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令和元年第3回定例会一般質問 議事録
◆17番（白川哲也） それでは、通告に基づき、一般質問を行います。今回は３項目行います。
まず、１項目めは行政経営改革についてです。
去る８月９日に2019年度第１回町田市行政経営監理委員会が開催されました。そこでは、2040年を見据えた今後の行政経営の方向性というテーマで議論されております。
行政経営監理委員会について確認しておきますと、専門委員３名と市長、副市長、各テーマに関する部長等で構成し、行政経営改革プランの取り組み状況から見える経営課題について、外部の有識者である専門委員からの提言、提案を受け、行政経営改革を着実に推進することを目的としているものであります。
また、一方で町田市では、2040年に向けて新たな基本構想・基本計画の策定を進めている最中であります。先日、町田市基本構想・基本計画調査特別委員会で提示されておりました資料においても、この基本計画の基本方針に関しては、行政経営監理委員会が役割を果たすというようなことも書かれておりますので、議論していきたいと思っております。
壇上からは、2040年度を見据えた行政経営改革について。
(1)現状と課題は。
(2)今後の取り組みは。
２点お伺いいたします。
次に、プロポーザル方式による契約候補者の選定についてです。
2018年第４回定例会で取り上げた際に、プロポーザル方式による契約候補者の選定方法と指定管理者の提案を評価する選定方法とを比較いたしまして、指定管理者の選定については外部評価による評価で基準がきっちりしている一方で、プロポーザル方式による契約候補者の選定は基準が曖昧であるので、共通評価項目を設けてはどうか、また、外部専門家をより入れるような検討をすべきである、さらには、評価に関して議事録等を開示してはどうかなどを提案させていただきました。９カ月が経過いたしましたので、当時の議論からどのように進んだのか確認したいと思います。
(1)前回質問時からの取り組み状況は。
３項目めは、東京2020オリンピック・パラリンピックへの取り組みについてであります。これまでキャンプ地招致であったり、コミュニティライブサイト、ボランティア関連、ロードレース等々、さまざまな視点で取り上げさせていただきました。
詳細の議論は、きのうまで行われていたプレキャンプについてを中心にやっていきたいと思うんですけれども、壇上からは現在までの進捗と１年を切った中でのスケジュールを確認していきたいと思います。
(1)現在までの取り組み状況は。
(2)本大会に向けたスケジュールは。
以上、壇上よりの質問といたします。
○議長（若林章喜） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。
○議長（若林章喜） 副市長 髙橋豊君。
〔副市長髙橋豊登壇〕
◎副市長（髙橋豊） 私のほうから、項目１の2040年を見据えた行政経営改革についてにお答えします。
まず、(1)の現状と課題はについてでございますが、町田市では現在、町田市基本計画まちだ未来づくりプランの実行計画である５ヵ年計画17－21に定める行政経営改革プランに基づき、行政経営改革を積極的に推し進めております。
これまでの主な取り組みといたしましては、他の自治体との比較に基づく業務改革、改善を行う自治体間ベンチマーキングや市民協働による地域社会づくりなどを実施し、一定の成果が上がっていると考えております。この自治体ベンチマーキングでございますが、これは町田市が近隣自治体と全国に先駆けて始めたもので、内閣府からも注目されている取り組みでございます。
この自治体ベンチマーキングについては、総務省が提唱しているＡＩ、ＲＰＡ等を活用した業務改革である自治体行政スマートプロジェクトへの他の自治体が応募する際に必ず参照する事例として取り上げられております。
また、市民協働による地域社会づくりについては、みずから課題の解決を図るとともに、地域の魅力の向上と情報発信を行う地区協議会を市内各地区に設立することができました。2040年には人口減少がさらに進み、総人口に占める生産年齢人口の割合が約53％まで低下するとともに、高齢者人口の割合が約37％に上昇するなど、これまでの社会状況と大きく変わることが見込まれております。
今後、本格化する人口減少社会を迎える中でも、持続可能な行政経営を行うためには、公共サービスの新たな担い手の確保や業務の省力化と市民サービスの向上を両立できるテクノロジーの行政経営の最適な活用や人や企業を引きつける町の魅力のさらなる向上などが課題であると認識しております。
次に、(2)の今後の取り組みはについてでございますが、先ほど申し上げました課題を解決していくためには、多様な担い手と連携して新たなアイデアを取り入れて、市民にサービスを提供していくコラボレーションの推進や、最新のテクノロジーを活用して、なるべく人手をかけない業務プロセスに再構築するスマート自治体への転換、そして人や企業を引きつけることができる町田市ブランドの確立の実現が重要であると考えております。
町田市では現在、次期基本計画・基本構想（仮称）まちだ未来づくりビジョン2040の策定を進めております。この（仮称）まちだ未来づくりビジョン2040では、町田市がなりたい未来の姿を掲げ、まちづくりに関する施策を体系的に整理し、その方向性や目標を示した（仮称）まちづくり基本目標と行政経営上の課題解決に向けた改革の方向性を示した経営基本方針を計画の両輪として位置づけてまいります。
（仮称）まちづくり基本目標に掲げた目標の実効性を高めるためには、経営基本方針がきちんと機能していることが重要であります。これらを基本計画の中に一体的に位置づけることで、それが可能になると考えております。このような基本計画の構成は、他市には余り見られない特徴であると考えております。2040年を見据えた行政経営改革の今後の取り組みについては、基本計画の実効性を確保するため、５カ年を期間とする実行計画を検討してまいります。
○議長（若林章喜） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 項目２のプロポーザル方式による契約候補者の選定についての(1)前回質問時からの取り組み状況はについてお答えいたします。
2018年第４回市議会定例会の一般質問での提案を受けて、プロポーザルによる業者選定においても、指定管理者制度の選定基準と同様に共通する評価項目を導入することができないか検討を行いました。検討では、まず多くのプロポーザル案件において共通している事項の抽出を行いました。
その結果から、実績、企画力、プレゼンテーション、業務実施体制、情報管理の５つを共通評価項目として設定することとし、2019年４月１日にプロポーザルの実施手順を改正いたしました。
また、共通評価項目の導入に加えて、特に高度な技術力や専門性、企画力を評価する必要がある場合など、評価委員に外部有識者を含める必要があるかどうかを確認する項目を追加し、より客観的で透明性の高い評価が行えるようにいたしました。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 項目３の東京2020オリンピック・パラリンピックへの取り組みについてにお答えをいたします。
まず、(1)の現在までの取り組み状況はについてでございますが、オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みは、大きく分けて、キャンプ受け入れ、市内での競技開催、気運醸成の３つでございます。キャンプについては、３カ国、７競技の受け入れが決定しております。また、８月26日から９月４日にかけてインドネシア空手代表の１年前キャンプを受け入れました。
市内での競技開催については、７月21日にオリンピック自転車ロードレースのテストレースが開催され、多くのお客様にコース沿道で観戦していただきました。当日の運営体制としては、職員を配置したほか、200名を超える市民ボランティアに競技運営にかかわっていただきました。
また、オリンピック聖火リレーについては、東京都第１日目の2020年７月10日に町田市内で実施され、ゴール地点の「町田シバヒロ」で聖火の到着を祝うイベントが開催されることが決まりました。あわせて、各都道府県聖火リレー実行委員会及びパートナー企業４社では、８月31日までオリンピック聖火ランナーの募集を行いました。
気運醸成については、「広報まちだ」７月15日号で大会１年前特集号を組み、町田市のオリンピック・パラリンピック等に関する取り組みを紹介しました。また、市民が多く参加する市内イベントでのＰＲブースの出展や市庁舎１階でのオリンピック・パラリンピックフラッグ展示など、広く大会の周知に努めてまいりました。
次に、(2)の本大会に向けたスケジュールはについてでございますが、キャンプにつきましては、オリンピック競技は2020年７月中旬から８月上旬に、パラリンピック競技は８月中旬に受け入れる予定でございます。インドネシア空手代表の１年前キャンプの経験を生かし、2020年に向けて各国競技団体と詳細を詰め、準備を進めてまいります。
市内での競技開催については、オリンピック自転車ロードレースは、2020年７月25日に男子のレースが、翌日の26日に女子のレースが実施されます。テストレースでの課題を東京2020大会組織委員会と共有し、本大会で改善できるよう提案してまいります。
また、聖火リレーについては、2019年12月を目途に組織委員会が市内のルートや聖火ランナーを決定する予定でございます。市としても、町田市を世界へ発信する絶好の機会と捉え、聖火リレーを成功に導けるよう、東京都や組織委員会を初めとする関係機関と調整してまいります。
気運醸成につきましては、引き続き、さまざまな機会を通じてオリンピック・パラリンピックに関する情報を市民に周知してまいります。
また、大会の感動と興奮を多くの市民と共有して盛り上がれるよう、大会期間中のコミュニティライブサイトやパブリックビューイングの実施に向け検討を進めてまいります。
なお、９月15日には町田市出身の大迫傑選手、関根花観選手がマラソン日本代表選考レースであるマラソングランドチャンピオンシップに出場する予定でございます。市では、町田市立陸上競技場でパブリックビューイングとランニングイベントを同時開催し、市民とともに両選手を応援いたします。また、オリンピック・パラリンピックを目指す町田市ゆかりの選手については、引き続き情報収集に努め、市を挙げて応援する機会をつくっていきたいと考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） それぞれご答弁をいただきましたので、自席より再質問をいたします。
まず、１項目めですけれども、新たな基本構想・基本計画とこの町田市行政経営監理委員会の関連性について確認していきたいと思います。
これまで行政経営改革というと、行政経営改革プラン５カ年とまちだ未来づくりプランにも、この10カ年の計画のほうにも盛り込まれているわけでありますけれども、今回、この行政経営監理委員会での議論もあったとおり、2040年を見据えた今後の行政経営の方向性ということでありますので、これは基本構想においても、この行政経営改革というものをうたっていくのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） 基本構想においては、なりたい目指すべき姿、その下の基本計画と並列的に並ぶ形で、この行政経営のほうの方針を定めていきたい、そういう形になります。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） イメージはわかりました。
それで今回、基本計画、基本の中で町田市行政経営監理委員会の関連性というところなんですけれども、その議論として設定されている場所に何か設定され、この場で議論するよというところに町田市行政経営監理委員会があるように見受けられたので、そこをちょっと確認したいんですけれども、タブレットの資料の６ページを見ていただければと思います。
このタブレットの資料の６ページの６項目めのところを横に見ていくと、これが要は基本計画における恐らく行政改革の部分かと思うんですけれども、その位置づけとして、行政経営監理委員会があるように見受けられるわけですね。ここを見ると、１回横に見ていくと、８月にこの委員会があって、次が２月ごろですかね。
その次は次のページに飛ぶんですけれども、８月とあって、ここでの議論、済みません、当日参加できなかったんですけれども、議事録を見ていくと、結構議論は闊達にされているようには思うんですけれども、例えば議事録の中で見ていくと、自前主義をやめて近隣自治体、企業、地域、ＮＰＯ等といかに連携していくかという視点が必要だとか、どのように町田市として個性を出して選ばれていくのかが重要だとか、あと先ほどの答弁でもあったテクノロジーの話なんかもここで議論があったのかなと思うんです。
ただ、やっぱりどうしてもまだ議論が抽象的な部分が多くて、残り２回で基本計画の中に組み入れると考えたときには、詰めていくにはまだ足らないのかなと思うんですけれども、その点についてはどうなんでしょうか。
○議長（若林章喜） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） まず、行政経営監理委員会、これは外部の有識者等の意見を市の行政経営改革へ反映することや行政経営改革プランを着実に推進する方策の検討に反映することを目的としております。
次期基本構想・基本計画の策定に関しても、定員をいただくことを考えておりますが、直接長期計画審議会と行政経営監理委員会が関係を持つことはありません。行政経営監理委員会での議論というのは、市長を含めて我々職員がしっかりと受けとめて、その中で我々が案をつくって、さらにそれを審議会のほうに諮っていく、そういう形になりますので、飛び飛びでかなり抽象度が高いとは思いますけれども、そこはしっかりと酌み取っていきたいというふうに考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） というのも、やっぱりここのメンバー、外部の有識者の方は、町田市に結構長いことかかわってくれているんですよね。なので、そこをうまく生かしていかないともったいないなと感じるところがあるんですね。なので、今せっかくこういう形で議論の場を、あくまで直接ではないという話なんですけれども、もうちょっとうまくかかわっていけるような体制が、要はさっき言った長期計画審議会と何かかかわりが持てないのかなとか、例えば市民とのかかわりで地区別、意見交換会とかかわれるかわかんないですけれども、この資料を見ると縦のつながりがあるように見えるんですが、あくまでこれは市の職員さんがという話、今の話だと、そういうことだと思うんですけれども、今言ったような形で、前からこういう行政経営監理委員会という場がもうできていて、それが結構仕組みとしてでき上がっているので、今回、長期計画、基本構想・基本計画をつくるタイミングでうまくもっと生かせたらいいんじゃないかなというところであるんですけれども、もう１回、その辺のかかわり、もう少し持てないのかという点についてはいかがでしょうか。
○議長（若林章喜） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） 行政経営監理委員の先生方は専門委員という位置づけです。長期計画審議会は、ご承知のとおり諮問機関という形になります。行政経営監理委員会の中でも、我々にないぐらいの議論の大きい振り幅を示していただいておりますので、そういったところを我々が吸収した中で進めていきたいと思いますけれども、今ご提案がありましたように、これから進めていく中で、できる限りそういったところを生かせるように考えていきたいというふうに思います。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） そういった中で、行政経営監理委員会の位置づけというのをもう１度確認したいんですけれども、これは例えば今、年に２回程度開催されているわけであるんですけれども、位置づけ、例えば今回いろいろ資料も見せてもらって、傍聴者102人となっているんですけれども、内訳を見ると市民が８人で、学生48人、職員46人、この学生というのは大原の学生の方を呼んでいるという形なので、市民に向けてなのか、大原の学生に向けてなのか、内部に向けてなのか、どういう位置づけなのか。要は、もう少し市民に開かれたもののほうがいいんじゃないかなと思ってはいるんですけれども、そういう意味においても、この行政経営監理委員会の位置づけというのはどういうものなのかなと。
それとともに、今いろいろ話もあったんですけれども、例えば実際にこの委員会が開かれて、どうフィードバックされているのか、過去２回で見てみると、自治体間比較により見えてきた財務諸表の課題と今後の利活用、その前が会計年度任用職員制度導入のインパクトと今後の行政経営、こういう形でいろいろテーマを取り上げて議論されているんですけれども、こういった題材がどう行政経営改革に生かされているのか。あと、今申し上げましたとおり、行政経営監理委員会の位置づけについてお伺いできればと思います。
○議長（若林章喜） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） 確かに今回、８月９日では一般の方が８名で、学生さんが48名で、残りが職員ということで、位置づけ的には非常に職員向けの意味合いが強いのかなというふうに思っています。過去には、ほかの市の自治体の職員も聞きに来られるというような状況もありました。
