合化施設の建設費が大体43億から51億円程度というような答弁がありました。今はもう資材高騰などがあるので、さらに増加しているということが考えられますが、それだけ多くの建設費をいかに削減していくのかというのは非常に課題になります。サウンディングの中でも、事業手法を確認してはいるんですけれども、事業手法だけではなく、先ほども申し上げましたが、誰がこの建物の主体となり、どのような収支構造とするのか。以前お伝えしたとおり、建設費を他でどう賄っていくのかというところは、前回も実は質問しているんですけれども、改めて、今回どのような費用負担ということを考えていらっしゃるのでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） ３団体の経営状況や経営形態に照らしながら、それぞれの費用負担について協議してまいりたいと思います。また、民間活力の導入につながる事業手法も含め検討を進めてまいりたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） サウンディング調査では、事業手法を活用できそうだというところまでは分かったんですけれども、実際の費用負担となると、費用削減となると、その難しさはありましたし、また多分、当初市側では区分所有なども考えていらっしゃったと思うんですけれども、実際に区分所有の難しさということも分かってきた中で、建設費を年々の家賃収入で賄っていくという考え方も視野に入れていく必要があるのではないかと思っております。市が家賃収入でもうけるのかという考えもあるかもしれませんけれども、あくまで建設費を賄うものとしての考え、そういったやり方も否定せずに検討してほしいと思います。仮に市での管理が難しいなら、ＭＢＤＡが管理業に徹して担ってもらうなど、様々な可能性を否定しないで、これから再検討をしていただきたいと思います。
今回、この計画が延長されることになりましたけれども、やはりなるべく早期に実現に向けて取り組んでいただきたいと思うのですが、この項目の最後に、今後の方針、スケジュールについてお伺いしたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 今後は３団体とともに、現在の話合いを継続、進めながら、他都市の事例を追加調査してまいります。その調査結果を踏まえ、費用負担をはじめ、町田市の産業振興を牽引するにふさわしいポータル機能の在り方や運営形態、さらには民間活力の導入方向性等について協議をしてまいります。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今回立ち止まることになったのは非常に残念ではあるんですけれども、連携する団体との明確な役割分担、また、他にもどこと連携をすれば最大限相乗効果が生まれるかの検討、多大な建設費がかかる中での経費の削減などしっかり検討していただき、町田市内で事業を行う方の支援をできるようなすばらしい施設ができることを期待しまして、１項目めの質問を終わりたいと思います。
次に、２項目めの町田市の広報活動についてお伺いいたします。
壇上からの答弁では、広告換算額は約11億円の効果があったということでしたので、それだけ効果があるので、私自身も意識しなくても町田市の情報をテレビや新聞など、各種媒体で見たというのはそういうことなのかなと思います。今回、資料にも載せておいたんですけれども、５ページ目なんかには、バイオエネルギーセンターが取り上げられたものを載せております。ほかにも、11月18日には、日経新聞で町田版画美術館で行われている揚州周延展のことなど、様々な媒体で市の情報が入ってきます。
壇上からの答弁では、テレビ、新聞、ウェブなど様々な媒体で取り上げられているとの答弁でありましたけれども、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 広報担当部長 樋口草紀子君。
◎広報担当部長（樋口草紀子） 主な事例を紹介いたしますと、まず2022年度ですが、テレビ番組では、毎週月曜日から金曜日の午前に放送されている生活情報番組、フジテレビの「ノンストップ！」で町田薬師池公園四季彩の杜西園が2022年10月20日、27日と２週にわたって取り上げられ、計40分程度の尺で放送されました。
新聞では、2023年３月17日に全国紙である産経新聞の東京版知っ得Newsのコーナーにて、「世界に通用する作品づくり」を追求というタイトルで、町田新産業創造センター内にオフィスを構える地元企業と町田市で起業する方を支援する町田創業プロジェクトについての記事が掲載されました。
ウェブ媒体では、まちだ謎解きゲームのオープニングイベントにメディア取材を誘致し、2022年８月４日に総合トレンドメディア、オリコンニュースに記事が掲載されました。また、2023年３月末には雑誌「Hanako」から生まれたウェブメディア「Hanako.tokyo」や女性向けお出かけウェブメディア「るるぶ＆more.」に、それぞれタイアップした記事が掲載されました。
次に、2023年度上半期ですが、テレビ番組では、アジア初、横浜で開催されたポケモンワールドチャンピオンシップスに合わせ、2023年８月８日にテレビ神奈川の地域情報バラエティー番組「猫のひたいほどワイド」で芹ヶ谷公園とポケふたを取り上げてもらい、12分の尺で再放送を含め計２回放送されております。
ウェブ媒体では、先ほど議員の資料提供でもございましたけれども、2023年６月末にウェブニュースサイト「TREND NEWS CASTER」で、ＳＤＧｓをテーマにバイオエネルギーセンターを施設の最新技術とリサイクルショップまちエコについて取り上げてもらい、約５分の動画と記事が掲載されております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 様々ご紹介いただきましてありがとうございました。2023年度のメディアプロモート事業に係る事業費は、人件費除いて1,441万1,000円ということでしたので、このメディアプロモート事業が、事業費に対して効果が大きいなということは分かりました。メディアプロモートはシティプロモーションの一環ということですので、最終的には定住促進なり、来訪促進なり、ひいては選ばれる町田を目指していくものかと思います。
メディアプロモートが今のような定住促進、来訪促進などにつながるような、戦略的に効果的に展開できるようになっている必要があると思うんですけれども、今言った定住促進、来訪促進につながるようなアプローチというものはされているのでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 広報担当部長 樋口草紀子君。
◎広報担当部長（樋口草紀子） メディアに露出することで町田市を知っていただくことはもちろん、ターゲット層を設定して、実際に町田市に住んでもらう、来訪してもらう、そういった行動につながるメディアプロモートが重要であることは認識しております。そのため、今年度は春に向けて引っ越しを考え始める11月末、先月なんですけれども、不動産広告会社のLIFULLとタイアップしまして、町田市の住みやすさについて、家族向けと一人暮らし向けの２つの記事をウェブ上に掲載しまして、ターゲット層に直接アピールしているところでございます。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） そういった直接的なアプローチをされていることを理解いたしました。
