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平成29年第4回定例会一般質問 議事録
◆５番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。
今回は、４項目、行います。
まず１項目めは、東京2020オリンピック・パラリンピックの経済効果についてです。これはことしの３月議会に引き続き質問いたします。
前回質問の際、私は経済という観点を主眼に置いて動いていかないと、その経済効果はつかみ取れず、結局何もできずに終わってしまうのではないかというお話をいたしました。前回質問の際から９カ月経過し、オリンピック、パラリンピックともに1,000日を切った状況でございます。
壇上からは、(1)現在までの取り組み状況はどうか。
(2)今後の方針は。
２点お伺いいたします。
次に、団地再生についてです。
これは昨年の12月議会、おととしの12月議会と、１年に１回、その進捗状況を確認させていただいております。現在、木曽山崎、鶴川、藤の台と団地再生を進めている状況でございますが、(1)現在までの取り組み状況はどうか。
(2)今後の方針は。
２点お伺いいたします。
次に、３項目め、補助金・助成金への対応についてであります。
これは平成26年の９月議会で取り上げて以降、３年３カ月ぶりの質問となります。その際、市ではなかなか補助金、助成金を出す予算がつけられないので、であれば国や都ではやってるようなものがあるので、町田市の事業者が利用できるように紹介してほしいと、今回と同様の趣旨の質問をさせていただきまして、その際、それらを検索できる検索システム、Ｊ－Ｎｅｔ21を導入していただいたわけでありますが、さらに使いやすくというか、もっとオンタイムで知らせることができないかという趣旨で今回質問をさせていただきます。
(1)中小事業者への補助金・助成金は市が予算をつけることは難しいものの、国や都などが出しているものは多い。町田市内の事業者にその情報が届く仕組みを作って欲しいと考えるがどうか。
最後に、４項目め、ふるさと納税についてです。
ことしの４月に返礼率３割以下、換金性の高いものは控えるよう総務省から通達が出て以降、大分状況が変わっているように思います。市長も、ことしの２月定例記者会見でふるさと納税の赤字が４億円、制度的なひずみがあるとおっしゃっておりました。その点で言えば、返戻金の過当競争にこれまで乗ってこなかった町田市としてはよい方向に進んでいるのではないかと思いますが、(1)現在までの取り組み状況は。
(2)今後の方針は。
以上、壇上よりの質問といたします。
○副議長（殿村健一） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。
○副議長（殿村健一） 副市長 髙橋豊君。
〔副市長髙橋豊登壇〕
◎副市長（髙橋豊） 私のほうからは、項目４のふるさと納税についてにお答えいたします。
まず、(1)の現在までの取り組み状況はどうかについてでございますが、2015年12月から町田名産品を中心とした町田市オリジナル返礼品の贈呈を開始しております。さらに、町田市のふるさと納税は寄附者の方が使い道を指定できることから、ふるさと納税を通じて市の事業を支援し、市政に参加できる仕組みとなっております。
また、2017年11月には、町田市のふるさと納税の魅力をさらに高めるため、市外の方が町田市へ来訪し、着地型観光となる返礼品や、町田市のふるさと納税限定の返礼品を追加いたしました。具体的には、町田ならではの歴史や文化を体験していただける「町田を知る」招待券や、町田市在住の絵本作家、中垣ゆたかさん直筆の記念カードを限定返礼品とするほか、町田市ならではの逸品も返礼品に追加いたしました。この限定返礼品の中垣ゆたかさんの直筆記念カードにつきましては、大変好評を得ております。こうした取り組みにより、2011年度の町田市へのふるさと納税は、11月末時点で393件、約1,225万円をいただいております。
次に、(2)の今後の方針はについてでございますが、職員提案制度を通じて町田市の魅力発信や地域振興につながるような返礼品を充実させるとともに、ふるさと納税の活用方法についてさらなる創意工夫をしてまいります。
また、個人だけではなく団体や企業に寄附を通じてご支援いただくための働きかけを積極的に行い、町田市のふるさと納税のＰＲを図ってまいります。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 項目１の東京2020オリンピック・パラリンピックの経済効果についてに一括してお答えいたします。
現在までの取り組み状況についてですが、経済だけに焦点を当てた具体的な取り組みは考えておりません。オリンピック、パラリンピックの経済効果につきましては、スポーツ、文化、観光などのあらゆる分野の振興を進め、町の魅力向上と地域の活性化に取り組むことで波及的に見込めるものと考えております。こうした経済効果を市内の事業者の方々が享受していくためには、みずからアイデアや意見を出し合い、主体的に取り組んでいただくことが何より重要と考えます。そこで、今後市は、地域や民間事業者の取り組みが円滑に進むよう協力していきたいと考えております。
続きまして、項目３の補助金・助成金への対応についてにお答えいたします。
町田市内の事業者が対象となる補助金、助成金は、町田市や東京都のほかに、厚生労働省、経済産業省などの各省庁、公社などがあり、多様な実施機関が事業者の育成や労働条件の改善などさまざまな目的で多種多様なメニューを用意しています。そのため、事業者ごとに最適な支援を行うために、町田商工会議所を相談窓口として、相談内容に応じて各事業者に必要な補助金、助成金の情報提供を行っております。また、事業者がご自分で補助金、助成金を探したい場合にご活用いただけるよう、市のホームページには独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する補助金、助成金の情報を数多く有しているＪ－Ｎｅｔ21サイトへのリンクを張っており、情報提供を行っております。
○副議長（殿村健一） 都市づくり部長 神蔵重徳君。
◎都市づくり部長（神蔵重徳） 項目２の団地再生についてお答えいたします。
まず、(1)現在までの取り組み状況はどうかについてでございますが、町田市では、2013年３月に市内12団地を対象として町田市団地再生基本方針を策定し、現在、木曽山崎団地地区、鶴川団地、藤の台団地について団地再生の取り組みを進めております。木曽山崎団地地区では、2015年10月に旧本町田西小学校及び旧本町田中学校跡地活用に係る基本協定書を桜美林学園と締結し、2017年６月に第２回連絡協議会を開催いたしました。現在、桜美林学園による2020年４月の新キャンパスオープンに向けた整備が進められております。
鶴川団地では、町田市と都市再生機構におきまして、2016年11月30日に鶴川団地と周辺地区における「『多世代が一緒に住めるまち』の実現に向けた連携協力に関する覚書」を交換し、相互に連携協力していくことを確認いたしました。この覚書により、都市再生機構では2017年10月から鶴川団地に生活支援アドバイザーを配置しております。現在では、都市再生機構によるセンター街区再編に向けて、都市再生機構と自治会、商店会の協議を進めているところでございます。
藤の台団地では、2016年度から自治会、管理組合、商店会、都市再生機構へのヒアリングを進めてまいりましたが、都市再生機構が賃貸団地のストック活用方針を策定しており、ハード面の整備が予定されておりませんので、鶴川団地のような居住者と事業者をメンバーとした検討会の設置は難しい状況でございます。
次に、(2)今後の方針はについてでございますが、団地再生におきましては、所有者である都市再生機構、東京都住宅供給公社及び分譲団地の管理組合とそれぞれ協議を進めていくことが重要と認識しており、引き続き団地再生に向けた意見交換を行ってまいります。藤の台団地の分譲住宅管理組合では、現在、建物の耐震化が検討されておりますが、団地再生の視点から建てかえも視野に入れた長期的な検討を促しているところでございます。12月16日には分譲住宅管理組合の組合員を対象に、多摩市の建てかえ事例であるブリリア多摩ニュータウンと、大規模改修事例であるエステート鶴牧を視察見学するバスツアーの実施を予定しております。
藤の台団地のソフト面の活性化といたしましては、学生の参画を目的に、公益社団法人相模原・町田大学地域コンソーシアムと連携し、団地再生に向けた地域の担い手探しのワークショップを開催する予定であり、2018年１月からの実施に向けた準備を進めているところでございます。木曽山崎団地地区や鶴川団地におきましても、地域活性化の担い手探しにつながるような団地活性化に関するワークショップ等の実施を進めてまいります。今後も各団地の特色を生かした団地再生の取り組みを進めてまいりたいと思っております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ご答弁いただきましたので、自席より再質問したいと思います。
まず１項目めについてでありますけれども、前回の質問のときにオリンピックを経済の観点で考える、そういう場を設置してほしいという話もさせていただきました。そのことは、行政側ではなく民間の側からオリンピックを経済の観点で考える、そのような場が設けられました。11月17日にMachi Biz2017というものが実施されました。知らない方もいらっしゃると思いますので説明させていただきますと、Machi Bizというのは、町田商工会議所、公益社団法人町田法人会、そして一般社団法人町田青年会議所の３団体で構成をされております。３団体とも、基本的には経営者が参加している団体であり、経済に明るい団体でもあります。
今回の企画は、東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向け、町田市で経済効果の可能性をつかみ取ろうということで開催されました。そこでは、町田市では100億円の経済効果の可能性が眠っていると考えられているということが述べられておりました。この経済効果は何もしないで生まれるわけではありません。この会の１部では経済効果の可能性をそれら各団体の長、それと、丸川珠代前東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当国務大臣、そして石阪市長がパネラーとして参加して議論されました。石阪市長からもさまざまな意見が出されました。その点については後で触れさせていただきたいと思うんですが、それが１部です。２部では、今度は実際に参加した参加者たちがそれぞれに意見を出し合って、100を超えるような意見が出されました。
それを今後、これらの意見を集約して具体的に実現していこうという、そういう方向性に向かっているわけであります。民間でこのような機運が高まりつつあるわけですけれども、こういった団体と連携を町田市としてはとっていけるのか、どのように連携をとっていくのか、そのような考えがあるのか、お答えいただければと思います。
○副議長（殿村健一） 広報担当部長 谷博夫君。
◎広報担当部長（谷博夫） 今の白川議員のご質問でございますが、Machi Bizの第１部に私も出席させていただいたんですが、昨日、17番議員に答弁させていただきましたが、町田市では2018年の市制60周年からラグビーワールドカップ2019、また、東京2020オリンピック・パラリンピックへと続く３カ年でまちだ○ごと大作戦18－20を2018年１月から実施いたします。
まちだ○ごと大作戦は、まさしく議員がおっしゃるとおり、市民の皆様や団体、企業の皆様がやってみたい夢やアイデアの実現に向けてみずから取り組むことをオール町田で支えていきます。庁内でもこの取り組みを支えていくために推進組織を設置し、一丸となって市民の皆さんの提案の実現を支援してまいります。
