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平成27年第2回定例会一般質問 議事録
◆５番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。
まず産業振興についてであります。
町田市の産業振興という点については、産業振興基本条例が制定されており、新・産業振興計画が策定されております。そういう意味では町田市はしっかりと産業振興に力を入れていると言ってもいいのですが、ただ、その中で幾つか疑問点がありましたので今回質問させていただきます。
壇上においては、町田市の現在の産業振興のあり方についてどう捉えているかを質問いたします。
(1)現状と課題は何か。
また、昨年、新・産業振興計画が策定され、ちょうど策定から１年が経過、その１年間の評価を今している真っ最中かと思います。これまでは産業振興通信簿という形でその評価を行っていたかと思いますが、今後の評価手法はどのようなものでしょうか。例えばこの間事業別財務諸表、行政評価シートなどができておりますので、そういった活用、連携などは含まれるのかどうか、そういった点も確認したいと思います。
(2)新・産業振興計画における事業評価手法の考え方は。
次に、教科書の採択についてです。
ことしは中学校の教科書採択の年に当たります。この教科書採択につきましては、今、後方にいらっしゃいますが、我が会派の大西議員がずっと取り組んできた課題でございます。その思いというものもくみしながら今回質問したいと思います。
問題点として、例えば学校から上がる調査報告書についての不備などの指摘などがございました。壇上においては、現在の教科書採択の流れと課題についてを確認したいと思います。
(1)現状と課題は何か。
以上、壇上よりの質問といたします。
○副議長（大西宣也） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。
○副議長（大西宣也） 教育長 坂本修一君。
〔教育長坂本修一登壇〕
◎教育長（坂本修一） 私からは、項目１の教科書の採択について、現状と課題は何かについてお答えをいたします。
初めに、現状でございますが、教科書採択の流れについて初めにご説明いたします。
今年度の中学校教科書採択は、町田市の2016年度使用中学校教科用図書採択方針と町田市立小中学校教科用図書採択要綱にのっとり、公正かつ適正に採択を進めてまいります。具体的には、教育委員会が町田市立中学校教科用図書調査協議会を設置し、この調査協議会は、教科ごとの専門的な調査機関である調査研究委員会による調査と各学校における調査、教科書展示会における市民からの意見、この３つを検討、協議して報告書を作成し、教育委員会に提出をいたします。教育委員会は、調査協議会が作成した報告書を参考にして、町田市の生徒に最も適した教科書を採択してまいります。
次に、課題でございますが、４年前に実施されました中学校教科書採択におきましては、各学校が調査研究を行い、調査報告書を作成する際に、報告書に学校名が記載されていない、誤字、脱字がある、各社の違いが読み取れないような横並びの記載があるなどのご指摘を大西議員からいただきました。これらのご指摘につきましては、各学校で十分な調査を実施し、各社の違いが具体的に読み取れる記述を行うよう改めて指示を徹底し、改善を図っております。
以上でございます。
○副議長（大西宣也） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） 項目１の産業振興についてにお答えいたします。
１点目の現状と課題は何かについてでございますが、国内の景気の状況は、リーマンショックによる一時的な落ち込みからは緩やかな回復基調が続いております。しかし、先行きにつきましては、物価上昇への懸念等が見られることにより、回復には勢いがありません。町田市においても、2012年に実施した経済センサス活動調査では、小売業の売り上げ額は東京圏の中ではやや高い水準に位置していますが、2007年商業統計の年間商品販売額と比較しますと減少しており、課題であると考えております。
これらの現状と課題や社会情勢の変化を見据えた中で、2014年度から2018年度までを計画期間とする町田市新・産業振興計画を着実に推進していくことが重要であると認識しております。
次に、２点目の新・産業振興計画における事業評価手法の考え方はについてでございますが、現在、計画の初年度に当たる2014年度分の各施策の進捗状況を確認するため、庁内の事業部門や町田商工会議所、町田新産業創造センターなど、各実施主体に調査票を送付し、その回収を終えたところでございます。今後、調査票の内容を取りまとめ、各実施主体にヒアリングを行ってまいります。
事業評価の手法につきましては、これらの結果を踏まえ、新公会計制度において作成いたしました行政評価シート等の活用も含め、取り入れられるものは積極的に活用していくよう研究してまいります。
以上です。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ただいまご答弁いただきましたので、自席より再質問いたします。
まずは産業振興についてですけれども、今回質問したそもそもの趣旨というのは、産業振興というのが、本当は大きな視点で見ていかなくてはいけないんですけれども、その視点が市としてちょっと薄いんじゃないかな、そういう思いで質問しています。