次に、ネット関連の広告換算額について確認したいと思います。添付させていただいている資料の６ページを見ていただきたいと思います。こちらは、いわゆるこれまでのプレスリリースで、７ページ目、８ページ目は、特に近年利用されているPR TIMESを活用したプレスリリースとなっております。このPR TIMESを活用した取組によってネットニュースに取り上げられるなど、実を結んできていると伺っております。
現在、インターネットを活用したリリースについては、広告換算額に含まれないということを伺っておりますけれども、その認識で合っているのでしょうか。また、先ほど披露いただいたテレビ、新聞などの広告換算額とは別に、ネット関連の広告換算額は実績でどの程度あったのでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 広報担当部長 樋口草紀子君。
◎広報担当部長（樋口草紀子） プレスリリース配信サイト、インターネットによるリリース、いわゆるウェブリリースなんですが、このウェブリリースについて広告換算額には含まれないのかというご質問ですが、ウェブリリースの成果は別に管理しておりまして、町田市５ヵ年計画22－26の目標指標となっている広告換算額の中には含めておりません。このウェブリリースの2022年度の広告換算額は22億6,424万円でございます。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 22億という数字なんですが、計算の仕方によるかとは思うんですけれども、指標としては、先ほどのテレビ、新聞で11億ということでしたので、その２倍に当たるということだと思います。このウェブの効果というのは、やはり非常に大きいので積極的に活用していただきたいと思います。また、特に近年はＳＮＳで拡散、バズるということによって大きな注目を集めることも期待できます。
町田市の魅力発信、とりわけシティプロモーションという観点で、このＳＮＳというのは、どのようなツールを利用してどのように活用しているのでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 広報担当部長 樋口草紀子君。
◎広報担当部長（樋口草紀子） ＳＮＳの活用につきましては、Ｘ、インスタグラム、ユーチューブを活用し、市の魅力発信に努めているところでございます。今後も、引き続き効果的に活用してまいりたいと考えております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） Ｘ、インスタ、ユーチューブということですので、最近だとユーチューブのショートであったり、また同様の使われ方をするティックトックなどもありますので、こういったものはまた若者にも刺さりやすいので、その活用なども検討していただければと思います。
ＳＮＳの活用をしているという話ですけれども、取組としては、何か具体的に取り組んでいる事例はありますでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 広報担当部長 樋口草紀子君。
◎広報担当部長（樋口草紀子） 10月末からなんですが、市内在住の芸人でラジオパーソナリティーや放送作家もされている佐藤満春さんのユーチューブチャンネルとタイアップしまして、町田探訪という動画を配信しております。その第１弾の町田GIONスタジアム編は、ＦＣ町田ゼルビアを応援する内容となっております。現在、第３弾まで公開されておりますが、延べ再生回数は５万6,000を超えておりまして、多くの方にご覧いただいております。本日の夜には、最後の第４弾を配信予定でございます。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今回、資料にも添付させていただいたんですが、実は私もメディアプロモートの一環とは知らず、この佐藤満春さんのユーチューブを多分何かしらのＳＮＳを通じて見たんだと思うんですけれども、今は本当にＸをはじめとするＳＮＳには、何かしらコンテンツがあるとすぐ拡散されるというところもあるので、やはりそういった拡散、バズるということも視野に入れて、メディアプロモートというものを進めていただければと思います。
また、今ＦＣ町田ゼルビアの話題も出ましたけれども、ＦＣ町田ゼルビアがＪ１に昇格したので、これから当然メディアへの露出も増えることが想定されます。その中で、町田市のいわゆる今まで議論してきたメディアプロモートの広告換算費も本当に跳ね上がることを期待したいと思うんですけれども、先般、Ｊ１昇格パレードや報告会の記事も数多くネット上でもにぎわっておりました。ある記事では、藤田社長が、当時、そのとき報告会にいた方は御存じだと思うんですけれども、記事の内容をちょっと読ませてもらうと、「交通問題でずっと頭が痛かった。Ｊ１に昇格したら、絶対にすぐお願いしようと思っていました。議会の皆さまが光の早さで対応してくれて、感動しました」と、この部分が切り取られてニュースになっておりました。
やっぱり注目度が高いと、こういったちょっとしたことでも記事になります。来年度は、特に町田市に対する注目度が上がっていくことが想定されますが、そういった中で、各種媒体の広告換算額などについて、どのようになると想定されているでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 広報担当部長 樋口草紀子君。
◎広報担当部長（樋口草紀子） ＦＣ町田ゼルビアのＪ１昇格、Ｊ２優勝決定後の各種メディアでの露出状況などを踏まえますと、ＦＣ町田ゼルビアのホームタウンとしての町田市という点でも注目度が高まっており、町田市関連の情報が多くの人の目に触れるようになるのと比例して、広告換算額も増えるのではないかと想定しております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） やはり、広告換算額が増える見込みということで、できればその見込みをどんどん積み上げていただきたいと思うんですけれども、そういった中で、メディアプロモートという視点で来年度、Ｊ１昇格したＦＣ町田ゼルビアとの連携活用についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 広報担当部長 樋口草紀子君。
◎広報担当部長（樋口草紀子） 引き続き、ＦＣ町田ゼルビアのチーム、選手の活躍やイベント、地域貢献活動など、市の魅力向上につながる明るい話題をメディアに効果的なタイミングでアピールして、様々な媒体に取り上げてもらうことで町田市に注目を集め、市民からの愛着と誇り、市外からの関心、憧れを醸成してまいります。
○副議長（いわせ和子） 休憩いたします。
午後３時 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時30分 再開
○議長（戸塚正人） 再開いたします。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ＦＣ町田ゼルビアがＪ１に昇格したことというのは、町田市が各種媒体に取り上げられる非常に大きなチャンスだと思います。ぜひ、メディアプロモートという視点においても、ＦＣ町田ゼルビアと連携し、町田市が注目され、今答弁があったとおり、市民からの愛着と誇り、市外からの関心、憧れとなることを期待し、２項目めを終わります。
最後に３項目め、旧食堂の活用について再質問いたします。
庁舎２階の旧食堂については、現在は昼食の時間帯には休憩場所として開放し、それ以外の時間帯は、会議や打合せのスペースとして活用しているところではありますが、現在の利用状況であったり、また使われていない設備などを最大限活用していくには、やはり飲食を提供できるようにしていくのがよいと思っております。前回の質問から３か月しか経過していませんけれども、先ほどの壇上からの答弁においては、食堂スペースを転用して活用している他自治体を視察したとの答弁がございました。迅速に動いていただいていることについては感謝申し上げます。