ぜひ、先ほど白川議員からご紹介があった皆さんを初め多くの方々から次世代へと続く新しい価値をつくり出すような大作戦をたくさんご提案いただき、市内各地域がお祭りのように盛り上がる様子を市内外に向けて積極的に情報発信することで、町田市を訪れたい町、住みたい町、住み続けたい町というようなプロモーションを展開していきたいと考えております。
○副議長（殿村健一） 休憩いたします。
午後２時58分 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時30分 再開
○議長（吉田つとむ） 再開いたします。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今、部長からまちだ○ごと大作戦の話をいただいたんですが、私は、その話ではなくてMachi Bizの話をしたわけであります。要は、Machi Bizだけではなくて、Machi Bizもそうなんですけれども、オリンピック関連で動きたいという団体が出てきたときに、その際にどうやって連携をとっていくかという趣旨で質問をしたんですけれども、その際どうするのか、お伺いしたいと思います。
○議長（吉田つとむ） 広報担当部長 谷博夫君。
◎広報担当部長（谷博夫） 先ほど、Machi Bizのお話もされていましたが、私もMachi Bizの第１部に参加させていただいたんですが、その中でも商工会議所の会頭、また法人会の会長もご挨拶の中で、まちだ○ごと大作戦のお話をしていただきました。まさしくまちだ○ごと大作戦つきましては、Machi Bizと連携をしているというような感じで受け取っております。
また、まちだ○ごと大作戦につきましてはオール町田で実施していくために、オール町田の組織である商工会議所や法人会、青年会議所等も含んでオール町田で支えていく、連携していくと。期間につきましても、市制60周年の2018年から2020年までの東京オリンピックまでの期間を含めておりますので、いろいろな提案であったり、そういったものはまちだ○ごと大作戦で連携していけるのかなと思っております。
○議長（吉田つとむ） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） そうなんですけれども、またさっきと同じことになるんですけれども、趣旨が、やっぱり今オリンピックに向けてというところで、例えば具体的な事業をやっていきたいという話が出たときに、まちだ○ごと大作戦のほうへ行ってくださいねという紹介をするんですかという話なんです。
そのときに出た話の中で、２部で出た話なんですけれども、例えば、毎週末、原町田大通りをふさいで歩行者天国化する、そこで、事後のパレードは多いんですけれども、事前にパレードをしたり、陸上競技選手や自転車競技選手に来てもらって走ってもらったりとか。そうしたら、そういうのが今後、原町田大通りが、週末歩行者天国化がレガシーになるでしょうみたいな話があったわけですね。その話を、じゃ、市とともに一緒にやっていきたいと言ったときに、それの折衝はまちだ○ごと大作戦のほうに行ってくださいねという話なのか。そうしたら、誰か担当、どこかが折衝するんじゃないですかという趣旨でしたんですけれども、その点はどうなんでしょうか。
○議長（吉田つとむ） 広報担当部長 谷博夫君。
◎広報担当部長（谷博夫） 今のご提案なんかもまちだ○ごと大作戦に近いかなと感じております。内容につきましては、まちだ○ごと大作戦の趣旨としましては、市制60周年にラグビーワールドカップ、またオリンピック、パラリンピックも兼ねての要素が含まれているという形になります。まず提案をいただいて、その中で振り分けをしていくような感じになるのではないかと感じております。
○議長（吉田つとむ） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） いや、もう何回同じことを、要は、今みたいな話が出ました。じゃ、そっちでまちだ○ごと大作戦でやるから、あなたたちは知らないよという話なのか、そうじゃなくて、今言ったような話を本気で事業化しようと考えたときに、どこか市として折衝するんじゃないですかと言って、全部まちだ○ごと大作戦、まちだ○ごと大作戦と放り投げたら誰もやらなくなりますよ。そのことを聞いているんですけれども、どうでしょうか。
○議長（吉田つとむ） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） Machi Bizの関係で出てきたということであれば、事務局が商工会議所ということになります。ですから、担当しているセクションとすれば経済観光部になると思います。ですから、そういった中での話、まちだ○ごと大作戦がそういった地域で出したいということであれば、その支援もしますし、また、違う話であれば、それはそれで市としてしっかりと受けとめていくというスタンスでございます。
○議長（吉田つとむ） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） そういうことで、多分今の話だと、Machi Bizはどちらかと言うと経済の関連なので、そこは経済観光部のほうで当たるという話だと思うんですが、それはそれで１つ、そういう形で対処してほしいんですが、今回、Machi Bizは153人が参加しました。市の職員も本当に多数、多分10名以上いたと思うんですけれども、参加されておりました。これは１部ですね、１部に参加されて、ただ、この企画の２部が実はメーンと考えていて、そこでは参加者がそれぞれに意見を出して、その実現に向けて機運を高めていくという趣旨で２部が開催されたわけであります。市長は１部で議論されて帰られたわけですけれども、これは予定もあったんだろうと思うんですが、ただ、市の職員さんも10人ぐらいがみんな２部は誰もいない、誰も来なかったわけです。今言ったように、２部では本当におもしろい意見も出ましたし、私、９カ月前、経済の観点で考える場が欲しいということを提案して、市は主体的にはやらなかったかわからないですけれども、民間が主導でこういう場をつくってくれましたということですよね。
そんな中で、そういう場ができて、市の職員さん、行政側は、結局この意見なんかについては知らぬ存ぜぬなのかと。これは私自身も非常にショックを受けました。そこの部分が、実際、何でそういうことが起こり得るのかというのを考えたときに、やっぱり市の部署において、どうしても市の部署それぞれがオール町田で取り組むというお話がさっきあったんですけれども、どうしても内部に向いている、また、分散してしまっているというのはそこの場でも感じましたし、今回の今の議論でも、これはここだ、それはそこだ、そういう形で感じてしまうわけであります。
これは提案なんですが、このオリンピック、パラリンピックに関するものについては、３年限定で、オリンピック、パラリンピックはもうあと1,000日を切ったわけですから、そういった担当部というか、組織というのをつくってみたらどうか、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（吉田つとむ） 政策経営部長 小島達也君。
◎政策経営部長（小島達也） オリンピック、パラリンピックにかかわる取り組みというのは本市にとっても非常に重要な取り組みであるというのは考えてございます。先ほど来、議員のお話で、丸川大臣も来られたということでございますが、大きく言いますと、2020年に向けて、やっぱり町の新たな価値を変えていくというか、創造するというところが一番オリンピックのメーンということで我々も認識しているところでございます。
お話の中でも、その中で１つ目としてやはり重要なことは、文化的なプログラムを推進していくという話、それから、あとはホストタウンとしての町田市の魅力を高めていくようなお話があったということでございます。そういったところも踏まえまして、町田市ではこれまでオリンピック等の国際大会に関連する事業を体系的、あるいは効果的に推進していくために、市長を本部長、副市長を副本部長とし、あと、各部長全員がかかわっている町田市オリンピック等国際大会関連事業推進本部というのを設置して、今キャンプ地誘致、あるいは、バドミントンのパラの国際大会とか、そういうのを誘致しながら全庁一丸となって取り組んでいるところでございます。
また、先ほど広報担当部長のほうからもお話がございましたが、まちだ○ごと大作戦18－20では、先ほどのMachi Bizの中でもお話がありました町の新たな価値をつくるということを市民とともにつくっていきたいというふうに考えてございます。そのための庁内組織として、こちらも市長を委員長、副市長を副委員長、あと各部長が本部員となったまちだ○ごと大作戦の推進本部というのをつくって、各市民、あるいは事業者、商工会議所とか、法人会とかさまざまな団体から、やってみたい夢の実現に向けて、賛同者の知恵や応援を得て、また、地域との結びつきをより深めながら実施して、次世代につなげるような新しい価値をつくっていきたいと考えてございます。
引き続きまして、まずこれらの、特にまちだ○ごと大作戦は12月15日から募集を始めまして、１月から本格的な事業が始まりますので、そこに向けて全力で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（吉田つとむ） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） その推進本部会議、後でちょっとそれも質問したいと思うんですけれども、なぜこれをつくるべきかと感じたかというと、庁内において、どこが庁内の組織の主体なのかというのが見えてこない。それと、コントロール、組織がやっぱり分散化していると感じること、それと窓口も分散化している、このことを感じるわけであります。今回、質問に際して、例えば、今回取り上げたところが経済なので、経済観光部が来て、政策経営部が来て、文化スポーツ振興部が来て、これで民泊にちょっと触れようかと言ったら、今度は住宅課ですねというような話で、ロードレースとかの話になると文化スポーツ振興部なの、それでは、道路整備は道路部なのとか、じゃ、病気とか感染症は保健所なのとか、まちづくりだったらどことか、英語教育、ボランティアはどこなのというところで。だから、実際に窓口も見えないし、実際折衝しているのもいろんな部署があると。オール町田と言うのは簡単なんですけれども、実際どこというのが見えてこないわけです。
今回、ほかの市においては、23区では結構いろんなところがそういうところを置いていますと。新宿だったら東京オリンピック・パラリンピック開催等担当課、港区でもオリンピック・パラリンピック推進担当、中央区も同じようにオリンピック・パラリンピック調整担当課、その他にも江東区、品川区、渋谷区、世田谷区、目黒区などなどありますと。多摩地域、三鷹市ではオリンピック・パラリンピック等担当部長がいる。調布市でもオリンピック・パラリンピック担当部長がいる。その他にも立川市、武蔵野市、調布市、狛江市、羽村市、隣の多摩市などでも置いているわけであります。
これは、そのところで協議するしないにかかわらず、東京の町田市なわけですから、そういったところで、こういう他市の状況、また、今言った課題も含めて再度オリンピック、パラリンピックの担当の組織をつくれないのか、もう１度お願いします。
○議長（吉田つとむ） 副市長 髙橋豊君。
〔副市長髙橋豊登壇〕
◎副市長（髙橋豊） 今の議員のご指摘は、多分そこのヘッドクオーターがはっきり見えていないということだと思うんです。オリンピック・パラリンピック推進本部会議というのは確かに設置をしているんですけれども、そこをどういうふうに中心的に動かしていくかというところが対外的にも少し明確になっていない。外に対しても明確になっていないということは事実だと思います。