なぜそういうふうに思うかといいますと、この新・産業振興計画は、それぞれの個別の事業はそれぞれ書いてあるんですけれども、なぜその事業を行うかという目標についてが書かれていないんです。厳密に言えば２つだけ書いてあるんですけれども、その書かれている目標が有効求人倍率と納税義務者数のみなんですね。確かにこの目標というのは大切かもしれないんですけれども、しかし、例えば企業であれば、売り上げが今8,000万円ですと、その企業が５年後１億にしようという目標を持って、そのためにこういう事業を行うというのが通常流れかと思うんですけれども、そういう意味でのそもそもの目標が見えないなということを感じております。
ただ、この点、新・産業振興計画の上位計画に当たる未来づくりプランには定められておりまして、商業の年間販売額が8,097億円以上であるだとか、工業製品出荷額が769億円以上であるとか、こういう目標は定められているんです。これが2012年に定められた未来づくりプランですが、この数値の進捗管理がそもそもどこで行われているのかということを確認しようとしたんですね。年間の販売額の推移がどうなっていくのかを調べたんですが、なかなか出てこなかったということがございます。まずはこの数値をどこで管理しているかということをお伺いしたいと思います。
○副議長（大西宣也） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） 国が実施する経済センサス調査ですとか商業統計調査の結果で進捗管理を行っております。まちだ未来づくりプランでは、2007年の商業統計調査の商業の年間商品販売額8,096億6,000万円、これを基準として、目標はこの数値より上昇という設定をさせていただいております。
最新の数値は、この商業統計調査にかわって行われている経済センサス調査、この動向を確認してございます。2012年に実施した調査では、年間商品販売額が5,330億7,900万円というふうに減少しております。これは多摩地域の他の市町村においても同様な傾向にあります。次回の数値は2014年の経済センサスの速報集計、これがことし、2015年の６月に、それから2015年の11月以降に確定集計が順次公表される予定となっております。
以上です。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ただいま経済センサス、また商業統計調査による進捗管理ということをいただきました。ただ、この経済センサスであり、商業統計調査というのは、今お話があったように数年に１度しか出ないという調査なんですね。この商業年間販売額8,097億円以上という目標ですが、この数値は、今おっしゃられたように2007年の数値なんですね。未来づくりプランが2012年に定められておりますけれども、では、なぜ2007年の数値をもとにしているかというと、この段階で５年に１度しか発表がなかったということなんです。実際に2012年の段階では年間販売額が5,799億というぐらいに2,000億円以上下落しているというような状況の中で、ただ、今回この8,097億以上ということを設定しているということであるわけなんですけれども、こういう数年ごとにしか出ない数値の管理というと、この未来づくりプラン10年たったところで、ちょこっと、結局達成できませんでしたみたいな数値が出てきて、それで集計されてしまうというのはこっちは怖いと思っているんですね。これは結構大事な数値なので、やはり年次年次の管理ということをしていかなくちゃいけないと思うんですけれども、そういう年次管理についての考え方はいかがでしょうか。
○副議長（大西宣也） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） 確かに経済センサスの関係については調査は５年ごとということで、私どもといたしましては、この国が実施する経済センサスの結果を活用していきたいというふうに考えております。ですから、市で独自の調査を行うとか、そういったことについては今のところ考えてはございません。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） でも、結局は年間では管理ができないということですよね。産業を毎年毎年振興させていくという状況の中で、そういう年間年間の経済のボリュームがわかるような指標を持ちながら、それをふやしていくということを考えながら事業を実施していくという流れがないと、今の新・産業振興計画が何かちょっと薄いなと思うのは、そこの部分がなかなか見えてこないというのが私自身は思っているわけです。
その中で今言ったような商業の年間販売額だとか、そういったものは数年に１回しか出ないという不利な点があって、それで市で独自で何も調査はしないということなので。であるならば、例えば１つの指標として、私は法人市民税の推移を追っていくのがいいんじゃないかなということは思っています。この2007年からの推移を見ていくと、2007年が43億、2008年が38億、2009年28億、2010年35億、2011年33億、2012年36億、2013年36億という形で、数値はこっちも簡単に調べられるような形になるわけです。
商業販売額の割合とは違うわけなんですけれども、2007年が43億円、2012年が36億円、そのボリューム感で言ったらある程度の把握はできるのではないかということは考えておりますが、そういった意味である種指標としてこういう法人市民税額の目標管理というのはいかがでしょうか。
