ブログ
令和2年第1回定例会代表質疑 議事録
◆17番（白川哲也） それでは、通告に基づき代表質疑を行います。
今般の新型コロナウイルス感染症の猛威は全世界に影響を与え、まだ底が見えない状況にあります。未曽有の状況の中で国からの急な要請などにより、町田市においてもさまざまな判断に迫られ、対応に苦慮している部分もあるかと思います。
そのような状況もあり、町田市議会においても、この本会議の日程変更やむなしと判断したところではありますが、とりわけ新型コロナウイルス感染症への対応については大切な部分でございますので、質疑を通して確認していきたいと思います。
施政方針においては、新型コロナウイルスについて「感染症対策を含め、市民の皆様が安心して生活できるよう、体制を整えてまいります」としております。現在、日々刻々と状況が変化しており、早急な対応が必要となっております。何点か質疑いたしますが、日々情勢が変わっておりますので、現在までの状況において答弁を求めます。
まず、町田市と関連する団体への対応について確認してまいります。自治体との連携については、相模原市において早い段階で新型コロナウイルス感染者が確認されました。そのような状況の中で、近隣自治体としてどのような連携や情報共有があるのか、町田市議会においては、今定例会の日程を変更するに際しても、近隣自治体からの情報を得て参考にしたようなケースもございました。近隣自治体との協力体制はどうなっているのか。
次に、外郭団体についてでございます。町田市においては、町田市が25％以上出資、出捐している法人、財政的、人的援助等で町田市の関与が大きい法人を町田市の外郭団体として位置づけており、現在、15団体ございます。外郭団体には独自性を求める一方で、当然にある程度の関与があろうかと思いますので、新型コロナウイルス感染症の対策ではどうしているのか。
次に、指定管理についてでございます。市の施設の運営管理を代行してもらうという制度上、施設の閉鎖などの判断は市が判断するであろうかと思いますけれども、そのほかにも例えば費用面であったり、人員面であったり、各種さまざま協議すべき事項があろうかと思います。現状、指定管理団体への対応はどうなのか。
また、さまざまな民間企業ともつながり、また取引があり、例えば工期の変更であったり、イベントの中止であったり、そのような状況の中で契約業者への対応がどうなっているのか。
以上、確認したいと思います。
次に、経済的な対応についてですが、私が議員になったきっかけの１つにリーマンショックがございます。サブプライムローン問題からリーマンショックへと続き、毎日のように日経平均株価が1,000円以上下がるような状況がありました。当時、私は銀行員でございましたが、担当している企業が廃業に追い込まれるのを目の当たりする中で無力さを感じたところであります。
有事の際には、特に国、地方自治体の役割が大きいということも当時感じたところであります。今回の新型コロナウイルス感染症に端を発する経済の冷え込みというのは、肌感としてはリーマンショック、また東日本大震災以上で、経済的に危機的な状況にあると感じています。そのような中で町田市の経済に関する対応を伺います。
経済的な対応について、経済的な影響をどのように考えているのか。
経済的な支援・施策についてはどうか。
地元企業の苦境状況の調査の有無はどうか。
次に、財政的な視点についてでございます。予算を組まれた段階では、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を恐らく勘案していなかったと思います。今回、この新型コロナウイルス感染症の大きな影響で、前提が変わってくることも想定されます。2020年度の財政、そしてそれ以降の財政にどのように影響を与えていくのか。当然に財政の前提が変わると、今後2022年４月から進める予定の基本構想・基本計画などにも影響があろうかと思います。新型コロナウイルス感染症による2020年度以降の財政に与える影響について確認します。
次に、市民病院についてです。市民病院の中期経営計画では、2020年度の経常収支黒字を掲げております。これまでの本会議や委員会での発言においても、この2020年度の経常収支黒字というのは目指していくものだと思っておりますけれども、一方で新型コロナウイルス感染症の影響は避けられないかと思います。新型コロナウイルス感染症が疑わしい患者の来院であったり、実際に患者が出て入院するなどすると大きな影響があると考えられます。病院なので、その来院や入院がプラスの要因になるのか、マイナスの要因なのかわかりづらい部分がありますが、財政的にどのような影響を与えると考えているのか、お伺いいたします。
次に、東京2020オリンピック・パラリンピックについてでございます。
これは新型コロナウイルス感染症の影響が終息することを前提に質疑したいと思いますが、施政方針において、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会で、過去に例がないほど数多くの外国人観光客が日本を訪れるとしているが、町田市においては外国人を含めどの程度の観光需要を見込み、事業を実施するのか。とりわけ経済的な視点での検討はどうなっているのか、お伺いいたします。
次に、「まちだ〇ごと大作戦18－20」についてでございます。
施政方針では、地域に寄り添った活動が大いに盛り上がり、2020年２月１日時点では、135件の取組が実現し、延べ116万人が参加、今年も、人と人との新たなつながりや新しい価値を創造してまいりますとしておりますが、まちだ〇ごと大作戦は実施事業の内容や規模、担い手、参加者などを含め、２年間の総括として当初の想定と比べてどうだったのか。それを踏まえて、2020年度はどのようなことを実施していくのか、お伺いいたします。
次に、中学校給食利用促進事業についてでございます。
私たち保守の会会派が提唱してきた無料試食実験は、昨年度、無料試食会という形で実施されました。この無料試食会実施の結果を2020年度の予算にどのように反映させているのか、お伺いいたします。
最後に、下水道事業会計についてでございます。
「予算概要」では、下水道経営基盤の強化を目指し、公営企業会計による経理に基づく経営分析・事業評価・経営課題の抽出・対策というサイクルをより効果的・効率的なものとするため、経営戦略を策定するとありますが、下水道事業会計について地方公営企業法適用になったことにより期待される効果はどのようなものなのか。
以上、壇上からの質疑といたします。
○議長（熊沢あやり） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員からの保守の会会派による代表質疑についてお答えをいたします。
白川議員からは、施政方針及び第７号議案及び第12号議案について、全部で５点のご質疑をいただきました。私のほうからは、施政方針についてのご質疑について順次お答えを申し上げます。
初めに、(1)の新型コロナウイルスについて「感染症対策を含め、市民の皆様が安心して生活できるよう、体制を整えてまいります」としている。現在、日々刻々と状況が変化しており、早急な対応が必要となっている。コロナウイルスに関連して以下の点を確認するの①町田市と関連する団体への対応についてお答えをいたします。
まず、イの近隣自治体との協力体制はどうなっているかについてでございますが、東京都内の保健所を有する自治体が合同で、夜間や休日などの閉庁時間に都民からの相談に対応する帰国者・接触者電話相談センターを設置しております。この相談センターでの相談業務のため、町田市は２月に２日間で２名の保健師を派遣いたしました。３月も同様に、２日間で２名の保健師派遣を行います。
次に、ロの外郭団体への対応はどうかについてでございますが、市から外郭団体に対して各施設における感染症対策やイベント開催に関する国の通知を送付するとともに、町田市での感染症拡大に向けた施設の休館や町田市主催イベントの中止などの取り組みについて情報提供を行っております。
また、外郭団体からも感染症対策の状況や事業の実施状況などについて随時情報提供を受けておりまして、市と外郭団体で感染症に関する情報共有を行っているところでございます。そのほか、市の補助事業や委託事業、市と外郭団体の共催事業などについても、両者で協議を行い、適切に対応をしております。
次に、ハの指定管理団体への対応はどうかについてでございますが、指定管理者が管理を行っている施設におきましても、市と指定管理者が連携をして、市が直接管理する施設と同様の対応をとるように指導をしております。具体的には、消毒液の設置や職員のマスクの着用、利用者への注意喚起などの対策を実施しているところでございます。
また、屋内の運動施設などにおいては、施設の休館や会議室などの利用中止、利用者の制限を行っております。その一方で、指定管理者が管理する39カ所の学童保育クラブでは、市が直接管理する学童保育クラブと同様、今回の市立小中学校の臨時休校を受けて、午前８時から午後７時までの１日保育を実施しております。
さらに、感染の拡大防止のための施設利用のキャンセルにつきましては、市が直接管理する施設と同様、利用者がキャンセル料を負担しないこととし、既に納付済みの利用料金については全額還付することといたしました。
次に、ニの契約業者への対応はどうかについてでございますが、感染の拡大防止の観点から、国の対応に準じて２月28日時点での市施行中の工事等について、契約業者に一時中止の意向があるかどうかを確認し、中止の申し出があった場合は３月15日までの間、工事を一時中止することとしておりました。結果として事業者からの申し出はなく、予定どおり工事を進めております。
次に、(1)の②経済的な対応についてにお答えをいたします。
まず、イの経済的な影響をどのように考えているかについてでございますが、２月26日に政府が多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化等のイベントの中止、延期または規模縮小の要請を行ったことなどをきっかけとして、さまざまな行事が中止され、多くの施設が休館をしております。
また、小学校、中学校、高等学校の休校や多くの方が不要不急の外出を控えるようになっていることから、少なからず経済活動が停滞し、消費の低迷などが生じていると認識をしております。
次に、ロの経済的な支援・施策についてはどうかについてでございますが、新型コロナウイルスの影響に対する企業への支援につきましては、国、東京都、町田市、それぞれが開始をしております。
主な支援策といたしまして、国は１月29日から中小企業関連団体、各支援機関、政府系金融機関等の1,050拠点に新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を設置しております。町田市内におきましては、２月26日に町田商工会議所に相談窓口が設置され、中小企業者、小規模事業者からの経営上の相談受付を開始しております。