どのように生かされていくのかということなんですけれども、例えば直近の町田市５ヵ年計画17－21の行政経営改革プランの策定においては、各種施設の管理運営手法を検討していくことや職員の任用制度の見直しなどは、行政経営監理委員会での提言を踏まえて掲げたということです。
具体的には、市有財産の戦略的活用というようなところで過去取り上げた中では、公共施設における行政サービス改革ですとか、それからすみれ教室や大地沢青少年センター、ひなた村などでの民間活力の導入、そういったものを提言としていただいて今進めているところでございます。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 過去はそういう形でやって、それを生かしてきたと。今回、恐らく次の２回ぐらいについては、今ここの先ほどの資料にも書かれているとおり、今後に向けたものの議論がなされるのではないかなと思うんですけれども、そういったときに私が気になっているのが、見るデータ、資料によって結構資料がまちまちだなと思うことが多くて、それで資料を入れたんです。
今回資料に入れてもらった２ページ目、これは町田市の労働力率は上昇しているということで、これが町田市の労働率が上昇している。10年前と比較して高まっているという図で、これは未来づくりビジョン2040策定に向けた報告書の中からの抜粋で、次に今度は４ページなんですけれども、これがこの間の町田市行政経営監理委員会からの抜粋の資料なんですけれども、似たような資料なんですけれども、これは全国と比較している図で、これを見ると女性の生産年齢の労働力率は全国と比べて低いことがわかるという形で、同じような資料を使ってはいるんですけれども、要は、これもあくまで議論のベースが、例えば2040年に向けてという中で、資料が比較しているものによって変わってきたりすると、どうしても議論の方向性が違う方向に飛んでいくんではないかとか、ベースの資料としては一緒のものを使ったほうがいいんじゃないかな、そういうことを感じているところなんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（若林章喜） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） 本当のベースの資料は一緒のものを使っているんですけれども、行政経営監理委員会、今回特に委員の要望によって編集を行う場合もございます。今回の場合は、長期計画審議会のほうは町田市の経年変化を比較したわけなんですが、それは町田市が子育て支援に関する施策など、女性の就業率を促進する取り組みを進めた結果、どれだけ就業率が高まったのかを示すという狙いがありました。
もう１つ、行政経営監理委員会のほうは、これは町田市と全国を比較しておりますが、町田市と全国のデータを比較することによって、町田市の女性の就業率を示すとともに、町田市の女性の就業者をどれだけ今後増加させることができるのか、こういったものを示す、そういう狙いがありましたので、ちょっと表現が２通りになったということでございます。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） その意図はわかるんですけれども、なぜこういう議論をしているかというと、やっぱりいろんな資料を見るに際して、なかなか統一感を感じないというか、今、2040年に向けての議論をしている中で、ここはこういう資料を使ってこうだ、ここはこういう資料を使ってこうだ。実際に多分それぞれの部というか課でつくっていらっしゃると思うんですけれども、そこの本当に基礎的なデータというのは、特に町田市でつくるようなものについては、同じようなもの、同じものをしっかりつくって、そこから議論したほうがいいんじゃないかなと思うわけであります。
しかも、先ほど市長が言ったとおり、市民にしっかりわかるようにという部分がある中で、しっかり市民に口だけではなくて、そういう考え方も伝えていかなくちゃいけないという中で、そのベースとなるものが全然違う――違ってはいないということなんですけれども、違ったように見えてしまうというのは余りよくないのかなと思っております。
今回の議論について、先ほど資料、先ほど副市長が言われたコラボレーション、スマート自治体、ブランディングというのは、行政経営監理委員会での資料にも書かれていたわけでありますけれども、それが基本構想・基本計画の中では、まだその辺は恐らく触れられていないですよね。
だから、そういった意味においても、要は話となる前提が一緒でないと、方向性も変わってきてしまう可能性があるんじゃないか。片やこっちの資料、片やこっちの資料だと、やっぱりわかりづらくなってしまいますし、先ほど申し上げましたとおり、市民にとってもわかりづらい。市民にもわかるような形で2040年に向けて取り組んでいくという中で、そういう意味においても、基礎的なものはしっかりと土台をつくった上で議論していく必要があるのではないかなと思っているんですけれども、こういったこと、議論を含めて市長に伺いましょうか。市長、こういう基本構想・基本計画を議論する中での行政経営計画というところはあるんですけれども、その点について述べられることがあったらお願いできればと思います。
○議長（若林章喜） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） きょう議場にいらっしゃる方で何人が覚えているかわかりませんが、中曽根民活というのがありまして、出光興産の土光さんという方、あの方が頭で民活の方針を出しました。はっきり言えば、これは国の成り立ちそのものを変えよう、そういうことでありましたので、かなり大きな権限を持ってもらって、それを提言してもらって、例えば国鉄は民営化しようとか、そういう方向性を出したんですね。大きな枠組みでありますので、逆に言うと、国の形として、国の予算とか将来計画ではなくて、国のあり方をどうするかという議論なので、今の行政経営監理委員会と同じ位置にはいるんですが、扱っているものが違うんですね。
私どもの今回の2040のビジョンは、我々のこの町の姿をどう描くかということがメーンになっているので、そのときの姿というのは、経済であったり、あるいは市民の活力であったり、あるいは企業活動の活発化とか、そういったことが姿になるんですね。それを描こうとしている。土光さんのときには、国の根本的な物の考え方を変えてしまおうというところですから、今回の経営改革、行政経営監理委員会では、そこまでの議論はしないという意味で、どちらかというとメーンは長期計画審議会のほうにある。あるいは市民のほうの意見、あるいは議会の特別委員会、そういったものの中心は、どちらかというと構想というか、基本計画のほうになるだろうというふうに位置づけてありますので、余りそこに、行政経営監理委員会に大きな権限だとか、大きな転換を迫るとかというようなことは今のところでは想定していません。
逆に言うと、もしそういう位置づけをするのであれば、これまで幾つかやってきたことをそこが提案する。例えば、町田市は包括外部監査を入れなさいとか、町田市はこれからは複式簿記に行きなさいとか、みんなそれを行政経営監理委員会が提言して、市長はそれを受けてやるという、そういう位置づけの委員会ではないんだということで、そちらのほうは経営改革に対する大きな物の考え方をサゼスチョンいただく、そういう位置づけにしているわけでありまして、そこが専門委員という立ち位置で、そういうお願いをしているという、そういう構造だということでご理解いただきたいと思います。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今、市長の話を聞いて、私の中でも腑に落ちない部分が腑に落ちたところがございますので、今の話はわかりやすかったかなと思います。
とにもかくにも、今言った行政経営監理委員会は、そういう大きな視点だということ、でも、あくまでもしっかりとそれも踏まえて、当然に2040年に向けて取り組んでいくというところであると思いますので、そのことはしっかり進めていただければと思います。
これで１項目めについては終わりにしたいと思います。
次に、２項目めのプロポーザル方式による契約候補者の選定について再質問していきたいと思いますけれども、とりわけ今、共通評価項目については提案を取り入れていただきました。実際に４月１日から運用しているということなんですけれども、まずは共通評価項目を設けたことによる効果が出ているのかどうか、その点について伺いたいと思います。
○議長（若林章喜） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） ご提案により共通評価項目を設けた2019年４月１日以降に評価が出ているのかということでございます。実際この運用を開始して以降、10件、プロポーザルによる評価を行いました。この全てにおいて共通評価項目が設定されておりまして、その評価自体が統一されたことで、より公平、客観的、透明性という観点から契約候補者の特定が行えるようになりました。また、プロポーザルに参加する事業者にとっても、評価項目の内容が明確になったことで、効果が出ているものと捉えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 一定の評価が出ているということで安心いたしました。
それと、添付資料なんですけれども、９ページに今の評価項目のところの部分、添付の９ページで、これはプロポーザルの実施手順の書類なんですけれども、そこの評価方法のところで、今、共通評価項目に実は書かれているんですけれども、その中で共通評価項目はそぐわない場合もありますので、その場合は案件ごとに策定した個別評価項目で評価を行ってくださいという形であります。今言った共通評価項目が使われる例と使われない場合があれば、お伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 今まで10件、共通評価項目を使用してプロポーザルによる契約候補者の特定を行ってございます。
具体的な例としましては、例えばさっき言った５つの評価項目全てを使った例としては、給食費管理システムセットアップ業務委託と賃貸借というプロポーザルがございました。これは先ほど言った５つの共通評価項目全てを使用した選定となりました。
また、５つ全てではないんですが、一部採用した例としては、まこちゃん教室の業務委託がございまして、このプロポーザルでは共通評価項目、実績、企画力、業務実施体制、情報管理、４つを設定し、プレゼンテーションについては削除し、ほかの個別評価項目として補完したという例がございます。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今のお話を伺うと、基本的には共通評価項目を使って、そぐわない場合があった場合は少し入れかえたりということがあり得るという形だということを理解しました。それは活動としてはしっかりしていただいておりますので、その点については引き続き進めていただければと思います。
それと、こちらで前回提案した中で、評価委員に外部識者を含めるかどうかというところについては、確認する項目を追加したということでありますので、その点については一歩前進したのかなと思っております。
ただ、もう少しさらに先に進んで、例えば法律であったり、会計であったり、そういう専門家というのは必要性が高いのではないかなと思っております。そういう意味においての外部有識者をもうちょっと入れられるような仕組みが本当は欲しいなというふうに思っているところであるんですけれども、今言ったような形でのもう少し外部の意見が入れられるような仕組みというのはつくれないのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 評価に当たって高度な技術力、専門性、企画性を必要と判断した場合については、外部有識者を含めるなどの確認項目を入れたことで、参加しやすい状況はつくっております。評価委員の選定に当たっては、各案件ごとにその内容について適正に選任をしていくつもりと考えてございます。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 確かに案件ごとというのは、そのとおりだと思うんですけれども、この辺は意見にさせてもらうと、それこそ本当は契約課の予算で、そこが毎回会計であったりだとか、法律的な部分であったりだとかは見られるような、そういう仕組みもあってもいいのではないかなと思っておりますので、その点は少し検討していただければと思っております。
それと評価に関して、前回、私のほうで提案させていただいたのは、議事録を開示したらどうですかということを申し上げました。というのも、結局、プロポーザル採点結果調書では、参加者と実際に選ばれた候補者、点数は載ってはいるんですけれども、紙ぺら１枚で、何で選ばれたのかというのがなかなかわかりづらいところであります。
前回は、他の自治体では、そういう議事録を開示するような例もありましたよというような話はしたんですけれども、１つは、今申し上げたとおり、議事録の開示について検討されたのかどうか。恐らくこの９カ月間で議事録の開示というところができていないということであれば、できなかったのかなとは思うんですけれども、仮にできないのであれば、もう少し今のこの紙ぺらっと１枚でわかりづらいものではなくて、わかりやすい仕組みにできないのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 前回から議事録の作成について、公表についても検討はいたしました。ただ、プロポーザル方式による契約候補者の選定、特定に当たっては、評価委員会というものが開催されるんですが、評価委員のおのおのが、あらかじめ定めた評価基準に従って個別に採点して相手方を特定しているということで、委員の合議によって評価点が決められていることではないことから、会議録については作成をしておりません。
また、採点結果調書として公表はしてございますが、わかりにくいというご指摘については今後研究していきたいと思っております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） まず、しっかり研究していただいて、今回いろいろ見ていくに際しても、これだけだとわかりづらいなと思うところがあるので、その点、いろいろと考えていただければと思います。本当にただただ、こっちはよりよい仕組みにしていただければというところでありますので、その点、ご理解いただければと思います。
以上でこの項目については終わりたいと思います。
次に、東京2020オリンピック・パラリンピックへの取り組みについてであります。
まず、昨日までインドネシア空手代表のプレキャンプが行われていたかと思います。当然、既に本番を見据えたものかと思うんですけれども、実際にやってみた感じとして、どのような交流が行われていたのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） ８月26日から９月４日の10日間のキャンプ期間中に、交流事業として５回の交流会を開催しました。さらに、市内大学の空手部との合同練習も行っております。
交流会としましては、選手団の小中学校への訪問が３回、練習会場のサン町田旭体育館に児童に来ていただく形での交流会を１回開催しました。参加した児童生徒は合計で653名となっております。また、町田市空手道連盟との交流会も１回開催しまして、市内空手道場の子どもたち58名が参加をいたしました。
交流会の内容はそれぞれ違いますが、小学校での給食交流や空手体験、選手のデモンストレーション、子どもたちからの合唱の披露など、さまざまな形での交流が行われました。
加えて、一般公開練習には231名の方がお越しいただきました。また、練習会場の運営ボランティアとして延べ44名のまちだサポーターズの方にお手伝いをいただいております。大学空手部との合同練習に参加した20名の部員も合わせると、全体で1,006名の方が交流の機会を持ったという形になります。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） いろいろ交流があったということで、実際に町田市として、今回、このキャンプ、先ほど申し上げましたとおり、多分本番を見据えてのものかと思うんですけれども、このキャンプの今回の成果みたいなものがあれば、どういうふうに捉えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 多くの市民や子どもたちが交流事業に参加していただけたことが大きな成果だと考えております。参加者アンケートについては、今現在、集計中ではございますけれども、公開練習の見学者からは「とてもよかった」もしくは「よかった」という回答を多数いただいております。
キャンプ受け入れの大きな目的は、市民、とりわけ子どもたちがアスリートとの交流を通じて、そのすごさを実感していただき、生涯残るような感動や思い出、将来の夢につなげていくことであり、その点では十分な成果が得られたと感じております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 確かに、しかもオリンピック本番まで１年切って、そういう活躍するだろう選手と触れ合うということはなかなか経験できないことで、それが子どもたちにそういう機会が与えられるというのはすばらしい機会だと思います。