他自治体の事例を調べながら検討を進められているものと推察しますので、他自治体の調査状況についてどうであったかお伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） まず、他自治体の状況ということで、近隣自治体の食堂の設置状況について、電話だったりとかということで聞き取りの調査を行ったところ、採算が取れずに事業者が撤退して食堂を廃止した自治体が複数あるということは、町田だけじゃなくて近隣自治体にもかなりあるということが分かりました。その中で、多摩26市、それと相模原市についても確認しております。この中では、８市が食堂を廃止しておりまして、そのうち６市が不採算により事業者の撤退ということが廃止の理由です。それとはまた別に、不採算ということではないんですけれども、事業者が撤退をしていまして休業状態にあるという市が２市ございました。
さきの第３回定例会でもお答えしたところですけれども、アンケート調査で市庁舎における飲食提供の要望のほうはいただいているということでお知らせしたかと思いますけれども、これを受けまして、都内の近郊で事業者の撤退後に運営形態などを工夫しながら、改めて飲食の提供をしている自治体、こちらのほうを視察したところでございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 町田市の旧食堂についてもそうだったんですけれども、特にコロナ禍において来庁者の減少、また、テレワークの推進による職員さんも減少、一方で、ソーシャルディスタンスで席の間引きや定期的にアルコール消毒する人員の確保、また案内係の人員の確保などの増員、企業にとっては収入減、そして経費増が慢性的に起こり、採算が合わず撤退するというところが、他自治体においても多かったのだと思います。
その中で、事業者が撤退した後に、改めて飲食の提供をできる自治体を視察していただいたということですけれども、具体的に視察先はどちらになるでしょうか。また、視察先の自治体ではどのように食堂施設を活用していましたでしょうか。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 視察をしたのは、渋谷区と座間市、こちらの２自治体ということになります。まず、渋谷区のほうでは、厨房スペースのみを事業者に貸付けしまして、事業者の使用料の負担を軽減しておりました。一方、飲食スペースについてはフリースペースとして活用されており、食事を取るだけではなくて、誰でも自由に利用できることを確認しております。
もう一つの座間市のほうでは、地元の商工会議所と市が協定を結びまして、市内産業の活性化につながる地域貢献活動事業として食堂を運営しているということです。実際の運営は、商工会議所に在籍する地元の飲食店が商工会議所から受託する形で担っており、ふれあい会館という市庁舎の脇にある独立した建物にあることから、営業時間は、土日、祝日も含む夜の８時までと市庁舎の閉庁時も営業しているということで、従前の町田とは違うということでございます。また、地域貢献活動事業であるため、使用料のほうは免除しているとのことでした。
なお、食堂の設置状況を調査した際、使用料の設定についても併せて確認しておりましたので、こちらについてもお知らせしますと、食堂運営を継続している近隣自治体の多くが、食堂の使用料、これを減免という形、全部減免だとか、一部減免だとかありますけれども、そういった形で何らかの減免措置をしながら運営されているということは確認しております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 本当にしっかりと視察していただきましたこと、ありがとうございます。今、撤退後にまた新しく入ったところの視察ということで、かなり参考になる事案だと思います。通常飲食店であれば、ＬＦＲ比率というものを70％に抑えようという考えが前提にあります。ＦはFood、食材費です。ＬはLabor、人件費、ＲはRent、家賃ということで、通常ＬＦコストと言われる食材費と人件費を60％以内、家賃は10％程度に抑えるということが飲食業界では考えられております。つまり、月の売上げでいうと500万円程度ですと、食材原価が150万円程度、人件費が150万円程度、家賃が50万円程度と見るので、仮にこの10％程度を占める家賃免除・減免になると、やはり、やりたいなと思う事業者さんも多くなるのではないかと思います。
飲食店を始める場合は、さらに初期投資というのが、設備投資が非常に多くなります。特に費用負担が多いのが厨房機器の設備投資になります。さらに大型店ですと、まず前提でダクトであったり、グリストラップであったり、100万円単位でかかりますし、冷蔵庫、冷凍庫も何十万、スチームオーブンも実は100万円近くかかったりします。既に町田市庁舎においては、こういったものは庁舎建設の際に設置しているかと思いますので、そのことも踏まえて旧食堂の厨房機器について質問をいたします。
当初の設備投資は、投資額としてどの程度費用がかかっているのか、また、現在その厨房機器の状況は、仮にこれから事業者さんが入った場合、すぐに使える状態にあるのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 初期投資と使用ができるかということだと思います。厨房機器につきましては、市庁舎建設時に約3,500万の費用がかかっております。厨房機器の状態につきましては、2023年、今年の９月に確認したところ、まあ使用できるのかなというような状況です。
いずれにしても、使用開始する場合には、改めて点検や機器の調整等が必要になるのかなというふうに考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 厨房機器だけで3,500万円というのは、さすがに市役所だなと言うべきか、見込まれる売上げから考えると、やり過ぎだとも思うんですけれども、そこは置いておいて、旧食堂の厨房機器は、当初これだけ設備投資をしていて、さらに過去のメンテナンスもしていて、今、長期間使用しないのがもったいないぐらいの設備が整っているということが確認できました。これまでの経緯を考えて、多分こういったものも無料貸出し等を検討もした場合には、やりたい事業者さんというのも本当に数多く増えていくかと思いますので、これから検討事項としては、具体的な運営方法であったり、採算性であったり、期間であったり、市内事業者さんがどうなのか、利用時間であったり、場所の範囲であったり、業務内容の範囲であったり、考えなくちゃいけないことはこれからも多いんですけれども、ぜひともしっかり検討して、実現に結びつけてほしいと思っております。
今、課題も挙げたんですけれども、ただ、ここまで３か月間でも大分迅速に、そして前向きに進めていただきましたので、ここからさらに迅速に進めていただくことを期待しまして、願わくは、次の定例会では、もう実施しますよと言っていただけることを期待しまして、今回の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
2022年第3回定例会一般質問 議事録
◆19番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は３項目になります。
１項目めは、基金についてです。
