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オリンピック・パラリンピックの担当組織ができました！
昨年の第4回定例会では、オリンピック・パラリンピックの担当組織を作るよう求めました。そして、今回4月1日の組織改正で「オリンピック・パラリンピック等国際大会推進課」ができました。この組織は文化スポーツ振興部に設置されています。私は意思決定までできるよう政策経営部に置いた方がよいと考えていましたが、政策経営部の「国際大会調整担当課長」も兼任することにより対応出来ているとのことでした。今回の組織改正で、縦割り行政にしない、窓口を分散化しない、責任の所在をはっきりさせるという目標は達成できたと思いますが、一方で具体的な事業について確認すると、現在は「キャンプ地招致」のみで、その他についてはまだ具体的な事業までは検討できていないとのことでした。今後、文化プログラム、経済・産業、観光、まちだ○ごと大作戦との連携など具体的なものを期待したいと思います。
新公会計制度の活用方法の提案が通りました
これまで議会では何度も新公会計制度（課別・事業別行政評価シート）について取り上げております。財政は市政運営の根幹であり、そのあり方がとても重要だからです。それぞれの部署が事業ごと、施設ごとに総体を捉え、経営的な考えを徹底し、発想の転換、業務の効率化などで、厳しい財政状況の中で最大限の効果を発揮させる。その仕組みを作りたいという思いがあります。その中で、抽象的にさせないこと、数値管理をすること、事業の検証することを徹底し、活用の幅を広げることを提案しています。例えば、これまでの課別・事業別行政評価シートでは、事業の課題として「満足度を高められるよう努めてまいります。」のような記載がありました。満足度に関するアンケートでも実施しない限りは職員の主観的な感覚でしかありません。つまりは、満足度を把握するのであれば、リピート率であったり、来場者数の増加であったりと、客観的な数値による把握が必要となります。今回の一般質問では、事業ごとに明確な数値目標の設定と達成状況の把握、その検証を行う仕組みを作るよう求めました。答弁では、事業ごとに数値目標を設定する。目標の検証として、目標達成に向けた取り組みを設定するとのことでした。これまでの継続的な提案により、答弁は満額回答となりました。その仕様についてはこれから決めていきます。9月に行われる第3回定例会での決算審査にて決算書であるこの課別・事業別行政評価シートが利用されます。どのような表記になるのか、活用の幅が広がることを期待したいと思います。
平成30年第1回定例会一般質問 議事録
◆17番（白川哲也） それでは、通告に基づき、一般質問を行います。今回は３項目行います。
新しい期になりましたので、前期まで提案してきたもの、課題としてきたものを中心に、その進捗の確認と今後の方向性について伺いたいと思います。
１項目めは、課別・事業別行政評価シートのさらなる活用を目指してであります。
これまで何度となく新公会計制度、そして、その具体的な形となっております課別・事業別行政評価シートについては取り上げております。直近では、昨年、2017年の第２回定例会で取り上げさせていただきました。その際には、導入から５年間が経過して、年々ブラッシュアップされているけれども、まだまだ活用の幅を広げられるのではないかということを述べさせていただきました。そのときの質問からどのような取り組みがあったのか確認していきたいと思います。
そして、その際には、あり方として、抽象的にさせない、検証することを徹底してほしいということもお話しさせていただきました。例えば施設であれば、事業の課題として、満足度が高められるよう努めてまいりますのような記載があったわけですけれども、では、その満足度を高めるのはどうやって判断するのか。もしも数値で判断するのであれば、例えば来場者数であったり、リピート率であったり、そういったところを判断するのだろうという話もさせていただいております。
本日は資料の添付はしていないんですけれども、皆様がお持ちのタブレットの中に課別・事業別行政評価シートというのが入っておりますので、ご確認していただきたいと思います。現在、検索機能がついておりますので、皆様、持っていらっしゃる方は、検索機能で「行政評価シート」と入れるだけだと上に上がってこないんですけれども、「行政評価シート ６」と入れると、最新の課別・事業別行政評価シートが出てきますので、ぜひごらんいただければと思います。
まず、具体例として、もし見ていらっしゃるのであれば、10ページ、11ページを見ていただければと思うんですけれども、上のほうにある「成果および財務の分析」を踏まえた事業の課題、事業の成果、そして、11ページ、これは見開きにすると右下になるんですけれども、総括にある成果および財務の分析、「成果および財務の分析」を踏まえた事業の課題、ここの部分が結構大事だと思っておりまして、このあたりについて、どうしていくのかということも、これまで提案をさせていただいたところであります。そして、ここをうまく利用できれば、ＰＤＣＡサイクルも回っていくのではないかということも、以前からお話をさせていただいているんですけれども、このＰＤＣＡサイクルのうち、チェック、アクションの機能を強化することによって、この課別・事業別行政評価シートがより活用できるものとなっているわけであります。
こういったことを踏まえて、３点質問させていただきます。
(1)課別・事業別行政評価シートについて、2017年第２回定例会での質問時以降の取組状況は。(2)事業ごとに明確な数値目標の設定と達成状況の把握、その検証を行う仕組みを作ることにより、ＰＤＣＡを明確に行うことができると考えるが、今後、課別・事業別行政評価シートを変更する考えはあるか。(3)課別・事業別行政評価シートのＰＤＣＡサイクルによる活用の方向性は。
次に、産業施策の取組状況についてであります。
経済、産業の施策については、これも前期について、とりわけ重点的に取り扱ってまいりました。そのうち、創業、起業、新規事業者への政策については、より力を入れるよう提案してまいりました。
