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新公会計制度のその先へ
「新公会計制度のその先」は当期収支差額の目標設定だと思います。議会においては、客観的な指標を入れるよう提案をしています。例えば、2015年度のひなた村の施設の延べ利用者数82,841人から、１人当たりのコスト金額が1,589円となっていますが、これを子どもセンターなどと比較した場合、子どもセンターは大体平均値が700〜800円なので、それと比べると２倍かかっているという判断になるわけです。そうすると、例えば目標値を1,000人や2,000人増やすということでは全然足りなくて、そもそもの費用対効果から考えると、15万人とか16万人に使ってもらわなくてはいけない施設ということになりますし、もしくは行政費用を１億3,000万円ではなくて6,500万円で運営しなくてはいけないという考えが出てきます。この数値はこれまでと同じやり方をしていたら絶対に達成できません。抜本的に変えていかなくてはならないという考え方が出てくると思います。そうであれば、地元と何かコラボしようかな、お祭りをやってみようかな、大型イベントができないかなと、今までと違ったアイデアが出てくるかもしれません。
既に各種分析はたくさん行っているので、その中で年ごとに管理できるもの、数値としてあらわれるもので管理する、そして目標に対してどうであったか判断することが必要だと思います。そのために、どういう目標設定をするのか。曖昧にさせずに、よく検証して、だめだったら次にどうしていくか、これがまさにＰＤＣＡサイクルではないかと思います。こういうことができると、年次での管理が具体的にできていくと思います。そういった中で、全体的な数値が毎年「町田市課別・事業別行政評価シート」に落とし込まれて、これをベースにボトムアップで次期の５ヵ年や10ヵ年に落とし込んでいけるのだと思います。
新公会計制度の現状と課題
町田市では2012年4月に全国の市区町村で初めて企業会計方式（複式簿記・発生主義）による新公会計制度を導入しました。導入から５年が経過し、庁内において複式簿記・発生主義の考え方が定着したように思います。
ここで単式簿記・現金主義会計と複式簿記・発生主義会計の違いについて確認したいと思います。単式簿記は、家庭でつける家計簿を想像して下さい。きゅうりを買いました。100円です。トマトを買いました。300円です。というように、現金の動きをそのままつけるオーソドックスな会計です。しかし、きゅうりやトマトはすぐに使い切ってしまいますが、車の場合はどうでしょうか。車は使い切ってしまうものではないので、10年使えるとすれば、1年使っても、翌年9年分の価値が残ります。単式簿記ではこの価値が見えません。現金主義会計と発生主義会計の違いは、クレジットカード利用がわかりやすいと思います。クレジットカードで洋服を買った際、現金の動きはありません。しかし、クレジットカードで買った段階で取引は成立しています。発生主義会計では期間内の会計の動きをより正確に把握できます。今までの自治体の会計では把握できなかった価値や時期を、より正確に把握できるようにしたものが新公会計制度です。
新公会計制度は「企業会計」ですから、企業であれば当然に行っている会計制度を市で行うということです。しかし、企業と自治体では大きな違いがあります。企業は損益分岐点という明確な基準があります。プラスであれば黒字企業となり、マイナスであれば赤字企業となります。しかし、自治体が行う事業で黒字になるものはほとんどありません。企業の損益分岐点にあたるものが、新公会計制度では、当期収支差額という呼び名に変わります。当期収支差額が１億3,000万円の赤字になっている事業の場合、これがもともと１億4,000万円くらいの赤字になる予定だったが、ここまでよくなったという判断なのか、１億2,000万円くらいの予定だったけれども、予想以上にかかってしまったのか、今の仕組みだとその指標がわからないのです。 続く
平成29年第4回定例会一般質問 議事録
◆５番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。
今回は、４項目、行います。
まず１項目めは、東京2020オリンピック・パラリンピックの経済効果についてです。これはことしの３月議会に引き続き質問いたします。
前回質問の際、私は経済という観点を主眼に置いて動いていかないと、その経済効果はつかみ取れず、結局何もできずに終わってしまうのではないかというお話をいたしました。前回質問の際から９カ月経過し、オリンピック、パラリンピックともに1,000日を切った状況でございます。
壇上からは、(1)現在までの取り組み状況はどうか。
(2)今後の方針は。
２点お伺いいたします。
次に、団地再生についてです。
これは昨年の12月議会、おととしの12月議会と、１年に１回、その進捗状況を確認させていただいております。現在、木曽山崎、鶴川、藤の台と団地再生を進めている状況でございますが、(1)現在までの取り組み状況はどうか。
(2)今後の方針は。
２点お伺いいたします。
次に、３項目め、補助金・助成金への対応についてであります。
これは平成26年の９月議会で取り上げて以降、３年３カ月ぶりの質問となります。その際、市ではなかなか補助金、助成金を出す予算がつけられないので、であれば国や都ではやってるようなものがあるので、町田市の事業者が利用できるように紹介してほしいと、今回と同様の趣旨の質問をさせていただきまして、その際、それらを検索できる検索システム、Ｊ－Ｎｅｔ21を導入していただいたわけでありますが、さらに使いやすくというか、もっとオンタイムで知らせることができないかという趣旨で今回質問をさせていただきます。
(1)中小事業者への補助金・助成金は市が予算をつけることは難しいものの、国や都などが出しているものは多い。町田市内の事業者にその情報が届く仕組みを作って欲しいと考えるがどうか。
最後に、４項目め、ふるさと納税についてです。
ことしの４月に返礼率３割以下、換金性の高いものは控えるよう総務省から通達が出て以降、大分状況が変わっているように思います。市長も、ことしの２月定例記者会見でふるさと納税の赤字が４億円、制度的なひずみがあるとおっしゃっておりました。その点で言えば、返戻金の過当競争にこれまで乗ってこなかった町田市としてはよい方向に進んでいるのではないかと思いますが、(1)現在までの取り組み状況は。
(2)今後の方針は。
以上、壇上よりの質問といたします。
○副議長（殿村健一） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。
○副議長（殿村健一） 副市長 髙橋豊君。
〔副市長髙橋豊登壇〕
◎副市長（髙橋豊） 私のほうからは、項目４のふるさと納税についてにお答えいたします。