○副議長（大西宣也） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） 今おっしゃられた法人市民税の関係ですけれども、こういった方法についても指標として最適かどうかというのは研究していく必要があろうかとは思っています。ただ、法人市民税ですので、先ほど言われた商品販売額以外の工業関係ですとかほかの分野も入っておりますので、その辺は研究していかなければいけないと思っているのが１つと、それから法人市民税については、営業利益と営業外利益、その辺も含めて営業外利益のほうも入っておりますので、本業以外の活動もここには付与されているというふうに考えると、この法人市民税の実態がどうかなというのは１つあると思います。
そういった意味も含めて、法人市民税についても、企業業績の推移を把握することについて、非常に難しいとは思いますが、研究していく必要もあるかなというふうには思っています。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今、部長がおっしゃられたとおり、本業外の所得が増加することも考えられますし、また、税制改正などによって指標がずれてしまう、そういう問題点もあるんですが、ただ、今言ったような形で、毎年何かしらで管理できる仕組みというのがどうしても必要だと思うんです。だから、それを市が毎回毎回やっていただければいいんですけれども、そういう仕組みがない中で今考えられるものがそうなんじゃないかなということをこちらは思うわけです。例えば事業所がふえれば、それは税収、赤字企業でも税金はある程度払わなくちゃいけないので、そういう税収はふえますし、当然利益が上がってくれば、税金が上がってくるというので、指標の１つとしては、そういう意味では目標設定、管理する仕組みとしては私自身はいいのかなと思っております。また、この指標であれば、他との比較ができるということも考えられます。
先ほど町田市が2013年度で法人市民税が36億円と言いましたけれども、個人市民税は298億円ありました。片や例えば厚木市を見ていると、個人市民税144億、町田市の半分程度なんですけれども、法人市民税は42億円で、町田市の倍以上あります。これは法人市民税の割合がかなり大きく占めているということは考えられます。これは厚木市は工業団地もありますし、町田市と質が違うといえばそれまでなんですけれども、ただ、こういったことを克服するため、例えば町田市では市内での創業、起業をふやしていこうという考えがあったりするわけですよね。
そういう観点を見たときに、例えばこの新・産業振興計画の中に起業、創業支援という事業がありまして、その事業目標を見てみると、新産業創造センターの２階の入居率を85％、セミナー回数２回と書いてあるんですけれども、それも当然大事なんですが、それよりも何よりも、まずそのもととなるのは起業件数をふやしていかなくちゃいけないよねという考え方が当然あるわけなんですが、当然未来づくりプランにはこれが261件以上という目標が書かれているんですが、そのもととなるデータの今言った進捗管理も見えないんですね。
ですから、こういったところの毎年毎年、やはりこういうことをやっているので、今年度は何件でした、今年度は何件でしたという進捗管理もしてほしいと思っているんですけれども、そういう事業のもととなるデータの管理の必要性、私自身は必要であると考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（大西宣也） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） 町田市では創業支援計画を策定いたしまして、年間の創業に関する相談件数400件、それから創業数は80件という形で掲げてございます。
この創業支援計画に基づいて町田新産業創造センター及び町田商工会議所が実施する特定創業支援事業、これによって起業に至った件数の把握をしております。実際には2014年度の起業数は13件、内訳ですけれども、町田新産業創造センターで７件、町田商工会議所の相談で６件という形になっております。また、町田市全体の起業件数については、５年に１回、国による調査において確認をしております。国の調査では、調査時点における起業者の件数の総計が公表されておりまして、起業者の増減数の内訳、それから各起業者が起業した時期は、これは含まれておりませんけれども、町田市で把握しているデータと単純比較することはできませんが、各種データを活用して目標の設定を検討していきたいというふうに考えております。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今、起業、町田市全体のが５年に１度ということなんですけれども、本当にそこの管理ができないのかどうかというところを見ていただきたいんです。私はそこまで知識がないんですが、例えば会社をつくったときに、税理士さんからどんどんさまざまな書類が来たんですけれども、それは多分登記簿を閲覧できるからだと思うんですね。