人口減少、少子高齢化、生産年齢人口が減っていけば、当然に個人市民税が減っていくわけであります。かといって、町田市では、近隣の相模原市、綾瀬市、愛川町、厚木市のような巨大な工業団地群を置けるわけではありませんし、また、これから大企業が根づいていくということは考えづらいわけであります。新しい企業が町田市で誕生し、そういった企業が成長すれば、そういった面からの税収はふえる、雇用もふえる、住んでもらえれば人口もふえる。そうそう簡単ではないわけでありますけれども、そのような可能性があるので、この点を提案させていただきたいと思います。
そして、起業、創業については、町田市では、インキュベーション施設として、2013年１月から町田新産業創造センターを設置しております。新規事業者が入る２階部分については、満室が続いていると伺っております。新規事業者の市に対するニーズは高いと考えております。
そこで、(1)町田新産業創造センターが創設から５年が経過するが、これまでの達成状況を問う。また、町田新産業創造センター入居者以外の新規事業者への支援について考えていることはあるか。
次に、産業振興計画についてであります。
これまでの５カ年計画である町田市新・産業振興計画が今年度で終わり、新たな産業振興計画が実施される予定となっております。次期計画は10カ年ということであります。今後、大きな10カ年ということで、大変大きな計画になっていくと認識するわけでありますけれども、この産業振興計画はどのような方向性に向かっているのか、この点について伺いたいと思います。
(2)町田市新・産業振興計画の達成状況とこれまでの検証について伺う。また、（仮称）町田市産業振興計画19－28策定に際しての考え方、重視する事業について問う。
次に、新組織の役割についてであります。
昨年の第４回定例会では、東京2020オリンピック・パラリンピックの経済効果を町田市でということを取り上げさせていただいた際に、オリンピック・パラリンピックの担当の組織があったほうがよいということを述べさせていただきました。その際に、縦割り行政にならずに、窓口を分散化させずに、そして、責任の所在をはっきりさせて、意思決定ができる、そういった組織が欲しいということも申し上げました。今回の組織改正で、オリンピック・パラリンピック等国際大会推進課ができるということでございますので、その役割が私が期待していたものなのかどうか確認させていただきたいと思います。
(1)新たに設置される「オリンピック・パラリンピック等国際大会推進課」の役割はどのようなものか。
以上、壇上よりの質問といたします。
○議長（若林章喜） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。
○議長（若林章喜） 副市長 髙橋豊君。
〔副市長髙橋豊登壇〕
◎副市長（髙橋豊） 私のほうから、項目３の新組織の役割についての(1)新たに設置される「オリンピック・パラリンピック等国際大会推進課」の役割はどのようなものかについてお答えいたします。
町田市では、東京2020オリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップ2019などの国際大会に関連する事業をより強力に推進するとともに、市の担当部署を市民にわかりやすくすることについて検討してまいりました。その結果、来週になりますけれども、この４月から新たにオリンピック・パラリンピック等国際大会推進課を文化スポーツ振興部に設置することといたしました。また、あわせて、関連事業の庁内・全市的な総合調整を行うため、政策経営部企画政策課に国際大会調整担当課長を新たに置きまして、文化スポーツ振興部のオリンピック・パラリンピック等国際大会推進課長との兼務といたしました。
新たな組織は、オリンピック・パラリンピック等に関連する事業の推進、あるいは、キャンプ地の招致、また、全市的な機運の醸成に関する業務を担当いたします。担当部署を明確にし、一本化することで、オール町田で全市的な取り組みの推進や、スピード感を持った政策決定ができると考えております。
○議長（若林章喜） 副市長 山田則人君。
〔副市長山田則人登壇〕
◎副市長（山田則人） 私から、項目の２の産業施策の取組状況についてにお答えいたします。
まず、(1)町田新産業創造センターが創設から５年が経過するが、これまでの達成状況を問う。また、町田新産業創造センター入居者以外の新規事業者への支援について考えていることはあるかについてでございますが、株式会社町田新産業創造センターは、市が90％、町田商工会議所と株式会社八千代銀行がそれぞれ５％を出資して設立され、2018年３月に第６期を終えるところでございます。2017年度の決算では、繰越損失を解消し、わずかながら剰余金を確保できる見通しとなり、順調な経営が続いていると考えております。
センターには、起業、創業を希望する方の支援相談員であるインキュベーションマネジャーが２名常駐しておりまして、入居企業の相談や外部の起業、創業を希望する相談に対し、販路拡大や資金調達などの経営支援を行っております。この支援の件数は、2013年度のオープン当初は１年間で129件でしたが、５年目となる2017年度は330件程度まで伸びる見込みでございます。また、センター２階には、起業、創業を支援するための個室が19部屋ございますが、こちらも2016年２月以降は満室の状態が続いております。
センター２階の創業支援のためのフロアから、事業拡大等により、いわゆる卒業のような形で移転した事業者は７者いらっしゃいます。また、年間の売り上げが１億円を超えた事業者も２者いらっしゃるなど、入居者も順調な成長を続けております。
一方、センターへの入居ができなかった方に対しても、希望に応じて、経営相談を行いましたり、近隣の民間事業者が運営する創業支援施設を紹介するなどの支援を行っております。
次に、(2)町田市新・産業振興計画の達成状況とこれまでの検証について伺う。また、（仮称）町田市産業振興計画19－28策定に際しての考え方、重視する事業について問うについてでございますが、2014年度から2018年度を計画期間といたします現行の町田市新・産業振興計画では、基本目標を「市民の雇用の拡大を目指す」としておりまして、指標を２つ設定しております。１つ目の指標である有効求人倍率は、2018年度の目標値を0.46に設定しており、2016年度は0.58となりました。また、２つ目の指標である納税義務者数は、2018年度の目標値を19万2,000人に設定しており、2016年度は20万2,703人となり、いずれの指標とも目標を達成しております。