まず、(1)の現在までの取り組み状況はどうかについてでございますが、2015年12月から町田名産品を中心とした町田市オリジナル返礼品の贈呈を開始しております。さらに、町田市のふるさと納税は寄附者の方が使い道を指定できることから、ふるさと納税を通じて市の事業を支援し、市政に参加できる仕組みとなっております。
また、2017年11月には、町田市のふるさと納税の魅力をさらに高めるため、市外の方が町田市へ来訪し、着地型観光となる返礼品や、町田市のふるさと納税限定の返礼品を追加いたしました。具体的には、町田ならではの歴史や文化を体験していただける「町田を知る」招待券や、町田市在住の絵本作家、中垣ゆたかさん直筆の記念カードを限定返礼品とするほか、町田市ならではの逸品も返礼品に追加いたしました。この限定返礼品の中垣ゆたかさんの直筆記念カードにつきましては、大変好評を得ております。こうした取り組みにより、2011年度の町田市へのふるさと納税は、11月末時点で393件、約1,225万円をいただいております。
次に、(2)の今後の方針はについてでございますが、職員提案制度を通じて町田市の魅力発信や地域振興につながるような返礼品を充実させるとともに、ふるさと納税の活用方法についてさらなる創意工夫をしてまいります。
また、個人だけではなく団体や企業に寄附を通じてご支援いただくための働きかけを積極的に行い、町田市のふるさと納税のＰＲを図ってまいります。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 項目１の東京2020オリンピック・パラリンピックの経済効果についてに一括してお答えいたします。
現在までの取り組み状況についてですが、経済だけに焦点を当てた具体的な取り組みは考えておりません。オリンピック、パラリンピックの経済効果につきましては、スポーツ、文化、観光などのあらゆる分野の振興を進め、町の魅力向上と地域の活性化に取り組むことで波及的に見込めるものと考えております。こうした経済効果を市内の事業者の方々が享受していくためには、みずからアイデアや意見を出し合い、主体的に取り組んでいただくことが何より重要と考えます。そこで、今後市は、地域や民間事業者の取り組みが円滑に進むよう協力していきたいと考えております。
続きまして、項目３の補助金・助成金への対応についてにお答えいたします。
町田市内の事業者が対象となる補助金、助成金は、町田市や東京都のほかに、厚生労働省、経済産業省などの各省庁、公社などがあり、多様な実施機関が事業者の育成や労働条件の改善などさまざまな目的で多種多様なメニューを用意しています。そのため、事業者ごとに最適な支援を行うために、町田商工会議所を相談窓口として、相談内容に応じて各事業者に必要な補助金、助成金の情報提供を行っております。また、事業者がご自分で補助金、助成金を探したい場合にご活用いただけるよう、市のホームページには独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する補助金、助成金の情報を数多く有しているＪ－Ｎｅｔ21サイトへのリンクを張っており、情報提供を行っております。
○副議長（殿村健一） 都市づくり部長 神蔵重徳君。
◎都市づくり部長（神蔵重徳） 項目２の団地再生についてお答えいたします。
まず、(1)現在までの取り組み状況はどうかについてでございますが、町田市では、2013年３月に市内12団地を対象として町田市団地再生基本方針を策定し、現在、木曽山崎団地地区、鶴川団地、藤の台団地について団地再生の取り組みを進めております。木曽山崎団地地区では、2015年10月に旧本町田西小学校及び旧本町田中学校跡地活用に係る基本協定書を桜美林学園と締結し、2017年６月に第２回連絡協議会を開催いたしました。現在、桜美林学園による2020年４月の新キャンパスオープンに向けた整備が進められております。
鶴川団地では、町田市と都市再生機構におきまして、2016年11月30日に鶴川団地と周辺地区における「『多世代が一緒に住めるまち』の実現に向けた連携協力に関する覚書」を交換し、相互に連携協力していくことを確認いたしました。この覚書により、都市再生機構では2017年10月から鶴川団地に生活支援アドバイザーを配置しております。現在では、都市再生機構によるセンター街区再編に向けて、都市再生機構と自治会、商店会の協議を進めているところでございます。
藤の台団地では、2016年度から自治会、管理組合、商店会、都市再生機構へのヒアリングを進めてまいりましたが、都市再生機構が賃貸団地のストック活用方針を策定しており、ハード面の整備が予定されておりませんので、鶴川団地のような居住者と事業者をメンバーとした検討会の設置は難しい状況でございます。
次に、(2)今後の方針はについてでございますが、団地再生におきましては、所有者である都市再生機構、東京都住宅供給公社及び分譲団地の管理組合とそれぞれ協議を進めていくことが重要と認識しており、引き続き団地再生に向けた意見交換を行ってまいります。藤の台団地の分譲住宅管理組合では、現在、建物の耐震化が検討されておりますが、団地再生の視点から建てかえも視野に入れた長期的な検討を促しているところでございます。12月16日には分譲住宅管理組合の組合員を対象に、多摩市の建てかえ事例であるブリリア多摩ニュータウンと、大規模改修事例であるエステート鶴牧を視察見学するバスツアーの実施を予定しております。
藤の台団地のソフト面の活性化といたしましては、学生の参画を目的に、公益社団法人相模原・町田大学地域コンソーシアムと連携し、団地再生に向けた地域の担い手探しのワークショップを開催する予定であり、2018年１月からの実施に向けた準備を進めているところでございます。木曽山崎団地地区や鶴川団地におきましても、地域活性化の担い手探しにつながるような団地活性化に関するワークショップ等の実施を進めてまいります。今後も各団地の特色を生かした団地再生の取り組みを進めてまいりたいと思っております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ご答弁いただきましたので、自席より再質問したいと思います。
まず１項目めについてでありますけれども、前回の質問のときにオリンピックを経済の観点で考える、そういう場を設置してほしいという話もさせていただきました。そのことは、行政側ではなく民間の側からオリンピックを経済の観点で考える、そのような場が設けられました。11月17日にMachi Biz2017というものが実施されました。知らない方もいらっしゃると思いますので説明させていただきますと、Machi Bizというのは、町田商工会議所、公益社団法人町田法人会、そして一般社団法人町田青年会議所の３団体で構成をされております。３団体とも、基本的には経営者が参加している団体であり、経済に明るい団体でもあります。