そういった意味で、今ご提案のありましたオリパラの推進について、外からもしっかり見えるような形ということで、やはりある一定の名称というか、組織的なものが見えてこないといけないと思いますので、そこについては、しっかりそこをつくっていきたいというふうに考えています。
そして、またどこに設置するかということについては、いま少し中で協議をしたいと思いますけれども、やはりまとまって外からのいろんな団体から協力の話があったり、また、行うものについて総合的に調整できるようにしていきたいと思います。それも含めて、いろんな形で絡めて進めていきたいと思っています。
○議長（吉田つとむ） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） まさかつくるという回答が来ると思っていなかったので、済みません、ずっとやりとりの中ではつくらないぞという話だったので、いろんな観点からどうすればつくるんだという話もいろいろ考えてきて、今、実は推進本部会議も全然開かれていないじゃないかとか、そういうのもいろいろ準備してきたんです。（「よかったじゃないか」と呼ぶ者あり）よかったので、いろいろと――ちょっと待ってくださいね。全部ちょっと飛ばさせていただいて、済みません、話が（「よかったじゃないか」と呼ぶ者あり）よかったので、そこは、つくるということをいただいたので、この項目最後にしたいと思うんですが、でも本当にずっと議論を重ねていって、私は別に市長と違う方向を向いているとはずっと思ってはなくて、絶対こういういろんなチャンスを逃さないように動いてほしいということで、今回こういう形で提案をさせていただいたわけですし、せっかく今回市長もMachi Bizに参加しておりましたので、その中でもいろいろロードレースが来そうだとか、民泊も何か形が整いそうだとか、そういういろんな話がありました。
今回、このオリンピック、パラリンピックというのは本当に未曽有の、またとないチャンスで、時間も1,000日、両方とも切りまして限られておりますので、最後にそういった観点で、この議論の中で市長に最後見解をいただいて、この質問を終わりたいと思います。お願いします。
○議長（吉田つとむ） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 済みません、ここまで歩いている間に考えました。１つは、議員ご指摘のように、縦割り的な対応ではだめですよということなのであります。もちろん専門の部局が専門のことを検討するのは大事ですけれども、やっぱり総合的に判断をするということが大事で、これまで何年もそういうことは、議会からも、あるいは市民からも縦割りじゃないかというふうに言われてきました。それを克服すべく庁内でも協力をしてきたんですが、それをさらに進化させるというか、１つの大きなテーマというか、チャンスというか、機会でありますので、これが庁内がうまく機能できるかどうかという、それの試されるというのでしょうか、そういう３年間になると思いますので、そういうつもりで推進本部担当というのをきちんと機能させるべく全庁一丸となってやるというふうにさせていただきたいと思っております。
○議長（吉田つとむ） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 前向きな答弁をいただいたので、例えばさっきのMachi Bizの話なんかも、多分そうすると折衝するとか、そういうところになってくるのかなというところもあります。この点については、本当に答弁としてはこれ以上ない答弁をいただいたので、ぜひそのように取り組んでいただきたいというところで、この質問を終わりたいと思います。
次に、団地再生のほうに行きたいと思います。
2016年から藤の台団地がスタートし、２年経過するわけでありますけれども、進捗としてはなかなかもどかしいところがあります。以前質問した際、2016年から藤の台をやって、それの進捗が進んで、2019年にはもう１団地ぐらいやる予定もあるよという話だったんですけれども、そのスケジュール感というのはまずどうなのかというところ、また、難しいところなんですけれども、団地の側から、市はなかなか動いてくれないというような話もあります。ただ、基本的にはやっぱり団地側から提案があって、それを市が実現していくという流れが本当はあるんだろうなと思う反面、我が藤の台団地においては、なかなか団地側で先導を切ってやろうという人も難しくて、先ほどのような市は何もやらないというような声が聞こえてくるわけであります。
団地再生において、鶴川、木曽山崎と藤の台との違いは何かと考えると、それはいろいろあるわけであります。それも過去、議会で取り上げてきたんですけれども、市のスタンスとしては、市としてまずその団地再生というところにどう取り組んでいくのか、あと、今の現状をどう捉えているのか、この点についてもお伺いしたいと思います。
○議長（吉田つとむ） 都市づくり部長 神蔵重徳君。
◎都市づくり部長（神蔵重徳） 現在市がどのようにかかわっているかというところだと思います。先ほどの答弁と重なってくる部分が多いんですけれども、団地再生におきましては、まず所有者との協議というのが一番重要だと認識しておりますので、町田市と管理組合とで協議をまずは進めているところでございます。藤の台団地につきましても、分譲住宅の管理組合に対しまして、ＵＲ自体、都市再生機構との絡みというのはなかなか難しい面がございますので、まずは建てかえを視野に入れた長期的な検討を促すというふうに先ほど申しました。その１つとして、管理組合役員を対象として５月と７月に建てかえに関する勉強会というのを開催させていただいております。
この勉強会を受けまして、住宅に居住されている方にハード面、建てかえも含めた改修に関心を持ってもらうための取り組みとしてバスツアーなども開催することを予定しているところでございます。
また一方で、ソフト面としまして、相模原・町田大学地域のコンソーシアムの事務局と町田市で、どのように学生の参画を進めていくかという協議も進めてきているところでございます。この協議に基づきまして、学生メンバーによるワークショップなんかも今準備を進めているというところです。藤の台だけではなくて鶴川団地におきましても、ことしの１月から３月にかけましては、鶴川中央公園の冒険遊び場を活用しまして、地域の担い手探しのワークショップを開催したりしております。
商店会と町田市が連携した活性化の取り組みを今年度中に何か実施できないかということで、今、協議を進めているところでございます。こういったことも含めまして、町田市としては何とか地域の方々、そこにお住まいの方々の機運を高めていくこと、やる気になっていただくことをどうしたらいいのかというところで、それを何とか醸成したいということで多方面から、いろんな角度から試みを実施させていただいているというところでございます。
○議長（吉田つとむ） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） なかなか機運が難しくて、ハード面というと、お話は分譲のほうだと思うんですけれども、その建てかえというと、分譲だけやって、賃貸のほうのＵＲは全く動かないという中で、やはり一体となってその地域については考えていかなくてはいけないし、当然ショッピングセンターもかかわっていかなくてはいけないんですけれども、なかなか同じ方向が向けていない――ごめんなさい、これは藤の台の話なんですけれども――という部分はすごく感じるわけであります。
そういった中で、今ソフト面という話も出ましたけれども、１つ１つ、魅力を団地として出していかなくちゃいけない。その部分をやっぱり今後詰めていってほしいなというところであります。そういった中で、今回、来年度については、ワークショップをされるというようなお話も今ありました。ワークショップは、恐らく藤の台と鶴川、木曽山崎、多分それぞれ違うものだと思います。というのも、先ほど検討会の設置は、藤の台のほうは難しいというお話がありました。これは、要は鶴川のような、ああいう計画はなかなか作成できないのかなと。それはハード面がなかなか整わないという先ほどのお話のとおりだと思います。そういう意味で、もう１度、ソフト面をどう活性化していくのかという面と、今言ったワークショップ、それぞれどのようなことを考えていらっしゃるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長（吉田つとむ） 都市づくり部長 神蔵重徳君。
◎都市づくり部長（神蔵重徳） まず、ソフト面の取り組みとしまして、今、議員からお話もありましたように、事業者による建物の建てかえやリノベーションというのがなかなか見込めない中、多世代の交流やコミュニティーをどうやって生かしていく、まちづくりに取り組むことができるかということが必要だと考えております。地域の担い手探しや、住民の方が地域の活性化に向けて、住んでいる方々の、自分たちに何ができるのか、何がしたいのかというところの声を吸い上げていくためのワークショップを実施していきたいと、まずは考えております。
例えば居住者と近隣の学生の交流、先ほどのさがまちの話もありますし、場合によっては高齢者でいろいろ特技を持たれている方もおられると思います。手芸や料理の上手な方が先生となって、地域の居住者同士の交流の場をつくっていくですとか、地域で運営するコミュニティカフェの設置など、地域の担い手を探すためにどうしたらいいのかという取り組みをやっていきたいと考えております。
居住者の取り組みや緑豊かな住環境など、団地の魅力をこれから発信していくこと、多くの方に知っていただくことも重要なことと考えているものでございます。
続きまして、ワークショップ、どういったものを想定しているかということだと思うんですけれども、先ほどもお話しさせていただきましたが、今、相模原・町田大学地域のコンソーシアムと町田市との共催事業としてワークショップの企画が進められております。内容としましては、藤の台団地に居住しております30代から40代の子育て世代を対象としまして、団地の魅力発見をテーマで開催する予定です。団地の中のいいところ探しですとか、そういったところも含めまして魅力を発見することを第１の主眼として進めていきたいと思っています。
2018年１月以降に３回から４回程度のワークショップを開催しまして、３月ごろに活動に関する報告会を開催し、成果をまとめた冊子を藤の台団地の全ての住戸に全戸配付をしたいと考えております。
このような取り組みの実施状況を踏まえまして、2018年度におきましても引き続き相模原・町田大学の地域のコンソーシアムと連携して地域の担い手探しにつながるようなワークショップを実施したいと考えております。また、多摩市、都市再生機構、京王電鉄の共催で、多摩ニュータウンの魅力実感ツアーということでスタンプラリーも開催されております。こういった事例も参考としながら居住者や事業者が一緒に開催できるような協議も進めていければと考えているところでございます。
○議長（吉田つとむ） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） いろいろと知恵を絞ってやられているということは理解できました。議場でもまた取り上げさせていただきますし、また議場外でも何度も話しているので、本当に団地再生の難しさというのは私自身も感じているところではありますけれども、ぜひとも尻つぼみになっていかないよう市も積極的にかかわっていただきますよう、よろしくお願いいたします。