町田市では、低い預金金利の状況が続く中で2021年度から新たに債券による資金運用を開始しました。2022年度町田市資金管理計画を見ますと、2021年度は34億円を運用し、利回りが0.586％、年間運用収入が約1,900万円となっており、銀行での定期の金利と比較し、非常に高い効果を示しています。一方で、債券運用は預金とは違うので、リスク管理の考え方も持たなくてはなりません。
そこで、(1)債券での運用をスタートしたが、基金の運用についての考え方は。
次に、２、町田市民病院についてです。
町田市民病院は、東京都新型コロナウイルス感染症入院重点医療機関となり、新型コロナ感染者の受入れなど町田市内の新型コロナウイルス感染症対応に努められております。当初は、コロナの対応で入院収益等の減少をはじめ大幅な赤字を見込んでおりましたけれども、新型コロナ関連の補助金を受けることができたことによりまして、期せずして黒字化が図られました。また、長く続くコロナ禍で、2020年度、2021年度と２期連続での黒字となりました。
一方で、町田市民病院第４次中期経営計画――これは2022年度から2026年度になります――は、コロナ禍を勘案しないつくりになっておりまして、実情との差異が出ております。
そこで、２点お伺いいたします。
(1)コロナ禍における直近２ヶ年度の運営状況の総括は。
(2)コロナ禍が続いているが、第４次中期経営計画とはどのように整合性を取っていくのか。
最後は、３、働き方についてです。
町田市においてもコロナ禍でテレワーク、在宅勤務、時差勤務、ウェブ会議など働き方の変化が見られました。コロナ禍となって２年半が経過しますけれども、(1)コロナ禍を経た働き方の変化についてお伺いしたいと思います。
次に、(2)残業時間に関する考え方はですけれども、これは昨年、また、おととしと総務常任委員会の決算の場で確認している事項となります。
本日は資料を添付しておりますので、ぜひともご覧いただければと思います。
まず１枚目は、２年前の決算資料になります。決算がおととしやったんですけれども、2019年度の時間外勤務の多いトップ50となりますけれども、トップ50の方の時間外労働時間というのは500時間を超えている状況でございます。このような状況が慢性的になってしまっているので、委員会の場では指摘をさせていただき、総務常任委員会としても意見を付させていただきました。２年前は、当時は労務担当課長でいらっしゃいました榎本副市長からも削減に努めていくというご答弁をいただいたところでございます。
次が１年前の決算資料になります。2020年度もやはりトップ50は時間外労働時間というのがトップ50の方は500時間を超えていらっしゃいます。地方自治体は、三六協定の対象外ではありますけれども、通常、720時間を超えると、民間企業の場合は労働基準法の第36条第６項の違反になるということで、労働基準法第119条の罰則規定が適用されるような事態となっております。
このことは、市としても720時間を超える方もいらっしゃるので危機感を感じているという答弁をそのときされておりましたけれども、ただ、やはり一方で、毎年多くの時間外労働の時間で働かれる方がいるということは、なかなか改善が難しいということも見ては取れます。
ただ、この民間において労働基準法第36条に基づく労使協定、三六協定によって無制限に労働を強いられることがないように、時間外労働には月45時間、年間360時間という上限が決められております。この三六協定の見解についても併せてご答弁をお願いいたします。
それとともに、(3)生産性向上の取り組みについてもご確認いたします。
最後に、(4)昼休みのフレックスの考え方、たばこ休憩の考え方はということで、少し細かい話になるんですけれども、コロナ禍で接触を避ける目的などにより昼休みをフレックスにしている自治体もあると聞いております。また、たばこについては、ご勇退された大西議員の意志をある程度引き継ぎまして現状の確認をさせていただきたいと思います。
以上、壇上よりの質問といたします。
○副議長（いわせ和子） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、副市長、市民病院及び担当からお答えを申し上げます。
○副議長（いわせ和子） 副市長 榎本悦次君。
〔副市長榎本悦次登壇〕
◎副市長（榎本悦次） 私からは、項目３の働き方についてお答えいたします。
まず、(1)のコロナ禍を経た働き方の変化についてでございますが、市では2020年４月７日の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出を受け、職場内の３密回避や集団感染による業務停止を避けるため、新しい生活様式に対応した様々な取組を行ってまいりました。
主な取組としては、テレワークや時差勤務、ウェブ会議やオンライン研修を積極的に導入したことが挙げられます。現在もこうした取組は定着しており、テレワークについては１日当たり約70人の職員が利用しております。また、時差勤務については１日当たり約500人の職員が利用しております。
このように、新型コロナウイルス感染症を契機として新しい生活様式に対応した様々な取組を進めたことで、職員の通勤や出張にかかる時間が軽減されました。また、子育てや介護などが必要な職員にとって柔軟な働き方が可能となり、ワーク・ライフ・バランスの推進にもつながったと考えております。
次に、(2)の残業時間に関する考え方は。特に三六協定についてはどう考えているかについてでございますが、三六協定とは、労働基準法第36条の規定に基づき、労働者側と使用者側が時間外勤務及び休日勤務などについて書面で協定を結ぶことでございます。労働基準法の定めにより、市の事業所である保育園や子どもセンター、清掃事務所、市民病院、図書館などにおいて三六協定を締結し、時間外勤務及び休日勤務の条件を確認しております。三六協定を締結する定めになっていない市庁舎や市民センターについては、労働基準法の規則を踏まえた時間外規制ガイドラインを策定し、対応しております。
本ガイドラインの内容については、具体的に申し上げますと、時間外勤務の上限時間を市においても労働基準法第36条の規定と同様に、原則として月45時間、年360時間までと定めております。民間企業と同様に労働基準法の時間外勤務の上限時間は守るべきものであると考えております。
次に、(3)の生産性向上の取り組みはについてでございますが、市では生産性をはかるための明確な指標は設けておりませんが、参考となる指標としては時間外勤務時間数や職員定数の推移が挙げられます。このうち時間外勤務時間数につきまして、2019年度は33万8,929時間、2020年度は31万288時間、2021年度は30万5,411時間と年々減少しております。また、職員定数につきまして、2020年度は2,254人、2021年度は2,233人、2022年度は2,213人と、こちらも年々減少しております。
一方、2021年度の年次有給休暇の平均取得率は16.4日で、多摩26市中１位となっており、ワーク・ライフ・バランスの推進についても図られているというふうに考えております。
このように勤務時間数が減少している状況下においても、職員のワーク・ライフ・バランスを確保しつつ、コロナ禍に伴い増加した業務は円滑に遂行できており、また、５ヵ年計画などで定めている事業についても着実に実施できていることから、市民サービスの向上と生産性の向上は両立できているというふうに考えております。