今回の企画は、東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向け、町田市で経済効果の可能性をつかみ取ろうということで開催されました。そこでは、町田市では100億円の経済効果の可能性が眠っていると考えられているということが述べられておりました。この経済効果は何もしないで生まれるわけではありません。この会の１部では経済効果の可能性をそれら各団体の長、それと、丸川珠代前東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当国務大臣、そして石阪市長がパネラーとして参加して議論されました。石阪市長からもさまざまな意見が出されました。その点については後で触れさせていただきたいと思うんですが、それが１部です。２部では、今度は実際に参加した参加者たちがそれぞれに意見を出し合って、100を超えるような意見が出されました。
それを今後、これらの意見を集約して具体的に実現していこうという、そういう方向性に向かっているわけであります。民間でこのような機運が高まりつつあるわけですけれども、こういった団体と連携を町田市としてはとっていけるのか、どのように連携をとっていくのか、そのような考えがあるのか、お答えいただければと思います。
○副議長（殿村健一） 広報担当部長 谷博夫君。
◎広報担当部長（谷博夫） 今の白川議員のご質問でございますが、Machi Bizの第１部に私も出席させていただいたんですが、昨日、17番議員に答弁させていただきましたが、町田市では2018年の市制60周年からラグビーワールドカップ2019、また、東京2020オリンピック・パラリンピックへと続く３カ年でまちだ○ごと大作戦18－20を2018年１月から実施いたします。
まちだ○ごと大作戦は、まさしく議員がおっしゃるとおり、市民の皆様や団体、企業の皆様がやってみたい夢やアイデアの実現に向けてみずから取り組むことをオール町田で支えていきます。庁内でもこの取り組みを支えていくために推進組織を設置し、一丸となって市民の皆さんの提案の実現を支援してまいります。
ぜひ、先ほど白川議員からご紹介があった皆さんを初め多くの方々から次世代へと続く新しい価値をつくり出すような大作戦をたくさんご提案いただき、市内各地域がお祭りのように盛り上がる様子を市内外に向けて積極的に情報発信することで、町田市を訪れたい町、住みたい町、住み続けたい町というようなプロモーションを展開していきたいと考えております。
○副議長（殿村健一） 休憩いたします。
午後２時58分 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時30分 再開
○議長（吉田つとむ） 再開いたします。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今、部長からまちだ○ごと大作戦の話をいただいたんですが、私は、その話ではなくてMachi Bizの話をしたわけであります。要は、Machi Bizだけではなくて、Machi Bizもそうなんですけれども、オリンピック関連で動きたいという団体が出てきたときに、その際にどうやって連携をとっていくかという趣旨で質問をしたんですけれども、その際どうするのか、お伺いしたいと思います。
○議長（吉田つとむ） 広報担当部長 谷博夫君。
◎広報担当部長（谷博夫） 先ほど、Machi Bizのお話もされていましたが、私もMachi Bizの第１部に参加させていただいたんですが、その中でも商工会議所の会頭、また法人会の会長もご挨拶の中で、まちだ○ごと大作戦のお話をしていただきました。まさしくまちだ○ごと大作戦つきましては、Machi Bizと連携をしているというような感じで受け取っております。
また、まちだ○ごと大作戦につきましてはオール町田で実施していくために、オール町田の組織である商工会議所や法人会、青年会議所等も含んでオール町田で支えていく、連携していくと。期間につきましても、市制60周年の2018年から2020年までの東京オリンピックまでの期間を含めておりますので、いろいろな提案であったり、そういったものはまちだ○ごと大作戦で連携していけるのかなと思っております。
○議長（吉田つとむ） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） そうなんですけれども、またさっきと同じことになるんですけれども、趣旨が、やっぱり今オリンピックに向けてというところで、例えば具体的な事業をやっていきたいという話が出たときに、まちだ○ごと大作戦のほうへ行ってくださいねという紹介をするんですかという話なんです。
そのときに出た話の中で、２部で出た話なんですけれども、例えば、毎週末、原町田大通りをふさいで歩行者天国化する、そこで、事後のパレードは多いんですけれども、事前にパレードをしたり、陸上競技選手や自転車競技選手に来てもらって走ってもらったりとか。そうしたら、そういうのが今後、原町田大通りが、週末歩行者天国化がレガシーになるでしょうみたいな話があったわけですね。その話を、じゃ、市とともに一緒にやっていきたいと言ったときに、それの折衝はまちだ○ごと大作戦のほうに行ってくださいねという話なのか。そうしたら、誰か担当、どこかが折衝するんじゃないですかという趣旨でしたんですけれども、その点はどうなんでしょうか。
○議長（吉田つとむ） 広報担当部長 谷博夫君。
◎広報担当部長（谷博夫） 今のご提案なんかもまちだ○ごと大作戦に近いかなと感じております。内容につきましては、まちだ○ごと大作戦の趣旨としましては、市制60周年にラグビーワールドカップ、またオリンピック、パラリンピックも兼ねての要素が含まれているという形になります。まず提案をいただいて、その中で振り分けをしていくような感じになるのではないかと感じております。
○議長（吉田つとむ） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） いや、もう何回同じことを、要は、今みたいな話が出ました。じゃ、そっちでまちだ○ごと大作戦でやるから、あなたたちは知らないよという話なのか、そうじゃなくて、今言ったような話を本気で事業化しようと考えたときに、どこか市として折衝するんじゃないですかと言って、全部まちだ○ごと大作戦、まちだ○ごと大作戦と放り投げたら誰もやらなくなりますよ。そのことを聞いているんですけれども、どうでしょうか。
○議長（吉田つとむ） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） Machi Bizの関係で出てきたということであれば、事務局が商工会議所ということになります。ですから、担当しているセクションとすれば経済観光部になると思います。ですから、そういった中での話、まちだ○ごと大作戦がそういった地域で出したいということであれば、その支援もしますし、また、違う話であれば、それはそれで市としてしっかりと受けとめていくというスタンスでございます。