続きまして、再質問の、今度は３項目めに入りたいと思います。先ほど質問させていただいた補助金、助成金への対応について、Ｊ－Ｎｅｔ21で検索するという話なんですけれども、これがなかなか検索してもたどり着けないというところがございます。例えば、町田市助成金・補助金というふうに検索すると、検索の上位に町田市のホームページ、中小企業向け各種支援策というのが出てくるわけであります。そこをクリックすると、今言ったようなＪ－Ｎｅｔ21へ誘導するわけでありますけれども、ただ、多くの方が利用できる助成金、補助金というのは大体ラインナップが決まっているというところもあります。そういうのも商工会議所ではよく案内されているんですけれども、例えばことしであれば、小規模事業者持続化補助金であったり、ＩＴ導入補助金であったり、業務改善助成金、また軽減税率対策補助金、このあたりではなかろうかと思います。この補助金とか助成金は結構１カ月、２カ月ですぐ受け付けが終了されてしまうわけです。今言ったような形で多くの人が使えるものは限られている。そして、すぐに受け付け終了となってしまうという中で、町田市の事業者がうまく使えるように、そういったものを、数も限られているので町田市のホームページ上で案内できないか、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（吉田つとむ） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） それぞれの事業者が行いたいこと、解決したい課題はさまざまであると思います。そのため、まずは商工会議所や町田新産業創造センターにご相談いただき、補助金、助成金の活用も含め、事業が円滑に進むよう支援を受けていただきたいというふうに考えております。
市のホームページへというところなんですけれども、今、議員おっしゃったように、すぐ有効期間が切れちゃったりとかというところを、市のほうで使えるものを全て洗い出して、そこに載せるといったところが、Ｊ－Ｎｅｔ21というのは非常にいいシステムになっていると思いますので、やはりそちらを活用していただければというふうに考えております。
○議長（吉田つとむ） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） そこが考え方の違いでして、結構話していると、すさまじくいろんなメニューが補助金、助成金であるよみたいな話になりがちなんですけれども、実際そんなに多くはないわけなんです。当然商工会議所の案内、作成なんかの手伝いはそういったところになってくると思います。実際に商工会議所も今言ったようなメニューというのは、大体商工会議所が実際に具体的に案内しているメニューなんです。例えば小規模事業者の補助金であれば、出てくれば当然商工会議所のホームページ上にもアップされますし、会報なんかに折り込んですぐに案内している、これは商工会議所の方に聞いたので、そういうふうにして案内はしていると。
その点、どうなのかなと。結局、今出されたメニューは決まっているんです。例えば、先ほど国であれば中小企業庁だ、厚生労働省だと言いましたよね。東京都であれば公社といって、多分、東京都中小企業振興公社だと思うんですけれども、中小企業向けに出しているところというのは、基本的にこの３つなんです。
そこの中で、とりわけ商工会議所でもそこを案内していますというところで、そうすると、じゃ、折衷案として、商工会議所ではホームページ上にそういうのが出るたびに載せている。ただ期間も短いから、例えばＩＴ導入補助金であれば２月１日にアップされて、締め切りが２月28日だったんです。そういう形で、補助金、助成金というのは本当に時期を捉えなくちゃいけないので、そういった情報をうまく捉えてほしいなというふうに思っているところです。
今の話だと、いろんなものがあって選べないという話なんですけれども、商工会議所がメニューとして出したもの、今確認したら、今言ったものというのは数個しかないんです。そういったものに関してだけやるというのはできたりするんでしょうか。
○議長（吉田つとむ） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 商工会議所で載せているものをそのままホームページにアップはできないかということですよね。もちろんそれは可能だと思います。ただ、そうすると、うちのほうは窓口として、やはり先ほどのオリンピックの窓口と一緒だと思うんですけれども、その関係につきましては、商工会議所といったところで情報を出すところを１つにしたい。補助金、助成金、それはもらうことが目的ではなくて、事業者の目的に合致したものをご利用いただくといったところがあります。
ですから、できれば商工会議所に一本化して情報は出したいというふうに考えています。ただ、今、議員がそこまでおっしゃられているので、ちょっといろいろと調査をして、他市の状況等を含めた中で考えていきたいというふうに思います。
○議長（吉田つとむ） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） その窓口を一本化したいというのはわかるんですけれども、町田市の経済の窓口は経済観光部なので、そこは当然そういうふうな認識でいただいて、さっきの補助金、助成金の捉え方も多少違うんですけれども、例えば企業はやっぱりどうしても絶対に使わなくちゃいけない経費というのが当然あるわけですよね。それが補助金、助成金を活用できれば当然本当に大きい話になりますよね。企業は、利益を例えば100万円出そうと思ったら、飲食店であれば1,000万円ぐらい売り上げなくちゃいけないわけですよね。そういって企業にとってそれぐらい意味のあるものが補助金、助成金だという位置づけで考えれば、出るたびにスピード感を持って市が何かしら案内するというのはそんなに大きな話じゃないわけです。
だって、町田市の企業が補助金、助成金についてしっかりと知って、それを利用すれば、市が予算を出さなくても大きな成果を出すことができるわけなので、そのあたりについて、出るたびに少しうまく商工会議所と密な連携をとっていればすぐに情報が入ってくるわけですから、今言ったような形で、そういう、例えば小規模事業者の補助金が出ました。その情報を商工会議所からもらって、じゃ、商工会議所がつくっているそのページに町田市のホームページから、要は飛ばしてあげる。トップページへ飛ばしちゃだめですよ。トップページに飛ばさないで、そこのページに直接リンクするような形で飛ばすぐらいのことはしていいのかなと。あとは当然窓口に来たそういう事業者については、商工会議所が当然案内していいんですけれども、そういうのもありますよというのはしっかりと、結構、さっき言った一本化するがために、経済観光部だけれども、なかなか経済のそういう情報を知らないなというのを感じてしまうところではあるので、しっかりそこの部分は情報を持って取り組んでいただきたいと思いますけれども、最後、いかがでしょうか。
○議長（吉田つとむ） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） もちろん、一般の市民の方から見れば市の経済の窓口というのは経済観光部になるかと思います。ただ、事業をやられている方、そういったところの方々にとってみれば、まずは我々としては商工会議所や町田新産業創造センター等々に相談をということで、もちろんうちに来るなという話ではなくて、相談を受けた場合には連携して対応していきます。
それから、先ほどの話につきましては、繰り返しになりますけれども、少し調査をしたいというふうに考えております。
○議長（吉田つとむ） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 本当に検討をお願いします。やっぱりさっき言ったとおり、町田市補助金・助成金で調べると、商工会議所のページが上がってこないで、市のホームページ、そこがぽんと出てくるので、そういったときに、そこにたどり着かないとやっぱりもったいないですし、その補助金、助成金は国とか都でもう既に予算が決まっているので、その中で町田市の企業の方が、事業者の方が知って使える状況になれば、それは市の事業者が成果を上げていくというところですので、そこのところをぜひとも力を入れていただければと思います。
以上でこの３項目めを終了したいと思います。
最後に、ふるさと納税について質問します。
大分返礼品の過当競争が落ちついてきた中で、赤字幅が４億円だという話を市長がされていたわけでありますけれども、この赤字幅というのは、多分来年以降は減ってくると考えるわけですけれども、この来年以降の見通しについてどうか、この点を聞きたいと思うのと、あと返戻金について、当然考えていく必要はあるんですけれども、返礼品よりもその使い方をもっと検討していく必要があるのかなと思います。今は、町田市では、使い道については、あらかじめ３つありますよね。トップスポーツ、トップアスリート、歌麿の３つあって、それ以外には、ふるさと納税の使い道として、まちだ未来づくりプランに基づきそれぞれのプランが４つありますよね。それと、市長におまかせ！から指定できるというふうになっておりますが、今後については、次のステップとして、返礼品の過当競争後には、この寄附の使い道というところにもう少し注目が集まっていくと考えるんですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（吉田つとむ） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 議員が先ほど来、紹介していただいたとおり、2017年４月に総務大臣通知により返礼割合は３割以下にするなどということで、あくまで見通しになりますが、この通知以降、全国的に過当な返礼品競争というのが落ちつきを見せているところで、それぞれ各市の返礼品の見直しなどもされたことから、2017年度、今おっしゃられたように、その差額が市税の減収額である寄附金控除の額が４億5,000万ということの見通しを立てておりますが、新年度、2018年度については、この水準を上回ることはないというふうに考えてございます。
それと、新たな使い道、メニューのポイントということでご質問でございますが、町田市のふるさと納税の特徴では、寄附者の方が指定できる使い道としては、まちだ未来づくりプランに基づいた４つの分野のほか、大型映像装置整備など、３つの事業を選ぶことができます。
新たなメニューというか、寄附金の使い道としては、今年度、各部のほうでふるさと納税を活用した事業を庁内から提案制度によって募集し、2018年４月から新たに追加できるように今検討、調整をしているところでございます。
○議長（吉田つとむ） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今いろいろとるる考えていらっしゃるという話であります。ほかの自治体では、例えば自然環境の保護であったり、この点は、東京において町田市もこの自然環境保護というのはＰＲできるかもしれませんし、例えば文京区なんかは「こども」宅食プロジェクトへの寄附など、そういう具体的な使い道なども決めているところであります。
そういった中で、今、職員の提案制度の中でいろいろと検討されているという話でありますけれども、いろいろお伺いすると、件数もそんなに多くないということも聞いております。実際どういう提案があって、どういったものが来年予定されているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（吉田つとむ） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） ことし、各部からの提案制度ということで新たなメニューの使い道についての募集をし、使い道を指定する目的、効果、寄附目標額の精査をしながら、各部が抱える課題の解決であるとか、シティプロモーションにつなげる寄附の使い道についての観点から採用したところでございます。