ですので、今回はプレキャンプということですけれども、本番というか、オリンピックに向けてのキャンプについても、しっかりと今回のことを踏まえて、よりよいものにしていただければと思うんですけれども、その中で今回資料要求をさせていただいて、事業の契約についてちょっと確認させていただきました。
今回、契約の相手方が観光コンベンション協会となっております。そういった中で今回、随意契約ということを伺ったので、なぜ随意契約での契約にしたのか。それとともに――まず、何で随意契約だったのか、それと随意契約の根拠もあれば示していただければと思います。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 今回は随意契約で行っておりまして、理由でございますが、選手団の受け入れに際しては、宿泊、移動、食事の手配などの業務が必要となります。これらの業務は旅行業法の登録をしている事業者以外は請け負うことができないため、通常は旅行代理店に発注する形になります。
外国の代表チームのキャンプ受け入れというスポーツ施策を観光まちづくりやシティプロモーションにつなげていくことも重要なことと考えておりまして、町田市観光コンベンション協会は、地域のさまざまな事業者や団体などと連携しながら、観光まちづくりを進めるために設立した団体でございまして、市内事業者と連携したおもてなしやキャンプの受け入れを生かしたシティプロモーションが可能であります。また、旅行業の登録も行っております。
以上のことから、本契約は町田市随意契約ガイドラインで定める特定の団体と契約することが市の施策推進につながるものであり、観光コンベンション協会は設立目的や活動実績等から判断しまして、本件の相手方として適しておりますので、随意契約によることといたしました。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） その点は理解いたしました。
通常は旅行代理店が多いけれども、今そういう資格もあるということであります。実際に観光コンベンション協会を使うことによって、今おっしゃられた地域との連携であったり、観光まちづくり、プロモーション、そういう観点から選ばれて、実際にもう既に終わっていますので、その効果はどうだったのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 宿泊や移動、食事の手配、その他の各種の調達については、ほぼ全てを市内の業者で賄うことができております。また、レストランで外食する機会もございましたが、市内の特色ある飲食店で、しかもインドネシアの宗教上の配慮について対応してくれる飲食店を手配したことはよかったことだと思っております。
また、選手団を連れて原町田かいわいの町なか観光案内を行ったり、選手たちへお店の情報を提供したりするなど、観光協会ならではの対応もしていただけました。さらに、協会のホームページやツイッターを使って、今回のインドネシア空手代表チームのキャンプの情報発信も行われておりました。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 一部テレビでも取り上げられたものもありましたので、そういう配慮もしっかりしたことが、そういう結果につながったのはいいのかなと思っております。
ただ、ちょっと蛇足になってしまうんですけれども、済みません、資料15ページ、今回入れさせていただきました。以前もパラバドミントンでの渡航の際の契約で少しおかしいんじゃないのという指摘もありましたので、今回は契約をしっかりしているだろうというところで、今回見たときに多少違和感がありまして、今回の契約について、８月20日に契約を結ばれているんですね。おっしゃられた相手方が観光コンベンション協会なんですけれども、その代表理事の方が小島理事になっているんです。小島代表になっているんですけれども、たしか理事はその何カ月か前にかわられているかと思うんですけれども、この辺の契約の相手方が、代表理事が小島代表になっているという点については特に問題はないということなんでしょうか。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 町田市の入札参加資格者の登録情報をもとに契約書類を作成しております。契約上の問題はないものと認識しております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今、問題ないということであれば、そのとおり承知しますけれども、普通に例えば市長が前の市長の名前だったら、やっぱりおかしいと思うのが感覚的には普通なんじゃないかなと思いますけれども、今、答弁では問題ないということでありますので、そのとおりにさせていただきます。
あと、見積もりのほうですね。一番最後の33ページなんですけれども、こちらを確認させていただいて、この金額とかはある程度妥当なのかなと思っているんですけれども、この金額も一応全部計算で足してみたら実は１円ずれていたんですね。
それも、それによって見積もりが有効か有効じゃないかとか、こっちが出した、見積もりなので向こうが出したとかあるとは思うんですけれども、やっぱり市の業務なので、そういう見落としもないように、これを全部計算すると249万9,485円になるんですね。恐らく消費税とかのずれじゃないかなとは思うんですけれども、そういったところもしっかり見れるようにしておいたほうがいいのではないかと思いますので、そういったところも細部にわたって確認するようお願いいたします。
今回は今おっしゃられたとおり、観光コンベンション協会が請け負われたということなんですけれども、実際に本番が近づいてきて、今後のキャンプの受け入れについても観光コンベンション協会で行っていくのかどうか。
例えば、オリンピックのスポンサー企業で、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス、近畿日本ツーリストであったりだとか、ＪＴＢであったりだとか、東武トップツアーズ、こういったところとの関連性が今後どうなっていくのかだとか、そういう意味においても、実際オリンピック直前のキャンプの契約の相手先というのはどうなっていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 今回の業務委託についてしっかりと振り返りを行いまして、その辺については検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今の答弁だけだと余りわからないんですけれども、要は今回、観光コンベンション協会さんも当然一定の成果が出たというふうに捉えているけれども、また、今後のスポンサー企業との兼ね合いもあったりだとか、そういったところも含めてだと思うんですけれども、その点について、こちらとしてはよりよいものになればよいので、しっかりその辺についてはご検討いただければと思います。
それと今回の見積もり、先ほど資料でも出させていただいておりますけれども、今回、宿泊費や食費が盛り込まれております。この点については以前議論させていただいて、その辺も含まれる可能性はあるよということは伺っておりました。以前の議論では、移動費だとか施設利用料は町田市持ちで、ほかはケース・バイ・ケースですねという話がございました。なので、今回は宿泊費や食費なども盛り込んだのだろうと思います。
何が言いたいかというと、以前から言っているとおり、やっぱり青天井になってほしくないというところがあります。今回の費用は、先ほども申し上げましたとおり、費用を見るに妥当かなとは思うんですけれども、今後に際しても、そう青天井にならないようにお願いしたいと思うんですけれども、その点の考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） キャンプの受け入れに係る費用の負担についてでございますが、今、議員がおっしゃったように、練習施設の使用料と町田市でキャンプを行うことにより発生する移動費については市の負担としまして、その他の滞在費用についてはチーム側との交渉で決めていくというのが基本的な考え方であります。交渉に当たっては、チーム側のオーダーを何でも受け入れるということではなくて、その合理性という部分をしっかり踏まえて判断していくことが必要だと考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） その辺も交渉もあると思うんですけれども、しっかり行っていただければと思います。
あと、実際に先ほど町田市ゆかりの選手として大迫傑選手、関根花観選手という話がありました。私も同窓ですので、金井中学校出身で、その地域の方々もしっかりと応援しようと盛り上がっているわけでありますけれども、ほかにも恐らく今後活躍される選手が出てくる可能性があるわけですけれども、そういった選手に対する今後の応援体制であったりだとか、ほかにも例えば支援体制、そういったものを町田市はどのように考えているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 町田市ゆかりのアスリートがオリンピック・パラリンピックに出場するようなときは、パブリックビューイングを開催するなど、市民みんなで応援できる機会をつくっていきたいと考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） パブリックビューイングという視点も当然必要ですし、あと、これはほかの方の議論でもあったコミュニティライブサイトというところも、多分この間の話だと１カ所議論はされておりましたけれども、いろんな箇所で今後議論していくんだろうと思っております。その開催も考えられていくんだろうということは聞いていますけれども、実際に町田市がどうするというところよりも、まだ詳細がこっちにおりてきていないよということも伺っていますので、しっかりその辺も情報をキャッチしながら進めていただければと思います。
とにもかくにもオリンピックまで１年を切りまして、せっかく町田市も東京都の一部でありますから、当然盛り上がって、先ほどの子どもたちの感動という話もありましたけれども、やっぱり市民がより感動できるように、そして本当にすばらしいオリンピックになっていければと思います。そういった意味においても、さっき苦言を呈させていただきましたけれども、事務面はしっかりしていただきたいし、しっかりと本番に向けて取り組んでいただければと思っております。
きょうは別に悪いことを言おうと思って取り上げたわけではなくて、本当にしっかりとよりよいものにしてほしいと思って取り上げておりますので、ともにこのオリンピックを盛り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。
令和元年第2回定例会一般質問 議事録
◆17番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は２項目です。
１項目めは、町田市スポーツ推進計画19－28についてです。
ことしの３月に発行しました10ヵ年計画について、今議会、できたばかりでございますので多くの議員が取り上げておりますけれども、私も幾つか疑問がありましたので確認していきたいと思います。
壇上からは、町田市がスポーツをどのように捉えているのか確認していきたいと思います。スポーツ基本法の前文には、「スポーツは、心身の健康の保持増進にも重要な役割を果たすものであり、健康で活力に満ちた長寿社会の実現に不可欠である」と規定しています。我が国の国民医療費は年間で約42兆円に達する中、スポーツを楽しみながら適切に継続することで生活習慣病の予防、改善や、介護予防を通じて健康寿命の延伸や、社会全体での医療費抑制への貢献が期待されると国でもうたっているところであります。
そのようなスポーツを取り巻く環境がある中で、２点質問したいと思います。
(1)町田市におけるスポーツの現状と課題は。
(2)計画策定の趣旨と方向性は。
次に、２項目めは、インキュベーション施策についてです。
インキュベーションという英単語は、元々は卵の孵化という意味でございます。それが転じて、経済用語では新規事業の支援、育成という意味になりました。町田市においては、インキュベーション施設ということで、2013年度から町田新産業創造センターができました。町田市においては、ここがインキュベーション施策のスタートかと思います。
そこから、センターだけではなくて新規事業者の支援をさまざま実現し、成果も出ているかと思いますのでご披露いただきたいと思います。
(1)これまでの取り組みと成果は、また、新産業創造センターも丸６年たっている中でございますので、その中での(2)新産業創造センターの現状と課題は、確認していきたいと思います。
それと、このインキュベーションという部分は、これまで国や地方自治体が支援することが多かった部分なんです。しかし、昨今であれば、民間、団体においてもそういう新規事業者を支援していこうというところの企業であり、団体がふえているところでありますので、そういった意味において、(3)民間・団体との連携状況はどうか、こちらを確認していきたいと思います。
以上、壇上よりの質問といたします。
○議長（若林章喜） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 項目１の町田市スポーツ推進計画19－28についてお答えいたします。
まず、(1)の町田市におけるスポーツの現状と課題はについてでございますが、町田市におけるスポーツの現状と課題としましては、まず、30歳代と40歳代のスポーツ実施率が他の世代と比較して低いこと、町田市のスポーツ情報を入手していない市民が多いことという市民意識調査の結果を踏まえまして、スポーツへの関心、喚起を課題と位置づけました。
同じく市民意識調査の結果、市に求める取り組みとして健康、体力づくりを挙げる市民が多いことから、スポーツを通じた健康づくりの取り組みの推進を課題といたします。
また、多摩26市で比較しますと人口に対するスポーツ推進委員の定員数やスポーツ施設の数が少ないため、スポーツを支える人材と組織の育成や生活に身近なスポーツ環境づくりが必要と認識をしております。
次に、(2)の計画策定の趣旨と方向性はについてでございますが、前計画である町田市スポーツ推進計画の事業実施により、市民が週に１回以上スポーツを行う割合は、2014年度の51.8％から2018年度末時点で60.9％まで上昇いたしました。
また、ホームタウンチームとの連携、協働が進むといった実績も上げております。前計画における成果と課題を踏まえ、本計画の趣旨としては、スポーツを取り巻く環境の急激な変化を好機と捉えるとともに、基本理念や将来の姿など、大きな方向性は前計画を踏襲しつつ策定いたしました。
また、本計画の方向性としましては、４つの基本目標を掲げ、各基本目標を実現していくための取り組みと個別の指標を設定することにより各施策の展開をいたします。
その上で、計画全体にかかわる２つの達成目標である「週１回以上スポーツをする市民の割合」70％、「『する』『みる』『支える』に関わった市民の割合」95％の達成により将来の姿、「スポーツで人とまちが一つになる」の実現を目指してまいります。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 項目２のインキュベーション施策についてにお答えいたします。
まず、(1)のこれまでの取り組みと成果はについてでございますが、町田市では、2014年３月に国の産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を策定し、町田商工会議所、町田新産業創造センター、地域金融機関と連携して創業者支援を行うネットワーク、町田創業プロジェクトを立ち上げました。
町田創業プロジェクトでは、主に創業を予定している方や創業して間もない方を対象に事業計画の立案、資金調達、販路拡大、人材育成などの相談対応や、知識を習得するためのセミナーの開催などを実施してまいりました。
このプロジェクトによる取り組みなどにより、１年間に市内で起業した事業所の数は2014年度の375件が2018年度は433件となり、増加傾向となっております。
次に、(2)の新産業創造センターの現状と課題はについてでございますが、町田新産業創造センターでは、起業、創業を希望する方の支援相談員であるインキュベーションマネジャーが常駐し、事業計画の立案から資金調達や販路拡大まで相談者のニーズに応じた支援を行っております。
こうした支援の件数は、オープンした2013年度の129件から、2018年度は398件まで伸び、約３倍に増加しております。さらに、センター入居企業の総売上高は2014年度が約６億9,000万円でしたが、2017年度は約11億2,000万円となっており、約４億3,000万円、62％増加しております。これらのことから、町田新産業創造センターは市の創業支援拠点として一定の成果を上げているものと認識しております。
また、センター２階の創業支援用の個室につきましては、2016年２月以降、満室の状態が続いておりましたが、事業拡大による事務所の移転や入居期限を迎えた事業者の退去により、2019年６月１日現在、４部屋が空室となっております。
事業拡大による事務所の移転や、入居期限によりセンターを退去する事業者にも市内に定着していただきたいと思っております。そのため、町田市はセンター２階の創業支援個室に１年以上入居している企業に対し、創業者立地支援奨励金制度を設けており、退去する事業者にも制度を活用していただくよう、ご案内しております。