だから、どういう形になるかわからないですが、法務局へ行ったら、例えば件数も今300件もないような状況の中で本当にそういうのが確認できないのか、そういったところも研究してもらって、今申し上げましたとおり、年々町田市はどうなっているのか。今の話だと、５年に１度、261件が240件になりました。またさらに５年後に300件になりましたということで、そこをどうやって進捗管理して分析していくのかというところが、それだとなかなかしづらいのではないかなというふうに思うので、そういったところも含めてしっかりと管理していただきたい。そしていろいろと調べていただければというふうに思います。
今度は通信簿のほうに話を移りたいと思うんですけれども、この産業振興通信簿ということで、名称は変更なのかよくわからないんですけれども、前回の産業振興計画に基づいているのでそれはわからないんですけれども、できれば、話の中で、新・産業振興計画は既に制定されていますので、その進捗管理に焦点を当てたときには、今言った通信簿、名称は変更になるかもしれません。そちらでできれば進捗管理はしてほしいなということを私自身は思っています。
先ほど申し上げました商業の販売額なんかも、出るタイミング出るタイミングでしっかりとそこは把握してほしいと思いますし、先ほど言った起業件数だとか、そういったところも書いていただきたいと思いますし、できれば先ほど言った法人市民税なんかも、そういう推移なんかも載せていただければいいなというふうに思っております。
とにかく今の目標も現状もわからないという状況は避けてほしいんですね。だから、しっかりと目標も見える、現状も見える、だからどうする、その流れが見えるような形で管理してほしいという意味で今この産業振興通信簿、こういったものでの管理はできないのかどうか、その点はいかがでしょうか。
○副議長（大西宣也） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） 先ほどご答弁させていただいたとおり、現在2014年度の各施策の進捗状況を確認するための作業を進めているところでございます。これから事業評価の手法を固めていくところでございますが、議員からいろいろご提案いただいた点も含めて、より適切な事業評価、進捗管理を行えるように研究してまいりたいというふうに思います。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） わかりました。今いろいろと申し上げましたけれども、私の思いとしては、もっともっと各産業を盛り上げてほしい、こういうことに尽きるわけであります。今定例会でもたびたび取り上げられている未来づくり研究所で出している「まちだニューパラダイム2030年に向けた町田の転換」には、町田市の年間商品販売額が８位から９位に転落したということが書かれています。そういう状況があって、では、そのためにはこういう目標を定めて、こういうふうに実現していくんだということをぜひとも示してほしいと私自身は思っております。
私自身の意見をつらつら述べましたけれども、この項目の最後に、産業振興についての考え方を市長に伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（大西宣也） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 産業振興のベースになる市内の産業動向というんでしょうか、売り上げを含めて、どうつかまえていくかということが非常に大事なんですけれども、実際にそれぞれのデータを使って毎月の資金の投入だとか、あるいは賃貸物件の契約だとか、そういったことを日々市役所は余りやっていないわけです。もちろん銀行を初めとしてそれぞれのところは毎月の消費動向というのを、あるいは投資動向、さらには地価、賃貸料、いろんなデータを集めて日々の経済活動に使っているわけです。そういう事業主体、産業界からすると、市役所ってそんなものは知らないね、こうなるんですが、実際のところ、毎月、今月は100億とか、来月は50億とかという投資をしているわけではありませんので、そのニーズがもともとないというところが一番ポイントなんだと思うんですね。おのれのところがわからない、あるいは敵ではないんですが、相手方のところがわからない。何となく税収が減っているなとかという、まだそのパターンなんですね。
もう１つ理由がありまして、これは政策手段というものをたくさん持っていないんですね。金利をどうするかとか、市内の例えばこの辺に100ヘクタールなら100ヘクタールの工業用地をつくろうとか、そういう政策手段というのは経済関係はほとんどないわけです。
そういう意味でやれることに限りがあるということ、もちろん新産業創造センターだとかいろいろやっていますけれども、それは限りがあるということで、なかなかそのデータを集めて分析をして次に使おうというところまでいっていないというところだと思います。
ただし、今のは全部言いわけでありまして、ご指摘のとおり、経済動向というのを少なくとも１年ごとにどういうふうにつかまえていくかということは、先ほど部長から言いましたが、それぞれの事業の評価の前に経済の動向をわかっているというところが一番大事なので、それについては少し全庁的な力を合わせて分析ができるようにしてまいりたいというふうに思います。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ただいま市長から本当に力強い答弁をいただきました。ぜひとも未来を見据えた産業振興をよろしくお願いいたします。これでこの項目については以上といたします。
続きまして、教科書の採択について再質問をいたします。