また、新型コロナウイルスにより経営の安定に支障が生じている中小事業者への資金繰り支援として、中小企業信用保険法によります経営安定関連保証、いわゆるセーフティネット保証を開始しております。これによりまして、認定を受けた中小事業者は一般保証枠とは別枠で保証を受けることができます。
さらに、３月10日に発表された国の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第２弾では、中小企業者、小規模事業者に対して実質無利子無担保の貸し付けを行うなど、大規模な支援策が措置されております。
また、東京都は、新型コロナウイルス感染症対策緊急融資を新設し、３月６日から受け付けを開始しております。
町田市といたしましては、２月28日に町田市中小企業融資制度の緊急資金について、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で経営の安定に支障が生じている場合にも適用できることとし、同日に取り扱いの金融機関に通知をいたしました。
具体的には、融資上限額を500万円として、申請月を含む今後３カ月の売上高が毎年同月比５％以上減少することが見込まれる場合、年利1.75％の利子のうち、1.5％を町田市が補填するものであります。これらの支援情報につきましては、町田市ホームページ等でご案内をしております。
次に、ハの地元企業の苦境状況の調査の有無はどうかについてでございますが、市内事業者の状況につきましては、関係各団体へのヒアリング等を随時実施しております。２月26日から町田商工会議所に設置された新型コロナウイルスに関する経営相談窓口では、３月10日までの２週間で既に34事業者から相談があり、そのうち15事業者については融資を受けることを検討しているとのことでございます。
また、事業者の主な資金調達先である金融機関によりますと、幅広い業種からの相談を受け付けており、相談件数も日々ふえているとのことです。内訳としては、団体予約のキャンセルが多数発生したことによる飲食業や部品材料の供給が滞ったことによる製造業、建設業からの相談が特に多いと聞いております。
次に、(1)の③財政的な支援についてにお答えをいたします。
まず、イの2020年度以降の財政に与える影響はについてでございますが、2020年度の財政への影響、対応につきましては、現在、2019年度予算において、学童保育クラブの運営時間延長、中小企業への緊急資金融資や帰国者・接触者電話相談センターの設置を実施しております。2020年度当初予算においては、新型コロナウイルスの影響は含めておりませんので、市民の方の支援等を行うために必要な経費については、新型コロナウイルスの影響を注視しながら、必要に応じて補正予算の編成や予備費の充用などの財政面での対応を確実に行ってまいります。
また、2021年度以降の財政への影響につきましてでございますが、新型コロナウイルス流行に伴う経済、社会活動の停滞も予想されることから、その状況を注視してまいります。
次に、ロの市民病院はどうかについてでございますが、新型コロナウイルス感染症が2020年度以降の町田市民病院の財政に与える影響についてですが、現在、町田市民病院の外来患者数は減少しております。流行が終息する兆しが見えない中、しばらくはこの状態が続くものと思われます。外来患者の減少は、入院患者の減少にもつながることから、外来収益、入院収益ともにマイナスの影響が出ることが考えられます。
また、発熱、せき症状のある方が来院された場合、その都度、医師、看護師を初めとしたスタッフが対応を行うため、人的資源がかかっているというのも影響の１つでございます。これらの新型コロナウイルス感染症の財政的な影響でありますが、町田市民病院中期経営計画2017－2021年度で目標としております経常収支の黒字化の達成に向けて引き続き取り組んでまいります。
次に、(2)の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会で、過去に例がないほど数多くの外国人観光客が日本を訪れるとしているが、町田市においては外国人を含めどの程度の観光需要を見込み、事業を実施するのか。経済的な視点での検討はどうなっているかについてお答えをいたします。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会では、大会の観客数を1,010万人と予測しておりますが、町田市にどれくらいの方がご来訪いただけるかについての予測は市では行っておりません。
次に、経済的な視点での検討についてですが、町田市内では聖火リレーの実施や地元実行委員会主催の自転車競技ロードレース応援イベントの開催が予定されており、市内外を問わず、多くのお客様に町田市に訪れていただくことにより、経済効果が見込まれるものと考えております。
最後に、(3)の「まちだ〇ごと大作戦18－20」については、地域に寄り添った活動が大いに盛り上がり、2020年２月１日時点では、135件の取組が実現し、延べ116万人が参加、今年も、人と人との新しいつながりや新しい価値を創り出してまいりますとしているが、まちだ〇ごと大作戦は実施事業の内容や規模、担い手、参加者などを含め、２年間の総括として当初の想定と比べてどうだったか。それを踏まえて、2020年度はどのようなことを実施していくのかについてお答えをいたします。
まちだ〇ごと大作戦18－20のこれまでの活動を振り返りますと、鶴川OMOTENASHI祭りを初め、町田木曽水かけ祭りなど地域が一体となった活動が大いに盛り上がり、その中で人と人の新たなつながりが生まれたと実感をしているところでございます。
このような動きを踏まえると、町田市は一昨年、市制60周年を迎えたところでありますが、この町は市民の思いをみずからの力で実現していく、この大きな力は脈々と受け継がれている、そういう土地柄、風土なのだと再確認をいたしたところであります。
2020年度も引き続き、市民の皆様を初め、事業者や各団体の方々のやってみたい夢の実現をオール町田で支えていくとともに、市民の活動や地域活動が活発化し、市内各地域が祭りのように盛り上がっている様子を市内外に情報発信をしてまいります。
その他のご質疑につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○議長（熊沢あやり） 学校教育部長 北澤英明君。
◎学校教育部長（北澤英明） 議案第７号、中学校給食利用促進事業の(1)無料試食会実施の結果を2020年度の予算にどのように反映させているのかについてお答えいたします。
町田市では、現在の中学校給食を多くの生徒に実際に食べてもらうとともに、給食を希望する生徒がより利用しやすくなるよう、さらなる環境づくりを進めることを目的に、中学校給食の無料試食会を実施いたしました。試食会実施に合わせ、生徒及び保護者から中学校給食に関するアンケートをとり、実際に食べた感想や利用促進に向けた意見をいただいております。
試食会の参加率は、２年生、３年生に比べて１年生の参加率が高い傾向が見られました。また、試食後の喫食率についても、２年生、３年生はほぼ横ばいでしたが、１年生は上昇傾向が見られました。これらの結果から、１年生に対する取り組みを進めていくことが利用促進につながると考えております。
このため、新１年生のうち、給食予約システムに利用登録をしていただいた方を対象に、５食分の給食を提供することで、給食利用開始のきっかけとしていただく取り組みを進めてまいります。また、給食の写真の入ったカラー献立表の配付や生徒からのリクエスト内容を献立に反映する取り組みも進めてまいります。
○議長（熊沢あやり） 下水道部長 野田好章君。
◎下水道部長（野田好章） 第12号議案、下水道事業会計の(1)下水道経営基盤の強化を目指し、公営企業会計による経理に基づく経営分析・事業評価・経営課題の抽出・対策というサイクルをより効果的・効率的なものとするため、経営戦略を策定するとあるが、下水道事業会計について、地方公営企業法適用になったことにより期待される効果はについてお答えします。
経営分析などにより下水道事業における業務活動、投資活動、財務活動のバランスや長所、短所を把握することができるようになります。これらの分析に基づき、既に老朽化している施設の修繕、改修計画が策定可能となり、むだのない維持管理事業、改築更新事業を行うことができます。
したがいまして、期待される効果は、地方公営企業法適用を通じて重要なライフラインである公共下水道について、持続的なサービスを市民に提供するための安定した下水道事業経営が実現できると考えております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） それぞれご答弁いただきましたので、自席より再質疑をしていきたいと思います。
まず、新型コロナウイルス感染症関連から確認していきたいと思います。先ほど壇上でも話したとおり、相模原市が新型コロナウイルス感染症についてかなり早期の段階で発生したため、それらの対応であったり、体制だったりを含め、さまざま情報を持っているかと思うんですけれども、そういう点において相模原市との連携状況はどうなっているのかをお伺いしたいと思います。
次に、町田市内事業所に勤務している従業員が感染患者になったということで話題になったわけでありますけれども、今回のように市内で感染者が出た際の町田市の対応についてどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
それと、翻って実際に今度は町田市の市庁舎で感染者が出た場合にはどういう対応になっていくのか。
また、外郭団体や指定管理者等からの感染者が出た際の対応はどうなっているのか。
以上の点、３点お願いいたします。
○議長（熊沢あやり） 防災安全部長 篠崎陽彦君。
◎防災安全部長（篠崎陽彦） 私からは相模原市との連携についてお答え申し上げます。
相模原市との連携につきましては、１月下旬からそれぞれの市の体制につきまして情報共有をしてきております。２月18日に市長を本部長とする町田市危機事態対策本部を設置した以降につきましては、本部会議の決定に基づきまして、市の施設の休館状況や市内で開催されるイベントの中止状況などにつきまして、お互いの情報を交換してきております。
また、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴いまして、３月16日に町田市新型インフルエンザ等対策本部に切りかえた際におきましても、両市で情報共有をしてきております。