次の計画であります（仮称）町田市産業振興計画19－28につきましては、町田市産業振興条例に基づきまして、主に商業やものづくり産業を中心とした10カ年の総合的な産業振興の計画として策定いたします。この計画は、市の10年後の姿を見据えながら、人口の減少、技術革新、消費者の価値観の変化など、市の産業を取り巻くさまざまな要素を踏まえながら、検討を進めてまいります。
計画で定めます具体的な事業につきましては、事業者や消費者に対して行ったアンケート調査の結果などから、市の強みと弱みを整理した上で、学識経験者、産業振興機関の代表者、市内の事業者などで構成いたします「（仮称）町田市産業振興計画19－28」策定検討委員会において検討を進めてまいります。
○議長（若林章喜） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 項目１の課別・事業別行政評価シートのさらなる活用を目指してについてお答えいたします。
まず、(1)課別・事業別行政評価シートについて、2017年第２回定例会での質問時以降の取組状況はについてでございますが、まず、2016年度決算の課別・事業別行政評価シート作成において、2017年７月に管理職を対象としたケーススタディ研修を行いました。研修の中で、事業の課題について、より具体的に記載すること、また、事業の成果については数値で目標を設定することを徹底いたしました。この結果、行政評価シートにおける事業のマネジメント課題がより明確になりました。
次に、行政評価シートで明らかになった課題を解決するために、３区分の取り組みを2018年度当初予算に反映させました。まず１点目の区分、成果向上に向けた取組強化におきましては、学校ネットワークにＬＴＥ回線を導入するなど、56件、約８億4,600万円の取り組み予算を反映いたしました。２点目の区分、行政運営の見直しによる減におきましては、町田ターミナルプラザの観光バス等発車管理業務を効率化するなど、９件、約３億1,100万円の減を予算反映いたしました。３点目の区分、歳入確保におきましては、国際版画美術館で民間からの助成金を獲得するなど、16件、約２億1,300万円の歳入を予算反映しております。
次に、(2)事業ごとに明確な数値目標の設定と達成状況の把握、その検証を行う仕組みを作ることにより、ＰＤＣＡを明確に行うことができると考えるが、今後、課別・事業別行政評価シートを変更する考えはあるかについてでございますが、ＰＤＣＡをより明確に行うため、現行の行政評価シートに記載している年度末の「成果および財務の分析」を踏まえた事業の課題欄に加えて、その事業の課題を踏まえ、目標達成に向けた取り組みを新たに設定するなど、様式の改善をいたします。
次に、(3)課別・事業別行政評価シートのＰＤＣＡサイクルによる活用の方向性はについてでございますが、ＰＤＣＡサイクルによる活用として、行政評価シートによって明らかになったストック情報やフルコスト情報に基づく財務分析、費用対効果、経年比較の検証を事業のマネジメントに活用し、事業の有効性や効率性の向上を図ってまいります。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ご答弁いただきましたので、自席より再質問させていただきます。
まず、課別・事業別行政評価シートについてでありますけれども、今お話しいただいたとおり、これまで提案してきた数値管理の徹底をしていただけるということについては、本当に徐々に方向としては、私が望んでいる方向に進んでいるということは認識させていただきました。
そういった期待をしていくわけでありますけれども、その中で、まず、数値による管理なんですけれども、現状も当然、数値で管理しているものがあると思うんですが、その取り扱いがどう変わっていくのか、今後の方針について伺いたいと思います。また、新たに数値を設定する場合、どの数値を目標設定として定めるのかお伺いいたします。
○議長（若林章喜） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 事業の成果の成果指標には、町田市５ヵ年計画17－21、課の仕事目標、また、各部が所管する個別計画などから、指標として設定しております。事業の課題について、より具体的に記載し、事業の成果について、数値で目標を設定することを徹底しており、計画目標と連動させております。
今後、目標達成に向けた取り組みを設定できるように、様式の改善を行うことで、数値による管理として、計画、目標とのさらなる連動が可能となります。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今伺うと、こっちがこれまで提案してきたことと大分近いので、その点についてはしっかりと進めていただいて、2017年度版の決算については楽しみにしたいと思います。
それと、ＰＤＣＡということの考え方について、すり合わせをさせていただきたいんですけれども、まず、今年度、「予算概要」においては、課別・事業別行政評価シートで明らかになった課題を2018年度当初予算に反映していると。その金額が81件で13億7,000万円という形で書かれておりました。今回の「予算概要」を拝見すると、利用者数だとか、入居の児童数、そういったものが経年で、それぞれの「予算概要」の中で見られるような形となっていたので、そういう点が以前の「予算概要」よりも見やすいですし、質問する際にも、そこの確認がそこでできるので、その点については利用勝手がよくなったなということは認識しております。
今回、質問としては、課別・事業別行政評価シート上でどのようにＰＤＣＡサイクルを回していくのかというところを質問させていただいていますので、その点をどう考えているのか。例えばうまくいく場合はどういう形で回すのがよいのか、今後の方針は、この点についてお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 行政評価シートでは、前年度決算時の課題と事業の成果指標、コストとストック情報の関連が明確になっております。その上で、事業の実施結果を客観的に検証し、行政評価シートでマネジメント上で明らかになった課題を解決できるように予算に反映させ、成果目標を達成できるよう業務を実施するといったＰＤＣＡといったものが機能してございます。