○議長（吉田つとむ） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） そういうことで、多分今の話だと、Machi Bizはどちらかと言うと経済の関連なので、そこは経済観光部のほうで当たるという話だと思うんですが、それはそれで１つ、そういう形で対処してほしいんですが、今回、Machi Bizは153人が参加しました。市の職員も本当に多数、多分10名以上いたと思うんですけれども、参加されておりました。これは１部ですね、１部に参加されて、ただ、この企画の２部が実はメーンと考えていて、そこでは参加者がそれぞれに意見を出して、その実現に向けて機運を高めていくという趣旨で２部が開催されたわけであります。市長は１部で議論されて帰られたわけですけれども、これは予定もあったんだろうと思うんですが、ただ、市の職員さんも10人ぐらいがみんな２部は誰もいない、誰も来なかったわけです。今言ったように、２部では本当におもしろい意見も出ましたし、私、９カ月前、経済の観点で考える場が欲しいということを提案して、市は主体的にはやらなかったかわからないですけれども、民間が主導でこういう場をつくってくれましたということですよね。
そんな中で、そういう場ができて、市の職員さん、行政側は、結局この意見なんかについては知らぬ存ぜぬなのかと。これは私自身も非常にショックを受けました。そこの部分が、実際、何でそういうことが起こり得るのかというのを考えたときに、やっぱり市の部署において、どうしても市の部署それぞれがオール町田で取り組むというお話がさっきあったんですけれども、どうしても内部に向いている、また、分散してしまっているというのはそこの場でも感じましたし、今回の今の議論でも、これはここだ、それはそこだ、そういう形で感じてしまうわけであります。
これは提案なんですが、このオリンピック、パラリンピックに関するものについては、３年限定で、オリンピック、パラリンピックはもうあと1,000日を切ったわけですから、そういった担当部というか、組織というのをつくってみたらどうか、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（吉田つとむ） 政策経営部長 小島達也君。
◎政策経営部長（小島達也） オリンピック、パラリンピックにかかわる取り組みというのは本市にとっても非常に重要な取り組みであるというのは考えてございます。先ほど来、議員のお話で、丸川大臣も来られたということでございますが、大きく言いますと、2020年に向けて、やっぱり町の新たな価値を変えていくというか、創造するというところが一番オリンピックのメーンということで我々も認識しているところでございます。
お話の中でも、その中で１つ目としてやはり重要なことは、文化的なプログラムを推進していくという話、それから、あとはホストタウンとしての町田市の魅力を高めていくようなお話があったということでございます。そういったところも踏まえまして、町田市ではこれまでオリンピック等の国際大会に関連する事業を体系的、あるいは効果的に推進していくために、市長を本部長、副市長を副本部長とし、あと、各部長全員がかかわっている町田市オリンピック等国際大会関連事業推進本部というのを設置して、今キャンプ地誘致、あるいは、バドミントンのパラの国際大会とか、そういうのを誘致しながら全庁一丸となって取り組んでいるところでございます。
また、先ほど広報担当部長のほうからもお話がございましたが、まちだ○ごと大作戦18－20では、先ほどのMachi Bizの中でもお話がありました町の新たな価値をつくるということを市民とともにつくっていきたいというふうに考えてございます。そのための庁内組織として、こちらも市長を委員長、副市長を副委員長、あと各部長が本部員となったまちだ○ごと大作戦の推進本部というのをつくって、各市民、あるいは事業者、商工会議所とか、法人会とかさまざまな団体から、やってみたい夢の実現に向けて、賛同者の知恵や応援を得て、また、地域との結びつきをより深めながら実施して、次世代につなげるような新しい価値をつくっていきたいと考えてございます。
引き続きまして、まずこれらの、特にまちだ○ごと大作戦は12月15日から募集を始めまして、１月から本格的な事業が始まりますので、そこに向けて全力で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（吉田つとむ） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） その推進本部会議、後でちょっとそれも質問したいと思うんですけれども、なぜこれをつくるべきかと感じたかというと、庁内において、どこが庁内の組織の主体なのかというのが見えてこない。それと、コントロール、組織がやっぱり分散化していると感じること、それと窓口も分散化している、このことを感じるわけであります。今回、質問に際して、例えば、今回取り上げたところが経済なので、経済観光部が来て、政策経営部が来て、文化スポーツ振興部が来て、これで民泊にちょっと触れようかと言ったら、今度は住宅課ですねというような話で、ロードレースとかの話になると文化スポーツ振興部なの、それでは、道路整備は道路部なのとか、じゃ、病気とか感染症は保健所なのとか、まちづくりだったらどことか、英語教育、ボランティアはどこなのというところで。だから、実際に窓口も見えないし、実際折衝しているのもいろんな部署があると。オール町田と言うのは簡単なんですけれども、実際どこというのが見えてこないわけです。
今回、ほかの市においては、23区では結構いろんなところがそういうところを置いていますと。新宿だったら東京オリンピック・パラリンピック開催等担当課、港区でもオリンピック・パラリンピック推進担当、中央区も同じようにオリンピック・パラリンピック調整担当課、その他にも江東区、品川区、渋谷区、世田谷区、目黒区などなどありますと。多摩地域、三鷹市ではオリンピック・パラリンピック等担当部長がいる。調布市でもオリンピック・パラリンピック担当部長がいる。その他にも立川市、武蔵野市、調布市、狛江市、羽村市、隣の多摩市などでも置いているわけであります。
これは、そのところで協議するしないにかかわらず、東京の町田市なわけですから、そういったところで、こういう他市の状況、また、今言った課題も含めて再度オリンピック、パラリンピックの担当の組織をつくれないのか、もう１度お願いします。
○議長（吉田つとむ） 副市長 髙橋豊君。
〔副市長髙橋豊登壇〕
◎副市長（髙橋豊） 今の議員のご指摘は、多分そこのヘッドクオーターがはっきり見えていないということだと思うんです。オリンピック・パラリンピック推進本部会議というのは確かに設置をしているんですけれども、そこをどういうふうに中心的に動かしていくかというところが対外的にも少し明確になっていない。外に対しても明確になっていないということは事実だと思います。