次に、(3)の民間・団体との連携状況はどうかについてでございますが、町田市では、2017年度から町田新産業創造センターと民間の創業支援施設、COMMUNE BASE マチノワや、地元の事業者と連携してまちだ未来ビジネスアイデアコンテストを開催しております。
このコンテストは、地元の事業者が募集するテーマに応じて、学生や起業を希望する方などがビジネスプランを提案するものであり、ユニークなアイデアや技術を持つ学生や起業家と地元の企業を結びつけ、新たなビジネスの創造や、学生が社会を実体験することを目的に実施しております。
そのほか、町田市が2018年９月に東京圏雇用労働相談センターなどと連携して、創業して間もない事業所の経営者や人事担当者を対象に、労務トラブルの未然防止を目的とした起業家向け労働セミナーを開催いたしました。
また、11月には日本政策金融公庫などと連携して、創業を希望する方や創業して間もない方を対象にソーシャルビジネスを成功させるポイントを伝えるソーシャルビジネスセミナーを開催いたしました。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） それぞれご答弁いただきましたので、自席より再質問したいと思います。
まず、スポーツのほうからさせていただきたいと思います。
スポーツの定義をしっかりと確認しなくちゃいけないなと思っていて、結構スポーツも幅広くて、５年前の計画であったりだとか、その調査のときも少しずつスポーツの定義も変遷しているように見受けられたので、そのあたりを確認していきたいと思うんですけれども、まず「広辞苑」を調べまして、「広辞苑」によりますと、「陸上競技・野球・テニス・水泳・ボートレースなどから、登山・狩猟などにいたるまで、遊戯・競争、肉体的鍛錬の要素をふくむ運動の総称」、「大辞林」でありますと、「余暇活動・競技・体力づくりとして行う身体運動。陸上競技・水泳・各種球技・スキー・スケート・登山などの総称」とあります。
また、例えば、チェスとか囲碁など頭を使うマインドスポーツであったりだとか、Ｆ１などモータースポーツであったりだとか、今であればゲームで対戦するｅスポーツなどもスポーツみたいな形で言われ始めているような状況もございます。
これらと対比して、身体運動である主なスポーツというのはフィジカルスポーツと総称することもあるわけなんですけれども、こうやって時代によってスポーツという定義が変わっていく中で、今回のスポーツ振興計画の策定に当たってのスポーツの定義はいかがでしょうか。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 本計画におけるスポーツでございますが、従来の競技性の高いスポーツのみではなくて、体を動かし、楽しむことを原点としてスポーツ活動を広く捉えております。
社会環境の変化やそれに伴う価値観の多様化により市民がスポーツに求める価値感も変化してきているというふうに考えております。より多くの市民のスポーツニーズに対応するには、勝敗や記録を競い合うだけではなく、性別や年齢、障がいの有無を問わず誰もが楽しめるように幅広くスポーツを定義する必要があると考えました。
具体的には、実際にスポーツをするトップレベルの競技や身近な場所で開催されるスポーツ大会を見る、スポーツ指導者やスポーツボランティア等、スポーツ環境を支えるという視点でスポーツを定義しております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 多くは運動というところだと思うんですけれども、例えば、以前は、それこそ散歩だとかはスポーツの定義も、ここ５年ぐらいで散歩も運動というか、今回、スポーツ振興計画でスポーツという形で、今この新計画上は定義されているわけです。散歩とスポーツがつながりづらいはづらいんですけれども、今はもうそのように定義は、このスポーツ振興計画ではされているわけであります。
聞きたいのは、今言った、そういったものが10ヵ年ですよね。10ヵ年という中で、定義が変わることも考える中で、経年比較、今は市民意識調査で毎回とっているんですけれども、そこで調査がずっと比較できるものと、都度都度変わるものもあったりするので、そのあたりの経年比較、今回10ヵ年で目標値を定めてやっているので、そのあたりのことの比較はどうしていくのか、この点について伺いたいと思います。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 前計画におけるスポーツの定義を目的を持って体を動かすこととしておりまして、今回の計画においても、基本的にはこれを踏襲しております。
ただ、市民意識調査等でスポーツ実施の頻度を問う質問に対して、スポーツ種目の選択肢として日常生活の中で工夫した運動、通勤を徒歩で歩くとか、自転車、家事などを新たに設けまして、それにより得られた結果をもとに、今回の推進計画も策定をしております。
今回の結果をもとに、来年以降の結果と経年比較することで、本計画に掲げる事業が目標達成に向けて有効に行われているかどうかなどを検証、分析していきたいと考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 例えばウオーキングとか散歩はいいんですけれども、今ご答弁の中で、日常生活の中で工夫した運動で、通勤に徒歩、自転車はいいんですけれども、家事という言葉が今あったかと思うんですけれども、家事がそもそも運動なのか。
例えば、東京都の調査では、スポーツ、運動を実施した頻度が週１回、１日に満たなかった理由の１位が、家事や育児に忙しくて時間がないからという形で書いてあるわけです。家事で忙しいからスポーツができないというふうに触れられていて、今言った、スポーツの実施の定義の中に家事があるとわかりづらいんじゃないかなと思うんですけれども、家事をスポーツと設定している理由は何か、お答えいただければと思います。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 健康を目的に行われる計画的、継続的な活動、例えばウオーキングや散歩などがございますが、それと日常の生活の中で工夫した運動、エネルギー消費を伴う活動になります。通勤や、仕事や家事の際に目的を持って体を動かすということ、それも含めまして身体活動、スポーツとして幅広く捉えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ちょっとわかりづらいんですけれども、つまり、その調査の中の、町田市の調査票も拝見させてもらったんですけれども、今言ったような形で家事という言葉が選ぶ欄に、さっき言った日常生活の中で工夫した運動の中に家事が含まれているんです。
確かに工夫して運動すれば家事も運動の一部になるかもしれないんですけれども、東京都との整合性もありますよという形は言われるんですけれども、ただ、東京都の調査票では、この家事という形の言い方はしていないんです。例えば、「散策、ペットの散歩、意識的な階段利用などを含む」みたいな形では書いてあるんですけれども、そういった家事となると、やっぱりちょっと意味が変わってきてしまうのではないかなと。運動するにしても、ただの家事じゃないということだとは思うんですけれども。
なので、例えば調査票を配付のときには、家事をスポーツと誤解されないような、そういう留意が必要なんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 次の調査の際には、誤解を生まないような表現にしたいというふうに考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） よろしくお願いします。調査票も2015年から2018年まで拝見したんですけれども、急に2018年で家事という言葉が出てきたので、やっぱりそこの部分は表現を変えていただくのがよろしいのではないかと思うので、よろしくお願いいたします。
次に、今回の町田市の計画は、東京都が策定している東京都スポーツ推進総合計画との整合性があるという話なんですけれども、どのような整合性があるのかという点について伺いたいと思います。
東京都では３つの政策を掲げて、大きな目標として、スポーツの実施率、週１回実施する、実施率を70％まで向上させるというところは、この点、先ほどの答弁でありましたとおり、町田市との整合性はわかるんですけれども、そのほかの点、見比べてみると、ちょっと違うなというところも多く感じたところもあるので、その点について伺いたいと思います。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 2018年３月に策定されました東京都スポーツ推進総合計画を踏襲しつつ、町田市の実情を合わせながら本計画を策定いたしております。
具体的には、都はこの計画でスポーツの定義を勝敗や記録を競うものだけではなく、健康を目的に行われる身体活動、さらには遊びや楽しみを目的とした身体活動まで、その全てを幅広く含むものとして捉えております。
町田市においても、スポーツを、体を動かして楽しむことを原点として幅広く捉え、本計画を策定しております。
また、競技性の高いスポーツの実施率を高めていくことに重点を置くのではなく、これまでスポーツをしてこなかったような方に安易なスポーツをする機会の創出や、スポーツを見たり、支えたりすることによって、自身がスポーツをするきっかけになるような働きかけを行うことを計画に盛り込んでおります。
また、各指標の設定においてもスポーツ実施率70％等、目標を共有すべき点については市の計画においても採用をしております。
各指標を達成するための詳細な施策につきましては、町田市の実情に合わせ、スポーツ推進審議会からのご意見を反映して策定をいたしております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今、ご答弁があったとおり、例えば、健康目的だとか、その点はそうなんだろうなと思うんですけれども、そういうことを考えたときに、東京都の計画では政策目標がわかりやすく３つに絞られていて、健康寿命、共生社会、地域・経済という観点に切り分けられているんです。
今お話があったとおり、例えば健康を目的ということであれば、そういう切り口があるのかなと思って、この町田市においての目標設定の仕方を見ると、「スポーツへの参加機会の充実」「スポーツに関わる人材と組織の充実」「スポーツ環境の充実」「スポーツを通じたまちづくり」、スポーツという観点なんですけれども、例えば今言った健康だとかいう部分が見えないような、切り口の仕方としては、そういうふうに見えてしまうんですけれども、そういった意味での整合性のとり方、東京都と町田市のとり方、どれがどの部分に当たるのかという点について伺いたいと思います。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 町田市のスポーツ推進計画では、基本理念に基づきまして、本計画が目指す将来の姿を「スポーツで人とまちが一つになる」としております。この将来の姿の実現に向けまして、参加機会の充実や、人材、組織の充実、スポーツ環境の充実、スポーツを通じたまちづくりの４つの基本目標を掲げ、「する」「みる」「支える」の３つの視点をもとにスポーツを推進していくものとしております。
東京都の計画は、健康長寿、共生社会、地域・経済の活性化という、町田市で言う目標を「する」「みる」「支える」の３つの視点で整理をしております。町田市と東京都の計画は目標こそ異なりますが、その取り組みや目指すべき方向性は同様のものと認識しております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 同様のものということでございましたが、今回特に気になった部分を申し上げますと、東京都の政策目標には経済の指標があるんです。先ほど３つ挙げましたけれども、健康長寿、共生社会、地域・経済ということで経済の指標が入っているんですけれども、町田市の計画では経済の指標がないんです。
とりわけ、「みる」スポーツを語っていく上では経済の指標が必要なんじゃないかと思っております。例えば、町田市の陸上競技場を整備した際に、ＦＣ町田ゼルビアがＪ２に上がる、また、Ｊ１に上がろうとしている中で、経済波及効果、経済的な側面というのは多く語られる機会があったと思うんです。
そういった側面がありますし、今申し上げましたとおり、東京都においても地域・経済という視点が取り入れられているんですけれども、町田市の計画にはない。このスポーツ振興計画にないから経済の振興計画にあるかなと見てみたら、経済振興計画にもこの点は全く触れられていないんです。
町田市において、スポーツにおいて、この経済の視点が入っていないということはなぜなんでしょうか。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 経済の視点についてでございますが、国や都道府県レベルでありますとスポーツ市場規模が大きく、経済指標を図ることができると考えますが、区市町村レベルでは規模が小さく、効果測定が困難であるため、本計画では指標として掲げておりません。
東京都では国際スポーツイベントが多く開催され、スポーツに対する都民や企業等の消費、投資意識の高まりが期待されています。町田市としましては、各基本目標の施策の中で大規模スポーツイベントなどの経済波及効果を意識し、スポーツを通じた地域活性化を目指していきます。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 意識するのであれば、やっぱりどこかしらに記載がないと意識もしようがないのかなというふうに思っております。確かに東京都は何兆という単位で、市の場合は何億という単位なのかもしれないんですけれども、これまで経済波及効果でこの億単位で、この議論も語ってきたと思うんです。そういった中で、東京都は兆単位だから入っていますよ、町田市は億単位だから入ってきませんよという論調はおかしいんじゃないかなと、私自身は思っております。
既にこのスポーツ振興計画はつくられてしまったので、そこに記載するのは難しいのかと思うんですけれども、今後、例えばアクションプランであったりだとか、さまざま例えばどこかでそういうことを管理できるような場をしっかりつくっていただきたいなと思っております。
でないと、「みる」スポーツの価値というところをどう捉えているのかが見えなくなってしまうんじゃないかなというふうに思っていますので、その点について、しっかり考えていただければと思っております。
次に、今回、このスポーツ振興計画では大きな目標を２つ掲げているんです。１つは、先ほど話した「週１回以上スポーツする市民の割合」を60.9％から10年で70％まで上げていきますというのが１個、もう１つが、「『する』『みる』『支える』に関わった市民の割合」が現在93.1％から95％ということにしております。
私は、１個目の「週１回以上スポーツする市民の割合」というのは、すっと腑に落ちたわけですけれども、この「『する』『みる』『支える』に関わった市民の割合」が93.1％から95％と、これはなぜそもそも設定したのかなと思っております。
というのも、せっかく「する」「みる」「支える」とありまして、であれば、「する」がこれ、「みる」が、今回、大きな目標という形じゃないんですけれども、目標設定されていまして、市内観戦、「みる」スポーツを、現在12.8％を45％に上げていくという指標もつくられておりますし、「支える」、スポーツに関するボランティアの割合が現在5.5％を15％に上げていくという数値が掲げられているので、これらを設定すればわかりがよかったったのかなというふうに感じているんですけれども、今回、この「『する』『みる』『支える』に関わった市民の割合」、現在93.1％から95％にするというところの目標設定した理由についてお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 国が策定しておりますスポーツ基本計画では、スポーツとのかかわり方は、「する」だけでなく「みる」「支える」ことも含まれるとしております。スポーツ参画人口、「する」「みる」「支える」の拡大を目指していると。そのため、町田市もその考え方を踏襲しまして、指標として掲げました。
市では、「する」だけでなく何らかの理由によりスポーツをすることが困難な方や苦手意識がある方も、「みる」「支える」ことによってスポーツに触れることでスポーツへの関心を高めることを目指しております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今の答弁であれば、だったら、「する」「みる」「支える」、それぞれ設定したらよかったのではないかなと思ったところと、何か合計するとわかりづらくなってしまうんじゃないかなというところです。