今後については、先ほども答弁いたしましたが、新たに目標達成に向けた取り組みの欄を設定するよう、行政評価シートの様式を改善することによって、ＰＤＣＡをより明確にできるということがございます。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） その目標達成に向けた取り組みの点が、多分、私も今まで求めていたところの部分だったなというふうに思いますので、そこは今後どういう形で利用されるのかについては、次回の2017年のところをしっかり確認していきたいと思います。でも、こういう観点ができたというところは、一歩進んだなということを思います。
それと、取り組みとして、2015年度分の課別・事業別行政評価シートから、施設の比較を取り組みとして行っているかと思います。そうすると、もし見られる方は課別・事業別行政評価シートを見てほしいんですけれども、同種施設比較分析表になりますけれども、今現在、２年間たって、活用方法等――現在は、市民センター、コミュニティセンター、連絡所、ふれあい館が対象となっているかと思います。ここで同等の施設を比較していくことによってという分析の手法を今後もふやしていくのかどうか、この点について確認したいと思います。
○議長（若林章喜） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 今、ご質問の中でご紹介があったとおり、施設比較については、2015年度の決算から、図書館や市民センター、また、高齢者福祉施設など５種類の施設に関して、横比較を行う同種施設比較分析表を作成し、相互に比較分析しております。新たに2017年度決算では、子どもセンターを加えた６種類の同種施設比較分析表を作成し、このことによって、引き続き成果の拡大や運営コストの削減を図ってまいります。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今後もそうやって、より比較対象をふやしていって、今後の分析に役立てていただきたいと思います。
ここまでは今までできてきたことなんですけれども、ここからは、今後、こういったものが入ればいいなという点で、自分が思う理想的な行政評価シートのあり方について質問していきたいと思うんですが、この行政評価シートには行政コスト計算書があるかと思います。以前も少しお話ししたんですが、企業であれば、損益分岐点というものがあって、その損益分岐点は、ゼロ、それ以上であれば黒字、それ以下であれば赤字という明確な基準があるわけでありますけれども、しかし、市の行政の事業というのは９割９分９厘赤字になるわけであります。では、どの赤字が正しいのか、マイナス5,000万円が正しいのか、マイナス１億円が正しいのか、マイナス２億円が正しいのか、その部分が今現在わからないと。もしも行政であれば、当期収支差額というものが損益分岐点に当たると思うんですけれども、その当期収支差額の目標値の設定ができれば、より効果的に活用することができるのではないかということを思っております。また、そういった考えができれば、企業と同様に、月次管理、月々で管理していけば、昨年と比較してどうだ、そして、翌月はどうだということも考えられるようになろうかと思います。
行政では難しい側面もあるとは思うんですけれども、こういう考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 成果とコストのバランスをどこに置くのかというようなご質問だろうと思いますが、今、議員のほうからもあったとおり、市の事業の多くは、そのほとんどが行政評価シートでは当期収支差額がマイナスになっております。いわば収益性を持たない行政サービスということでございますが、一定の成果とコストのバランスをとることは、行政経営という視点からも非常に大切であると考えてございますので、今後も、他自治体の決算、あるいは、企業による民間サービスなどの当期収支差額の設定の状況も見ながら、今後の研究課題とさせていただきます。また、月次で管理ということになりますが、それについては、さらにその先の課題として認識してございます。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ぜひそういったことも視野に入れて、今後、この行政評価シートのあり方を検討いただければと思います。
それともう１つ、こうあればいいなという理想的な、私が思っているところなんですけれども、この課別・事業別行政評価シートの予算版ができないだろうかというところにあります。予算の段階でも、フルコストが載った同様のものができれば、予算の審査もより効果的になるのではないかという点で、課別・事業別行政評価シートの予算版と、当然、今、決算版があるので、予算の段階ではこうだった、決算の段階ではこうだという２つを見比べると、ここの当初予算はこういう組み立てをする予定だったけれども、これだけ経費がかかってしまった、もしくは費用が抑えられた、何でだろうというところを見比べることができるので、今後、すぐにできるとは思わないんですけれども、そういった予算版の課別・事業別行政評価シートのようなものの検討が可能かどうか、この点について伺いたいと思います。
○議長（若林章喜） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 現在の課別・事業別行政評価シートについては、年度末の成果、あるいは決算情報について記載してございます。年度当初にどういう計画だったのかを比較して検証することは大事であるというふうに考えてございますが、ご提案の年度初めの課別・事業別行政評価シートの予算書版については、今後の研究とさせていただきたいと思います。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ぜひその点も研究、検討していただきたいと思います。
最後、私が思うあり方の理想的なものとして、この行政評価シートと中長期計画、５カ年、10カ年との連動。これも以前お話ししたんですけれども、ここが資金の面も含めて、しっかりと連動させられるようなものになれば、より利便性の高いものになっていくのではないかということも考えているんですけれども、中長期計画との連携、連動についての考え方についてお伺いできればと思います。