○議長（熊沢あやり） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 市内で感染者が出た場合の対応についてでございますが、ウイルス遺伝子検査――ＰＣＲ検査の結果が陽性となり、新型コロナウイルス感染症と診断されたときには、お勤め先を問わず、積極的疫学調査を実施いたしまして、濃厚接触者を把握するなどの感染拡大の防止に努めることになります。感染者の方は、原則として感染症指定医療機関の感染症病床に入院し、治療を受けていただくことになります。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 市庁舎で感染者が出た場合の対応はどのようになっているのかについてでございますが、この市庁舎で感染者が出た場合の対応につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づいて、保健所からの措置命令により市庁舎の消毒を行います。また、業務の継続については、その状況により対応いたします。
○議長（熊沢あやり） 総務部長 榎本悦次君。
◎総務部長（榎本悦次） 外郭団体において感染者が出た際は、原則として民間事業者において感染者が出た場合と同様に、事業者がみずから判断して対応します。市としましては、保健所からの命令による消毒の状況や業務の継続状況を把握します。また、指定管理者において感染者が出た際の対応としては、市庁舎で感染者が出た場合と同様です。
具体的には、まず、市は保健所からの命令による消毒の状況や感染者の業務内容や他の従業員の健康状態などを確認します。その上で指定管理者と協議し、業務の継続については状況により対応してまいります。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 関連して、先般の町田市内事業所に勤務している従業員が感染患者となったことについて、私自身はニュースで知ったわけなんですけれども、市内で新型コロナウイルス感染症の患者が発生した場合、どのようにメディアに対して情報提供を行っていくのか、お伺いします。
そして、今回の報道については、具体的にはＪＡ町田市南支店で起こったことと報道されまして、現在、町田市のホームページにおいても、このＪＡ町田市のリンクが張られております。例えば、報道によっては東京都で何件のような形で発表されることもあれば、今回のように具体的な場所まで発表されることがあると思うんですけれども、その違いというのは何かあるのか、その点についてもお伺いしたいと思います。
それと、今回のいろんな新型コロナウイルス感染症関係というのは、急遽のこともあって市の施設の対応の足並みがそろわなかった部分などもあったかと思います。休館、貸し出し利用や行事の開催などについて、内容に差が出ないように市ではどのように対応していくのか、しているのか。
その点について、以上３点、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 広報担当部長 若林眞一君。
◎広報担当部長（若林眞一） メディアに対しての情報提供というご質問があったかと思いますので、そちらについてお答えしたいと思います。
市は、感染者の居住地が町田市内であっても、東京都の方針に基づき個別の発表は行っておりません。ただし、市民に影響が大きい施設等で感染者が発生し、疫学調査の結果、感染拡大の防止対策をとる必要があるなど、発表することが公益上必要な場合は東京都との協議の上、発表するかどうかを決定いたします。
違いについてというご質疑があったかと思うんですけれども、それにつきましては東京都と協議の上で決定しますので、その内容によって変わってくるというふうに考えております。
○議長（熊沢あやり） 防災安全部長 篠崎陽彦君。
◎防災安全部長（篠崎陽彦） 市の施設などにおきます休館、貸し出し利用や行事の開催につきましては、町田市危機事態対策本部会議、現在は町田市新型インフルエンザ等対策本部会議と名称を改めておりますが、こちらの本部会議におきまして、各施設の情報共有を行いながら決定してまいりました。
内容につきましては、３月31日までの間、市主催行事を中止もしくは延期にすること、やむを得ず行事を開催する場合には、感染防止対策を徹底することなどを決定しております。各施設におきましては、これらの決定事項にのっとりまして対応してきております。
また、貸し出し施設につきましては、感染拡大防止の観点でキャンセルがあった際には、キャンセル料や施設予約上のペナルティーを科さないことなどにつきましても、この会議で決定しておりまして、２月１日から４月30日を対象としております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） わかりました。
次に、経済的な視点のところなんですけれども、今、答弁でもありましたとおり、国でもいろいろ制度が出ているところではあるんですけれども、町田市独自の施策についての考え方があるのかどうかというところについて伺いたいと思います。
町田市の中小企業の融資制度というのは、先ほどの話であったわけですけれども、もっと幅広く中小零細企業を救っていけないかという視点であります。先ほど国においての無利子無担保の融資であったり、いわゆるセーフティネットの保証であったり等を出されているところではありますけれども、そういった逆にそこから落ちる人たちというか、そこに当てはまることができない人たちは、どういうふうに救っていくのか。
例えば、要はいろいろわけあって銀行から借りづらいという企業も存在するわけでありますけれども、そこへの対処は何か考えているのか、お伺いしたいと思います。
次に、財政的な部分についてであります。2020年度の当初予算は既に編成していて、今後は補正予算等で対応されるというような答弁でございました。しかし、緊急を要する場合に、補正予算で間に合わない場合はどのように対応していくのか。
つまり、補正予算であれば議会承認、議会を通すだけですけれども、例えば専決であったり、流用であったり、予備費など、いろいろあるとは思うんですけれども、そういったときに何が優先されるのか。どのような場合に例えば予備費が充てられて、どういう場合が専決で、流用でとある程度、難しいかもしれないですけれども、そのあたりについての考え方を伺えればと思います。
それと財政について、先ほど市民病院のことをいろいろお伺いしたんですけれども、例えば新型コロナウイルス感染症の財政に与える影響、具体的にどういうことが考えられるのか、具体的な想定されるものがわかればお伺いしたいと思います。
以上、３点お願いします。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） ２点、ご質疑をいただいたかと思います。
まず、１点目の町田市独自の施策ということなんですけれども、国の緊急対応策が次々と示されているところでして、そのような国や東京都の取り組みを注視し、また連携しながら、市としてどのような取り組みが必要かを検討し、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
２点目のいろんな制度が出ていますけれども、それの対象にならないということだと思います。中小企業信用保険法による経営安定関連保証、いわゆるセーフティネット保証を利用したとしても、債務が残っているなどの理由により完済を見込むことができないと判断された場合、金融機関から融資を受けることができないこともある、そのように聞いております。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 今回の新型コロナウイルスの影響については、先ほどもお答えしましたとおり、2020年度当初予算においては含めてございません。その場合の対応についてでございますが、当初予算に計上していない費用が必要となる場合については、原則として補正予算を編成し、対応をいたします。
しかしながら、緊急で、かつ補正予算が間に合わない場合などの特別な事情がある場合に限って、必要最小限の流用や予備費の充用を行うことがございます。この流用や予備費の充用については、地方自治法第220条に基づきまして、町田市の予算事務規則に定めてございます。
また、どのような場合に予備費を充用するのかという質疑でございますが、予備費の充用についてでございますが、災害への対応などの緊急性があり、流用では対応できない場合に充用を行っております。
○議長（熊沢あやり） 市民病院事務部長 亀田文生君。
◎市民病院事務部長（亀田文生） 新型コロナウイルスの影響は具体的にどんなことがあるのかということでございますが、現在出ている影響といたしましては、外来患者数が通常と比べて１割ほど減少しているという状況でございます。入院患者数には現在影響は出ておりませんが、外来患者数の減少に伴って今後減少していくことも考えられます。
当院では、現在、院内での感染拡大防止のため、正面玄関にてトリアージを行って、発熱、せきなどの症状がある方と一般患者との動線を分けているほか、職員全員にマスクの着用を義務づけするなどの対応を行っておりますが、万が一、職員への感染が確認された場合などには診療体制の見直しなど大きな影響が出るものと思われます。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 経済の対応はできればもうちょっと踏み込んで発言してほしかったんですけれども――というのも、先ほど申し上げましたが、私はもともと銀行員で、その点、なかなか国でも救えなかったというか、そういう企業も見てまいりましたので、そういった中で市として、こういうものができる。より市のほうが町田市内にある企業という点においては、やっぱりしっかりと助けるというか、手を差し伸べられるような体制が必要かと思いますので、そういった中で今の話だと、そういうところはこぼれ落ちるところがありますよというぐらいの答弁だったんですけれども、そうじゃなくて、そこをどうやって、この緊急的な状況じゃなければ運営はできる、当然可能性があるわけですから、そこをどうやって手を差し伸べられるかという点で答弁いただきたかったんですが、そこはぜひともこれから検討していただきたいというところです。
次に、今、市民病院のお話がありましたけれども、ただ、先ほど状況は、財政的には悪い状況が想定されるということを先ほどから答弁でいただいたわけでございますが、でも、それを踏まえてでも、市民病院は黒字化に向けて取り組みますというようなこともありましたが、具体的にどういうことを取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
次に、今度は東京2020オリンピック・パラリンピックについてでございます。私が令和元年第４回定例会の一般質問においては、ラグビーワールドカップの経済効果についていろいろ問うたわけであります。その際に答弁として、要はラグビーワールドカップの経済効果はどのくらいですかということを一般質問で聞いたんですけれども、そのときの答弁がパブリックビューイングのことについて触れられておりまして、パブリックビューイングについては来場者の会場までの交通費や飲食などが経済効果に結びついていると。交通費は試算していない。飲食は108万円の売り上げがありました、そういう答弁でございました。