しかも、合計という意味だとちょっと違っていると思っていて、今、週１回スポーツする市民の割合が60.9％で、「みる」スポーツの市民観戦は、現在12.8％、「支える」のほうが5.5％、足すと79.2％しかないと思ったので、これは何の数値の合算なんだろうなと思ったところと。だから、「みる」スポーツがテレビ観戦も含まれるのかなとか、ちょっとその辺がわかりづらいところがあったので、今言った、この指標の算出方法はどのようにしているんでしょうか。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 算出についてでございますが、「する」については、１年間で何かしらスポーツを実施したという回答、「みる」については、市内の会場で観戦したという回答、「支える」については、スポーツに関する指導や協力、スポーツ大会の運営などスポーツに関するボランティアを行ったという回答をもとに算出をしております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ということは、私が勘違いしていたのは、「する」の部分が週１回じゃなくて年に１回であったというところなんだなと思います。そこの部分が、年に１回の部分を取り入れることがどのような位置づけとして。今の話だと、「みる」「支える」も重要なんだけれども、「する」で年１回以上やってもらうところの部分が、言い方が悪いですけれども、かさ上げされてしまうように見えてしまうんですけれども、今回こういう形で、もう１回ちゃんと聞きますけれども、この「『する』『みる』『支える』に関わった市民の割合」、この目標設定、93.1％から95％、今お話しのあった年に１回の割合をここの指標に入れた理由というのは何なんでしょうか。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 週１回ではなくて、年１回になぜかということでございますが、なるべく広くスポーツする方を捉えたいということで、年１回やっている方もスポーツをしているという形で捉えていきたいというところで、この指標を入れました。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 多分多くの人がかかわるという位置づけかとは思うんですけれども、やはり目標設定としては、なかなかこちらとしては腑に落ちていかない部分があるわけでありますけれども、考え方としてはそのような形で、年１回でも、とにかくスポーツにかかわってくれればいいんだよという話なんだなというふうに思います。
それは、さっき言ったように、目標設定の変更は当然今さらできないんですけれども、そういうことだとこちらも捉えるわけでもありますけれども、ただ、スポーツ振興計画の位置づけというか、ほかとの整合性、さっき言った経済の指標が載っていないよねとか、さっき言った福祉的な側面、例えば医療費が削減できるだとか、そういう意味において、「スポーツで人とまちが一つになる」と、このスポーツ振興計画には書いてあって、「市民誰もがスポーツを楽しむことができ、スポーツを通じて様々な各主体が連携してまちの賑わいと魅力が生まれ、市民の愛着・誇りが高まります」というふうに書いてあるんですけれども、要は、スポーツ振興計画はスポーツの側面だけではなくて、まちづくりであったりとか、福祉的な側面であったりだとか、さっき言った経済についても経済的な側面であったりだとか、そういう意味においてさまざまに波及していくんだなというところなんですけれども、現状として、それのつながりというのがなかなか見えていない部分があって、最後になるんですけれども、つまりは、そこをしっかりとつながったものに見せてほしいなと。
ちょうど今後、基本構想であったりだとか基本計画をつくる中で、そこがちゃんと一体に見えるようなというか、関連がしっかりつながるように、この部分も考えていただければと思うんですけれども、これは市長に聞いてみようかな、この点について、いかがでしょうか。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） ほかの計画等、それへの整合性、連携については今後検討して盛り込んでいきたいというふうに考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今の盛り込んでいくというのは、さっき言った基本計画だとかに盛り込んでいただくという、済みません、そういうご答弁を部長がされたということでしょうか。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 済みません、研究をしていきたいというふうに考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） せっかくいい答弁かと思ったら、一歩下がっての答弁に訂正されてしまったのは非常に残念でもあるんですけれども、今言ったような形で、このスポーツ振興計画の位置づけが、そういう意味で、スポーツを通じて町全体というか、町田市全体を考えていくというふうに書いてあるので、整合性をほかの計画ともしっかりと持ってやってほしいというのが今回の趣旨でございます。その点、市長からのご答弁はなかったんですけれども、市長もその辺を踏まえて長期の計画を今後やっていくわけでありますので、その点をご検討いただければと思います。
スポーツについては、以上で終わりたいと思います。
次に、町田市のインキュベーションについてなんですけれども、先ほどインキュベーションの定義は述べさせていただいたんですけれども、この定義というのも結構曖昧な側面がありまして、新規事業者の支援という言葉で終わっている部分もあれば、例えば、資金やノウハウ、活動場所の提供とうたっているところもあれば、経営技術、金銭、人材の提供などという形で、一言にインキュベーションという形で述べても、やはり定義がまだ曖昧なのかなと。確かに、実際にインキュベーションという言葉が出てきたのは、そんなに昔の話ではなくて、ここ最近なんだと思います。
そういった中で、町田市においてインキュベーションというと、どこまでを指していくのかなと。要は、インキュベーション施設は運営しているわけでありますけれども、その範疇というか、どこまで町田市としてこのインキュベーションを捉えているのか、町田市におけるインキュベーションの定義についてお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） ただいまインキュベーションの定義ということでご質問をいただきました。町田市では、インキュベーションという言葉については、一般的に使用されている新たな事業や企業の育成支援、起業、創業支援という意味で使用しております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 済みません、そこがなかなかわかりづらくて、育成支援、創業支援という部分までは当然わかるんですけれども、その育成支援、創業支援という中でどこまで町田市としてはフォローしていくことができるのか。
先ほど少しお話ししたとおり、定義の中にも、支援するという内容の部分、それが例えば資金提供であったり、ノウハウという部分はあるかと思うんですけれども、そのノウハウも経営ノウハウなのか、それぞれの業種の専門的な知識なのかとか、現在であれば活動場所は提供しているわけでありますけれども、今の町田市においては、どこまで新規事業者に対してフォローができるのかというところの部分まで伺えればと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 町田市におきますインキュベーション施策の考え方ということでお答えしたいと思うんですけれども、町田市産業振興計画19－28では４つの施策の柱の１つに立ち上げるチャレンジを掲げております。これは、市内の開業率を上昇させることを指標としておりまして、この中でインキュベーションという、いわゆる創業支援について取り組んでおります。
計画では、多種多様なビジネスや文化が集まる町田市において、新たなビジネスを起こそうとする人材の発掘、起業、創業の実現から、起業、創業後の事業拡大まで切れ目のない支援を行うこととしております。
具体的な取り組みといたしましては、町田商工会議所、町田新産業創造センター、地域の金融機関と連携して、先ほども申し上げましたけれども、町田創業プロジェクトによる総合的な支援を行っております。
今後、起業、創業に関心を持つためのきっかけづくりとして、子どもや学生などを対象に起業・創業体験教室などの実施や、多様化する起業、創業のニーズに応じたきめ細やかな支援を行っていくために、創業支援の担い手を拡充していきたいというふうに思っております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今聞いていると、やっぱり創業プロジェクトの部分が大きいのかなと思います。あちらを受けることによってさまざまメリットがあるなというのは感じているところなので、今現在としては、多分その部分、創業プロジェクトを受けることによって、そこの部分で、例えばいろんなフォローがあるかと思うんですけれども、そこが中心になっていくのかなと思っております。
そういった中で、今、インキュベーションの定義という形でお伺いしたんですけれども、もう１つ、インキュベーションマネジャーというところの役割について、インキュベーションマネジャーもいろいろと調べていくと、定義も結構幅広くて、結局、そういう起業家であったりだとか新規事業者が、当然なかなか知識もないところもあるので、そういったところを補っていくというような定義づけにはなっているんですけれども、この町田市においてインキュベーションマネジャーと言われる人の役割についてお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） インキュベーションマネジャーの定義、役割ということのご質問だと思います。町田市では、インキュベーションマネジャーの定義としましては、起業、創業を希望する方や起業、創業に関して間もない方に経営の安定や成長していくための支援を行うもの、これをインキュベーションマネジャーというふうに定義しております。
それと役割なんですけれども、具体的な支援の内容といたしましては、相談者のアイデアを事業計画として形にすることから、融資を受けるなどの資金調達、新たな販路の開拓まで、企業の成長ステージや相談者のニーズに応じた支援を行っていくこととしております。
町田新産業創造センターでは、このインキュベーションマネジャーが常駐しておりまして、センターに入居する事業者はもちろんのこと、入居していない方にも気軽にご相談いただけるような体制をとっております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今回、何でこういう聞き方をするかというと、今言ったインキュベーションの定義というのは非常に幅広くて、例えば、場所によっては、今、町田市の場合であれば金融機関を仲介するだとか、そういった部分での資金の話の相談だったりとかがあるんですけれども、例えば、先日、それこそ――言っていいのかな、木目田議員とケイエスピーという、似てはいないんですけれども、そういうインキュベーションの施設と言われるところに行ってまいりまして、そこでは投資業務まで行っているんです。
企業に対して投資をして、回収していくというような業務を行っておりまして、そういったものも当然インキュベーションと言われる１つでありますし、するとするならば町田新産業創造センターでするわけでありますけれども、そのあたりだと、またいろいろ大変な部分もあるかとは思うんですけれども、そういうことも検討してほしいなというところもあったりだとか。
例えば、最初の答弁でビジネスコンテストの話があったんですけれども、じゃ、そういったところで、ビジコンで優秀な成績をとったところに投資してみようかとか、そういうことももう少し幅広く考えてもいいんじゃないかなと。今、インキュベーションの施策も、もう６年以上やっている中で、そういったことも考えてもいいんじゃないかなということを思ったところでありますので、そのあたりをもう少し。
今の町田市のインキュベーションというのが、８割方インキュベーション施設で、今言った創業プロジェクトであと２割ぐらいなのかなみたいなイメージがあるので、そうじゃなくてもう少し間口を広げられるといいんじゃないかなということで、今２点確認させていただきました。
とはいえ、済みません、批判的な話をしているわけではなくて、町田市でこれだけ起業の手伝いをして、インキュベーションの施策も――いいと思って質問しているので、その点は勘違いしないでほしいんです。
それで、さっき最初の答弁で実際に町田市内で起業の数が、当時、年間375件から433件ということでふえているということであるので、せっかくそうやってふえて成果が出ているので、それについてどういうことでふえているのか、町田市で起業することの特徴があるのか、そういった点について伺いたいと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 先ほども433件ということでご案内したかと思います。この内訳を見てみますと、起業したエリアについては、町田地区、南地区がやはり多くなっておりました。また、資本金の額からしますと500万円未満の事業所が約９割を占めております。
現在調査中なんですけれども、町田創業プロジェクトの支援を受けて2018年度に起業した人が約40名おります。こういったことを含めまして、町田の創業支援施策の効果として起業した件数がふえてきたのかなというふうに思っております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今言った創業プロジェクトを使われているということは、やはり町田市でやっていることが一定の成果が上がっているということは認識できました。そういった中で、実際に町田市の傾向というところもちょっと伺えればと思うんですけれども、今、資本金の額についてはお答えがあったんですけれども、やっぱり本当に町田市に、小さい企業ながら来て、成長していくという過程を経るんだろうなというのは、今のご答弁でわかりました。
実際に、この町田市で創業を希望する業種の傾向みたいなものがあれば教えていただきたいと思います。例えば、町田市で起業のメリットがある業種、ない業種みたいなものがあるのかどうか、そういったところも伺えればと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 町田市における傾向ということをなんですけれども、町田新産業創造センターからは、創業に関するセミナーや個別相談に参加された方々で一番多いのがサービス業であるというふうに聞いております。一方、2018年度に実際に市内で起業した事業所の内訳を見てみますと、全部で433件のうち、一番多い業種、やはりこれはサービス業ということで、110件で25％を占めておりました。２番目は不動産業ということで66件、15％、続いて３番目として、卸・小売業が54件、12％、このような状況になっております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） わかりました。サービス業も幅広いので、どこまでかというのはちょっとわからない。でも、今の話だと、多分統計のとり方がそういうことですので、細かく聞いてもなかなか難しいのかなと。わかりました。その点については理解できました。その辺の、町田市のそういった強みを生かしながらしっかりアプローチしていただければと思います。
次に、今度は町田新産業創造センターについて確認していきたいと思うんですけれども、先ほどの話の中においてもセンター入居企業の売り上げが当初よりも大分大きく上がっている。恐らく５年間フィックスというか、５年間ずっと入っている企業も多いと思うので、そういう意味においては入れかわりがすごく激しくあったという中ではなくて、中にある企業が成長したんだなということの判断はわかるわけなんですけれども、このセンター入居企業の、実際に支援して上がったということなんだと思うので、その売り上げが上がった要因みたいなものがあれば教えていただければと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 先ほどの答弁の中で2018年度、398件という支援件数をお伝えしたところなんですけれども、そのうち経営スキル全般に関する相談が157件、約40％と一番多い結果となっておりました。次いで多い相談が資金調達、これが86件、約22％です。新産業創造センターからは、近隣の創業支援施設も同様のような傾向ということで、やはり一番多いのが経営スキル、資金調達みたいなところが多いというふうに聞いております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ということは、センター内でそういう経営のノウハウであったりとか、やっぱり経営していく上では当然資金が必要になっていくので、そういったところをフォローしていくことによって、センターの中の企業がどんどん成長していったんだなということかと思います。
そういう意味において、例えば、いろんなそういう企業をフォローしていく中で、実際にそのセンターの中で、多分長く運営もしているので、そういった中で成功事例とか失敗事例とか、そういったものがあればご披露いただければと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 成功事例、失敗事例というんですかね、センターは2013年に開設しまして、インキュベーションマネジャーを中心に相談者や入居者のニーズに応じて経営の自立化、拡大に向けた支援を継続的に行ってまいりました。
その結果としまして、センター入居者で映画を企画、制作、配給までしている会社があるんですけれども、株式会社Tokyo New Cinemaというところになります。こちらの製作映画「四月の永い夢」というのが第39回のモスクワ国際映画祭におきまして国際映画批評家連盟賞、それと、ロシア映画批評家連盟特別表彰、この２つの賞を受賞したということです。