○議長（若林章喜） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 課別・事業別行政評価シートの中には、事業別の成果とコスト、また、単位当たりコストやストック情報などの情報を明らかにしてございます。今後の５年、10年といった中長期の計画に対して、これらの情報を兼ね備えた行政評価シートがどのように連動していくのか、また、それをどのように活用できるのかについて研究してまいります。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今、研究ということでありますけれども、やり方は多分いろいろ、難しい点もあるとは思うんですけれども、ぜひともその点を検討いただければと思います。
この項目は、ずっと市長とのやりとりをこれまでもさせていただいたんですけれども、市長、今のこのやりとりを踏まえて、あと、来年度からもまた少し新しくなっていくと思うんですけれども、この行政評価シートについての市長の考え方、この点についてご答弁いただければと思います。
○議長（若林章喜） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 施政方針の中でも、同業他社ということを言いました。実は大阪市も、全く同じではないんですが、同様な行政評価のシートを使っております。ちょっと大阪市はサイズが大き過ぎて、なかなか比較はできないんですが、いわゆる企業会計での決算ができているところであれば、こうした行政評価シートというのは、町田市のものは一応標準タイプとして認知されつつありますので、そういう意味では、横展開というんですか、今後の発展の方向としては、横に比べるということができますので、そこを少し模索していきたいというふうに思っております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 市長がおっしゃられた、今、この行政評価シートは、多分、町田市が自治体の中でも先頭を走っているというか、大分取り組みとしては先進的であります。施政方針に書いてあったか忘れましたけれども、他市の視察も多いと。それをベースにやっていく。本当にそれが可能になれば、町田市とほかの市をこの行政評価シートで比較して、そこから町田市のほうがいい、悪いを判断して、またそこからの目標設定もしていけることになるかと思います。
これまで私がさせていただいた議論は、他市との比較というよりも、あくまでも自前の行政評価シートをどうやって高めていけるかということを本日の議論でさせていただきましたけれども、今、市長が言われたとおり、横との比較までできれば、もっと活用度合いが高くなっていくかと思います。しっかりとそういうところも含めて、町田市が本当に先頭を切って、いい行政評価シートをつくっていただければと思います。そのことを期待いたしまして、この質問については終わりたいと思います。
続いて、産業に入りたいと思います。
まず、町田新産業創造センターの経営状況について確認していきたいと思うんですけれども、直近までの決算書を確認しますと、売上高については大体5,000万円程度で推移していて、平成28年度については、計画上の当期利益が200万円に対して、実数が700万円程度で、繰越損失も、当初より数年前倒しで、一応、今年度解消できるということも伺っております。この要因と今後の財務の見通しについてお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 繰越損失が解消することとなった要因でございますが、満室が続く個室を初めとした安定した利用料収入に加え、セミナー受講料やビジネスマッチング手数料等の収入が増加したことにより、総売り上げが直近の２期は5,000万円を超える見込みです。
一方で、支出については、主に光熱水費や人件費等の固定費用を抑制することにより収益が得られたことから、想定時期より大幅に早期の段階で繰越損失を解消することができました。
今後につきましては、安定した利用料収入に加え、事業収入を積極的にふやしていくことで、売り上げの増加を目指します。今後生まれる収益については、インキュベーションマネジャーの増員など、創業を支援する取り組みに還元していきたいというふうに聞いております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 私としても、事業拡大は本当にいいことだと思っていて、今回、繰越損失がなくなって、財務状況がよくなるということは、もっとこれから仕掛けていくことができるということかと思います。
先ほども少し触れたんですけれども、現状、２階の新規の事業者が入るようなフロアがあると思います。そこが現在満室になっていて、まだまだ新規事業者のここの場所に行きたいよというニーズが高いわけであります。ですので、もう少しこの場所に対する取り組みというのを、当然、インキュベーションマネジャーをふやしていくというところも必要かとは思うんですけれども、今言ったその場所に対する取り組みをふやしていっていただきたいなというふうに思っております。
つまりは、せっかく町田で起業しようと思ったとしても、場所がないから相模原に行く、横浜に行く、川崎に行くでは、もったいないというふうに思っております。この場所の確保については、何か考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） ２階の個室は全て満室の状態です。2019年には、町田新産業創造センター開設当初に入居した事業者が入居の期限を迎えます。いわば卒業の時期を順次迎えます。現在は満室の状態が続いていますが、現在の入居企業が卒業するタイミングで、状況を見ながら、必要であれば、施設面の拡張も含めて検討していきたいというふうに考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） やはり起業するに際して、ひとまずは自宅でつくろうという人も当然いるわけですけれども、まずは場所を探す人が当然多いわけであります。そうして、とりあえず町田に来れば何とかなるよ、起業するなら町田だよというイメージをこれでもかとつけていくこと、そして、その施策をとっていくことが大事だと思います。