今現在、２つの事業がそういった観点から採用を予定しておりまして、１つは町田の商店街に親子でゆっくり過ごせる空間をつくるということで、ちびヒロの活動、それが１点と、あと、市内の小中学校、トップスポーツと子どもたちをスポーツでつなぐというラグビー版で出前のタグラグビーのクリニックを開催しますとか、市内教員を対象にしたタグラグビー指導者講習会の開催ということで、この２つの事業を新たなメニューとして４月から追加するように今検討中でございます。
○議長（吉田つとむ） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ２つ、決まったということでありますけれども、実際提案された件数は何件あったかというのはわかりますでしょうか。
○議長（吉田つとむ） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 各部からの提案については４件ございまして、その中からさまざまな観点を考慮しまして、この２件を採用としているところでございます。
○議長（吉田つとむ） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） なかなか件数４件というと少ないなと感じるところであります。提案書の書式を確認させてもらいましたけれども、その目的、効果、寄附額の設定、多分いろいろとしっかりつくり込まないとできないような仕様になっているので、なかなかそこにやろうというところまでたどり着けなかったのかなというのは想像にかたくないわけでありますけれども、先ほど話したようなものであったりだとか、この議場の場でもいろんな議員がいろいろ提案されているわけですよね。それは多分恐らくそれぞれの部課でもんでやらないという判断をしたとは思うんですけれども、この制度は、逆にしっかりつくり込んでいかなくちゃいけない分、いろいろ活用もできるわけです。それが逆に市外にしっかりとアピールしていかなきゃという観点も出てくるので、そういった分、事業として責任を持たなくちゃいけない。責任が生まれるのでやらないじゃなくて、責任が生まれるからこそぜひとも活用していただきたいというふうに思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（吉田つとむ） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 町田市のふるさと納税についての寄附の使い道をしっかり明示するというところが一番大事だと思ってございますので、各部からの提案制度についてはいろいろ書式等の見直しを行いながら今後も継続していくところでございますが、まずは使い道を指定する、目的や効果、寄附目標額を精査するようなことが大事じゃないかと思います。
あと、提案の募集の特徴としては、各部から提案しやすくなるような方策としては、採用された提案については返礼品を調達する経費を全額予算措置することなど、また、寄附の目標額を設定した場合については、その一部をインセンティブ額として付与してございますので、そういったことを通しながら、もう少し積極的な提案を促すための方策については検討していきたいと考えております。
○議長（吉田つとむ） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ぜひともそういうふうな形で活用されることを願っております。
このふるさと納税というのは、当然別の場所に住んでいても自分を育んでくれたふるさとに自分の意思で幾らか納税できる制度があっていいのではないか、こういう問題提起からできた、そのような制度であります。町田市がこのような取り組みをやっているんだよということをアピールして、町田市の取り組みをより知ってもらう、このことが必要だと思います。
本当に今回いろいろ取り上げさせていただきました。とりわけ今議会では、財政、経済、この観点を取り上げることが多かったわけでありますけれども、今後もさまざまな観点から将来につながる持続可能な社会の実現に力を注いでいきたいと思います。
以上で一般質問を終わります。
高校生と町田市議会議員の意見交換会
11月11日（土）に高校生と町田市議会議員の意見交換会を開催しました。
議会運営委員会の下部組織である議会だより編集小委員会にて、議会関心度向上のための取り組みの一環として行われました。当日は、町田市内に在住または在学の高校生11名にご参加いただきました。（5名の議員は各会派から1名ずつ選出）
議会だより編集小委員会の山下委員長と
平成29年第3回定例会一般質問 議事録
◆５番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は２項目です。
１項目めは、第４次町田市農業振興計画についてです。
ことしの３月に、第４次町田市農業振興計画が策定されました。この計画を拝見いたしますと、市内農業は縮小傾向にある中で、何としても現状を維持していこうという意思は感じられるものの、ただその実現可能性の難しさも感じます。
本日、議長のお許しをいただきまして資料を入れておりますので、タブレットをごらんいただければと思います。第４次町田市農業振興計画がそのまま入っております。27ページから29ページを見ていただければと思います。
数字を追っていきますと、農業産出額が、最新の数値で19億1,000万円で、目標値が2026年に20億円にするとしております。そして、農家数は、現状849戸、目標値は680戸となっております。１人当たりの労働時間は、現状2,450時間、目標が1,800時間。これらを見ると農家は減って労働時間も減るが、産出額はふえるとなっているわけでありますけれども、その整合性の部分がなかなか把握しづらいところがありますので、質問をいたします。
(1)今後10年の見通しについて、農業従事者は減るものの、全体として農業産出額は増加する計画となっている。その実現可能性はどこまであるのか。具体策はあるのか。
次に、(2)についてです。現状の農業産出額は19億1,000万円とのことでした。この数値は、実際の数値なのか、計算式で計算されたものなのか。そもそも例えば農協を通して数値を把握すれば、その実数はわかるかもしれません。しかし、小売であったり、また直接卸していたりであったりする農家も少なくありません。当然、直売などをやっているところもあります。そういった中で農業産出額をどのように把握しているのか、確認するものであります。
(2)販売経路が多角化されていく中、農業産出額の計算はどのようになされているのか。
次に、(3)についてです。第３次農業振興計画は10年前に策定され、５年前に見直しがなされたとのことであります。今後の10年を見る際に、その10年前をしっかり見ていく必要があると思いますので、このたび質問いたします。
(3)第３次町田市農業振興計画の達成状況はどうであったか。どのように第４次町田市農業振興計画に反映されたか。
次に、(4)についてです。第４次町田市農業振興計画、23ページを見ていただければと思います。販売における課題という項目がありまして、ここに市内産農産物のブランド力の強化がうたわれております。この部分を読ませていただきますと、「ほとんどの市内農家は消費者ニーズに応えるため、少量多品目栽培を行っています。少量多品目の生産は一つの品目を大量に生産することとは異なり、コストや手間がかかっているため、それに見合う適正価格での販売に向け、鮮度や安心安全、質の良さなどを知ってもらい、市内産農産物のブランド化を図っていく必要があります。」これは全くもってそのとおりだと思うんですけれども、このブランド化をしていくことについての数値目標が45ページにありまして、それが目標として、まち☆ベジの認知度を現在の14.2％から30％に上げるというものしかないというところがあります。
ちなみに、このまち☆ベジとは、町田産農産物のブランド化の目的から、まち☆ベジと呼べるのは、町田市内在住の農業者、または町田市内に農業経営の拠点がある農業者が生産記録等の管理のもとで生産した農産物に限っています。こう記載されてはいるんですけれども、ただ、現状としてざっくり言うと、町田産という意味合いしか、今現在ではないのかなと思っております。
そういった中で、このまち☆ベジの認知度向上がブランド力の向上につながるのか、目標数値の設定がこの１つだけでいいのか。
そこで、(4)農業のブランド化において、重点事業としているが、現状では「まち☆ベジ」についてしか目標設定がなされていない。ブランド化という意味合いにおいては、農業マーケティングの観点から町田市の農業をブランド化していくことが必要であると考えるがどうか。
次に、２項目め、就業ニーズへの対応についてです。
先般出された2018年度市政運営の基本的な考え方において、就業ニーズへの対応と企業の支援、誘致とありました。そこで書かれているところといたしましては、年齢や性別などによって異なる就業ニーズに対応するため、場所や時間に縛られない働き方を推奨していくことで、さまざまな市民が活躍できる環境づくりを進めてください。また、起業、創業希望者を積極的に掘り起こし、販路拡大や資金調達などの面から、経営力向上を支援していくとともに、企業誘致により市内事業者数を増加させ、活発な事業活動を促すことで、税収増と雇用拡大を目指してくださいとあります。
この後半部分については、恐らく町田創業プロジェクトのことであろう。また、これまで行ってきた企業立地の支援策、企業等立地奨励事業奨励金、こういったところと推察されるわけでありますけれども、前半部分のところについて、何かしらの意図があるのかどうかと思うところで質問したいと思います。
(1)2018年度市政運営の基本的な考え方において、就業ニーズへの対応が謳われている。これまでどのように就業ニーズを把握し、市民が活躍できる環境づくりを進めてきたのか。
次に、(2)についてです。
東京商工リサーチによると、７月の人手不足関連倒産は24件で、内訳は代表者死亡や病気入院などによる後継者難型が16件、そして今回取り上げる求人難型が７件、従業員退職型が１件であった、この求人難型の７件というのはことし最多であり、前年同月は１件だったので、比率で言うと７倍、１月から７月では23件、これは前年の同期比の2.3倍で推移しております。こういう状況で、民間は人手不足というところで、なかなか四苦八苦しているわけでありますけれども、市としてどのように捉えているのか。
(2)各業種において人手不足が顕在化されているが、現在までの取り組みと今後の対策は。
以上、壇上よりの質問といたします。
○議長（吉田つとむ） 休憩いたします。
午前11時57分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時 再開
○副議長（殿村健一） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 項目１の第４次町田市農業振興計画について、項目２の就業ニーズへの対応についての(2)についてお答えします。
まず、項目１の(1)今後10年の見通しについて、農業従事者は減るものの、全体として農業産出額は増加する計画となっている。その実現可能性はどこまであるのか。具体策はあるのかでございますが、第４次町田市農業振興計画にある実行計画は、担い手、農地、販売、市民と農とのふれあいの４つの柱により、10の施策26の事業を掲げております。この中で、例えば都市農業活性化支援事業は、収益性の高い農業を展開するために必要な施設等の設備を支援するもので、季節により露地野菜などの収穫物が少なくなる時期にも供給を続けられるよう、ハウスでの栽培を行い、付加価値や生産性を上げることで、農家の経営力を強化していくことを目標にしております。
また、農業研修事業では、研修を受けた方が新規就農者となり、遊休農地を借り受けることで耕作面積をふやすとともに、生産量もふえてまいります。新規就農のほかに農家のお手伝いをする援農者となるという道もあり、援農者がふえることで農家の作業が軽減されるとともに、効率化されることで生産性が上がります。