それで、ラグビーのワールドカップの経済効果が108万円かよというようなところもあったんですけれども、そういう求めた答弁よりは、やっぱり事前に経済的な視点、視野を持っておけば、評価の仕方も、もう少し違う評価ができたんじゃないかなということをそのときにもちょっと申し上げたんです。
つまり、今回、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、どうやって経済効果を高めていく視点があるのか、ここについても再度お伺いしたいと思います。
それと、まちだ〇ごと大作戦についてであります。今、市長から、いろいろお考えのほうをおっしゃってもらいましたけれども、実際に数値としてどうなのかという点についてお伺いしたいと思います。実際の開催された事業の内容、規模など、そういったものが実際の事業と比べてどう評価しているのか。当初の想定と比較した場合、どう評価しているのか、お伺いしたいと思います。
以上、３点お伺いいたします。
○議長（熊沢あやり） 市民病院事務部長 亀田文生君。
◎市民病院事務部長（亀田文生） 先ほど答弁をさせていただきましたとおり、新型コロナウイルスによる財政的な影響というのは考えられますが、経常収支の黒字化に向けて、具体的には呼吸器内科の常勤医師が３名確保できることから、入院が必要な肺がん患者などを積極的に受け入れたり、病床再編を行うことで稼働率の低い病床の活用を図ったりすることで入院収益の確保に努めてまいります。
また、2020年度は診療報酬改定の行われる年でもあることから、改定に対して適切に対応することで、医療の質の向上と診療報酬の確保に努めてまいりたいと考えています。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 経済効果ということのご質疑をいただきまして、先ほどもご答弁させていただいたところなんですけれども、多くのお客様に町田市に訪れていただけるような魅力あるイベントを実施することによりまして、経済効果が見込まれると考えております。
○議長（熊沢あやり） 広報担当部長 若林眞一君。
◎広報担当部長（若林眞一） 想定との比較はということに関してなんですが、事業に関する想定との比較についてお答えいたします。
まちだ〇ごと大作戦実行委員会の実施方針では、提案件数の目標を３年間で300件としております。2020年３月末日までには160件の提案を想定していましたが、2020年３月１日現在で202件の提案があり、市民、地域団体、事業者など多様な主体がつながった取り組みが想定以上に展開されております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 経済観光部長の答弁が寂しいんですけれども、できればもうちょっと違う踏み込んだ答弁というか、しっかりと経済的な視点でというところ、先ほどもそうなんですけれども、もうちょっと踏み込んだところをしてほしいところではあるんですけれども、そこの部分は本会議でもそうですし、委員会でもそうなんですけれども、やっぱりここの部分というのはしっかりその視点を持っていれば、より深く経済について、波及効果というか、実施ができるか。本当に細かいところなんですけれども、そういったところを、やっぱりただただ多くの人が訪れるから経済効果が出ますというよりは、そういったところの事業を組み立てるに際して、そういう視点を持ってほしいというところもあって、これまでもいっぱい質疑、一般質問でやっているわけでありますけれども、それがなかなか、先ほどワールドカップの例を出させてもらいましたけれども、今の話だと、経済効果が百何万円でしたみたいな話というのはやっぱり聞きたくないので、そういったことを踏まえて組み立てをしていただきたいなと思っております。質疑なので余り踏み込んではしませんけれども、ただ、そういったところがありますので、その点はお願いできればと思います。
次に、まちだ〇ごと大作戦について、いろいろ先ほど答弁を聞いていく中で、地区協議会であったり、地域サポートオフィスと協力して、市民協働の視点でいろいろ進化していくということは理解しております。一方で、これまでの事業は、とはいえシティプロモーションという範疇でいろいろと考えられたところだと思いますので、シティプロモーションという分野としての効果についてお伺いしたいと思います。
次に、給食については、また個人質疑で吉田議員からも質疑を予定しておりますので、代表質疑についての再質疑は特にございません。
以上、１点お願いします。
○議長（熊沢あやり） 広報担当部長 若林眞一君。
◎広報担当部長（若林眞一） シティプロモーションとしての効果はについてお答えいたします。
まちだ〇ごと大作戦では、人のつながりや地域の交流などが深まり、市内各地域が祭りのように盛り上がっている様子を市民みずからがホームページやＳＮＳ、チラシなどを使って積極的に情報発信しております。市民の取り組みは、各メディアが数多く取り上げており、市民の愛着や誇りの醸成にもつながり、町田市の新しい魅力や活力を市内外の多くの方々に伝えることができております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 質疑の最後にしたいと思います。
最後に、下水道事業会計についてでありますけれども、地方公営企業法の適用になったことで今回提出されている下水道事業会計の予算書のつくりも変わっております。このような形の予算書を作成したことによって課題の抽出ができたかと思いますが、そういう課題としてどういうようなものがあるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 下水道部長 野田好章君。
◎下水道部長（野田好章） 具体的に抽出できた課題はということでご質疑をいただきました。
課題でございますが、法適用に向けまして予算書等を当然つくりましたけれども、その中の積み上げの中で固定資産台帳というものを整備させていただきました。これにつきましては、おわかりのとおり、下水道施設にはさまざまなものがあります。これの減価償却がどのくらいになっているかとか、いろいろ調べるわけですが、その結果、下水道施設の老朽化については詳細に明確になっているところでございます。
現段階で想定される課題ですが、下水道施設の老朽化による維持管理費や改築、更新にかかるコストは多大であるという一方、全国的なことですけれども、人口減少傾向による下水道使用量の減少が見込まれているところで、バランスがなかなか厳しいのかなというふうに思っております。
そこで、今後つくります経営戦略にまた一緒に議論していただくところですが、事業の優先順位を明確にしながら、収支のバランスをとり、先ほどもご答弁させていただきましたが、下水道サービスを持続的、安定的に提供することが必要だというふうに感じております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今回、代表質疑なんですけれども、やはりコロナウイルス感染症の関係が大きな問題だったので、そこを中心に取り上げさせていただきました。これからは恐らく本当に経済的な危機的な状況は間違いなく起こってくる中で、先ほどの答弁のような、もうちょっと踏み込んで発言してほしいと先ほども申し上げましたけれども、本当に多分冷え込みます。
そういった中で、いかに町田市が踏み込んで市内業者を助けていくのか、そういう個人の景気を支えていくのかというのは大事な観点になってくるかと思いますので、ぜひともそこの部分を、先ほどの答弁だとなかなかそういう強い思いというものが聞けませんでしたので、ぜひともそういう強い思いを持って、この新型コロナウイルス感染症の関連の対策というのをとっていただければと思います。
一般質問（インターネット録画）
12月8日に一般質問を行いました。コロナ禍で市税収入が昨年比50億円減少する中で、市はどのように来年度運営していくのか問いました。市長が答弁を拒否する場面が出てきます。なぜ答弁拒否を行ったのか？是非ご覧ください。
クリックするとご覧いただけます。
町田市議会録画放映（白川哲也2020年第4回一般質問）
令和元年第4回定例会一般質問 議事録
◆17番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は３項目です。
１項目めは、外郭団体との関わりについてです。
外郭団体の一般質問は平成24年９月議会以降、７年ぶりとなります。その際は、外郭団体における有価証券の運用について確認したのですが、そのときの会議録を読み返したところ、外郭団体が11、それ以外に出資団体が７団体あり、それぞれの運用状況について聞いております。
今はそのときと外郭団体の定義も変わっているので、現在の町田市の外郭団体の定義を確認しますと、「町田市が25％以上出資・出えんしている法人」、「財政的・人的援助等で町田市の関与が大きい法人」を町田市の外郭団体として位置づけており、現在団体数は15あります。その中でも２分の１以上の出資・出捐している団体を監理団体とし、８団体、その他を基本情報公表団体とし、７団体ございます。
このように区分があるわけですけれども、町田市は外郭団体とどのようにかかわり、どの程度関与しているのか。一方で、市との独立性、独自性というのはどのように発揮しているのか、そのような趣旨で、(1)市は外郭団体とどのように関わっているのか。
そして、市は外郭団体に対して運営状況等の把握、指導等を行うとしているが、(2)市内部における外郭団体へのチェック体制はどうなっているか。
次に、２項目めになります。市有財産の活用についてです。
町田市においては、さまざまな資産を持っておりますが、その活用については、市有財産の戦略的活用に関する基本方針に記載されていますので確認いたしますと、「市有財産は市民の貴重な財産であり、未利用・低利用の市有財産については、市民サービスの観点から効果的に活用する必要がある。また、現に市民利用されている市有財産においても、利用の頻度や市内の適正な配置の観点から検証を行う必要がある」とあります。まさにそのとおりだと思うんですけれども、この基本方針の中では不動産という部分が大きな割合を占めているので、まずは、(1)市が所有している未利用地の活用状況は。
また、市有財産は当然に不動産に限らず、例えば庁舎１階に展示されているフォルクスワーゲンであったり、燃料電池自動車のMIRAIであったり、ほかにも、例えばエコキャラクターのハスのんであったり等、市内のイベントに出ている等、利用されているものは数多くありますので、そういったものの活用状況も確認したいと思います。不動産以外の(2)その他の活用状況はどうか。