今あった拡張検討ということなんですけれども、この点についてはどういうことか。つまりは、新しく何か設置するのか、今の場所を拡張するのか、何か民間と連携するのか、さまざま方法があると思うんですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 具体的な拡張のことというところは、施設そのものを拡張するところの検討はこれからということになりますけれども、当面、民間事業者による創業支援施設、設備運営、そういった連携も図りながら、ニーズに対して最大限応えられるよう、支援体制を構築していきたいと。インキュベーションマネジャーは、先ほども申し上げましたけれども、増員など、質的な充実を求めていきたいというふうに考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） よろしくお願いします。
民間事業者でも、新規事業者に対してのさまざまな施策をいろいろ考えている方もいらっしゃるので、そういったところとも、市もしっかりと連携してほしいということもつけ加えさせていただきたいと思います。
私は、笑われるかもしれないですけれども、町田市が日本版のシリコンバレーになるぐらいの夢は持ちたいなと思っていて、でも、これは何か仕掛ければ可能性があるけれども、仕掛けなければ可能性がないわけであります。シリコンバレーといえば、アップル、インテル、グーグル、フェイスブック、ヤフー、アドビといったインターネット関連の企業が多数生まれているわけであります。もしもこういう企業が町田市でできれば、もしくは誕生して、そのぐらい成長すれば、市の財政問題も一気に解決するわけであります。そういう期待を持つのは確かに笑われるかもしれないんですけれども、今言ったような形で、新規事業をしっかり呼び込んで、そういう政策をし続ければ、もしかしたら可能性はあるわけであります。そういったことも含めて、現状として、新規事業者に対する何か発信のようなものを行っているのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 新規事業者に対する発信でございますけれども、現在、市では、「起業・創業はＴＯＫＹＯの町田から！」というタイトルのＳＮＳ、具体的には、フェイスブックとツイッターの両方で情報発信を行っていますが、自治体単位での起業、創業に特化したＳＮＳ運営は、ほかにほとんどないと聞いており、起業の町というイメージの醸成を積極的に進めております。また、新産業創造センターにおいても、入居者同士、あるいは外部の方を交えた交流会やマッチングイベントを開催し、活発な連携による販路開拓や商品の共同開発など、成果も得られていると認識しております。
このような取り組みを含め、今後も、起業、創業は町田でというイメージをより一層印象づけていけるよう、策定中の（仮称）町田市産業振興計画19－28の中などでも、起業、創業についての取り組みを位置づけながら、支援を推進していきたいと考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 方向性は同じだと思いますので、ぜひとも積極的に町田で起業、創業できる体制も含めて整えていただければと思います。
今お話にありました新しい産業振興計画なんですけれども、その産業振興計画で、今度は盛り込む範囲について伺いたいと思います。
つまりは、前回の計画の中では、産業やまちづくり、農業も大きな題目として掲げられていたわけでありますけれども、例えば農業であれば、第４次町田市農業振興計画がありますし、まちづくりについては、町田市中心市街地まちづくり計画などもあります。こういったものとの整合性をどうとっていくのか、そして、新しい産業振興計画の位置づけはどのようなものなのかお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 新しい産業振興計画の位置づけということですけれども、当然、まちづくりや観光、農業なども産業として捉えておりますので、総論の部分では、方向性や考え方を盛り込む予定です。具体的な部分については、第４次町田市農業振興計画や町田市中心市街地まちづくり計画など、個別計画もできておりますので、そちらに委ね、この計画の中では、商業とものづくりを主に盛り込んでいきたいというふうに考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 重きを置くのが商業のほうで、整合性はある程度とるけれども、この中では抽象的というか、個別については、それぞれの計画に落とし込まれているほうがメーンという考え方だと理解しました。
そして、今までは産業の計画が５カ年だったものが、今回から10カ年としたわけでありますけれども、その理由と、そして、長期計画、10年の計画なので、年次管理をどういうふうにしていくのか、また、例えば社会的要因であったり、外的要因など、状況の変化も想定されるわけでありますけれども、そのような状況の変化にどのように対応していくのかお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） まず、10カ年計画とした考えにつきましては、ＡＩですとかＩｏＴといった技術の進歩、インターネット通販に代表される購買方法の多様化など、産業や商業を取り巻く環境は目まぐるしく変化を続けておりますが、そのような新たな時代と向き合い、中長期的なスパンの産業ビジョンを示していくことが必要だと考え、10カ年の計画としております。また、計画で設定する指標に応じて、年度年度の進捗管理については行っていきたいというふうに考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今までは通信簿でしたっけ、同じような形になるのか、違う形になるのか、わからないですけれども、そういった産業に関する通信簿みたいなのを出していますよね。同じになるか別になるかはにせよ、そういった形で、何かしらの年次管理をしていくということは理解できました。
この項目は最後にしようと思うんですが、事業の範囲、目標設定の考え方について確認したいと思います。