最後に、(4)の昼休みのフレックスの考え方、たばこ休憩の考え方についてでございますが、市では、昼休みを12時から13時の１時間としておりますが、昼当番など職務の都合によっては昼休み時間の変更を認めております。昼休みのフレックス制については、職員が自由に昼休みを取れるようにすることで窓口や電話などでの対応が滞り、市民サービスに影響を及ぼす可能性があるため、現時点において、昼休みのフレックス制の導入は考えておりません。
最後に、たばこ休憩についてでございますが、勤務時間中は業務に専念する必要があることや、喫煙中はマスクを外すため新型コロナウイルス感染の危険性が高まることから、休憩時間以外の喫煙は控えること、会話のときはマスクを着用することなど注意喚起をしております。併せて、休憩時間中などに喫煙する際は、指定の場所で喫煙することについても周知徹底しております。
○副議長（いわせ和子） 会計管理者 今國隆市君。
◎会計管理者（今國隆市） 項目１の基金についての(1)債券での運用をスタートしたが、基金の運用についての考え方はについてお答えいたします。
基金の運用については、基金残高のうち、積立てや取崩しの影響を受けない余裕資金について運用を行っております。近年の低金利政策の状況下、大口定期預金による運用においてほぼ運用益を得られないことが課題でした。こうした状況に対応するため、2021年４月から新たな資金運用を開始しております。具体的には、定期預金よりも運用収益を得ることができる中長期的な債券による運用と、臨時の資金需要にも対応できる１年未満の定期預金による運用等を組み合わせた運用を行っております。
債券運用の考え方についてですが、2021年度末の基金残高は約265億円となっております。このうち、毎年、取崩しの影響を受けない資金をコア資金と位置づけ、コア資金における債券運用額を毎年段階的に増加させ、最終的に100億円とする計画となっております。
今後も、安全性や流動性を確保した上で持続可能な財政基盤づくりに資する効率的な資金運用を目指してまいります。
○副議長（いわせ和子） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 項目２の町田市民病院についてにお答えいたします。
まず、(1)のコロナ禍における直近２ヶ年度の運営状況の総括はについてでございますが、直近２か年度の経常収支につきましては、2020年度が10.3億円、2021年度が14.5億円の黒字となりました。黒字となった主な要因につきましては、東京都新型コロナウイルス感染症入院重点医療機関となって新型コロナ感染症患者の受入れに努めたことにより、本感染症関連の補助金を受けられたことが挙げられます。
また、新型コロナウイルス感染症の流行初期から感染拡大期のそれぞれの時期においても国や東京都からの要請に応じて迅速な対応を行ってきた結果だと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応とともに二次医療の継続に努めてきたことで2021年度は患者数が回復傾向となり、黒字幅を拡大することができたところでございます。
次に、(2)のコロナ禍が続いているが、第４次中期経営計画とはどのように整合を取っていくのかについてでございますが、第４次中期経営計画（2022年度～2026年度）は、今後の予測が困難な新型コロナウイルス感染症について関連補助金を見込んでしまうことは好ましくないとして、コロナ禍にかかわりなく自立した病院運営を行うための計画としております。
コロナ禍が続くことで計画と現状に差は生じますが、計画の進捗を図るための指標にはコロナ禍の影響をさほど受けないものも多くございますので、進捗管理は問題なく行えると考えております。
また、年度ごとに事業計画を策定しておりますので、中期経営計画で見込めていない課題に対応することも可能でございます。また、半年に一度、中期経営計画及び事業計画の進捗状況をまとめており、この中で計画と現状差についても管理を行ってまいります。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ご答弁をいただきましたので、自席より再質問いたします。
まず基金についてですけれども、運用額が100億円ということで、この根拠が2020年度の基金末残が238億円あり、そのうち取崩しの影響を受けない金額が186億円、これが運用可能額かと思いますけれども、その運用可能額186億円のうち、運用額100億円としているかと思います。その根拠と、この100億円の運用額というのは、今後、方針や基金の増減などにより変更があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 会計管理者 今國隆市君。
◎会計管理者（今國隆市） 運用額100億円の根拠でございますが、取崩しの影響を受けない186億円、こちらのコア資金、まずはその半分に当たる、約60％に当たる100億円、こちらのほうで債券運用を設定して運用を続けていくというふうに決めております。
また、今後、債券運用の運用額を変更するかどうかについてでございますが、債券運用額は３年ごとに見直すこととしています。そのときの基金残高や取崩しの見込みの状況により、随時見直しのほうを行ってまいります。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 昨年から運用を開始したばかりというところで、恐らくどこまで運用できるのかどうかというリスクも見極めていらっしゃるんだと思います。３年ごとに見直しを行うということでございますので、リスク管理をしながら、極力利益を得られるような形でやっていただければと思います。
次に、実際の運用について伺いたいと思います。資金管理計画においては、債券の年限は15年、10年、５年としていて、15年債の枠で20年債も購入できるとしております。債券の種類も、国債から公共性の高い事業債まで選択できるとしております。その中で実際の債券の種類、年限はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 会計管理者 今國隆市君。
◎会計管理者（今國隆市） 現在、債券を55億円購入し、年間受け取り利息額は約3,700万円を予定しており、運用利回りについては0.67％を見込んでおります。購入する債券につきましては安全性を最も重視し、運用規定で購入できる債券を限定しております。
先ほど議員がおっしゃられたように、購入できる債券につきましては国債、地方債、政府保証債、政府機関が発行する財投機関債、あと公共性の高い事業債などです。
事業債につきましては、一般担保付といって特別法に基づいて発行され、優先的に弁済の受けられる権利のついたもののみを購入することとしております。現在保有している債券の年限につきましては、償還までの年数が４年のものから20年のものまでで、毎年償還額が一定になるよう年限を分散して購入しております。
また、債券の種類については、現在、国債や地方債は10年の年限までは運用益が見込めないため、事業債が90％以上を占めております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） そうすると、確かに国債と事業債を比較したときに、国債の利率が事業債の利率を上回るということはなかなか考えづらいので、それらの債券の選択肢で利率を優先すると、今、事業債が90％というのは、そうなっていくのかなというふうなことも思います。
そういった中で、今の運用方針だとほぼ今後もずっと事業債を買っていくような仕組みになっていくのかと思うんですけれども、一応今後も、基本的には事業債の運用になっていくというような理解でよろしいでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 会計管理者 今國隆市君。