最後に３項目めは、ラグビーワールドカップ2019についてです。
日本代表が初のベストエイト、南アフリカ戦は平均視聴率が41.6％、スコットランド戦で最高瞬間視聴率が53.7％と日本中で盛り上がり、ワールドカップは大成功に終わりました。組織委員会では経済効果を4,372億円と試算しております。町田市においては、ナミビアのキャンプ地となりましたが、今年度の取り組みは、ラグビーワールドカップ2019キャンプ地の受け入れの事業を初め、さまざまな事業を実施してきたかと思います。
そこで、(1)町田市における成果は。
また、先ほども日本全体の経済効果に触れたわけでありますけれども、町田市ではどうだったのか。
(2)経済効果はどうか。
以上、壇上からの質問といたします。
○副議長（佐藤和彦） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○副議長（佐藤和彦） 総務部長 榎本悦次君。
◎総務部長（榎本悦次） 項目１の外郭団体との関わりについてに一括してお答えいたします。
町田市では、民間の資金、人材、経営ノウハウを活用することで、市が直接事業を実施するよりも効果的、効率的に事業を実施することができる場合に法人を設立し、活用しております。また、公益的な事業を担う団体に対しては、財政的、人的な援助等を行い、団体とともに施策の推進に努めております。
これらの設立した法人や財政的、人的な支援等を行っている団体のうち、市の出資、または出損の割合が４分の１以上のもの、または市が財政的援助及び人的援助を行うことにより、その運営に多大な影響を及ぼしているものを外郭団体として指定しており、現在15団体でございます。市では、毎年度、全ての外郭団体の団体概要や事業概要、団体への市の関与の状況などの基本情報を公表しております。また、外郭団体のうち、市の出資、または出損の割合が２分の１以上の団体については、事業計画書及び予算書、事業報告書及び決算書を市議会に提出しております。
各外郭団体の設立及び運営に関する指導、監督については、各外郭団体を所管する部署が行っております。具体的には、外郭団体の定款や過去３年度の予算、決算及び財産に関する書類を整理保管するとともに、事業実績と今後の事業計画等を把握し、必要な指導等を行っております。
○副議長（佐藤和彦） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 項目２の市有財産の活用についてにお答えいたします。
まず、(1)の市が所有している未利用地の活用状況はについてでございますが、市が所有する未利用地の有効活用により財産収入を確保するため、2017年２月10日に３物件の貸し付けに係る一般競争入札を実施いたしました。一般競争入札の結果、公募していた３物件全てが落札されたため、2017年４月から民間事業者への貸し付けを開始し、財産収入の確保につながりました。
2019年度には、市が所有する貸し付け可能な未利用地の活用需要について民間事業者へヒアリングし、活用の可能性について検討を行いました。今後も引き続き未利用地の有効活用の検討を進めてまいります。
次に、(2)のその他の活用状況はどうかについてでございますが、市が所有する財産については、各部署で管理及び活用を行っております。例えば、燃料電池自動車のMIRAIについては、小学校の環境教育等で活用しています。そのほか市庁舎の活用としては、カフェ、コンビニ、自動販売機、広告モニター等の貸し付けや市庁舎の屋上花畑で収穫した野菜をイベントで販売して、歳入を確保しました。2019年８月23日には市庁舎のイベントスペースを活用した夏まつりを開催してにぎわいの創出を図っているほか、アトリウムを活用したライトアップを毎週水曜、金曜日に開催して、オリンピックカラー等を演出して気運醸成などを図っております。ワーゲンバスについては、各イベントへの出展や、2019年５月５日に開催したぼたんしゃくやくまつりにおいて、薬師池公園とぼたん園との間の送迎に活用するなど、多くの市民に喜ばれています。
○副議長（佐藤和彦） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 項目３のラグビーワールドカップ2019についてにお答えいたします。
まず、(1)の町田市における成果はについてでございますが、ナミビア代表チームの公認チームキャンプ地として、９月29日から10月７日の９日間にわたりキャンプの受け入れを行いました。キャンプ期間中は地域交流イベントとして、キヤノンスポーツパークでの公開練習見学及び子どもたちとのラグビー交流、小野路宿里山交流館での日本文化体験を通した交流、町田リス園での園生や来園者との交流を行い、合計880人の市民との交流機会を持つことができました。キャンプ期間中にこれほど多くの地域交流イベントを行うことができたキャンプ地は、近隣では町田市のみでございます。キャンプ受け入れの大きな目的は、市民、とりわけ子どもたちがアスリートとの交流を通じて、そのすごさを実感してもらい、生涯残るような感動や思い出、将来の夢につなげていくことであり、その点では十分な成果が得られたと感じております。
また、ナミビア代表や日本代表の試合のパブリックビューイングについては、合計1,350人の観客が来場し、大きなにぎわいを創出することができました。さらに、町田駅前ペデストリアンデッキの壁面装飾や横断幕の掲出、各商店会の協力による街路灯フラッグの掲出などの町なか装飾については、大会の気運醸成に資する取り組みになったと考えております。このような取り組みを多くの団体と連携しながら実施することができたのも成果の１つであると考えております。今回の経験を生かし、来年のオリンピック・パラリンピックについても、大会の感動と興奮を多くの市民と共有して盛り上がれるよう準備を進めてまいります。
次に、(2)の経済効果はどうかについてでございますが、ナミビア代表チームの宿泊先が多摩市内であったことから、滞在に係る費用などの直接的な効果は余りなかったものと思われます。パブリックビューイングについては、来場者の会場までの交通費や飲食などの経済効果に結びついています。交通費については試算しておりませんが、飲食費については、来場者のうちの８割の方が飲食をされたと仮定し、単価を1,000円として試算しましたところ、３回実施したパブリックビューイングの来場者の合計が1,350人でありますので、掛ける0.8掛ける1,000円で108万円の売り上げがあったことになります。加えて、パブリックビューイングの実施に係る機材の調達費や人件費などのイベント運営に係る経費として約575万円を支出しておりますが、これも経済効果に結びついています。また、ナミビア代表チームと市民との交流事業やパブリックビューイングなどの町田市の取り組みの様子は、テレビや新聞で多く取り上げられました。これを広告宣伝費に換算しますと２億7,364万9,626円となり、シティプロモーションの面では大きな効果があったものと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） それぞれ答弁がありましたので、自席より再質問を行います。通告順どおり、項目１から再質問をしていきたいと思います。
今回は、外郭団体は一括で質問しているんですけれども、抽象的でわかりづらい面もあるので、具体例を挙げながら取り上げさせていただきたいと思います。外郭団体の１つである観光コンベンション協会について触れていきたいと思います。
前回の第３回定例会でオリンピック・パラリンピックについて取り上げました。その際、インドネシア空手代表選手団合宿の受け入れ業務委託の契約先が観光コンベンション協会で、その観光コンベンション協会の代表が既にかわっているにもかかわらず、前代表のままになっているという点を指摘させていただきました。この代表者が違うことについて、前回答弁では、町田市の入札参加資格者の登録情報をもとに契約書類を作成しております。契約上の問題はないものと認識しておりますという答弁でありました。前回の質問の際は本筋と違う議論であったので、それ以上議論はしませんでしたが、やはり問題はないことはないと思いましたので、改めて取り上げさせていただきます。
観光コンベンション協会が５月に総会がありまして、そこで代表者がかわって以降の町田市との契約について確認しまして、資料を添付したので、お手元のタブレットからご確認をいただければと思います。まず１枚目です。５月の23日に契約をされていて、食育ツーリズム企画運営業務委託ということで、多分保健予防課だと思いますけれども、この際は代表者の変更がないと。次の６月１日に、薬師池公園観光支援業務委託、これは公園緑地課かと思いますけれども、その契約に際しても変更がありませんでした。７月１日に、インドネシアバドミントン協会視察受入業務委託、これはオリンピック・パラリンピック等国際大会推進課かと思いますけれども、ここでも変更がなく、同日に結ばれているネルソン・マンデラ国際デー式典等運営支援業務委託、このときにも変更がありませんでした。次に、これが前回取り上げた際の８月22日に、インドネシア空手代表選手団合宿受入業務、このときも変更はなかったというところと、次に９月の12日、「ようこそ！鶴川OMOTENASHI祭り2019」環境整備業務委託、ここで変更がなされております。
私が一般質問したのが、９月の５日ですので、それ以降は変更になっているんですけれども、それまでに５契約が結ばれていて、全てが前代表による契約となっておりました。１回限りのミスということではなく、契約でこのように代表者がずっと放置されている状況の中で、前回は問題がないという認識だったんですけれども、その認識に変わりがないのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 前回のときにもお答えしているかと思いますけれども、市が契約手続を行う際は、町田市の入札参加資格者の登録情報をもとに契約書を作成しております。今回の件につきましても、この確認を行った上で契約手続をとっておりまして、契約上の問題はないというふうに考えております。仮に、その段階で気づかなかったかどうかというお話かと思いますけれども、仮に会長の名前が違うことに気がつかなかったという点につきましてなんですけれども、例えば経済観光部の職員であれば、会長がかわっているということについて認識はしているところですけれども、それが経済観光部以外の職員もそれを認識しているかというと、なかなか全職員が観光コンベンション協会の会長がかわったということを認識しているというのは、なかなか難しい状況にあると思っております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今の話だと、問題はないとは私は思わないんですけれども、そのチェックができなかったということだと思います。ただ、やはり外郭団体という関係性が当然ありますので、そういうことがわかれば当然に改善を求めていかなくてはいけないと思います。