そういった意味で、今ご提案のありましたオリパラの推進について、外からもしっかり見えるような形ということで、やはりある一定の名称というか、組織的なものが見えてこないといけないと思いますので、そこについては、しっかりそこをつくっていきたいというふうに考えています。
そして、またどこに設置するかということについては、いま少し中で協議をしたいと思いますけれども、やはりまとまって外からのいろんな団体から協力の話があったり、また、行うものについて総合的に調整できるようにしていきたいと思います。それも含めて、いろんな形で絡めて進めていきたいと思っています。
○議長（吉田つとむ） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） まさかつくるという回答が来ると思っていなかったので、済みません、ずっとやりとりの中ではつくらないぞという話だったので、いろんな観点からどうすればつくるんだという話もいろいろ考えてきて、今、実は推進本部会議も全然開かれていないじゃないかとか、そういうのもいろいろ準備してきたんです。（「よかったじゃないか」と呼ぶ者あり）よかったので、いろいろと――ちょっと待ってくださいね。全部ちょっと飛ばさせていただいて、済みません、話が（「よかったじゃないか」と呼ぶ者あり）よかったので、そこは、つくるということをいただいたので、この項目最後にしたいと思うんですが、でも本当にずっと議論を重ねていって、私は別に市長と違う方向を向いているとはずっと思ってはなくて、絶対こういういろんなチャンスを逃さないように動いてほしいということで、今回こういう形で提案をさせていただいたわけですし、せっかく今回市長もMachi Bizに参加しておりましたので、その中でもいろいろロードレースが来そうだとか、民泊も何か形が整いそうだとか、そういういろんな話がありました。
今回、このオリンピック、パラリンピックというのは本当に未曽有の、またとないチャンスで、時間も1,000日、両方とも切りまして限られておりますので、最後にそういった観点で、この議論の中で市長に最後見解をいただいて、この質問を終わりたいと思います。お願いします。
○議長（吉田つとむ） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 済みません、ここまで歩いている間に考えました。１つは、議員ご指摘のように、縦割り的な対応ではだめですよということなのであります。もちろん専門の部局が専門のことを検討するのは大事ですけれども、やっぱり総合的に判断をするということが大事で、これまで何年もそういうことは、議会からも、あるいは市民からも縦割りじゃないかというふうに言われてきました。それを克服すべく庁内でも協力をしてきたんですが、それをさらに進化させるというか、１つの大きなテーマというか、チャンスというか、機会でありますので、これが庁内がうまく機能できるかどうかという、それの試されるというのでしょうか、そういう３年間になると思いますので、そういうつもりで推進本部担当というのをきちんと機能させるべく全庁一丸となってやるというふうにさせていただきたいと思っております。
○議長（吉田つとむ） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 前向きな答弁をいただいたので、例えばさっきのMachi Bizの話なんかも、多分そうすると折衝するとか、そういうところになってくるのかなというところもあります。この点については、本当に答弁としてはこれ以上ない答弁をいただいたので、ぜひそのように取り組んでいただきたいというところで、この質問を終わりたいと思います。
次に、団地再生のほうに行きたいと思います。
2016年から藤の台団地がスタートし、２年経過するわけでありますけれども、進捗としてはなかなかもどかしいところがあります。以前質問した際、2016年から藤の台をやって、それの進捗が進んで、2019年にはもう１団地ぐらいやる予定もあるよという話だったんですけれども、そのスケジュール感というのはまずどうなのかというところ、また、難しいところなんですけれども、団地の側から、市はなかなか動いてくれないというような話もあります。ただ、基本的にはやっぱり団地側から提案があって、それを市が実現していくという流れが本当はあるんだろうなと思う反面、我が藤の台団地においては、なかなか団地側で先導を切ってやろうという人も難しくて、先ほどのような市は何もやらないというような声が聞こえてくるわけであります。
団地再生において、鶴川、木曽山崎と藤の台との違いは何かと考えると、それはいろいろあるわけであります。それも過去、議会で取り上げてきたんですけれども、市のスタンスとしては、市としてまずその団地再生というところにどう取り組んでいくのか、あと、今の現状をどう捉えているのか、この点についてもお伺いしたいと思います。
○議長（吉田つとむ） 都市づくり部長 神蔵重徳君。
◎都市づくり部長（神蔵重徳） 現在市がどのようにかかわっているかというところだと思います。先ほどの答弁と重なってくる部分が多いんですけれども、団地再生におきましては、まず所有者との協議というのが一番重要だと認識しておりますので、町田市と管理組合とで協議をまずは進めているところでございます。藤の台団地につきましても、分譲住宅の管理組合に対しまして、ＵＲ自体、都市再生機構との絡みというのはなかなか難しい面がございますので、まずは建てかえを視野に入れた長期的な検討を促すというふうに先ほど申しました。その１つとして、管理組合役員を対象として５月と７月に建てかえに関する勉強会というのを開催させていただいております。
この勉強会を受けまして、住宅に居住されている方にハード面、建てかえも含めた改修に関心を持ってもらうための取り組みとしてバスツアーなども開催することを予定しているところでございます。
また一方で、ソフト面としまして、相模原・町田大学地域のコンソーシアムの事務局と町田市で、どのように学生の参画を進めていくかという協議も進めてきているところでございます。この協議に基づきまして、学生メンバーによるワークショップなんかも今準備を進めているというところです。藤の台だけではなくて鶴川団地におきましても、ことしの１月から３月にかけましては、鶴川中央公園の冒険遊び場を活用しまして、地域の担い手探しのワークショップを開催したりしております。
商店会と町田市が連携した活性化の取り組みを今年度中に何か実施できないかということで、今、協議を進めているところでございます。こういったことも含めまして、町田市としては何とか地域の方々、そこにお住まいの方々の機運を高めていくこと、やる気になっていただくことをどうしたらいいのかというところで、それを何とか醸成したいということで多方面から、いろんな角度から試みを実施させていただいているというところでございます。