これは、センターで育った企業が世界から評価を受けたという意味でも成功事例の１つということで言えるのかなというふうに思っております。
一方、失敗事例ということなんですけれども、これが失敗事例になるかどうかはわからないんですけれども、センターの３階は賃貸フロアということで、２階の創業支援フロアを支援すること、これが入居の条件ということで入ってもらっていました。なんですけれども、過去には、そういった条件があるんですけれども、支援のほうを怠っている事業者がいた、そのような事例があったというふうに聞いております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ということは、今はしっかり連携がとれているというような位置づけかと思います。わかりました。私も入居の企業の方と仲よくさせてもらっているので、いろんな企業がいて、本当にいろんなことを考えて、連携しながらやられているなということは思いますので、引き続きいい部分は伸ばしていただければと思っております。
さっき答弁でもあったんですけれども、センターが今４件抜けているということで、ただ、以前聞いたときには本当に満室で、なかなかあきもないのでということで、今回ちょうどタイミングが、期間が来て出たというところなので、そこの応募状況と、あと実際にセンターを退去した企業の動向であったり、その辺を追いかけているのか。センターから出た後の企業との関係性みたいなものについてもお伺いできればと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） まず先に、空き部屋の状況というんですか、先ほどご答弁させていただきましたけれども、４部屋があいているということで、６月１日号の広報にも載せさせてもらっています。それと、センターのホームページなどで募集の案内をしているところです。本日、６月14日になりますけれども、きょうが申し込みの期限ということになっています。６月12日水曜日の段階で確認したところ、既に３社からの申し込みがあったということです。そのほかにも一、二社ほど検討しているというようなことで問い合わせがあったというふうに聞いております。
今後、応募いただいた事業者の誰に入ってもらうかというところなんですけれども、センターのインキュベーションマネジャーを含めたスタッフで面接などを行いまして、新規性、独自性、発展性、こういったところを評価しながら、一定の基準を満たした事業者に入居していただくということで、やっぱりこのところがないとなかなか伸びないということがありますので、こういうところで入居者の選定を行っていく予定でございます。
それと、退去後の企業者の動向ということなんですけれども、退去された企業者におきましても入居者との交流だとかもあるんですけれども、センター自体とも交流がありまして、その動向はつかんでいるという言い方も変なんですけれども、承知をしているという状況です。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 恐らく場所のニーズはずっとあると思いますし、前回の質問のときにも、センター自体の運営財務状況は悪くないよという話も聞いていて、今回もう決算も出ている中で、実際、議会に出てくるのは９月なんですけれども、現状出ていて悪くはないよという話もありますので、そこのセンター自体の運営状況もしっかりとしながらフォローできる体制をとっていただき、つながるんですけれども、最初のインキュベーション施策のもう少し幅広いことをやっていただければ、先ほどちょっと述べたようなことまで、ここでできればいいなと思っております。
最後に、民間との連携というところなんですけれども、今回、駅前にコワーキングオフィス、AGORAというインキュベーション施設、これは民間でキープ・ウィルダイニングがやられるんですけれども、これが８月にオープンします。駅前の一等地に大型のインキュベーション施設ができるということで、本当にこれは町田市にとっても大きなチャンスじゃないかなと思っております。
そういったところにおいて、こういう民間でやっていこうという団体と市との連携、どのようなことが考えられるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 議員からもご紹介いただきましたけれども、８月に、名称とすると武相AGORAということでオープンいたします。こちらにつきましては、ことしに入ってからインキュベーション施設を整備するという話をお伺いしておりましたので、その段階から、できた暁には連携してやっていきましょうということでお話はしております。
まずその第一歩といたしまして、来月の７月からビジネスアイデアを募集しますまちだ未来ビジネスアイデアコンテスト、ことしも開催するんですけれども、こちらで2017年度から連携しております町田新産業創造センター、COMMUNE BASE マチノワ、これに加えましてAGORAにも主催団体として入っていただきまして実施していきたいというふうに考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ただ、今後の連携というところは、まだまだ今後どうやっていくかというところは今後決めていくんだと思うんですけれども、今言ったとおり、本当にチャンスだと思うんです。町田市にこの新産業創造センターという施設をつくったことによって、対外的に見て、町田市はそういう起業を支えているところなんだなということも理解してもらい、実際に例えばほかの自治体から視察なんかもあるわけですよね。自治体でもやっている、民間でもやる。そういった中で今回うまく連携がとれれば、本当に町田市というのが起業の町になるということが全国的にも有名になる可能性があるので、しっかりとそこのＰＲをしていただければと思っております。
本当に町田市の起業の力、インキュベーション力が上がれば起業数がふえる。しっかりインキュベーション、仕組みをつくることによって企業数がふえて、そして企業の売り上げが上がっていって、企業の利益が増大すれば町田市として税収がふえていく、こういう流れがありますので、ぜひとも起業支援というところについて、インキュベーションの施策については力を入れていっていただければと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
平成31年第1回定例会一般質問 議事録
◆17番（白川哲也） それでは、通告に基づき、一般質問を行います。今回は２項目行います。
１項目めは、町田市産業振興計画19－28についてでございます。
この町田市産業振興計画19－28は、ビジネスや働く場として、町田市が選ばれる都市であり続けるために、10年後、さらにその先の市の姿を見据えた産業振興の方向性を示すものであるとしています。
これまでの産業振興計画は５カ年でしたが、今回始まる産業振興計画は10カ年の計画となります。長期計画にしたということは、長期的なビジョン、方針、そして、10年後のありたい姿をまとめたわけでございまして、これまで2009年策定の町田市産業振興計画、2014年策定の町田市新・産業振興計画とは性質が変わったように思います。
そこで、(1)これまでの計画との違いは。
また、今回、将来像として、「ビジネスに、働く人に、心地よいまち」とし、全体の指標として、付加価値額の増額、目指す姿としての指標として、開業率、１事業所当たりの付加価値額、事業所数、昼夜間人口比率と４つが設定されています。
これらについて、(2)指標設定の考え方と根拠は。
続いて、藤の台団地における団地再生についてです。
1970年から入居が始まった藤の台団地は、来年50周年となります。3,426世帯整備されており、賃貸部分が2,227世帯、分譲部分が1,199世帯となっております。15年前は3,236世帯、7,560人が住んでおりましたが、現在では、2,908世帯、5,123人となっております。つまり、15年で３分の２が減少した計算となります。建物の老朽化、居住者の高齢化、また、ショッピングセンターは空き店舗も多くなっており、地域住民にとって団地再生は切実なものとなっております。
そこで質問いたします。(1)これまでの取り組みはどうか。そして、(2)今後の方向性は。
以上、壇上よりの質問といたします。
○副議長（佐藤和彦） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○副議長（佐藤和彦） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 項目１の町田市産業振興計画19－28についてについてお答えいたします。
まず、(1)これまでの計画との違いはについてでございますが、2018年度末までを計画期間としている町田市新・産業振興計画は、具体的な事業のレベルまでを盛り込んだ５カ年計画であることに対して、新たな計画でございます町田市産業振興計画19－28は、目指す方向性を施策レベルでとめ、10カ年計画として策定しました。そして、町田市産業振興計画19－28とは別に、前期５年、後期５年の実行計画を作成します。この実行計画は具体的な事業を示しており、実行計画に定める事業を着実に進めることで、町田市産業振興計画19－28で目指す将来像の実現につなげていきます。
また、これまでの計画と異なり、10カ年計画とした理由につきましては、技術の革新、消費行動の変化、働き方の多様化など、社会情勢が目まぐるしく変化をする中でも、10年後、さらにはその先を見据えた産業政策の方向性を市と関係機関が共通の認識を持っておくことが重要であると考えるためです。
次に、(2)指標設定の考え方と根拠はについてでございますが、町田市産業振興計画19－28では、中長期的に計画の成果を把握するためのアウトカム指標を計画全体と４つの施策の柱ごとにそれぞれ設定しました。
まず、計画全体の指標といたしましては、2016年に5,416億円だった付加価値額を増加させることとしました。この付加価値額とは、市内企業などの経済活動によって、新たに生み出された価値の総額のことでございまして、商業・製造業だけではなく、観光業、農業も含めた市の産業振興全体の成果をはかることができるものと捉えております。
また、４つの施策の柱ごとの指標でございますが、１つ目の柱、新たに事業を立ち上げるチャレンジを支援する、「立ち上げる」チャレンジの指標としましては、開業率の上昇としております。２つ目の柱、事業者が競争力を高めるチャレンジを支援する、「拡げる」チャレンジでは、１事業所当たりの付加価値額の増加、３つ目の柱、事業を継続し、次世代へ承継するチャレンジを支援する、「つなぐ」チャレンジでは、事業所数の維持としております。最後に、４つ目の柱、これまでの３つのチャレンジを促進するための環境づくり、ビジネスしやすく、働きやすいまちづくりでは、昼夜間人口比率の上昇を指標として設定しました。これらの指標を１つ１つ達成していくことで、町田市産業振興計画19－28で目指す将来像「ビジネスに、働く人に、心地よいまち」の実現につなげていきたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 都市づくり部長 神蔵重徳君。
◎都市づくり部長（神蔵重徳） 項目２の藤の台団地における団地再生についてにお答えいたします。
まず、(1)これまでの取り組みはどうかについてでございますが、藤の台団地の分譲街区につきましては、管理組合に対して、建物の耐震化に向け働きかけてまいりました結果、2018年度に市の助成制度を活用して、耐震診断が実施されました。耐震化の取り組みとあわせて、団地再生の視点からも検討を促したところ、2018年５月に管理組合に団地再生委員会が設置されました。2018年度は、この団地再生委員会と連携して、ワークショップ、藤の台のこれからを考える会をこれまで４回開催し、延べ116名の参加者と現状の課題分析や再生のアイデアの検討を行ってまいりました。
また、藤の台団地全体を対象とした取り組みといたしましては、学生の参画を目的に公益社団法人相模原・町田大学地域コンソーシアムと連携し、団地再生に向けた機運醸成と地域の担い手探しのワークショップ「ふじずかん」を2017年度、2018年度と開催しているところでございます。
次に、(2)今後の方向性はについてでございますが、分譲街区につきましては、藤の台のこれからを考える会でまとめた再生アイデアの実現に向け、団地再生委員会とともに、取り組みの具体化に向けた検討を行っていきたいと考えております。また、賃貸街区につきましては、都市再生機構が2018年12月に公表いたしましたＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンにおきまして、老朽化への対応が必要な団地として、地域や団地の特性に応じて、建てかえ、集約、改善などの手法を複合的、選択的に実施するストック再生というものに位置づけられました。賃貸街区の事業者である都市再生機構に対しまして、藤の台団地のストック再生を推進するよう、積極的に働きかけていきたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） それぞれご答弁いただきましたので、自席より再質問いたします。
まず、町田市産業振興計画19－28の指標についてなんですけれども、前産業振興計画では、指標として、有効求人倍率と納税義務者数が設定されておりました。また、この新しい計画になるまでの間に、例えばまちだニューパラダイムが出されて、その中では、強みだった商業が陰り、ここ数年の年間商品販売額の減少なども記載はされておりました。そういったものだとか、従業員数だとか、労働者人口だとか、さまざまな選択肢がある中で、目指す姿の指標として、この４つに絞った理由というのは何なのか。
それと、将来像の「ビジネスに、働く人に、心地よいまち」とその指標である付加価値額の増加がセットになっているんですが、これがどう結びつくのか。要は、「心地よいまち」と付加価値額はどういう関連性があるのか。そもそも、この計画全体の指標を今申し上げました付加価値額の増加とした理由。もう１回繰り返しますけれども、将来像、目指す姿を現在のものにした理由についてお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） それでは、まず最初に、計画における将来像を「ビジネスに、働く人に、心地よいまち」とした理由からお答えしたいと思います。
将来像「ビジネスに、働く人に、心地よいまち」は、ビジネスする人にとっても働く人にとっても居心地がよいという意味でございます。４つの施策の柱を推進することで、ビジネスに適した環境だけでなく、個人のライフスタイルに合わせた多様な働き方ができる環境として、ビジネスする人、それから、働く人、どちらにとっても居心地がよい町となることをイメージしています。
次に、いろいろ設定したんですけれども、居心地がよい町を目指すということと付加価値額の増加といったあたりの話をちょっとさせていただきますけれども、まず、町田市産業振興計画19－28の副題は「チャレンジするならＴＯＫＹＯの町田から！」とさせていただきました。そうしたとおり、この計画は、10年後の将来を見据えて、事業者が行うさまざまなチャレンジを支援、促進することをテーマとしております。
４つの施策の柱では、事業の立ち上げから拡大、継続までを切れ目のない支援と、チャレンジを促進する環境づくりに取り組むこととしています。この４つの柱を総合的に推進することで、市内の事業者が生み出す価値の増加を目指します。そして、その価値をはかることに適した指標として、付加価値額の増加を設定し、それを補足する意味でも、４つの施策の柱ごとに指標を設定しました。それらの指標が達成できれば、ビジネスする人、働く人、どちらにとっても居心地がよい町につながっていくと考えております。
最後に、これまでの計画ではというところを回答したいと思います。
議員ご指摘のとおり、町田市産業振興計画19－28は、それまでの町田市新・産業振興計画とは異なって、各施策や事業については、観光分野は町田市観光まちづくり基本方針に基づく各プロジェクトに、農業分野は第４次町田市農業振興計画に、それから、中心市街地に関するものは町田市中心市街地まちづくり計画に委ね、主に商業、ものづくり産業を対象とした部門計画として策定しております。
そして、この計画全体の指標を付加価値額の増加とした理由なんですけれども、付加価値額は、商業、観光業、農業などを含む市内企業などの経済活動によって生み出された価値の総額であり、産業振興全体の成果をはかる指標として最も適しているというふうに考えたからです。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） いろいろ難しいんですけれども、どれが本当に正しいのかというのは多分難しいので、その点についてはわかりました。
また、今の話だと、これまでとの違いは、農業は第４次町田市農業振興計画のほうに移行させて、中心市街地は町田市中心市街地まちづくり計画だとか、観光であれば町田市観光まちづくり基本方針だとかという話でございました。
ただ、産業経済と考えたときに、今回の部分で言うと、通行量調査が目標設定からなくなっているんです。要は、町田市において、来街者の価値というのは非常に高いと思うんですけれども、そういう意識調査とかが必要なんじゃないかと私は考えるわけであります。
また、産業の分野においても、さまざまなものがなくなっています。例えば前回の指標になっていた有効求人倍率というのは、その記載もなくなってしまっているんです。要は、雇用などについては、今回、結構触れられていない点が多いんです。また、介護、医療、福祉など、今後、成長というか、増加していく分野への連携だとか支援だとかをどうするのか、こういった部分についても書かれていないわけであります。