それと、言い方は悪いんですが、もしかしたら私自身はなあなあになってしまっている部分があるのではないかということも、ちょっと感じてしまっているところであります。というのも、やっぱり契約というのは重要な行為ですし、当然に大きなお金も動くわけであります。私の実体験からすると、銀行員でしたので、銀行員時代は必ず面前確認しまして、当然に項目も読み上げて確認しておりましたし、そうしなければならないものでした。例えば住所であったり、代表者であれば、印鑑証明書でチェックして、間違っていたら契約しないというのが当然のように思っていたので、市はそういう契約についてどういうふうにしていたのかということを聞いていきたいと思います。
外郭団体と契約を結ぶ際、どのように契約書を交わしているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 契約なんですけれども、契約課で契約する契約と、担当課のほうで契約する契約、大きく分けて２通りあります。基本的に担当課のほうで契約する際には、先ほど銀行で印鑑証明という話もありましたけれども、そういったものについては求めておりません。手続は郵送で行う場合もあるでしょうし、事業者の方が来庁されて手続を行う場合等もあるかと思います。いずれにしても、確認して契約書を作成された段階で、市長の公印をつきながら相手の方に返送する、そのような形になります。
○副議長（佐藤和彦） 休憩いたします。
午後３時１分 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時30分 再開
○議長（若林章喜） 再開いたします。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ちょっと今の答弁を聞いて、何か仕方ないみたいな形の答弁のように聞こえたので、それはやっぱり違うんじゃないかなということは思います。確かに、担当課だったらわかるけれども、ほかじゃわからない。じゃ、それを放置しておくのかというのはそもそも問題だと思いますし、もっと言うと、今回例えば観光コンベンション協会は経済観光部が担当なのかもしれないんですけれども、理事で入っているのは経済観光部の部長と文化スポーツ振興部の部長も入っていますよね。そこを確認したいと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 観光コンベンション協会の理事については、経済観光部長、それと文化スポーツ振興部長、２人入っております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今、契約をもう１回見てもらうと、文化スポーツ振興部の契約はありますよね。そこは担当、理事なのに気づかなかった、そういう認識――要は理事になっているわけです。文化スポーツ振興部の部長さんは今いらっしゃいますから、部長が理事になっていて、担当だったら気づいた、担当じゃなかったら気づかなかったという視点であれば、担当なわけですよね。担当でも気づかなかった、そういうことなんでしょうか。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 文化スポーツ振興部長が理事にはなっておりますが、今回の契約の案件につきましては、いわゆる丁決裁、課長決裁の決裁でございます。多分そこは、部長がそこまで文書を見ていなかったということかと思います。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） それは言い訳として厳しいと思います。そうすると、今の話だと、部長はわかるけれども、部長じゃなくて課長だと気づかないと、もうどこの部も、担当課だからとか、そういうレベルの話じゃなくて、その部署であっても気づかないという話じゃないですか。要は、今の話だと経済観光部の課長でも気づかないというのと同じような理屈ですよね。だって、経済観光部の部長は理事として今既に入っていて、でも課長だったから気づかないということは、先ほどの担当課であればとか、そういうもっとさらにミクロのところというか、ここの整合性というか、要は何が言いたいかというと、本当にこういうことは当たり前ですけれども、当然起きちゃいけないはずなんですよね。それを今言って契約上は問題ない、それは契約上は問題ないかもしれないですけれども、問題あるじゃないですか。どう見ても問題があるじゃないですか。だって、５契約も前理事で契約されていて、間違いなく問題があると私は思っていて、それを問題があると把握していないというか、でも、それが担当課じゃないからしようがないと。これはどうするんですか。今後、同じような件があったら、同じように放置するんですか。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 放置をするということではなくて、確認次第、是正するということだと思います。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） いや、要はこういう事案があったわけですから、今みたいなことがないようにどうするのかというところの部分の考え方、それは経済観光部に答えてもらうのかわからないんですけれども、今回こういう発見というか、こういうことが出てきたわけですから、こういうことが起こらないように、どういうふうにしていくのかというところの答弁を聞きたいです。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） そこは、例えば今回の事案で言えば、観光コンベンション協会がちゃんと届け出をしてくれないと、それはわからない。これは観光コンベンション協会の話についてはそうですけれども、例えば民間の株式会社のほうから業者登録の変更届け出をしていなかったというのも当然確認ができないのと同じように、観光コンベンション協会の件についても同様で、届け出をいただかないとそこは確認できないということでございます。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 要は今の話で言うと、観光コンベンション協会が悪いから町田市は悪くないみたいにどうしても聞こえてしまうんですけれども、さっき私は銀行の例を出しましたけれども、民間であれば、さっき言った印鑑証明書なり、面前で確認するなり、そういったことでそういうリスクを回避しているわけで、そういった意味において、町田市では今みたいなリスクを回避するためにどうしていくのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 総務部長 榎本悦次君。
◎総務部長（榎本悦次） 今いろいろお話が出ていますけれども、第一義的には、やはり登記事項でありますので、代表者の変更というのは、やはり各法人の方が届け出をしていただくというのが、まず大前提になるかと思います。そういった上で、市のほうでそういった届け出を速やかに出してもらって、それを庁内で、やはりこういう契約等に支障がないように、周知徹底はしていきたいというふうに考えています。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） それはそうなんですけれども、なので今回は外郭団体という取り上げ方をしたんですけれども、やっぱり相手が全く完全な民間ということではなくて、外郭団体という状況の中で、こういう事案が起きてしまった中で、もちろん今回の事例は事例の１つなんですけれども、わからないけれども、同様のことがある可能性は当然あるわけです。そういったことを防ぐために、やっぱり緊張感を持たなくちゃいけないし、そういう管理体制をしっかりとっていかなくちゃいけないというのは当然思うわけですし、多分これを聞いている人はみんな絶対におかしいと思っているわけです。
そういった中で、どうやったら防いでいけるのかというのを聞きたいんですけれども、何か今の話だと、気をつけたいとか、それは相手のことでしょうみたいなことを言われてしまうと、なかなかこちらはそうじゃないんじゃないというところしか出てこないわけです。だから、そこの部分をどうすれば、こういう状況になってしまったことを防ぐような仕組みにしていくのか、徹底していくのかというところをお伺いできればと思います。
○議長（若林章喜） 総務部長 榎本悦次君。
◎総務部長（榎本悦次） 繰り返しの部分もありますけれども、各法人から届け出を出していただく、それがどこの窓口であっても、市役所の窓口であっても、そういった情報を速やかに、例えば総務のほうなら総務のほうに集めて、その後、全庁的に周知徹底するということで、このようなミスがないようにしていきたいと思います。ですから、リアルタイムというんですか、そういう届け出があった場合に、情報をつかんだところは必ず総務のほうに連絡を入れるなりして、それで周知徹底をすれば、こういった契約的な代表者の変更についても生かしていけるんじゃないかというふうに考えています。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） やっぱり１個はそうですね。さっき言った、各担当部署じゃなくて一括、今のところというのは今後絶対にしていただきたい部分です。
ちなみに、今回の件は例えばどうすれば防げたのかというところです。どういうチェック体制があれば今回の件というのは、やっぱりこういう事例が起こってしまったので、実際にこうしておけば防げたんじゃないかという部分が、今回通告を出していますから、そういった面で今回の件はどうだったら実際は防げたというふうなところだったのか、ちょっと余りやりとりしてもあれなので、これで最後にしますけれども、しっかりそこのところを答えていただければと思います。
○議長（若林章喜） 総務部長 榎本悦次君。
◎総務部長（榎本悦次） やはり繰り返しですけれども、そういう情報を得た部署というところで、先ほど課長がとかいろいろ話は出ていましたけれども、そういうことではなく、外郭団体の所管は総務部のほうで行っていますし、そこで集約した情報というのが、やはりリアルタイムでつかんでいないということがあるんだと思いますので、そこのチェック体制は今後考えていきたいというふうに考えています。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） これだけいっぱい投げましたので、今回の件を踏まえていろいろと体制はつくってもらえるものだと信じて、また、それがどうなっていくのかということを今後もしっかり見ていきますので、ぜひ本当にこういった事例が起こらないようにしていただければと思います。さっきからも答弁が同じになってしまうので、これ以上はもう突っ込みませんけれども、ぜひともその部分はしっかりとして、さっきもちょっと言ったんですけれども、やっぱり外郭団体なので、まずなあなあになってほしくないという部分と、だからこそ、しっかりとしたチェック体制が必要だと思っていますので、お願いします。