○議長（吉田つとむ） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） なかなか機運が難しくて、ハード面というと、お話は分譲のほうだと思うんですけれども、その建てかえというと、分譲だけやって、賃貸のほうのＵＲは全く動かないという中で、やはり一体となってその地域については考えていかなくてはいけないし、当然ショッピングセンターもかかわっていかなくてはいけないんですけれども、なかなか同じ方向が向けていない――ごめんなさい、これは藤の台の話なんですけれども――という部分はすごく感じるわけであります。
そういった中で、今ソフト面という話も出ましたけれども、１つ１つ、魅力を団地として出していかなくちゃいけない。その部分をやっぱり今後詰めていってほしいなというところであります。そういった中で、今回、来年度については、ワークショップをされるというようなお話も今ありました。ワークショップは、恐らく藤の台と鶴川、木曽山崎、多分それぞれ違うものだと思います。というのも、先ほど検討会の設置は、藤の台のほうは難しいというお話がありました。これは、要は鶴川のような、ああいう計画はなかなか作成できないのかなと。それはハード面がなかなか整わないという先ほどのお話のとおりだと思います。そういう意味で、もう１度、ソフト面をどう活性化していくのかという面と、今言ったワークショップ、それぞれどのようなことを考えていらっしゃるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長（吉田つとむ） 都市づくり部長 神蔵重徳君。
◎都市づくり部長（神蔵重徳） まず、ソフト面の取り組みとしまして、今、議員からお話もありましたように、事業者による建物の建てかえやリノベーションというのがなかなか見込めない中、多世代の交流やコミュニティーをどうやって生かしていく、まちづくりに取り組むことができるかということが必要だと考えております。地域の担い手探しや、住民の方が地域の活性化に向けて、住んでいる方々の、自分たちに何ができるのか、何がしたいのかというところの声を吸い上げていくためのワークショップを実施していきたいと、まずは考えております。
例えば居住者と近隣の学生の交流、先ほどのさがまちの話もありますし、場合によっては高齢者でいろいろ特技を持たれている方もおられると思います。手芸や料理の上手な方が先生となって、地域の居住者同士の交流の場をつくっていくですとか、地域で運営するコミュニティカフェの設置など、地域の担い手を探すためにどうしたらいいのかという取り組みをやっていきたいと考えております。
居住者の取り組みや緑豊かな住環境など、団地の魅力をこれから発信していくこと、多くの方に知っていただくことも重要なことと考えているものでございます。
続きまして、ワークショップ、どういったものを想定しているかということだと思うんですけれども、先ほどもお話しさせていただきましたが、今、相模原・町田大学地域のコンソーシアムと町田市との共催事業としてワークショップの企画が進められております。内容としましては、藤の台団地に居住しております30代から40代の子育て世代を対象としまして、団地の魅力発見をテーマで開催する予定です。団地の中のいいところ探しですとか、そういったところも含めまして魅力を発見することを第１の主眼として進めていきたいと思っています。
2018年１月以降に３回から４回程度のワークショップを開催しまして、３月ごろに活動に関する報告会を開催し、成果をまとめた冊子を藤の台団地の全ての住戸に全戸配付をしたいと考えております。
このような取り組みの実施状況を踏まえまして、2018年度におきましても引き続き相模原・町田大学の地域のコンソーシアムと連携して地域の担い手探しにつながるようなワークショップを実施したいと考えております。また、多摩市、都市再生機構、京王電鉄の共催で、多摩ニュータウンの魅力実感ツアーということでスタンプラリーも開催されております。こういった事例も参考としながら居住者や事業者が一緒に開催できるような協議も進めていければと考えているところでございます。
○議長（吉田つとむ） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） いろいろと知恵を絞ってやられているということは理解できました。議場でもまた取り上げさせていただきますし、また議場外でも何度も話しているので、本当に団地再生の難しさというのは私自身も感じているところではありますけれども、ぜひとも尻つぼみになっていかないよう市も積極的にかかわっていただきますよう、よろしくお願いいたします。
続きまして、再質問の、今度は３項目めに入りたいと思います。先ほど質問させていただいた補助金、助成金への対応について、Ｊ－Ｎｅｔ21で検索するという話なんですけれども、これがなかなか検索してもたどり着けないというところがございます。例えば、町田市助成金・補助金というふうに検索すると、検索の上位に町田市のホームページ、中小企業向け各種支援策というのが出てくるわけであります。そこをクリックすると、今言ったようなＪ－Ｎｅｔ21へ誘導するわけでありますけれども、ただ、多くの方が利用できる助成金、補助金というのは大体ラインナップが決まっているというところもあります。そういうのも商工会議所ではよく案内されているんですけれども、例えばことしであれば、小規模事業者持続化補助金であったり、ＩＴ導入補助金であったり、業務改善助成金、また軽減税率対策補助金、このあたりではなかろうかと思います。この補助金とか助成金は結構１カ月、２カ月ですぐ受け付けが終了されてしまうわけです。今言ったような形で多くの人が使えるものは限られている。そして、すぐに受け付け終了となってしまうという中で、町田市の事業者がうまく使えるように、そういったものを、数も限られているので町田市のホームページ上で案内できないか、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（吉田つとむ） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） それぞれの事業者が行いたいこと、解決したい課題はさまざまであると思います。そのため、まずは商工会議所や町田新産業創造センターにご相談いただき、補助金、助成金の活用も含め、事業が円滑に進むよう支援を受けていただきたいというふうに考えております。
市のホームページへというところなんですけれども、今、議員おっしゃったように、すぐ有効期間が切れちゃったりとかというところを、市のほうで使えるものを全て洗い出して、そこに載せるといったところが、Ｊ－Ｎｅｔ21というのは非常にいいシステムになっていると思いますので、やはりそちらを活用していただければというふうに考えております。