今お話にあったとおり、ＡＩ、ＩｏＴなどについては、今後の計画には何かしら目標設定として入っていくのかなということも、新しいものとしていくのだと察するところでありますけれども、例えばその目標設定について、事業承継は現在の計画の中でも目標設定がされているんですが、その目標設定の仕方が後継者育成セミナーへの参加者数みたいな形になっているんです。私としては、こういったものではなくて、例えば実際の事業承継の数などを設定していくのか、こういった考えのほうがいいと思いますし、創業、起業についても、今私が申し上げたとおり、今後も力を入れていってほしいと思うんです。
今の計画だと、目標設定を３つされていまして、町田新産業創造センターの２階の入居率を85％以上、これは達成できていると思います。セミナー開催年間２回、これも達成できていると思います。３番目が町田新産業創造センター入居者から株式上場企業の創出、これはできていないと思うんですけれども、できそうなものとできなそうなものが分かれているというよりも、そういうことではなくて、例えば企業数、創業数、町田だと300がいいのか、400がいいのか、わからないですけれども、年間大体このぐらいの創業者を目標にしていくというような数値があってもいいかと思いますし、あと、以前、３年前にも新・産業振興計画を１回取り上げたときに、商業の年間販売額も目標設定してみたらという話をしたんですが、それが５年に１度の経済センサスでしか判定ができず、市ではなかなか把握できないから難しいという話もありました。そういったことも含めてなんですけれども、事業の範囲についてと目標設定について、再度確認したいと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 計画をつくる限りにおいては、きちっとした目標を立てて、着実にその目標に向かっていくというのが何より大事だと思います。そういう意味では、どのような目標設定のための指標をつくるか、そこはかなり計画づくりの肝になるのかなというふうに思います。
今までは、わかりやすいものといったところだけで選んできたようなところもちょっとあるのかもしれないんですけれども、今回は基礎調査から非常にきちっとやっておりますので、そういった統計的なデータや、そういったものを活用しながら、また、代替の指標でもいいと思うんですけれども、社会の流れがつかめるようなものも含めて、少し指標化して、その目標管理をしていけたらなというふうに思っております。実際には、策定検討委員会におきまして、実際に事業を営んでいる方々の声を踏まえながら検討していけたらというふうに考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ぜひ具体的に、経済が成長するような産業がもっと振興できるような目標設定をしていただければと思います。
私、３年前には、これはできるかどうかわからないんですが、法人市民税は市で管理できている数値だから、そういったものも指標の１つに入れてほしいということも申し上げました。今お話しいただいたとおり、（仮称）町田市産業振興計画19－28というのは、まだ策定の検討に入った段階であるということでありますので、ぜひ、さまざまなことを考えながら、有用なものにしていただければと思います。
以上で産業については終わりまして、次に、オリンピック・パラリンピック等国際大会推進課の役割についてですけれども、まず、私としては、意思決定なども踏まえて、政策経営部に置いたほうがもともとよいなということは言っていたんですけれども、今回、この部署を文化スポーツ振興部に設置した理由と、政策経営部にある国際大会調整担当課長との関連性についてもお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 能條敏明君。
◎文化スポーツ振興部長（能條敏明） 今までは、文化スポーツ振興部スポーツ振興課におきまして、オリンピック・パラリンピック等のキャンプ地の招致の活動や、市民の機運醸成等に関する業務を担当し、政策経営部企画政策課では、市の市政の方針や、全市的にまたがる事業の調整を行ってまいりました。
現在、文化スポーツ振興部が担っておりますキャンプ地招致に向けた日本及び各国の競技団体との交渉につきましては、今まで培ってきました競技団体との信頼関係や人脈が必要不可欠なものとなってまいります。そのため、担当部署を一本化したオリンピック・パラリンピック等に関する事業を所掌する新しい組織につきましては、キャンプ地招致を担っておりました文化スポーツ振興部内が最適であるというふうに判断いたしまして、文化スポーツ振興部に新組織を設置するに至りました。
また、冒頭でお答えしました新組織の課長でございます文化スポーツ振興部オリンピック・パラリンピック等国際大会推進課長が政策経営部の国際大会調整担当課長を兼務することに加え、新しい組織でございますオリンピック・パラリンピック等国際大会推進課の職員につきましても、政策経営部企画政策課と兼務をいたします。このことによりまして、東京2020オリンピック・パラリンピック及びラクビーワールドカップ2019などの開催をきっかけとしました地域の活性化や魅力発信等の関連事業につきましても、政策経営部の一員として、全市的な調整の司令塔の役割を果たせる組織体制となってございます。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） そういう意味でいくと、意思決定はここでできるということだとは思うので、その点については安心したところであります。
今の組織の事業について伺うと、キャンプ地招致を大きな柱と据えている点については理解できました。そのキャンプ地招致について力を入れていることについては、昨日の渡辺議員のやりとりの中でも明らかになったとおりでありますけれども、昨日、聞きながら、少し不安に思ったのは、キャンプ招致の費用面は大丈夫なのか、費用対効果についてはどうなんだろうというところを私自身は少し思いました。
１つは、どこの自治体もオリンピック・パラリンピックを機会に実施するキャンプ地招致というのはやっていこうということを挙げるわけであります。そういった中で、国は限られておりますので、限られたパイのとり合いになっていくので、相手国も当然に資金面の援助が大きな材料になっていく、そうすると、過当競争になっていくのではないかという心配があるわけであります。