このように、第４次町田市農業振興計画にある26の事業を確実に実行していくことで個々の施策の目標が達成することとなり、ついては農業産出額の目標も達成できるものと考えます。
次に、(2)販売経路が多角化されていく中、農業産出額の計算はどのようになされているのかについてですが、この農業産出額は、東京都が毎年行っている調査、東京都農作物生産状況調査結果報告書による金額です。この調査は、耕地面積が10アール以上の農家を対象とし、野菜や稲等の穀物類や花の収穫量などを把握することを目的としております。この収穫量に東京都中央卸売市場年報での月別、産地別、部類別、品目別取扱高などに基づく単価を乗じて算出した額を農業産出額として掲載しています。
次に、(3)の第３次町田市農業振興計画の達成状況はどうであったか。どのように第４次町田市農業振興計画に反映されたかについてですが、第３次町田市農業振興計画の振り返りとしましては、担い手、農地、販売金額につきまして、進捗確認と評価を行いました。
達成状況は、担い手に関しましては、農家戸数の目標数が950戸のところ849戸となり、目標より101戸減少しました。１人当たりの年間労働時間の目標は、平均1,800時間のところ2,450時間で、650時間超過し、目標達成できませんでした。
農地に関しましては、経営耕地面積の目標が260ヘクタールのところ、253ヘクタールとなり、農用地に占める利用集積率、これは認定農業者や認定就農者などが所有もしくは借りている農地の合計面積を市内農地の総面積で除した農地集積率となりますが、目標が10％のところ16％となり、合わせてほぼ目標が達成されたと考えております。
販売金額に関する評価では、50万円未満の経営体数の減少率が高く、50万円以上の経営体数の構成割合が高くなっており、１経営体当たりの販売金額はふえました。
これらの結果を踏まえ、現状の分析と課題を体系的に整理し、第４次町田市農業振興計画を策定いたしました。
次に、(4)の農業のブランド化において、重点事業としているが、現状では「まち☆ベジ」についてしか目標設定がなされていない。ブランド化という意味合いにおいては、農業マーケティングの観点から町田市の農業をブランド化していくことが必要であると考えるがどうかについてですが、町田市の農業生産の特徴としましては、少量多品目の野菜をつくる農業経営となっています。このような特徴ですので、品種を特定しないまち☆ベジとして新鮮で安全なよい農産物をつくり続けることで、消費者から町田の農産物が選ばれるものとなることがブランドとなっていくことにつながると考えております。
なお、高付加価値化や特産物の開発によるブランド化につきましては、既に第４次農業振興計画にあるとおり検討を進めております。
次に、項目２の(2)各業種において人手不足が顕在化されているが、現在までの取り組みと今後の対策はについてでございますが、企業の人手不足は、生産年齢人口が減少する中で、全国的な労働力不足という課題であると認識しております。
一方、求職者の立場から見ると、有効求職者数に対する有効求人数の割合である有効求人倍率は、2017年５月の時点で全国が1.49倍、東京都が2.05倍、町田市は0.59倍であり、それぞれ１年前の2016年５月時点と比較し、全国が0.14ポイント増加、東京都も0.03ポイント増加しておりますが、町田市は0.08ポイント減少しております。全国的な雇用環境は改善傾向を示しておりますが、町田市の倍率は低い状況にございます。
市としては、これまで国や東京都などと連携しながら、能力開発、マッチング、雇用環境改善を目的とした事業に取り組んできました。2016年度は、それぞれ女性の再就職訓練講座、多摩地域の若者と中小企業の交流会、使用者向けセミナーなどを開催しました。さらに今年度は新たに生涯現役社会推進事業セミナーを東京都、ハローワーク町田、東京しごと財団と連携して実施します。これは働く意欲のある高齢者のうち、求職活動を行っているものの再就職の機会に結びついていない方や、将来の生活や収入に不安を抱えながらも就職活動に踏み出せていない方を対象としたセミナーで、再就職に向けた意識の醸成や高齢者と企業のミスマッチの解消を目的としております。
今後も、国や東京都などと連携した取り組みを引き続き実施するとともに、八王子労働基準監督署町田支所、ハローワーク町田、町田商工会議所と定期的に開催している町田市雇用問題連絡会議などにおいて情報共有を図り、地域の特性に応じた施策を協議し、対応していきたいと考えております。
○副議長（殿村健一） 政策経営部長 小島達也君。
◎政策経営部長（小島達也） 項目２の就業ニーズへの対応についての(1)2018年度市政運営の基本的な考え方において、就業ニーズへの対応が謳われている。これまでどのように就業ニーズを把握し、市民が活躍できる環境づくりを進めてきたのかについてお答えします。
市は、これまで働きたいと思った人が就業できる環境づくりをさまざまな分野で行ってきました。働きながら子育てをしたいと思っている方に対しては、認可保育所等の整備により、保育定員をふやすことや学童保育を拡充することによってニーズに対応し、介護をしながら働き続けたいと思っている方に対しては、地域密着型サービスの整備を行うなど、介護サービスの充実を図ることによってニーズに対応してきました。
また、定年後も働きたいと考えるアクティブシニアの方に対しては、地域で活躍できるよう、介護事務所などでの就労を支援しており、一般企業で働きたいと考える障がい者の方に対しては、障がい者就労・生活支援センターにおいて、就業相談や職場の定着支援等を行っております。そのほかにも起業したいというニーズをお持ちの方に対しては、新産業創造センターにおいて経営スキルや資金調達に関する相談を行っております。これらの支援に加え、市民の雇用拡大を目指し、企業誘致を行うことで、市内への企業立地や設備投資を促進しております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ご答弁ありがとうございました。
それでは、それぞれご答弁いただきましたので、自席から再質問させていただきます。順番を入れかえまして、項目２のほうから再質問をさせていただきたいと思います。
今まで就業については何回か取り上げさせていただきました。そういった中で、今回、こうやって項目がぽんと出されていたので、何かしら具体的なものが来年度実施されるのかなという期待もあったんですけれども、そういったことではなく、今まで取り組んできたこと、それをしっかりやっていくというような話でありました。だから、以前も、例えばサポステだとか、就職支援センターなどの提案をさせていただいたんですけれども、そういったところではなくて、今言ったような形の介護であったり、障がい者であったり、アクティブシニア、そういったところの取り組みを引き続きやっていくんだという話でした。
ただ、もう１回、再度確認なんですけれども、今後、就業という観点での具体的な取り組みがあれば、その点についてどのように進めていくのかお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 市としてはこれまでどおり、労働政策、労働施策につきましては国や東京都と連携して取り組んでいくことが重要だと考えております。昨年の第３回定例会においても答弁させていただきましたが、地域若者サポートステーションとも連携を図って施策を展開していきたいと考えております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） わかりました。
それではまず、最初にこの点についてなぜ質問しようかと思ったかというと、さっき壇上でも言ったんですけれども、2018年度の市政運営の基本的な考え方というのが出されて、そこに今まで題目として余り就業は触れられてこなかったところがあったので、就業という形で出されたもので、ちょっと先走って何か意図があるのかなと思って質問したところではあったんですけれども、今お話しいただいたとおり、現在のところやっていくというところは理解しました。こちらとしても、また引き続き自分の考えは述べていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、人手不足という点についてなんですけれども、先ほどご答弁では５月の水準の話をされていたんですけれども、８月29日に厚生労働省のほうが発表されておりまして、全国の有効求人倍率が前月比0.01ポイント上昇の1.52倍で、この1.52倍という数値は1974年２月以来、43年５カ月ぶりの高水準であったということでした。有効求人倍率はバブル期の最高値が1990年７月で1.46倍、これを今超えて推移していて、雇用改善という点では改善されているのかなと思います。７月の有効求人倍率は東京都では2.1倍、町田市では0.63倍となっております。
先ほどご答弁でもあったとおり、全国だとか東京都に比べて町田市がかなり低い数値になっているかと思います。まずこの数値がなぜそのような状況になるのかという点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） ハローワーク町田の担当者へのヒアリングを実施させていただきました。町田市の場合、ベッドタウンという都市の特徴からも人口規模に対する求人数が少ないため、このような数値となっているとのことです。また、当たり前のことでございますが、ハローワーク町田に求職登録をした方が、町田市以外で働くことを希望することも多く、都道府県単位といったように、ある程度広域的な角度からも検証することが大事だというアドバイスをいただきました。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今２点、答弁いただいたと思います。
１つがベッドタウンという点、もう１つが町田市外で就職を希望されるということが多いという点。つけ加えるとしたら、私はもう１つ、この有効求人倍率という数値がハローワークを通じた求人求職、こういう利用をするために、ここの部分だと思うので、要は求人情報誌や転職情報サイトを経由した場合には、この求人求職は含まれないというところもあるので、本当はそこの部分も把握したいところではあるんですけれども、ただ、今言ったような形で、有効求人倍率は全国的な判断基準ですので、そこの点は１回おいておきまして、その点は考えずに次の点を質問したいと思います。
今、市内の状況なんですけれども、とはいえ、さまざまな求職求人のほうがあると思うんです。それで、町田市の各業種の求人求職、その特徴というのはどういったものなのか。要は人材不足が目立つ業種は何か、そして、そこに対してどういう対策を現状としてとっているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） これもハローワーク町田の担当者へのヒアリングを実施させていただきました。
有効求人数が多い業種は、まず医療、介護、福祉業界で、全体のおよそ５割を占めているとのことです。続いて小売業などの販売関係、サービス業、建設業といった業種です。
一方、求職者数の多い業種は一般事務などの事務的職業で、全体のおよそ３割を占めております。続いて、小売などの販売関係、運輸、清掃業務です。