○議長（吉田つとむ） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） そこが考え方の違いでして、結構話していると、すさまじくいろんなメニューが補助金、助成金であるよみたいな話になりがちなんですけれども、実際そんなに多くはないわけなんです。当然商工会議所の案内、作成なんかの手伝いはそういったところになってくると思います。実際に商工会議所も今言ったようなメニューというのは、大体商工会議所が実際に具体的に案内しているメニューなんです。例えば小規模事業者の補助金であれば、出てくれば当然商工会議所のホームページ上にもアップされますし、会報なんかに折り込んですぐに案内している、これは商工会議所の方に聞いたので、そういうふうにして案内はしていると。
その点、どうなのかなと。結局、今出されたメニューは決まっているんです。例えば、先ほど国であれば中小企業庁だ、厚生労働省だと言いましたよね。東京都であれば公社といって、多分、東京都中小企業振興公社だと思うんですけれども、中小企業向けに出しているところというのは、基本的にこの３つなんです。
そこの中で、とりわけ商工会議所でもそこを案内していますというところで、そうすると、じゃ、折衷案として、商工会議所ではホームページ上にそういうのが出るたびに載せている。ただ期間も短いから、例えばＩＴ導入補助金であれば２月１日にアップされて、締め切りが２月28日だったんです。そういう形で、補助金、助成金というのは本当に時期を捉えなくちゃいけないので、そういった情報をうまく捉えてほしいなというふうに思っているところです。
今の話だと、いろんなものがあって選べないという話なんですけれども、商工会議所がメニューとして出したもの、今確認したら、今言ったものというのは数個しかないんです。そういったものに関してだけやるというのはできたりするんでしょうか。
○議長（吉田つとむ） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 商工会議所で載せているものをそのままホームページにアップはできないかということですよね。もちろんそれは可能だと思います。ただ、そうすると、うちのほうは窓口として、やはり先ほどのオリンピックの窓口と一緒だと思うんですけれども、その関係につきましては、商工会議所といったところで情報を出すところを１つにしたい。補助金、助成金、それはもらうことが目的ではなくて、事業者の目的に合致したものをご利用いただくといったところがあります。
ですから、できれば商工会議所に一本化して情報は出したいというふうに考えています。ただ、今、議員がそこまでおっしゃられているので、ちょっといろいろと調査をして、他市の状況等を含めた中で考えていきたいというふうに思います。
○議長（吉田つとむ） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） その窓口を一本化したいというのはわかるんですけれども、町田市の経済の窓口は経済観光部なので、そこは当然そういうふうな認識でいただいて、さっきの補助金、助成金の捉え方も多少違うんですけれども、例えば企業はやっぱりどうしても絶対に使わなくちゃいけない経費というのが当然あるわけですよね。それが補助金、助成金を活用できれば当然本当に大きい話になりますよね。企業は、利益を例えば100万円出そうと思ったら、飲食店であれば1,000万円ぐらい売り上げなくちゃいけないわけですよね。そういって企業にとってそれぐらい意味のあるものが補助金、助成金だという位置づけで考えれば、出るたびにスピード感を持って市が何かしら案内するというのはそんなに大きな話じゃないわけです。
だって、町田市の企業が補助金、助成金についてしっかりと知って、それを利用すれば、市が予算を出さなくても大きな成果を出すことができるわけなので、そのあたりについて、出るたびに少しうまく商工会議所と密な連携をとっていればすぐに情報が入ってくるわけですから、今言ったような形で、そういう、例えば小規模事業者の補助金が出ました。その情報を商工会議所からもらって、じゃ、商工会議所がつくっているそのページに町田市のホームページから、要は飛ばしてあげる。トップページへ飛ばしちゃだめですよ。トップページに飛ばさないで、そこのページに直接リンクするような形で飛ばすぐらいのことはしていいのかなと。あとは当然窓口に来たそういう事業者については、商工会議所が当然案内していいんですけれども、そういうのもありますよというのはしっかりと、結構、さっき言った一本化するがために、経済観光部だけれども、なかなか経済のそういう情報を知らないなというのを感じてしまうところではあるので、しっかりそこの部分は情報を持って取り組んでいただきたいと思いますけれども、最後、いかがでしょうか。
○議長（吉田つとむ） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） もちろん、一般の市民の方から見れば市の経済の窓口というのは経済観光部になるかと思います。ただ、事業をやられている方、そういったところの方々にとってみれば、まずは我々としては商工会議所や町田新産業創造センター等々に相談をということで、もちろんうちに来るなという話ではなくて、相談を受けた場合には連携して対応していきます。
それから、先ほどの話につきましては、繰り返しになりますけれども、少し調査をしたいというふうに考えております。
○議長（吉田つとむ） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 本当に検討をお願いします。やっぱりさっき言ったとおり、町田市補助金・助成金で調べると、商工会議所のページが上がってこないで、市のホームページ、そこがぽんと出てくるので、そういったときに、そこにたどり着かないとやっぱりもったいないですし、その補助金、助成金は国とか都でもう既に予算が決まっているので、その中で町田市の企業の方が、事業者の方が知って使える状況になれば、それは市の事業者が成果を上げていくというところですので、そこのところをぜひとも力を入れていただければと思います。
以上でこの３項目めを終了したいと思います。
最後に、ふるさと納税について質問します。