◎会計管理者（今國隆市） 今後は近隣の情勢を注視しながら、事業債と事業債以外の割合を定めて購入を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 私自身、別に事業債が多いということが悪いとは思ってはいなくて、国債が低利率で組み入れるぐらいだったら安全性の高い事業債というもので運用しているほうがいいということは思っておりますけれども、そこは、これからのどうしていくかというところは決めていただければと思います。
あくまでやっぱり視点は利率であるという目線は、これまでどおりでよろしいかと思っております。その中で、資金管理計画の中ではＥＳＧ債の購入についても触れられております。これは、資金運用を通じた社会貢献として資金の一部をＥＳＧ債の購入に充て、ＳＤＧｓ達成に向けた投資表明を行いますということで、このＥＳＧ債というのは環境関連事業の債券ということで、当然この社会貢献という視点は悪くないんですけれども、一方で、債券運用というのはあくまで利率を追求していくという視点も考えていく必要があるかと思います。
そういった観点で、このＥＳＧ債の購入の考え方についてはいかがでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 会計管理者 今國隆市君。
◎会計管理者（今國隆市） 購入の考え方につきましては、ＥＳＧ債を優先して購入するのではなく、ＥＳＧ債も含めて、購入時点で条件のよい債券の中から選択してまいります。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） あくまでも利率を優先していくということは理解いたしました。
今、大口定期預金の金利が0.002％ですので、仮に55億円預けても11万円にしかならないという状況の中で、0.67％だと3,700万円の受け取り利息ということで非常に大きいと思います。ここからさらに100億円まで増額して、先ほどの運用の可能額は60％でまだ余力もあると思っておりますので、しっかりとリスク管理をしながら債券運用についても進めていただければと思います。
以上で、この質問は終わります。
次に、町田市民病院について再質問をいたします。
私が議員になったのが2010年なので、決算ベースで見ると2009年度以降の市民病院の事業会計を見ているんですけれども、この2020年度のコロナ禍の決算までは、純損益が黒字になるということは見たことがありませんでした。そういった中だったので、中期経営計画の財政見通しの黒字の計画と比較しながら、どうしたら黒字に向けて取り組んでいくんですかということを質問や質疑などでこれまでも確認をさせていただいたわけであります。今回、コロナ関連の補助金が入ることによりまして、2020年度、2021年度と純損益でも黒字化が図れたというところであります。
まずちょっと確認したいのは、過去に経常収支で黒字があったのはいつだったのか、また、２期連続で黒字化が図られたことがあったのか、そして、そのときはどのような収支状況であったのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 過去に経常収支が黒字になった例でございますけれども、直近では、2006年度の決算において黒字になった例がございます。
また、２期連続で経常収支が黒字になった例でございますが、直近では2003年度、2004年度の２期連続で黒字となった例がございます。経常収支が黒字になった年度の収支状況につきましては、いずれも病床利用率が高い水準となっており、その結果、入院収益の増加につながったことが特徴の一つであると考えております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 当然目指すところはそのような、本当に運営状況がよくて黒字化が図られるというところが目指すところだと思うんですけれども、今回、特殊な補助金が入ったことでの黒字化が図られたわけであります。
一方で、じゃ、補助金がなかった場合は、中期経営計画、実際の財政見通しを比較してどこが足りないのかという分析も必要かと思います。当然一概には比較できないと思うんですけれども、この中期経営計画上の財政見通しと実情、補助金がなかった部分の収支状況で比較して足りないところはどこだったのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 第４次中期経営計画の財政見通しにおける課題といたしましては、収益的収支の改善、特に入院収益の改善をいかに図るかという点が重要な課題の一つとして認識しております。
収益的収支の改善に向けて、急性期医療のニーズに応えるべく安定的な病床稼働の確保と診療単価の上昇を図り、早期の黒字化を目指していきたいと考えております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 入院収益というところは、これまでもずっと指摘もさせていただいていましたし、特に今はちょっとコロナで通常の形では使えないところもあるかと思います。今後、そこはすごく大きな課題になってくるかと思うんですが、まず、その前に聞きたいことが、とはいえ、先ほど答弁があったとおり、コロナの対応、それとともに二次医療、この両立をしてきたというお話もありました。こういう特殊な状況の中で、経営、運営、やり方を変えてきたことがあるのか、そこについて伺いたいと思います。
それと、コロナ禍において影響があったものと、影響がなかったものがあったと思います。先ほどの病床利用率なんかは影響があったところだと思いますけれども、一方、例えば医師の確保などは通常でも問題視はされますけれども、コロナ禍だからどうかということでは、また違うかと思います。そういったことも含めて取組状況についてお伺いしたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） コロナ禍における財務を含めた経営、運営上の重要なポイントの一つとして、急性期医療を担う病院として安定的な病床稼働を確保していくことが挙げられると考えております。病床の運営につきましては、病棟編成や看護体制を変更し、入院患者数、また、症状等の緊密な情報共有に基づくベッドコントロールを行うことで新型コロナウイルス感染症への対応と、二次医療との両立を図っているところでございます。
また、コロナ禍か否かにかかわらず良質な医療を持続的に提供していくため、医療機関に見合った医師をはじめとした病院職員の確保に努めているところでございます。
今後も、市の中核病院としての地域における役割を踏まえ、必要な医療機能を充実させるための医療スタッフの確保に努めてまいります。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ぜひ取組を続けていただければと思います。
ただ、足元ではやはりまだコロナ禍というのが続いておりまして、この2022年度ももう半分ぐらい進むわけですけれども、コロナ禍が続いている中で、恐らくまだ補助金ももらえるような状況になるかと思います。そういう意味だと、もしかしたら３期連続で黒字化も図れるのかなというところもあるかと思うんですけれども、そのあたりの2022年度も含めた運営についての見解というのを伺いたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 2022年度につきましては、今後の新型コロナの感染状況、予測が困難なことですから、その影響を踏まえて経常収支を見込むということでは、現段階においてはちょっと難しい状況なのかなというふうに考えております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 恐らく難しいというよりは、まだ分からないというのが実情なんだと思います。それは恐らく決算のタイミングになったときにまた分かるんだと思いますけれども、そこはしっかりとコロナの対応もしていただきながら、決算の状況もしっかり注視させていただきたいと思います。