この項目は終わりまして、次に、市有財産の活用について再質問していきたいと思います。
先ほど未利用地についてですけれども、2017年には公募で３物件が落札されたという話がありましたけれども、現状として未利用地がどの程度あるのかというところと、今言った2017年の後、どういうふうに活用して、どうだったのかという部分です。今、活用可能なものがあるのか、こういったところについてお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 先ほど３物件、2017年２月に一般競争入札を実施して、2017年４月から活用を図っているところでございますが、現在把握している未利用地については約50件程度でございます。2017年度以降は、具体的な活用というのは実施できてございません。それと現状についてでございますが、この約50件の未利用地を先ほども答弁いたしましたが、活用需要について民間事業者へのヒアリングを行った結果、活用できるような土地の形状等はないという回答を得ております。これが実際７件、民間事業者に活用需要把握について調査をお願いしたところ、ないというところですので、今後もその可能性については検討を行っていきたいと考えてございます。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今、未利用地について伺いましたけれども、利用できればすぐ使えるかと思うんですけれども、やっぱりなかなか利用の仕方も難しいというところも理解はできるので、またそういったものが出てきたときに、しっかりと判断していただくものなんだろうということだと思います。その点については理解いたしました。
その他の部分、先ほどフォルクスワーゲンであったり、水素自動車であったりとか、ほかにも車だとごみ収集車みえるくんですかね。ああいったものなどもあるかと思うんですけれども、こういったものがどういう形で管理されているのか、利用、貸し出し等の取り決めがあるのか。目的の設定があるのか、こういったところについてお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 会計管理者 小田島一生君。
◎会計管理者（小田島一生） 備品は物品管理規則に基づいて、各部署で管理、活用しております。現段階で備品の活用状況について、全体的な把握というのがまだ進んでおりませんので、今後、他市の事例などを調査し、検討してまいりたいと考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 例えば、今の話だと全体的にはやっていないということなんですけれども、例えばフォルクスワーゲンとかは、具体例としてどういう形で今は管理だとか、貸し出しとかを決めているのか、その点について伺いたいと思います。
○議長（若林章喜） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） １階に展示してございますフォルクスワーゲンについては、先ほど各イベント出展、あるいは活用についての事例を紹介させていただきました。このワーゲンバスについては、2019年の４月の１日に貸し出しに関する内規というものを定めながら、有効的な活用、貸し出しというものの基準を定めて運用してございます。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） フォルクスワーゲンは、たしか使えるようにするというような話もいろいろあって、議会でもいろいろ取り上げたところもあるんですけれども、実際その内規ができたのも最近なので、ただ、フォルクスワーゲンを使えるようにするためにあれだけ予算をかけたので、ちょっとその内規をつくるのが遅かったんじゃないかなというのは、それぞれの課では１回お話ししたんですけれども、そういった取り決めが１個１個必要だという話ということは理解いたしました。
先ほど、会計管理者の方から備品について各部署だというところの話もありましたけれども、例えば今夏、小学校、中学校とかで熱中症対策でテントが必要になる場面が出てきたかと思うんですけれども、全庁的にこれだけ持っていて、こういう貸し出しをしたという対応だったのか、各部署で対応したという形だったのか、全体での把握はしていたのか、その点についてお伺いできればと思います。
○議長（若林章喜） 会計管理者 小田島一生君。
◎会計管理者（小田島一生） 庁内の複数の部署で共同利用する場合ですが、現在備品は各課が個別で管理をしており、備品の利用状況を一括して確認するということは、現在のところはできておりません。このため、ほかの課の備品を借用する際には、備品を保有している課に職員が電話などで問い合わせをしているという状況がございます。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） そうすると、今現在把握ができていないという話なので、例えば利用可能な市有財産が市全体でどれぐらいあるのかという把握を全体でしているのかというところと、今の話だと全庁的な活用状況というのは、今現在把握していないという理解でよろしいでしょうか。
○議長（若林章喜） 会計管理者 小田島一生君。
◎会計管理者（小田島一生） 全体での活用状況というのは、現在は把握できていない状況です。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ということであれば、やはり各課では、それぞれ備品の管理であったり、棚卸しみたいなこともされているかとは思うんですけれども、そこをしっかり把握すれば、今言った利用についても、より明確に活用できるというところと、ちょっとどこまで把握できるかわからないですけれども、例えば備品の購入なんかも減らすことも考えられるかと思うんですけれども、その辺の考え方についてはいかがでしょうか。
○議長（若林章喜） 会計管理者 小田島一生君。
◎会計管理者（小田島一生） 備品の利用状況に係る情報は先ほど申し上げましたように、全体で一元的な管理ができておりませんので、庁内での共同利用がなかなか進まないのかなという状況があるかと思います。特定の備品につきましては、今後情報を集約し、確認できるような仕組みについて検討して、共同利用が促進できるように考えていきたいと思います。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） その答弁が聞けたので、この質問については、今の部分を実際にやっていただければ私としては満点ですので、どうかよろしくお願いいたします。
以上でこちらの項目を終了いたします。
最後に項目３です。ラグビーワールドカップについてですけれども、先ほどキャンプ地となって、選手と触れることで子どもたちにプライスレスな思い出ということはよくわかるんですけれども、やはり一方で、要はプライスで把握できるような視点が必要だというのは経済的な意味においてですけれども、そういう視点から、今回経済効果という質問をしたわけであります。
先ほどの話だと、要はイベントの会場付近で食事をこれぐらいしただろう、ビールを買った人が少なからずいただろう、それが100万円ぐらいの売り上げにつながっているだろうというような話もあったんですけれども、私、ことしの３月定例会の代表質疑で、オリンピック・ラグビーワールドカップに際し、国際交流やビジネスチャンスも数多く控えているとしているが、産業政策とどのように関連付けていくのかという質疑をしました。これは市長の施政方針を受けて質疑したわけですけれども、その際に市長は、今後さらに町田市への来訪者が確実に増加してまいりますので、飲食を初めとした観光消費額もふえるものと考えております。そのほか、市内事業者にも大きなビジネスチャンスが生まれると期待しております、そういう答弁でございました。
また、６月定例会のときに、34番議員の方がラグビーワールドカップの経済効果についての一般質問の答弁では木島副市長が、ラグビーワールドカップ2019組織委員会がまとめた大会前経済効果分析レポートによると、2019年大会開催による経済波及効果を4,372億円と予想されております。大会を目的とした訪日外国人客は40万人で、この訪日外国人客の消費支出による直接効果は1,057億円と予測されております。ぜひこの機会に多くの訪日外国人客に町田市へお越しいただき、町田市ならではの体験や交流を楽しんでいただきたいと考えております、こういうことがございます。
こういう思いがあり、やってきた結果としての答弁が100万くらい売れたというのは、ちょっとやっぱり物悲しいなというところがあるので、改めてそういう観光的な視点、経済的な視点を踏まえたラグビーワールドカップに関連する事業で、どのような経済的な成果があったのかというところを改めてお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 今、議員のほうがおっしゃられていた施政方針等でのお話ですが、ラグビーワールドカップの日本開催、民間事業者にとっては本当に大きなビジネスチャンスであったと思います。市内の事業者がどのようにビジネスチャンスを生かしたかということについての実態を把握はしておりません。市の取り組みに関して言えば、可能な限り市内での調達というのを心がけておりますが、経済的な効果として大きいものは、やはり宿泊によるものになりますが、ナミビア代表チームの宿泊が市内ではなかったことによりますので、市内における経済効果には余り結びつかなかったことは、こちらでも残念な部分であるというふうに考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 何点かあるんですけれども、１つが、いわゆる経済効果、直接効果という意味であれば宿泊の部分かと、選手が宿泊することによっての効果は把握できるので、そこがなかったという話かと思います。実際そこは残念だったという話なんですけれども、せっかくキャンプを町田市で行っていて、宿泊が別だったというお話が今あったんですけれども、なぜそういうことになってしまったのかという点について、まずお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） ラグビーワールドカップの公認キャンプ地の選定は組織委員会が行っておりまして、町田市にも何カ国か視察に来ていただきましたが、それらの国は選定していただけなかったという形になります。選定の段階で出場が決まっていなかったアフリカ代表の公認のキャンプ地として町田市が選定され、その後、アフリカ大陸予選を勝ち抜いたナミビア代表チームが町田市のキャンプを行うことになりました。その宿泊先についてですが、多摩市内の宿泊施設を使用するということも、組織委員会の決定で決まったことになっております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 言いたいことは、町田市が当然決めたことではなくて、向こうが勝手に決めてしまったので仕方ないというところだったのかなということは推察できるんですけれども、当然そこの部分は、今言った町田市ではどうしようもないというか、町田市で判断できる部分ではなかったというような話かと思うんですけれども、今後オリンピック・パラリンピックのときには、そうならないような仕掛けというか、しっかりとした折衝も必要かと思いますし、そういう直接効果を生むという部分のことも、やっぱりもう１年後ですので――１年もないですね。考えていかなくちゃいけないと思います。そこについては、今の話だと町田市側でどうにもできなかった部分かと思うので、その点については理解しました。