大分返礼品の過当競争が落ちついてきた中で、赤字幅が４億円だという話を市長がされていたわけでありますけれども、この赤字幅というのは、多分来年以降は減ってくると考えるわけですけれども、この来年以降の見通しについてどうか、この点を聞きたいと思うのと、あと返戻金について、当然考えていく必要はあるんですけれども、返礼品よりもその使い方をもっと検討していく必要があるのかなと思います。今は、町田市では、使い道については、あらかじめ３つありますよね。トップスポーツ、トップアスリート、歌麿の３つあって、それ以外には、ふるさと納税の使い道として、まちだ未来づくりプランに基づきそれぞれのプランが４つありますよね。それと、市長におまかせ！から指定できるというふうになっておりますが、今後については、次のステップとして、返礼品の過当競争後には、この寄附の使い道というところにもう少し注目が集まっていくと考えるんですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（吉田つとむ） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 議員が先ほど来、紹介していただいたとおり、2017年４月に総務大臣通知により返礼割合は３割以下にするなどということで、あくまで見通しになりますが、この通知以降、全国的に過当な返礼品競争というのが落ちつきを見せているところで、それぞれ各市の返礼品の見直しなどもされたことから、2017年度、今おっしゃられたように、その差額が市税の減収額である寄附金控除の額が４億5,000万ということの見通しを立てておりますが、新年度、2018年度については、この水準を上回ることはないというふうに考えてございます。
それと、新たな使い道、メニューのポイントということでご質問でございますが、町田市のふるさと納税の特徴では、寄附者の方が指定できる使い道としては、まちだ未来づくりプランに基づいた４つの分野のほか、大型映像装置整備など、３つの事業を選ぶことができます。
新たなメニューというか、寄附金の使い道としては、今年度、各部のほうでふるさと納税を活用した事業を庁内から提案制度によって募集し、2018年４月から新たに追加できるように今検討、調整をしているところでございます。
○議長（吉田つとむ） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今いろいろとるる考えていらっしゃるという話であります。ほかの自治体では、例えば自然環境の保護であったり、この点は、東京において町田市もこの自然環境保護というのはＰＲできるかもしれませんし、例えば文京区なんかは「こども」宅食プロジェクトへの寄附など、そういう具体的な使い道なども決めているところであります。
そういった中で、今、職員の提案制度の中でいろいろと検討されているという話でありますけれども、いろいろお伺いすると、件数もそんなに多くないということも聞いております。実際どういう提案があって、どういったものが来年予定されているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（吉田つとむ） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） ことし、各部からの提案制度ということで新たなメニューの使い道についての募集をし、使い道を指定する目的、効果、寄附目標額の精査をしながら、各部が抱える課題の解決であるとか、シティプロモーションにつなげる寄附の使い道についての観点から採用したところでございます。
今現在、２つの事業がそういった観点から採用を予定しておりまして、１つは町田の商店街に親子でゆっくり過ごせる空間をつくるということで、ちびヒロの活動、それが１点と、あと、市内の小中学校、トップスポーツと子どもたちをスポーツでつなぐというラグビー版で出前のタグラグビーのクリニックを開催しますとか、市内教員を対象にしたタグラグビー指導者講習会の開催ということで、この２つの事業を新たなメニューとして４月から追加するように今検討中でございます。
○議長（吉田つとむ） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ２つ、決まったということでありますけれども、実際提案された件数は何件あったかというのはわかりますでしょうか。
○議長（吉田つとむ） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 各部からの提案については４件ございまして、その中からさまざまな観点を考慮しまして、この２件を採用としているところでございます。
○議長（吉田つとむ） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） なかなか件数４件というと少ないなと感じるところであります。提案書の書式を確認させてもらいましたけれども、その目的、効果、寄附額の設定、多分いろいろとしっかりつくり込まないとできないような仕様になっているので、なかなかそこにやろうというところまでたどり着けなかったのかなというのは想像にかたくないわけでありますけれども、先ほど話したようなものであったりだとか、この議場の場でもいろんな議員がいろいろ提案されているわけですよね。それは多分恐らくそれぞれの部課でもんでやらないという判断をしたとは思うんですけれども、この制度は、逆にしっかりつくり込んでいかなくちゃいけない分、いろいろ活用もできるわけです。それが逆に市外にしっかりとアピールしていかなきゃという観点も出てくるので、そういった分、事業として責任を持たなくちゃいけない。責任が生まれるのでやらないじゃなくて、責任が生まれるからこそぜひとも活用していただきたいというふうに思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（吉田つとむ） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 町田市のふるさと納税についての寄附の使い道をしっかり明示するというところが一番大事だと思ってございますので、各部からの提案制度についてはいろいろ書式等の見直しを行いながら今後も継続していくところでございますが、まずは使い道を指定する、目的や効果、寄附目標額を精査するようなことが大事じゃないかと思います。
あと、提案の募集の特徴としては、各部から提案しやすくなるような方策としては、採用された提案については返礼品を調達する経費を全額予算措置することなど、また、寄附の目標額を設定した場合については、その一部をインセンティブ額として付与してございますので、そういったことを通しながら、もう少し積極的な提案を促すための方策については検討していきたいと考えております。
○議長（吉田つとむ） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ぜひともそういうふうな形で活用されることを願っております。
このふるさと納税というのは、当然別の場所に住んでいても自分を育んでくれたふるさとに自分の意思で幾らか納税できる制度があっていいのではないか、こういう問題提起からできた、そのような制度であります。町田市がこのような取り組みをやっているんだよということをアピールして、町田市の取り組みをより知ってもらう、このことが必要だと思います。
本当に今回いろいろ取り上げさせていただきました。とりわけ今議会では、財政、経済、この観点を取り上げることが多かったわけでありますけれども、今後もさまざまな観点から将来につながる持続可能な社会の実現に力を注いでいきたいと思います。
以上で一般質問を終わります。