きのうの話だと、2016年度は体育館などの使用料、交通費の負担などを出すものとして考えていたけれども、他市においては、宿泊費、食事代も負担する例があるということで、そういったものも検討するというやりとりがあったように思えたんです。恐らく航空券までは出さないと思うんですけれども、その費用負担がどんどん上がっていかないかというところを、きのう聞きながら、すごく危惧したところであります。
一方で、当然、キャンプ地が来ることによる効果、国際交流であったり、地域経済の波及効果というところは当然狙っていくわけでありますけれども、そもそも、まず向こうは、大会でいい成績をおさめるための事前調整という側面のほうが大きいということも考えるところでありますし、自治体側としては交流をすごく期待しているわけですけれども、でも、やっぱり向こう側との温度差があるのではないか。
もう既に予算が通っておりますけれども、本年度のオリパラ関連予算として、国際大会推進の委託料2,500万円程度を計上しております。これは全部総額で入っているかと思うんですけれども、例えば、一応、今回、他の自治体もいろいろ調べてみたんですけれども、港区では、事前キャンプ誘致支援業務委託ということで800万円程度、ほかに対してプロポーザルで投げたというような例もあります。
こういうことをいろいろ踏まえて、費用対効果が合うのかどうか、この点について伺いたいと思います。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 能條敏明君。
◎文化スポーツ振興部長（能條敏明） きのうの答弁はまさしくそのとおりでございますけれども、キャンプ地招致にかかわる基本的な市のほうの費用負担の考え方は、国内での移動費、例えば羽田空港に着いてから町田市までの渡航費とか、会場を使う場合の総合体育館の利用料ですとか、陸上競技場の利用料などを想定してございます。
東京2020オリンピック・パラリンピックの開催によりまして、国内外の有名なスポーツ選手が群をなして東京に参るわけでございます。これを機に、市民のスポーツへの関心を促すほか、キャンプ地として、他国の代表選手たちを町田市に招聘しまして、トップスポーツと地域スポーツの連携を深めていくというのが１つ、大きな目標にございます。具体的に申し上げますと、キャンプ地を招致することによる効果といたしまして、トップアスリートとの交流、子どもたちに夢や希望を与えること、スポーツの意識向上を図る機会とすること、また、町田市のシティセールス、シティプロモーションを加速させるきっかけとすることといった、有形、無形の効果があると想定してございます。また、2020年以降につきましても、キャンプの実施によりまして関係の構築ができた国や競技団体と交流を継続して、大会後のレガシーの創出にも努めていきたいというふうに考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） いろいろ危惧についてお話ししたんですけれども、例えば、１つは、オリンピックのインドネシアのバドミントンは熊本県に決まったかと思うんですけれども、当時、秋田県横手市もキャンプ地招致をしようとしていて、実際に市長も直接インドネシアに行っていらっしゃったんですけれども、とれなかったという例があった。
なので、きのう、副市長が行かれたという話もあったんですけれども、そういったところで、追いかけていっても、本当にとれるのかどうかという危惧と、実際のレガシーとして残していくという話なんですが、例えば2012年ロンドンオリンピックの際に、日本のキャンプ地がどこだったかというのはご存じですか。これは質問じゃなくて、ラフバラ大学というところだったらしいんです。私も今回調べて初めて知ったんですが、そこだったんですけれども、それはＪＯＣが決めたんですけれども、事前キャンプをした競技も少なかったようですし、じゃ、現在まで、そこまですごいつながりができているかというと、それも少しやっぱり疑問に残るところなんです。
なので、そういったところも含めて、ぜひともこういう部分も全部ひっくるめて、不安を解消してもらえるのであれば、私もしっかりとやってくださいということを言えるんですけれども、今言った、私はどうしても、今までの過去の質問を見ていただいたとおり、費用に対して負担がどうなのか、そこの部分が、やはり今回も、きのう聞いていて、少し不安に残ったところであります。
例えばきのうの話だと、インドネシアの成果としてはいろいろ伺ったんですけれども、じゃ、実際に行ったときに、何人で行ったんだろう、何日間ぐらいで、どれぐらい費用をかけたんだろうか、来てもらったときにどれくらい費用がかかったんだろうかというところもやっぱりちょっと気になったところではありました。この点はすぐ出るんですか。この点が出るようであればお願いします。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 能條敏明君。
◎文化スポーツ振興部長（能條敏明） 私と山田副市長の２人でインドネシア共和国へ、12月19日、仕事が終わりまして、５時過ぎにこちらを出発して、羽田空港からインドネシアへ向かいました。インドネシアのジャカルタを経由して、スラカルタという都市に行き、会長と面会し、インドネシアでプティ・スカルノ議員さんと会って、日本に帰ってきたという、２泊５日の弾丸ツアーだったわけですが、私と山田副市長が出張に要した旅費については２人で約50万円になります。
そして、向こうのセニー・マルブン会長を町田市に招聘しまして、市内の施設見学ですとか、さまざまなことをしましたが、それにかかわる日本障がい者バドミントン協会の会長さんや通訳さん、コーディネーターさんなどの力をかりておりますので、その部分につきましては、おおむね300万円の支出になっております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） では、その詳細についても、改めて別途資料要求したいと思います。
いろいろ言っているんですけれども、当然にキャンプ地招致は大事、だけれども、それ以外もやっぱりしっかり大事にしてほしいというところ、例えば文化プログラムの充実、国際理解の促進、教育の推進、産業経済、いろいろあります。それをしっかりとオリンピックを通じてやっていただければと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