そういったことを踏まえて、今回、町田市産業振興計画19－28の目玉の施策は何なのか、そして、この策定に当たっては、どう取捨選択をしてきたのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 今回の目玉の施策ということでございますけれども、「（仮称）町田市産業振興計画19－28」策定検討委員会の中では、各委員から、町田の特徴を生かした施策の検討をするべきだという意見が出されました。その中では、開業率の高さ、それから、異業種連携に意欲的な事業者が多い、支援を受けられる窓口が充実している、良好な住環境などということがキーワードとして出されてきておりまして、そのような町田の強みを生かした施策を選択しました。
目玉施策としましては、2019年度から開始する事業を挙げさせていただきますと、事業承継を推進するため、市制度融資に事業承継資金のメニューを追加、それから、事業承継ネットワークの構築、その他、中心市街地での施設整備等に対する奨励制度などがございます。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 例えば事業承継なんかは、私も進めていってほしいということを議会の場でこれまでも申し上げておりまして、そういったことは当然後押しするところではあるんですけれども、今申し上げましたとおり、雇用の数値の管理とかをどうしていくのかという視点もやはり持っておいていただいて、現状、ほぼ策定されているので、その管理というのもできるような形にしていただきたいなと思っております。
また、今回、町田市産業振興計画19－28を見ると、チャレンジという言葉が１つのテーマになっているのかなと思います。サブタイトルでは、今おっしゃられたとおり、「チャレンジするならＴＯＫＹＯの町田から！」ということで、４つの施策の柱のうち、３つがチャレンジという形になっているのと、１つがチャレンジを促進するための環境づくりとなっているわけなんですけれども、このチャレンジという言葉に込められた思いというのは何なのかお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） チャレンジに込められた思いでございますが、「（仮称）町田市産業振興計画19－28」策定検討委員会の中では、計画を作成するに当たり、さまざまな意見をいただきましたが、委員の皆さんの共通の思いとして、チャレンジというキーワードにまとまりました。それは、社会環境が大きく変化している中で、市民や事業者がチャレンジをしている町が魅力的であり、かつ、持続性があるということでした。これを受けて、新たに事業を立ち上げる、競争力を高める、次世代につなぐ、それぞれのチャレンジの支援、そして、そのチャレンジをする環境づくり、これらを進めていきたいというふうに考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今みたいな話は、本当にそのとおりだと思うんですけれども、ただ、実際に町田市産業振興計画19－28前期実行計画のほうを見ていると、54ある指標のうちの16が現状水準維持となっているわけです。それに研修会の回数が１回だ２回だという記載があるんですけれども、そういうことを考えると、これが本当にチャレンジなのかなとどうしても思ってしまうところがございます。
要は、チャレンジというのは、挑戦するだとか、戦いや困難に挑んでいくというところだと思うんです。だから、どういう点でチャレンジなのか。つまり、町田市産業振興計画19－28から町田市産業振興計画19－28前期実行計画を見据えたときに、先ほどアウトカムというお話をされたと思うんですけれども、さっきの４つの指標はアウトカム指標だったんですけれども、町田市産業振興計画19－28前期実行計画になるとアウトカムが減って、ほとんどアウトプットで、開催何回とか、そういったところになっているように感じてしまうんですが、その点についてのご見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） これは町田市産業振興計画19－28前期実行計画のほうですけれども、目標値として、町田市産業振興計画19－28前期実行計画におけるアウトカム指標が減って、アウトプットがふえているということですけれども、現行の町田市新・産業振興計画とは異なって、町田市産業振興計画19－28は２段構えになっております。先ほども申し上げましたとおり、町田市産業振興計画19－28では、付加価値額などのアウトカムの指標を設定しているのに対して、町田市産業振興計画19－28前期実行計画では、個別施策ごとに、目的、事業内容、実施主体、それから、スケジュール等を示しており、指標としては、アウトプット指標、事業によってはインプット指標を設定しております。
これは実行計画ですので、すぐ手の届くところに目標値を設定すると。それをクリアしたら、また上の目標値を掲げていくという考えでございます。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 設定としては、実行するという意味では、アウトカムよりもアウトプット、インプットのほうがそうだということでありました。その点も確かにわかるんですけれども、今回、町田市産業振興計画19－28は、言葉で言えば、すごくすばらしい部分が多いんですけれども、それと今言った目標設定の部分がうまくつながっていないということをちょっと感じるわけであります。
つまり、どういうことかというと、例えば「立ち上げる」チャレンジという施策の柱があって、施策の方向性が想いを形にするためのサポート、事業名が起業・創業支援の担い手の拡充。こうやって言葉を見ていると、すごくいいなと思うところであるんですけれども、実際の指標を見ると、民間の創業支援施設同士が連携した事業件数、現状値、年１件、目標値、現状水準維持みたいな形で、せっかく大きなことを掲げているんですけれども、実際に落とし込まれると、ちょっと小さくなってしまうんじゃないかなと。
もう１個、例を挙げると、施策の柱が『つなぐ』チャレンジで、施策の方向性は次代を担う人を育てる、事業名が人材育成やキャリア形成に関する支援。ここまでは本当に言葉としてはいいんですけれども、実際、指標としてどうかというと、キャリア形成・人材育成研修の開催回数、現状値が年１回、目標値が現状水準維持。
こういう形で、いい題目が並んでいるんですけれども、実際の指標が余りにも現実的過ぎるというか、さっき言ったチャレンジだとかということを訴えていくんだったら、もう少しわくわくするような指標を設定できないのかということを感じるわけであります。そういったところで、余りにも指標が現実的過ぎる数字である点について伺いたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 先ほども申し上げましたけれども、やはり実行計画ですので、そこら辺はいかに実行していくかといったところを重視しております。
当然、日ごろから私も言っている言葉なんですけれども、アウトプットは意味がない、アウトカムのない計画はだめだというふうに考えております。
ちょっと例を申し上げますけれども、2019年度に事業承継セミナーを２回開催するという事業で言えば、これに対して、２回実施しましたというようなものは評価にならないと思っています。アウトカムで言えば、最低でも、その事業で事業承継が何件行われたかといったところが出てきます。ただ、それはタイムラグが生じますから、出てきません。そこで、少なくともセミナーに平均20名の参加があり、計７名から具体的な相談を受けたといったような結果をもって評価しなければならないというふうに考えております。そのためには、指標だけではなくて、評価の視点を明らかにしておくというふうに考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今の話は少し安心しました。この目標設定の仕方としては、アウトプットの指標で書くけれども、実際のところは、当然、それだけでは評価しないで、アウトカムについても意識して評価するという話でありました。
そこで、評価指標というか、ＰＤＣＡのチェック体制について伺いたいと思うんですけれども、過去の町田市産業振興計画であれば、産業振興通信簿であったりだとか、前回の町田市新・産業振興計画であれば、町田市新・産業振興計画進捗状況報告書で進捗管理を年次ごとに行ってきたと思います。これは内部の管理という意味では、今お話しの部分なども含めて、そういう形で管理してきたというところは当然評価できる点ではあるんですけれども、今後はまた同じようにというか、また今後もいろいろ検討していくと思うんですけれども、どのように行っていくのか。また、その中で、町田市産業振興計画推進委員という方々が今回設定されていると思うんですが、どういった役割を担っていくのか。
また、サポートの体制に関して考えると、例えば機関だけじゃなくて、事業者であったり、市民の評価というところもまた必要かと思うんですけれども、そういったところをどう考えていくのか、その点を伺いたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 今回の町田市産業振興計画19－28につきましては、議員おっしゃられたように、町田市産業振興計画推進委員会を組織します。
委員のメンバーからご説明申し上げますと、「（仮称）町田市産業振興計画19－28」策定検討委員会のメンバーをもとに、経済関係の学識経験者、商工会議所などの経済関係団体、金融機関、市内民間事業者の代表などを考えています。また、スケジュールにつきましては、年２回の開催を予定しています。
町田市産業振興計画推進委員会においては、ＰＤＣＡサイクルのうち、特にＣ――評価とＡ――改善の部分について意見をいただきたいと思っておりまして、毎年度、事業の進捗状況を共有するとともに、評価や今後の進め方について議論していきたいというふうに考えております。先ほどサポートで、事業者とかそういう話がございましたが、町田市産業振興計画推進委員会のメンバーの中に入ってもらうといったような考え方でございます。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） これまでにないところなので、期待はしたいと思うんですけれども、要は、私として、本当にじかの声というか、実際の部分で、事業者、市民の評価も必要と考えているのは、より届くようにという意味での質問をさせていただきました。
確かに委員がＰＤＣＡのＣＡの部分は担っているという話なんですけれども、とりわけ事業者、市民という部分についてもお伺いしたいというのが今の質問の趣旨でございます。もう１回お願いします。
○副議長（佐藤和彦） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 市民からの評価の視点というところで、事業者や市民からの評価ということにつきましては、毎年度、まちだ未来づくりプランの進捗状況を確認するために実施している市民意識調査の結果や、町田商工会議所や事業者の代表をメンバーとした町田市産業振興計画推進委員会にて確認していきたいというふうに考えております。この委員会の議論を踏まえた上で、計画の進捗状況を毎年度公表することを考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） わかりました。今の話だと、その部分もしっかりと視野に入れていくということでありますので、それはぜひそのようにしていただきたいと思います。
今、いろいろ確認させていただいたんですけれども、今まで５年間だったものが10年に延びて、今後、気合いを入れて10年間でやっていくぞという話だと思います。
町田市産業振興計画19－28には「10年後、更にその先の市の姿を見据えた産業振興の方向性を示す」と記載されております。そこで、この項目の最後に、ぜひとも市長のご見解を聞きたいと思うんですけれども、10年後の町田市の経済や産業についての見解、町田市内の産業をどう持っていきたいのか、どう変えていきたいのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 最後の産業政策についてということですけれども、ここ10年の産業を取り巻く環境を振り返ってみますと、新しい技術が次々に生まれ、その技術を取り込んだ新たな価値の創出、価値観の変化というものがあちこちで起こっております。一番わかりやすいのが、スマートフォンによる人々の行動やつながりの変化ということになるかと思います。また、技術の進歩により、自宅や家庭の近くで働くことができるようになるなど、働き方も柔軟になっております。サービスの供給側としては、そのような価値観の変化や生活スタイルが多様化している消費者への迅速な対応が必須になりつつあると感じております。
一方、町田の強みとは何かと考えてみますと、まちだシルクメロンの開発など、町田は昔ながらに多様な分野、人材が集い、異業種連携が盛んな土壌がございます。大きな変化がある中で、新たな価値を創出、提供し続けるためには、町田の強みを生かし、企業や分野の壁を超え、自社以外が保有するアイデアや権利を活用した商品開発など、さまざまなリソースを生かしたオープンイノベーションといった手法も視野に入れて活動していただくことを期待しています。また、これにより生まれた事業やサービス、商品、つまりは活動の成果を広く宣伝、アピールしていただきたいと思っております。
先ほどからご質問いただいております新たな産業振興計画にも盛り込んだとおり、町田市としては、そういった新たな価値を生み出すためにチャレンジする方々を全力でサポートしていきます。その結果として、何かチャレンジしたいと思ったら町田が連想されるようになれば、そして、10年後にはチャレンジャーやイノベーターが集まる町にしていきたいというふうに考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今、個々の話はいろいろ伺ったんですけれども、要は、今回、10年の計画が初めて出されたわけです。代表質疑のところでもお話ししたんですけれども、せっかくここから気合いを入れて、しかも、例えばオリンピック・パラリンピックを契機にだとか、産業についても、これまでいろんな話が出ていましたよね。そういった中で、どういう思いを持ってやっていくのかというところを考えるときに、施政方針にも経済の旨が記載されていなくて残念だったなと、前回、議会の場でもお話ししたんですけれども、そういう市長の意気込みを聞きたいという思いで質問したんですけれども、市長は、産業振興計画が10カ年になるに際して、こういうふうな気合いを入れてやっていくということはないんですかというところなんですが、そこについての考え方をもう１回聞きたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 町田市産業振興計画19－28につきましては、激しい変化の中でも生き残り、成長していこうとする事業者のチャレンジを全力でサポートするものです。チャレンジマインドが根づいた町田市で、ともに変化の時代を乗り越えていきたいというふうに考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） では、産業には力を入れないということなんですか。だって、私は町田市の産業に力を入れてやってきてほしいということで、そういった中で、今回、10カ年のものが出て、力を入れてやっていくのかな、予算も、0.何％の世界ですけれども、少しずつふえていって、町田市もそろそろ産業に力を入れていくのかなと考えてきたわけなんです。そういった中で、先言った施政方針で、せっかく10年、気合いを入れてやっていくのに、そもそも経済について触れていることすらないんだと。今、議会の議論の中で、施政方針の場でも触れていなかったから、ぜひ私は市長の思いを聞いてみたいと質問したんですけれども、その点についても回答はないということでいいんでしょうか。もう１回確認します。
○副議長（佐藤和彦） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 先ほどから申し上げていますように、新しい計画は、激しい変化の中でも生き残り、成長していこうとする事業者のチャレンジを全力でサポートしていくものです。チャレンジマインドが根づいた町田市で、ともに変化の時代を乗り越えていきたい、そういうふうに考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） そうしましたら、株式会社町田新産業創造センターのトップである木島副市長にお伺いしますけれども、今の答弁を踏まえて、今、株式会社町田新産業創造センターのトップでいらっしゃるので、当然に産業振興計画との関連性はあるわけですよね。そういった中での町田市の経済に関する考え方についてお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 副市長 木島暢夫君。
〔副市長木島暢夫登壇〕
◎副市長（木島暢夫） 町田市産業振興計画19－28、これからの産業振興のあり方ということで大きく捉えさせていただきまして、お答えをしたいと思います。