人材不足が目立つ業種としては、求人数が多く求職者数が少ない医療、介護、福祉業界、建設業とのことです。市としては政策経営部長の答弁にもありましたけれども、子育て支援、介護事業所における就労支援など、働きたいと思った人が就業できる環境づくりをさまざまな分野で取り組んでおり、引き続き取り組んでいきたいと思っております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今、医療、介護、福祉、また建設などが求人数が多いという話がありました。今答弁された業種というのは、恐らく町田市役所であったり、市の職員が結構話しているとかかわりがあるところかと思います。ですので、市役所側もより実態というのを当然聞くこともできるので、そういったところでぜひ現場の声をしっかり聞いて、よりどうすればいいかというところも、当然市では考えることができると思うので、しっかり詳細も確認していただきたいと思うんですが、そのあたりについてはいかがでしょうか。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 現場の声につきましては、しっかりと聞いていきたいと思います。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） それとともに、今言ったように、それぞれの部署がそれぞれの業種の方々と接点があると思うので、しっかり中の意見というのも集約して情報交換、情報共有というところも図っていただくようお願いをしたいと思います。
次に、今度は町田市と他市を比較した場合なんですけれども、町田市と他市を比較した場合、この町田市の地域特性というのはどういうものがあるのか、そしてその地域特性からどのような対応をしていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 町田市の特性としましては、先ほども申し上げましたように、ベッドタウンという都市の特徴から、人口規模に対する求人数が少なく、都内においても一番有効求人倍率が低いことです。全国的な傾向と重なる部分は多いですが、求人の内訳としては、医療、介護、福祉業界を除くと、特に小売業などの販売関係やサービス業の割合が高いことが特徴です。
ただ一方で、求職者数は圧倒的に事務職が多く、企業と求職者のミスマッチが生じています。最初にお答えしましたように、今年度新たに東京都などと連携して実施する生涯現役社会推進セミナーは、企業と高齢者の就業ニーズのミスマッチ解消を目的とした事業であり、このようなマッチング支援を引き続き行うほか、能力開発、雇用環境改善にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今、東京都などと連携していくということでした。
あとは今、いろいろお答えでもあったハローワークとの連携もそうなんですけれども、やっぱり一番はそこが管理というか、よくわかっているのかなと思うので、１つ、ハローワーク町田との連携についてどう考えているのか。あとは、この就業という分野は、民間が取りつないでいる事例も多いので、民間との連携という観点ではどうなのか、この２点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 繰り返しになりますけれども、ハローワーク町田とは引き続き連携した取り組みを実施するとともに、八王子労働基準監督署町田支所、ハローワーク町田、町田商工会議所と定期的に開催している町田市雇用問題連絡会などにおいて情報共有を図り、地域の特性に応じた施策を協議し、各団体と協力して対応していきたいと考えております。
民間とはということでございますが、それについても商工会議所を通してとか、あるいは金融機関等から情報を得ながら支援できるところは支援していきたいというふうに考えております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） この就労という分野においては、やはり市が直接何かするというのはなかなか難しい分野、施設だとかいうものを持っていればまた別なんでしょうけれども、だから、市として、今この人手不足と言われる中で、これというものを打ち出すのはなかなか難しいとは思うんですけれども、そういった中でいろいろ、情報交換であったり、情報共有であったりしていくということでございましたので、それはぜひともお願いしたいと思います。
それで、この項目は最後にしたいと思うんですけれども、例えばそういった情報を集めたところで今後どう活用していくのか、どうしていくのか、市としてこれから何ができるのか、その点について、最後に伺いたいと思います。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 労働政策につきましては、これまでどおり国や東京都と連携した広域的な対応が重要だと考えております。連携して、先ほども言いましたけれども、能力開発支援、それからマッチング支援、雇用環境改善支援に重点を置いて取り組んでいきたいというふうに思っております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 能力開発、マッチング、雇用改善、本当にやっていっていただきたいと思います。その中で、それらがより具体化されて実施されていくことを期待していますので、こちらとしてもそういったものがなされているところをしっかり見ていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
これで項目２については終わりたいと思います。
続いて、項目１について再質問したいと思います。
先ほど壇上の質問に対する答弁について、今26でしたか、それぞれの項目を達成すれば数値目標も達成できるというものでありました。ただ、一方で、第３次の計画においては、達成できない項目も多かったということでありました。先ほど答弁もありましたけれども、前回の計画では労働時間を1,800時間としたけれども、実際は2,450時間ということで650時間の差異があった。
今回もまた1,800時間に目標を設定しているということなんですけれども、やっぱり聞いていると、なかなか難しいところもあるんではないかなと思うところではあります。その数値の目標を設定するに当たり、まず、それぞれどういう理由で設定したのか、その点について。
あと、この第４次農業振興計画は見ていても、本当に難しいなと思うところはあるんです。どうしても、農業の、働いていく人たちの人口が減っていくという中ででも、やっぱり目標としては何とか現状を維持して、生産量も20億円というふうにしてありましたけれども、何とか現状維持から上げていこうという考えがあると思います。そういった中で、町田市としては今後の農業をどうしていきたいのか、その方向性についてお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） １点目の数値目標につきましては、まず、農地の数値目標としては確保すべき経営耕地面積の数値で示しております。農林業センサスでは、経営耕地面積は農業者が所有している面積から貸し付けている面積と耕作放棄地を引き、借り入れている面積を足した面積としております。2015年度の町田市の全農地面積が554ヘクタールで、経営耕地面積は半分程度の252ヘクタールとなっています。計画の中にも示しておりますが、この計画を実行し、経営耕地面積の減少を抑え、さらに遊休農地を解消することで現状維持という目標としております。
町田の農業の方向でございますけれども、これにありますように、まずは「市民と農をつなぐ」というタイトル、先ほども申し上げましたけれども、４つの柱を立てておりますので、それらを着実に実行して、目標をクリアできればというふうに考えております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今、数値についても少し聞いたんですけれども、その中で、そもそも先ほど答弁でもいただいたとおり、ある程度数値が推計値に基づいているというところがあると思うんです。農業センサスの話が先ほどありました。推計値なので、どうしても全国との比較はできるし、参考にするということも可能なんですけれども、ただ、やはり少し実態の数値、実数とは離れたところにあるというところも感じるところであります。
そういった中で、例えば農林水産省の考えでは、今言った計算式の中に付加価値をつけたものの販売についてどう考えているかというと、「特定の市町村で高価格の地域特産品を生産していても、都道府県別平均単価との価格差は市町村別農業産出額（推計）に反映されないこととなる」とあるので、例えば農家でいろいろ努力して、その販売価格が上がったとしても、例えば今数値に設定しているところには反映がなかなかされないわけです。だから、そこの努力をしても、その部分がなかなか反映されない。だから、そういった中で、そういった計算をどうやって入れていくのか。
あと、今後、例えば2022年生産緑地の問題であったり、また10年というスパンで見ると、相続も恐らく多く発生すると思うので、そういったところが視野に入っているのか。
また、農業振興計画を見ていると、例えば６次産業ということもうたわれているんです。６次産業とは、要は農業、水産業など１次産業が２次産業食品加工品、３次産業流通、販売にも業務展開していくような形態なんですけれども、そういった広い視点で把握できる仕組みがないかなとか、この数値だけだとわからないというか、これだけで判断すると10年後に下がっているけれども、努力したら上がっている部分が見えてこないと思うので、そういったところの把握をしていく必要があると思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） おっしゃるとおり、せっかくいいものをつくってもそれが反映されない。今のところは推計値というか、先ほど説明したような形です。農業産出額の額自体の正確なというよりは、どれだけ算出して、それに東京都の大きな数字を掛けてという設定になっています。ただ、大きい目標の設定の中ではそれでいいのかもしれないんですけれども、他市との比較ができる数字ということではいいのかもしれないんですが、実際の販売額を把握すること、こういったことも指針となり得るような研究をしていかなければいけないのかなと。必要性が、そういったところを把握していきたいというふうに考えております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 実数の把握という考えについてなんですけれども、認定農業者の方がいらっしゃると思うんですけれども、そこの統計をとればある程度判断の基準になるんではないかというふうに思います。実際、認定農業者というのが町田市では88名いらっしゃって、その方々が主で町田市内の農業はいろいろ行われているわけですけれども、その情報を町田市はある程度持っていると思うんです。その方々たちの例えば収入額、農地面積、農作物の収穫量、それらの数値の統計をとれば、ある程度そこの具体的な実数の把握ができるんではないかと思うんですけれども、その点についてはかいかがでしょう。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） ご提案の認定農業者でございますが、みずからの農業経営を改善する計画を立てて実行していく。市が認定した意欲のある農業者の方です。その計画の中に販売金額や生産量、それから農地面積等が記載されておりまして、１人１人が目標を目指していくというものになっております。傾向や変動といった視点で必要であるか、今後研究していきたいというふうに考えております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ぜひそのあたりについても研究していただいて、より正確な数値というのを把握していただければと思います。
次に、今度はブランドのほうなんですけれども、野菜のブランドであれば有名なのが京野菜であったり、鎌倉野菜であったりだと思うんです。その中には、長い歴史があったりだとか、さまざまな取り組みがあったり、うまく活用されているところもあります。例えば下仁田ネギなんかは、もともと江戸時代からあったものということなんですけれども、そういったところと町田の農業、農家、町田のブランドはどう戦っていくのかと考えると、なかなか難しいところではあるんですけれども、まずは１つはキラーコンテンツとなるようなもの、野菜なのか、加工品なのかわからないんですけれども、そういったところからブランド化していくというのも必要なのかなと思います。