私は、特に課題となっていくのは、今コロナの対応をされているかと思うんですけれども、コロナ禍から平時に移行する、通常の状況に移行するときに、切り替わるときにやはり一番課題になってくるのが病床利用率の改善かと思っております。特に様々な財政の見通しなどを見ると、そこの数字が上がってこないと収支的には厳しいのかなと。そして、やはり急にはこの病床利用率というものは上がらないものだと思っておりますので、そういった中での何かしら病床利用率を上げるような取組だとか、そういう見解はあるんでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） コロナ禍から平時への移行におきましては、病床利用率をいかに改善していくかということが大きな課題の一つであるというふうには認識しております。
その一方で、今後の新型コロナの感染状況を予測することは困難でございますから、コロナ禍か否かにかかわらず急性期医療のニーズに応えるべく、安定的な病床稼働の確保と診療単価の上昇により収益的収支の改善を図る必要があると考えておりまして、具体的には、ＨＣＵ、ハイケアユニットの開設ですとか、あと、内視鏡手術支援ロボットの導入などの取組を現在進めておるところでございます。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） やはり足元ではコロナ禍がまだ続いておりますので、そこはしっかり対応してもらいつつ、いろいろ大変だとは思うんですけれども、通常時への移行であったりだとか、収支についてもしっかりと見ていただければと思います。
この項目最後に、今後、今期の中期経営計画の中ではないとは思うんですけれども、次期になると大規模修繕なども、やはり見越していかなくてはいけない中で、そして、それも踏まえたときに、大規模修繕を踏まえて黒字化できるのかとなると、今の収支状況を見ていると、なかなか難しいんじゃないのかなと思っております。
それと、現状の中期経営計画においても、現状の計画だと2024年度から経常収支黒字ということで進めていっているかと思うんですけれども、仮にその段階でコロナ禍が明けたときに追いつくのかなというのはなかなか見えづらいなというところがあるんですけれども、そういった黒字確保に向けての取組というものはどういうふうに行っていくのでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 第４次中期経営計画では、コロナ禍か否かにかかわらず良質な医療を持続的に提供し、新型コロナに係る補助金等に頼らない自立した病院運営に向けて取組を進めているところでございます。引き続き急性期医療のニーズに応えるべく、安定的な病床稼働の確保と診療単価の上昇を図るための取組をはじめ、計画に基づいた様々な取組を推進していくことにより収益的収支を改善し、早期の黒字化を目指したいと考えております。
また、今後見込まれる大規模修繕のための資金の確保を含め、自立した病院運営を実現してまいりたいと考えております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今回、補助金が出たことによって資金に多少余裕が出たところもあるのかなというところもあると思うので、大規模修繕に対応できるように、しっかりそこの資金の計画などもしていただければと思います。
以上で、病院については終わります。
最後に、３項目め、働き方について再質問いたします。
まずテレワークについてですけれども、まだ当然コロナ禍ということでありますけれども、町田市庁舎の話ですけれども、テレワークで、在宅で勤務されている方は以前より減少しているように思います。コロナ禍も３年目という状況になってきて、このテレワークの現状がどうなっているのでしょうか。定着しているのか限定的になりつつあるのか、町田市庁舎での利用者数の推移についてはどうなっているのかお伺いしたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） テレワークの利用者数についてでございますが、2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴います緊急事態宣言が発出されたこともありまして、１日当たり約150人が利用していた時期もございました。2021年度から2022年度にかけましては、１日当たり70人前後の利用の推移で移っております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今のお話だと半分ぐらいに減っているのかなということだと思います。昨日、23番議員より、民間ではテレワークが定着されつつあるという話もございました。市役所においては、今はコロナ禍でテレワークが続いていますけれども、これが、コロナ禍が収まり平時になった際にどうしていく予定なのか。テレワークに合う業務、合わない業務あるかと思います。なので一概にテレワークがいいとも言い切れない部分もありますけれども、市におけるテレワークというのがコロナ禍限定の働き方なのか、コロナ禍を経て平時でも行う予定なのか、定着させていくのか、その見解についてお伺いしたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） 新型コロナウイルス感染症が拡大しました当初は感染者や濃厚接触者の増加による業務停止を回避するため、テレワークの積極的な活用を推進してまいりました。しかし現時点では、濃厚接触者の出勤自粛期間が14日から最短で２日間となっており、また、職場における濃厚接触者の定義もマスクを着用せずに陽性者と会食をした場合のみに変わっていることから、職場内の集団感染による業務停止は起こりにくい状況になっております。このような状況を受けまして、以前よりも業務停止を回避するためにテレワークを利用する機会というのは減少していると考えております。
一方、コロナ禍で拡充をしてきましたテレワークですとか時差勤務、ウェブ会議などは職員のワーク・ライフ・バランスを推進する働き方として有効であることが分かってきました。このため、テレワークにつきましては、多様な働き方の一つの手段として今後も活用してまいります。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今おっしゃられたようにコロナ禍で進んだ働き方でございますので、うまく活用していただければと思います。
次に、時間外労働についてですけれども、壇上からの質問には榎本副市長にご答弁いただきました。課題のところは認識していただいて、このガイドラインも変更していただいたということでございます。取り組んでいただいているので、私自身も取り上げてきたかいがあったなと思うんですけれども、具体的には、ガイドラインというのはどのように変更されたのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） これまでは過重労働による職員個人の健康被害防止に重きを置きまして、時間外規制ガイドラインというのも定めてまいりました。しかし、2021年11月に時間外規制ガイドラインの改定をしまして、そこでは職員個人の健康被害防止に加えて、時間外勤務を組織全体の問題として捉えることといたしました。