先ほどの最初の答弁で、広告換算費という考え方を頂戴したんですけれども、２億7,000万円分の広告効果があったというような話がありまして、ただ、通常はその広告をかけたら、それに見合う売り上げなり、消費行動があるわけですから、あくまで今の話だとシティプロモーションという視点なので、それが実際の町田市の経済効果であったり、消費行動、売り上げにどの程度つながるのかという分析などはされているのか、また、経済の観点からすると、観光という視点があるかと思います。それが観光の呼び水にどの程度なると判断しているのか、その点の考え方はあるのでしょうか。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 議員おっしゃるとおり、直接的な経済効果が発生したということではございませんけれども、町田市がメディアに取り上げられることにより、町田市の宣伝ができたというふうに考えております。そういった意味で、シティプロモーションの面での効果はあったものと考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） そういった部分を、やっぱりもう少し具体的に知りたいなという部分ですね。要はこれだけ大きなチャンスがあって、先週になりますけれども、12番議員から武蔵野市の女子セブンスラグビーについての親善試合の例なんかもありましたけれども、せっかくこういう、今回で言うとラグビーワールドカップというコンテンツを生かして経済効果というか、消費行動、売り上げにつなげていくという例が、先週、そういう議論があったわけですけれども、これだけ盛り上がるコンテンツがあって、それを市内の中でいかに大きなうねりにしていくのかということの視点が必要なんだろうというふうに思っております。そういった意味において、どうやって仕掛けていくのか、それをどういうふうに管理していくのかがなかなか見えづらいのかなというのが、やっぱり私自身危惧しているところであります。
実際に例えば部長の仕事目標で、文化スポーツ振興部のオリンピック・パラリンピック等国際大会推進課の東京2020オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップ2019キャンプ受入れの取組項目を見ると、この目標値の設定が、プレキャンプ、受け入れ、２競技ですよ。ナミビア受け入れますよとか交流参加しますよ、これしか書いていないんです。議論の中で、やっぱり本当にすごい意気込みというのは感じるんですけれども、そこの落とし込みという部分をしっかりしていただければと思っております。
例えばの例で今、部長の仕事目標で掲げてもらえばというところもお話ししました。ただ、今回ラグビーワールドカップというのは貴重な経験をできたわけで、それをやはり東京オリンピック・パラリンピックにどうやって生かしていくのかという部分です。その点について、あとどうやってこの経済的なところも落とし込んでいくのかというところも含めて、ご答弁いただければと思います。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） オリンピック・パラリンピックに向けてということでございますが、市の取り組みの目的、仕事目標のほうにも書いてありますが、キャンプ受け入れについては、感動や思い出、将来の夢へとつなげていくことというのが私どもの一番大きな目的であるというふうに考えております。それに付随して、パブリックビューイングで多くの市民の方に感動や喜びを分かち合うことということも掲げております。来年度のオリンピック・パラリンピックに関して言えば、今回のワールドカップの実績を踏まえて、検討をしていきたいというふうに考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今の話もわからなくはないんですが、要は先ほど言ったように、どうやって町田市でその盛り上がりを経済的な消費行動にしていく部分の目標値を設定するのか。観光需要であったり、今は直接効果というのも当然必要ですし、観光的な視点、イベントという意味も含めてですけれども、必要だと思います。それを結局、しっかりと目標を立てて管理して、実際こうだったという流れがないと実現できないので、そういった意味において、先ほどのこれだけの大きなものが東京、この町田にやってくる中で、どう落とし込んでいくのかというのをどのように管理していくのかというところを、再度お伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 繰り返しになりますが、やはり私どもの大きな目的は感動、思い出、将来の夢へとつなげていくことになります。パブリックビューイング等で市民とともに競技を観戦しまして、感動や喜びを分かち合うことが一番大事なことであるというふうに考えております。また、大会そのものを盛り上げていくために、町なか装飾などにも取り組んでいきたいと考えております。市民に喜んでいただくこと、楽しんでいただくことが大きな目的であり、そのような部分では、これまでの取り組みについては一定の成果が上がっているというふうに考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 当然感動を市民の方に、それをいかに広げていくかですね。例えば、仮に人数もどうすれば多くなっていくのか、先ほど申し上げましたけれども、どうすれば大きなうねりにできていくのかという検討の部分が、やっぱり少し見えないので、そこの部分を知りたい。市民も43万人近くの中で、その43万人に対して、今の話だと、この実数なんかで言うと、そこに比べて、やっぱりまだどうしても少ないわけですね。より多くの町田市民を巻き込んでいくというか、そこに感動を与えるためにはどういうふうにしていくのかという考えはあるんでしょうか。
○議長（若林章喜） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） それにつきましては、今年度実施しましたラグビーワールドカップでの実績を踏まえて、オリンピック・パラリンピックにぜひとも生かしていきたいというふうに考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） それをどう生かしていくのかというところをしっかり聞いていきたいんですけれども、ちょっとこの議論だとどうしても堂々めぐりになってしまうのであれなんですけれども、多分思いは同じだと思います。今回ラグビーワールドカップで本当に日本全国でもすごい盛り上がりを見せて、これだけ日本が盛り上がりを見せた中で、町田市がどうだったのかという部分をしっかり把握すれば、それをさらに次の東京オリンピック・パラリンピックに生かしていけるんだろうなというところの要は分析を聞きたいわけです。そこがこういうふうになっているから、じゃ、次はこうしていこうという仕掛けが、今の話の中では成功だったという話は伺っているんですけれども、そこがなかなか見えないので、そこをしっかりと落とし込んでいただいて、それを今度は計画にして、管理して、実現して、そういうことをしていかなくてはいけないのかなと思っているところであります。
とりわけ、大きなうねりがあれば、それは経済的につながっていくと思っていますし、経済的な視点、さっき言ったイベントとかも仕掛けていくと経済的な効果につながっていくわけでありますから、先ほどの話だと、キャンプ地の話で言えば、宿泊施設をしっかりと入ってもらうことによって直接効果を生みたいという話は１点あると思いますけれども、それとともに、本当に大きなうねりなわけでありますから、それをしっかりと町田市でどう生かしていくのかということをいろいろ考えているとは思うんですけれども、改めてラグビーワールドカップのことを踏まえて、またオリンピック・パラリンピックに生かしていただければと思います。
経済的な視点という聞き方をすると、答弁がなかなか返ってくるのが難しいんですけれども、ぜひとも、そういう視点をやっぱり持っていく必要が私自身あると思うので、もう１回、そうするとこれは誰に聞くの、経済観光部長なんですかね。ここはどういうふうにこういう形でオリンピック・パラリンピックと絡めてやっていくのか、その点についてもお伺いできればと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 経済効果の件については、私も興味がないわけではなくて、実際に開催されている例えば調布市だとか、そういったところの状況はどうなのかなということで調べてみたりもしました。どこの市も、やはりそういったところの市単独での、例えばラグビーワールドカップだとか、オリンピックの関係で経済波及効果を出していることがないということ、やっぱり経済効果を出すためには、どこまでの範囲、何を対象としてだとか、かなりきめ細かいところがあろうかと思います。それを出そうと思えば、例えばコンサルだとか、そういった中でかなりの費用をかけて出すことは可能なのかもしれないんですけれども、そこをどういうふうに数値を使っていくのかというところもあろうかと思います。
市としては、いずれにしましても、１つ１つ事業を着実に進めること、にぎわいを持って、たくさんの方に来ていただくこと、そういったところが経済効果につながっていくというふうに考えていますので、事業のほうを進めるに当たって、１つ申し上げますと、オリンピックで言えば、ロードレースが小山のほうを通るんですけれども、ここに向けてイベントのほうを企画しております。これも地元の皆さんと一緒に考えているんですけれども、そういった中で、皆さんに来てもらえるような魅力あふれるイベントにしていきたいというふうに思っています。