また、私の把握だと、この第４次農業振興計画の中でまち☆ベジというもののネーミングの認知度を上げようというイメージしかないんですけれども、ただ、今の話だと、もうちょっとまち☆ベジを派生させたものというか、もっとイメージづけしていこうということが今の話だとあったのかと思うんですけれども、まち☆ベジのブランド化ということについての考えについてお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 何がブランドかというと、消費者に選ばれること、まち☆ベジだから買おうと思ってもらえる状況がブランドだと考えております。端的に言いますと、農業者がいいものをつくり続け、買った人が食べて、新鮮でおいしいと感じ、またそれを選んで買う、こうしていくことを続けていくことだと思います。そういう意味でも、第４次町田市農業振興計画のサブタイトルを「市民と農をつなぐ」魅力ある町田農業の推進としており、市民と農業の間につながりをもたらす、お互いに支え合っていく状況を目指しております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） まち☆ベジ自体をブランド化していきたいという考えはわかりました。
ただ、ブランド化という意味においては、仮にも町田のまち☆ベジを使うのであれば、それが例えば今治タオルの野菜版みたいな感じで、いいものだという認識がされるようにしていただきたいと思います。今おっしゃられた新鮮だとか、おいしいだとか、はたまた安全だとか、そういった付加価値をつけていくというのは並大抵ではないとは思うんですけれども、ただ、そうやってつけていくということであれば、今まち☆ベジの説明を読むと、町田産というぐらいの意味にしかとれないので、今言った話があるのであれば、そのあたりの説明についても一言記載しておくと、こっちもそういうふうに判断できるのかと思うので、そのあたりについてもよろしくお願いします。
それと、このブランド化というところについて、今、数値目標はこれしかなかったという話をしましたけれども、２点、目標を定めていて、１つが市と町田市農業協同組合、市内農家でブランド化について検討し、付加価値を見出し、市内外にＰＲをしていく。もう１つがインターネットを利用した市内の農業情報の発信、この２つが掲げられているんですけれども、まず１点目、ブランド化を検討し、付加価値を見出し、市内にＰＲしていく、これは具体的にどういうことを考えているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 毎年、行っておりますキラリ☆まちだ祭で、農商連携商品の開発を行っており、トマトドレッシングやユズ酒の製品化や祭りの当日に町田産の野菜や畜産物を使った飲食物の販売を行ってきました。今までは特定の農業者と商業者が独自に商品開発を行ってきましたが、今年度からは工業の視点も入れた農商工連携による新たな農産物の付加価値向上に向けた検討を、市と町田市農業協同組合と商工会議所の３者で行っております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今いろいろ連携はとってやっているという話がありました。そういった中で、考えなくてはいけないのは販路です。今言ったキラリ☆まちだであったりだとか、お祭りに出すというところのルートはわかったんですけれども、そういった連携をとる中で、販路、販売ルート、そしてそれに際してのＰＲをどうしていくのか。例えば農協で販売しているのかだとか、市内の販売店だとか飲食店で販売しているのか、既にいろんなものがあるというのも、トマトドレッシングだ、ユズ酒があるということは伺っているんですけれども、そういったものをどうやって販売していくのか、今現在と今後についてお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 既にあるトマトドレッシング等につきましては、キラリ☆まちだ祭の企画で開発されましたけれども、特定の農家と特定の業者によるもので、その後の販路もＰＲも独自に行っているものがあります。そういう意味では、結構ばらばらで、きちっとＰＲされていないというところもあります。その３者連携について高付加価値や特産品も検討を行っているところですけれども、販路というところとあわせて、それ以前に商品として安定して農産物を生産していることを検証することも大事なことだというふうに認識しております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今言った農産物の検証は当然です。ただ、その後に仮にいいものができました、さあ売ろうといったときに、なかなかいい売り出し方ができないと、それもそれでもったいないので、そういったある程度の販路であったり、ＰＲであったり、その体制も今ばらばらだという話もあったんですけれども、例えばある程度いいものができたらこういうルートでできるようにしようという体制も整えていただけるようお願いします。
それともう１点、インターネットを利用した市内農業情報の発信、こちらのほうなんですけれども、こちらについて具体的にお伺いしたいんですけれども、例えばネット販売なんか、そういったものも含まれての話なのか、どういったところをメーンで考えているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） インターネットの利用についてでございますけれども、2017年３月から、町田市農業情報というアカウントをつくり、フェイスブックとツイッターで情報発信を始めております。広報のみでの情報発信ではなく、ＳＮＳを活用することで、年齢層を問わず多くの方々に向けて町田の農業の魅力を発信していきたいと考えています。
また、市が市内の産業を振興するために、こちらも2017年３月から始めましたまちだイチオシ市場という取り組みがあります。イベントやフェイスブックで、町田生まれ、町田育ちのいいものを紹介するものですが、内容としては町田市名産品、町田市トライアル発注認定商品、そしてまち☆ベジを紹介するものになっております。
ネット販売につきましては、既に行っている農業者もおります。行政として取りまとめるものというふうには考えておりません。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今、ネットを活用というのはなかなか難しいと思うんです。ＳＮＳも発信して、それでうまくいくかというのは難しいですし、先ほど10番議員もユーチューブなんかのお話も出していましたけれども、それで例えばＰＲがうまくいっているところの事例もあると思うので、さまざまなことを検討して、体制を整えていただければなと思っております。
ここまでブランドについて見てまいりました。今言った１つは、町田の全体の農業のイメージづけの分野です。それがまち☆ベジを通してなのかわからないですけれども、まち☆ベジというものが張ってあればいいものだというイメージづけをするのと、あとは、やはり１つがキラーコンテンツ、町田といったらこの野菜だとか、町田といったらこれだというものがあると、そこから派生してブランドというのはつくりやすいと思うので、そういったところを２つの観点からいろいろ検討していっていただければと思います。そして、それが仮にできた場合には、うまく広げられるような販路であったり、ＰＲであったり、活用するよう体制も整えていただければと思います。
ここまで第４次町田市農業振興計画について確認してきました。この計画は10年という本当に長いスパンの計画ですので、やはり10年後ということを考えたときには、大丈夫なのかという心配もあります。まずはその中で、この計画を前提に町田市の農業がよりよくなればいい、それは私自身も思っておりますので、町田の農業を応援していければと思っております。
最後に、この計画の策定にも携わられた農業委員会の吉川会長がこちらにいらっしゃいますので、吉川会長のほうから、この計画に対する思いや考え、そして今後の町田市の農業についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（吉田つとむ） 農業委員会会長 吉川庄衞君。
〔農業委員会会長吉川庄衞登壇〕
◎農業委員会会長（吉川庄衞） お答えをさせていただきたいと思います。
農業委員会の取り組み内容や農業者としての考え方をお答えいたしたいというふうに思いますが、今までの具体的なかかわりは、第４次町田市農業振興計画にある実行計画の４つの柱に沿ってお話をさせていただきますが、まず担い手に関しましては、新規就農者に対する施設整備や経営に関する相談を受けて、先輩農業者としての助言などをいたしております。
次に、農地に関しましては、農業委員会の活動としてとり行っております農地パトロールにおいて確認をされました耕作が難しい農地の所有者に対して町田市が行っている農地利用集積円滑化事業を説明申し上げて、理解をしていただくことで農地バンクに登録を促進いたしております。
次の販売に関しましては、安全で安心できる農産物を継続して生産することで、購入された方やまち☆ベジグルメ店で食事をされた方から、町田産の農産物はおいしいと言っていただけることが販売の促進にもつながるものというふう考えております。
最後に、４つ目の市民と農のふれあいに関しましては、体験農園の推進と町田市農業祭をキラリ☆まちだ祭と合同開催している中で、来場された方に町田産農産物のよさを実感していただくことを充実させていくことが必要であるというふうに考えております。
以上が農業委員会としての取り組み及び農業者として関与している取り組みの一部の紹介でございます。
もう１つのお話は、第４次町田市農業振興計画のうち、農業のブランド化についてでございますが、もちろんさまざまな方法で町田市の農業について盛り上げていただきたいと思っております。先ほどの部長の答弁でもお話がございましたように、町田市の農業をブランド化していくということは、我々農業者にとって大きな意味のあることだと考えております。現在、町田市の農業生産は少量多品目の経営が多い状況でございます。具体的には、トマト、ナス、ホウレンソウなどが中心となっておりますが、現状それぞれの農家がいろいろな努力をいたしております。
いい機会ですからちょっとご紹介申し上げますが、例えばトウモロコシをお菓子屋さんに持っていってカステラの中に入れていただくとか、アイスクリームにトウモロコシを使っていただくとか、卵をプリンにするとか、あるいはこうじを活用して保存食をやってみたりとか、禅寺丸で柿ワインをしたり、あるいは先ほど話があったようにゆずワインであるとか、ユズ酒であるとか、あるいはブルーベリーをジャムにするとか、農家によってはブルーベリーの工場をつくった方もいらっしゃいます。
こういったいろいろな形で努力をいたしております。まち☆ベジとして、町田市の農産物のよさを消費者の皆さんにわかっていただけることは、町田市の農産物、ひいては町田市の農家全体のブランド力が上がるのではないかというふうに思っております。
先ほど部長答弁でもお話がございましたが、今度、高付加価値や特産物の開発によるブランド化の検討、また、特産物そのもののＰＲも大変重要でございますので、これにつきましては農業委員会としてできるだけのご協力はしていきたいというふうに思っております。ありがとうございました。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ありがとうございました。その思いというところ、それからこれからの考えについて大変いろいろ勉強させていただきました。私も何かしらお手伝いできればと思っていますので、その点をお話しして、今回の私の一般質問を終わりたいと思います。