今回、町田市産業振興計画19－28につきましては、るる経済観光部長のほうからお答えをさせていただきましたとおり、４つの大きな柱を掲げまして、それをチャレンジという１つのキーワードでくくって、これからの町田市の産業振興というものの新しい取り組みの方向性を強く打ち出したものでございます。
町田市に関しましては、議員は十分ご理解いただいているかとは思うんですけれども、商業を特徴とした町であるかと思います。ただ、そうした中におきましても、今、産業振興を取り巻く現状といたしましては、非常に厳しい状況があります。これは大きな時代の変化だと思いますし、人口の減少がありますし、あるいは、人々の考え方、ものの価値の捉え方というのは大きく変化しております。
そうした中におきまして、産業振興を担う方々に関しましては、事業者の方々なんですけれども、これから新しい方向性を見出していかなければならないと。見出していくには大きく２つあるかと思うんですけれども、今、事業に取り組んでいらっしゃる方が新しい方向性を出していく。これはこれまでの継続的な取り組みということで、それをより発展させていくという方向もあるかと思うんですけれども、違う分野への進出も１つ念頭に置かなければならない。また一方では、経済に活力を与えるという意味で、新しい産業分野に参入する方々を育成していかなければならない。この２つが大きな柱になってくるかと思います。
こうした流れの中で、今回、町田市といたしましては、町田市産業振興計画19－28というのを10年という長い時間軸の中で捉えながら、着実に進めていきたいと考えております。こうした取り組みを進めることによりまして、町田市というものの産業をさらに強化していきたいと考えているところでございます。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 新しくスタートするので、そういう思いのたけを聞きたかったということなんです。
計画だけを見ていると、本当に言葉はすごくきれいに並んでいるんです。だけれども、さっき言った、町田市産業振興計画19－28は言葉尻はきれいなんだけれども、町田市産業振興計画19－28前期実行計画に落とし込むと、やっぱりどうしても尻すぼみしているように見えてしまう。そういった中で、ことしスタートなので、市長がトップダウンでやっていくんだというところをぜひとも見せてほしいということがあって、施政方針の中でも記載されていなかったから、こういう場でしっかり聞きたかったというところなんですけれども、そこの点については、一応、今、副市長から思いのたけを伝えていただいているところでございますので、ここでこの質問については終わりたいと思います。
また今後も経済、産業については質問していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続いて、今度は団地再生のほうなんですけれども、藤の台団地の団地再生は2016年度からスタートをしました。実際に動き始めたのは2017年度からということでございますけれども、藤の台団地の団地再生はなかなか難しいところがあります。例えば森野住宅のような駅前という立地上の強みもなければ、今後、木曽山崎団地、小山田桜台団地のように、多摩都市モノレールが来るかなという期待もないという状況もございます。また、これまで鶴川団地がやってきたＵＲの支援もない。今、団地再生は12団地群が設定されているわけなんですけれども、私としては一番難しいんじゃないかなと思っているところであります。そういった中で、本当に町田市の団地再生をどうやっていくのか、やっぱりここが一番気になるところでございます。
今言った強みがないという中で、どうやって団地再生をしていくのか、何で魅力を上げていくのか、どう力を入れていくのか、どういう視点が必要なのか、どういう考えのもとで団地再生をしていくのか、ちょっと大きな枠組みなんですけれども、まずそういった点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 都市づくり部長 神蔵重徳君。
◎都市づくり部長（神蔵重徳） 町田市のかかわり方というようなところだと思います。当然、団地自体は管理組合さんがあり、あとはＵＲさんという所有者さんがいるということで、そことのかかわりということになってくると思いますけれども、まず、分譲団地に関しましては、管理組合のほうから団地再生委員会というものを設置しました。これを軸に、活性化に向けた検討を進めていきたいというふうに考えております。賃貸のほうとショッピングセンターにつきましては、事業者である都市再生機構の意向が大きく、引き続き再生に向けた働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
藤の台団地全体の再生に向けまして、市としましては、分譲の管理組合、都市再生機構とそれぞれ協議を進めるとともに、必要に応じて両者の間に入るなどして、市としてもかかわっていきたいというふうなところでございます。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今、個別に少しずつ進んでいるんだろうなというようなご回答でありました。それはそのとおりなんですけれども、そういった状況の中で、以前から担い手づくりという話をなされていると思います。担い手が大事だという話がされていると思うんですけれども、そういった中で、藤の台団地の団地再生では、担い手づくりを目指して、「ふじずかん」というものがスタートしたかと思います。
この「ふじずかん」なんですけれども、位置づけが、子育て世代のパパ、ママが集まって、５回の講座を通じて、自分たちが藤の台団地で開催したいイベントなどを企画して、そういったものを学んでいきましょうというワークショップだったんです。そうすると、やっぱり担い手づくりとなると、担い手としてやっていくんだというところとの位置づけが少し違ってくるのかなと思っております。
ですので、もう１回ここを確認したいんですけれども、市で考える「ふじずかん」の全体の成果と、担い手づくりという点に絞ったときの成果についてお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 都市づくり部長 神蔵重徳君。
◎都市づくり部長（神蔵重徳） 「ふじずかん」の成果はというご質問です。
「ふじずかん」につきましては、今議員おっしゃられましたとおり、地域の担い手探しを目的として、団地内の子育て世帯の方と子どもを中心に、住民同士が触れ合えるイベントを企画するワークショップということで開催しております。
そのまとめのイベントとしまして、ちょうどおとといになりますか、先週の土曜日、３月16日には、プラネタリウム・ダンボール秘密基地というものを開催しまして、40人、50人のお子さんに楽しんでもらうこともできて、それを取り巻く大人の方々、それから、お年寄りの方々が、ふだんはこういうイベントをやっていないですから、かなり興味を持って見ていられたということです。
あと、地域交流の促進以外にも、学生の団地への参画を目的の１つとしておるところもございます。２年間の取り組みによって、多くの学生に団地とかかわってもらうことができました。ゆとりある空間ですとか、計画的な緑地ですとか、団地の環境のよさ、住まいとしての団地をこういう若い学生に実感してもらうことができたというのも大きな成果であるというふうに考えております。
こういった実施内容を踏まえまして、さがまちコンソーシアムとして、今後についても検討させていただきたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今の話だと、ソフト面での担い手という意味での成果はある程度あったのかなという部分と、今回、「ふじずかん」をやったことによって、学生たちにいろいろかかわってもらえたということが大きな成果だったというところでございます。
ただ、担い手の考え方なんですけれども、結構、これまでさまざま課題が抽出されてきたわけであります。いろんなことが議論されてきたんですけれども、例えばショッピングセンターに大分店舗が入っていないから、そういったところに何か入れたりできないのかなとか、もう少し交通利便性が上がらないかなとか――交通利便性というのは、玉川学園にバスが通せないかとか、連節バスを藤の台団地に通せないかなとか、個別にはそういう話があるんですけれども、そうした話のときに、さっき言った担い手というのは、そういうところも含めて、いろいろと議論の場で交渉してくれたりという意味合いも多分あったかと思うんですが、やはりなかなか難しいのではないかなと思っております。
そういったことも含めて、恐らく藤の台のこれからを考える会の中では、いろいろと議論がなされたと思うんですけれども、まず確認したいのが、昨年実施された藤の台のこれからを考える会では、今お話にあったとおり、主に分譲の方々でお話があって、それはハード面であったり、ソフト面であったり、さまざま議論がなされたということであるんですけれども、昨年度、どういう内容が話されたのか、そして、成果はどういうものがあったのか、2019年度以降、どういうことをやっていくのか、また、今少し課題についてお話ししましたけれども、どういう課題認識があったか、その点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 都市づくり部長 神蔵重徳君。
◎都市づくり部長（神蔵重徳） 藤の台のこれからを考える会につきましては、建物、土地の所有者であります分譲の住民が、自分たちの財産である団地の将来を考えるきっかけづくりができたことが大きいかなと考えております。分譲街区は約1,200戸の大世帯でもございます。今後、大規模な改修や建てかえなどを検討していく際には、所有者間の合意形成が大きなハードルとなるということも実感していただいたのかなというふうに思っているところでございます。
老朽化など、ハード面の課題が深刻化してくる前に、団地再生委員会という検討組織が立ち上がって、所有者間で検討を開始できたということを大きな成果として考えているところでございます。
ここで考えたアイデアをこれから実現していかなくてはいけないという認識でおります。アイデアとしては、建物、設備、団地内通路改修など、ハードに関することですとか、団地の魅力発信、ショッピングセンターの活性化などのソフトに関することなど、さまざまなものが出されております。
ハード面では、先ほど申したとおり、所有者間の合意形成というのが大きな課題であるということです。それにつきましては、ここで立ち上がりました団地再生委員会を中心に、藤の台のこれからを考える会のような、所有者間で検討する場をつくりまして、引き続き意識共有を図っていくことで解決していきたいというふうに考えております。
ソフト面につきましては、「ふじずかん」等でもやっておりますけれども、担い手探しというところも大きな課題というふうに認識しております。例えば学生さんなんかにも参加していただいているところではございますが、団地の魅力発信などは、情報の発信者をどうつくっていくかということです。今、インターネットやＳＮＳなどのツールを使えば、比較的、内容も広く多く、簡易に発信できるということもあると思いますので、そういったものを誰がやっていくのかということも含めて、ぜひ魅力を発信していただく人をこれから見つけ出していきたいなと思っております。
ショッピングセンターなどの活性化につきましては、やはり事業者でありますＵＲ都市再生機構の積極的な取り組みをいかに引き出すかというところで、これから町田市としても積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今、担い手については、これからも探していくということと、例えばショッピングセンターであれば、今だとＵＲということでありました。
あと、ＵＲとの関係性についても確認していきたいと思うんですけれども、先ほど答弁で、ストック再生という話がありました。これは藤の台団地で考えると、分譲部分、賃貸部分、ショッピングセンターの３つに分けたときに、今、分譲部分は、藤の台のこれからを考える会、そして、団地再生委員会で考えていくという話があって、賃貸の部分とショッピングセンターの部分については、ＵＲの管理であるので、そことの共有というところであると思うんです。
ストック再生というのは、今、そういった話もあって、ＵＲはどういう考えなのかというのを今いろいろと確認しているところであるんですけれども、ＵＲ賃貸住宅ストックを将来にわたって国民共有の貴重な地域資源として生かし続けるため、2019年度、来年度から2033年度までの15年間のＵＲ賃貸住宅ストックの活用、再生の方針を示すＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンを策定したというところであります。
その中身をちょっと確認させてもらうと、手法は、建てかえ、集約、用途転換、改善という形の４つに分かれているところであります。今、町田市内でどういったところが対象になっているのかと調べたところ、鶴川団地、町田山崎団地、藤の台団地、成瀬駅前ハイツ、小山田桜台団地ということで、これがストック再生の土俵に乗ったところであります。
これまで藤の台団地というのは、そういう土俵にすら乗らなかったというところもあるので、そういう意味では、ストック再生の土俵に乗ったというのは、１つ、いい材料ではあるんですけれども、2019年度から2033年度までの15年ということなので、この15年の最初なのか最後なのか、あと、手法も、例えば集約と改善だと、またいろいろ意味合いも違ってくると思うんですけれども、こういった団地再生に関して、町田市としてはＵＲとどのようにかかわっていくのかお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 都市づくり部長 神蔵重徳君。
◎都市づくり部長（神蔵重徳） 今、議員のほうからお話がありましたように、ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンに、当然、藤の台団地も位置づけられております。その中では、ストック再生として位置づけられたというところでございます。
これまではハード面に対して、なかなかＵＲさんとお話しすることも難しかったんですけれども、これによって、まず、ハードについてのお話ができるきっかけができたのかなということが大きなところでございます。
ストック再生とされたことで、すぐにハードの更新、建てかえとかの検討に入るということではないです。将来に向けたまちづくりについて、前向きな議論ができる体制に入ったというところがスタートラインなのかなというふうに感じているところでございます。
都市再生機構の既存ストックのうち、全体の６割程度がストック再生というふうな形になっております。ニーズや検討の熟度に応じて、順次着手していくというふうに聞いております。ですので、藤の台団地を含め、町田市の団地全体の優先順位を少しでも上げられるように、町田市としては積極的に都市再生機構のほうに働きかけをしていきたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ぜひともそういう形の働きかけをお願いしたいと思っております。
先ほどもちょっと申し上げたとおり、いろんな意見があったりする中で、主体が分譲であり、賃貸であり、ショッピングセンターと分かれているところと、分譲であれば、それぞれ議論できるけれども、賃貸とショッピングセンターはＵＲの動き次第という形で、なかなか足並みがそろわないというところもあるわけなんです。そういったところで、やはり私は町田市の役割が大きいのかなと思っております。要は、それをうまく取りまとめて導いてもらえるような存在で、町田市にはその役割を担ってもらいたいと思っております。
そのあたりも踏まえて、今の状況をどうまとめていくのか、今言った意見などをまとめていくとともに、どう実現に結びつけていくのか、町田市のかかわりについてお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 都市づくり部長 神蔵重徳君。
◎都市づくり部長（神蔵重徳） まず、今、議論がスタートできるというところをお話しさせていただきました。分譲の方々につきましては、いろんな形の中で考える場をつくってきたというところで、まずそのスタートラインに立ったと認識していただいた、これから皆さんの所有する財産について、ちゃんと考えていきましょうと。１人１人の所有ならいいですけれども、こういった集合住宅、団地は、マンションも含めてですけれども、これから合意形成というのが非常に大変なことになってくると思っています。ですので、町田市における団地をどう価値を高めていくかということについて、町田市としても積極的にかかわりながら進めさせていただきたいと思っております。ＵＲも含めて、所有者に対して、積極的にかかわりを持っていきたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今部長がおっしゃられたとおり、一歩一歩、これまでの何もないところからは進んでいるのかなと思っております。分譲では団地再生委員会が立ち上がって、賃貸、ショッピングセンターについては、ＵＲのストック再生の土俵に乗ったというところであります。
ただ、私が申し上げておりますとおり、やっぱりまだまだ課題が山積しているところもあります。壇上でも紹介したとおり、地域の住民は今減っていて、高齢化が進んでいる状況であります。そして、建物の老朽化の中で、待ったなしの状況となっております。ぜひともよりよい地域になるよう、力を入れていただきますようお願い申し上げまして、私の今回の一般質問を終わります。