具体的には、職場内におきまして時間外勤務が１人でも年間360時間を超えるような場合には、総務部に職場全員の時間外勤務の状況を記載する様式を提出させるなど、各職場において時間外勤務の平準化を意識させる内容に改定しております。
また、総務部協議の結果を基に、問題のある職場には適宜指導を行うようにしております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 私も実際にガイドラインを確認させていただきまして、本当にやむを得ない場合以外は、時間外勤務はしづらくさせようという、そういう意識は感じました。ガイドラインの変更等、そういう取組があった中で、実際にこの変更前と変更後、変化があったのか、数字上の効果があったのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） 時間外勤務時間が年間360時間を超える職員というのは2019年度が240人、2020年度が228人、2021年度が194人と年々減少しており、2021年度は2019年度と比べまして約20％の減少となっております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 成果として20％減少されたということで、取組によって減少したことはよかったとは思いますが、ただ、やはり先ほどの資料も見ていただいて、またちょっと次の決算になると思うんですけれども、いろいろ資料を確認させていただくと、この時間外労働の上位にいらっしゃる方については、やはり500時間を超える方がまだまだいらっしゃる。50人以上いると壇上で話しましたけれども、2021年度についても多そうだという話も伺っておりますし、また、年720時間以上の時間外労働をされている方もいると伺っております。
どうしても特殊な事情で毎年、こういう時間外労働が多くなってしまう方が出るということはあるとは思うんですけれども、そこでもやはり言い訳にならないとは思っております。
改めて、民間企業同様に月45時間、年360時間、この上限を守っていく、こういう意識はあるのか、意思があるのかお伺いしたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） 先ほど副市長からも答弁したところなんですけれども、民間企業と同様に、労働基準法の時間外勤務の上限時間、これはもう当然ながら守るべきものというふうに認識しております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） やはり市というのは民間のお手本になる立場、逆に言うと、民間を指導するような立場でもありますので、そういうことも意識していきながら取組の強化をお願いできればと思います。
次に、昼休みのフレックス、たばこ休憩ですけれども、12時から１時というところは、特にコロナ禍になってから２階のレストランなんかは長い行列ができたり、また、コンビニも混んでいるような印象もございます。そういった意味で、昼休みのフレックスは入れないという話ですが、そういう検討はしたことがあるのかどうなのか。
また、たばこについては、すみません、大西議員の意志を継いだという、大西議員が質問された流れで質問させていただきたいと思うんですけれども、やはり時間であったり、場所であったり、私はたばこを吸わないんですけれども、吸っていない人から見ると、なかなかルールが守られていないなと感じることが多々あるので、そういった意味で、庁内でのたばこについてルールの徹底ができているのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） ２点質問をいただきました。
フレックスの関係なんですけれども、これまで昼休みのフレックス制については、検討したことはございません。先ほど副市長の答弁にもあったんですけれども、昼休みにフレックス制を取りますと、窓口ですとか電話対応が滞るといった事態が想定されまして、市民サービスに影響が出るということが考えられますので、現在は検討ですとか導入というのは考えておりません。
あと、たばこの件についても今お尋ねがあったんですけれども、休憩時間以外の喫煙は、当然ですけれども、控えることですとか、喫煙する場合は、これも当然ですけれども、指定の場所ですると。こういった喫煙ルールというのは、従前と変更はございません。
喫煙のルールについてなんですけれども、定期的に注意喚起などを行いまして周知を徹底しております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 分かりました。
最後に、生産性の向上について伺います。
民間においては、生産性の向上というと労働生産性、人時生産性など、人件費や売上げ、利益などから具体的な数値が出て、その数値が高いのか低いのか判断して、どのように上げていくのかという視点になる一方で、町田市をはじめとする地方自治体は、売上げはもしかしたら歳入という言い方に置き換えることもできるかもしれないんですけれども、当然利益に当たるものがないので、いわゆるこの労働生産性のような計算式はなかなか成り立たないので、労働生産性、生産性向上という議論を聞いていると、そこは、例えばＤＸなどで業務の効率化が図れると。要は、生産性イコール業務効率性ということになっていくのかなというふうに思っておりますけれども、町田市では、この労働生産性というときに、いわゆる数字上の管理というのはどのように行っていますでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） 先ほど副市長の答弁にもあったとおりなんですけれども、市全体の生産性ということですと、これをはかるための明確な指標というのは、残念ながら、今はございません。議員ご指摘のとおり、民間企業では当然売上げですとか利益ですとか、絶対的な指標というのが存在しまして、こういうのも自治体だとないことに起因しております。
こうしたことからも、代理というわけではないんですけれども、時間外勤務時間数ですとか職員定数、こういったもので推移を見ていくということが非常に重要であると考えております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） そこはなかなか難しいのが、やっぱり市の業務も、毎年業務量も違えば、例えば、業務委託も多くなったりしているので、一概に人件費が減ったからといって、それが労働生産性が高まったとも言えないような状況もあるわけであります。
そういう意味においては、この労働生産性ということを計算するに際しては、分母である部分は人件費であったり、そういう人の部分ですけれども、分子は通常粗利だったりするわけですけれども、そういった数値管理を何かしらできるような仕組み、私も生産性向上みたいな議論を、過去のやり取りを見ていると、以前、川畑議員と市長のほうでやり取りしている中で、やはりそこの数字の判断の仕方が難しいというような議論もされていたように思います。
そういった中で、そのときの市長の答弁で、「町田市課別・事業別行政評価シート」なども活用しながらというような話もありました。恐らくそれは、今、自治体間比較なんかで使っている数値なのかなとかもちょっと思ったりはするんですけれども、より数値を具体化できるように、今申し上げましたとおり、せっかくこの「町田市課別・事業別行政評価シート」というものがありますので、それを何かしらうまく利用するような形で、この生産性の向上ということについても検討していただきたいと思っております。
以上で私の一般質問を終わります。