先ほどの答弁で学校の調査報告書の改善がなされているというようなお話がございました。４年前の学校調査におきましては、その報告書に、例えば特になし、特になし、特になし、よい、よい、よいだとか、空欄などが散見されたというような事実がございました。また、これは歴史、公民の調査報告書になりますけれども、特定の思想、考えから一部の教科書を排除しようというようなことも見受けられたということがございました。今年度については、今まさに調査報告している真っ最中だとは思うんですけれども、これらの課題について具体的にどのようなチェック体制を確立しているのでしょうか。
○副議長（大西宣也） 教育長 坂本修一君。
〔教育長坂本修一登壇〕
◎教育長（坂本修一） ご指摘を受けております学校調査の報告書に関するチェック体制でございますが、これは学校から調査協議会へ提出する前に、一旦教育委員会事務局が内容を確認しまして、空欄や誤字、脱字がないか、具体的な記載がされているか、適切に報告書が作成されているかという点についてチェックをして、それで問題がある、課題がある場合にはもう１度学校に再調査を依頼するということにいたしております。その上で７月に２回にわたって開催される教科用図書調査協議会におきましても、その内容等について確認をいたしまして、最終的に教育委員会に提出される、そういう体制を整えております。
以上です。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） チェック体制が確立されたことにつきましては確認いたしました。
次に、その選定基準について伺いたいと思います。市民意見については意見として判断するわけでありますけれども、各学校における調査、調査研究委員会における調査、また、それに基づいた調査協議会の検討がそれぞれしっかりと客観性が担保されているのか、また、学習指導要領に準拠して選定されているのか、その点について確認したいと思います。
○副議長（大西宣也） 教育長 坂本修一君。
〔教育長坂本修一登壇〕
◎教育長（坂本修一） 選定の基準ということにつきましては、中身は、内容、構成・分量、表記・表現、使用上の便宜、この４項目を定めております。具体的に申し上げますと、例えば内容としては、生徒の学習意欲や関心を引き出す配慮があるか、構成・分量としては、基礎的・基本的な内容と発展的な内容がわかりやすく構成されているか、表記・表現としては、印刷、写真、挿絵、図形等が見やすくわかりやすいか、使用上の便宜としては、課題発見、課題解決に向けた学習が効果的に進められるようになっているかというような観点を定めた基準でございます。これらの基準で行われる調査協議会の報告等を参考に各教育委員はみずからの責任と権限で町田市の生徒に最も適した教科書を採択してまいります。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ある程度の客観性が担保されているということで確認いたしました。
次に、スケジュールについて確認させていただきたいと思います。まず、５年前の小学校の教科書採択の際に、教育委員会定例会で調査協議会から報告を受けて、すぐに採択を行ったということがありました。これは報告を受けてすぐに採択なので、報告を加味する時間もなく採択するのではおかしいのではないかという指摘を受けて、４年前の中学校教科書採択の際にはある程度余裕を持ったスケジュールに変更したと思いますけれども、今年度についてはどのように対応されるのでしょうか。
○副議長（大西宣也） 教育長 坂本修一君。
〔教育長坂本修一登壇〕
◎教育長（坂本修一） ５年前の小学校の教科書採択におきましては確かにご指摘のようなスケジュールで採択を行っておりました。そこで、４年前の中学校の教科書採択からは、教育委員会の定例会で調査協議会からの報告を受けた後、各教育委員が調査協議会の報告を参考に改めて自宅に配送されている教科書の見本本を使って調査研究ができるように一定の期間を設けてから採択を行っております。今年度も同様に、８月７日の教育委員会定例会におきまして調査協議会からの報告を受けて、８月17日の教育委員会の臨時会で採択審議を行うという予定になっております。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） スケジュールについてもしっかりと変更されている点について確認いたしました。
次に、文部科学省からの通知についての対応を伺います。平成24年９月に教科書採択の改善についてということで、調査研究のための資料の充実、効果的な教科書展示会の開催など５項目通知されています。また、今年度４月には平成28年度使用教科書の採択についてという通知がありまして、教科書採択の公平確保についてなど通知されているかと思います。この通知に対して町田市教育委員会ではどのように対応していくおつもりでしょうか。
○副議長（大西宣也） 教育長 坂本修一君。
〔教育長坂本修一登壇〕
◎教育長（坂本修一） ご指摘の通知文というのは平成27年の４月７日付で文部科学省から出されております。その通知には、採択教科書の決定に当たっては、教職員の投票によって決定されるようなことはもとより、十分な審議や調査研究を経ずにこれまでの慣例のみによって決定されるなどにより、採択権者の責任が不明確になることがないよう採択手続の適正化に努めること、また、教育委員会の教育長及び委員が十分な時間的余裕を持って教科書見本を閲覧し、その内容について適宜吟味することができるような環境を整えることなどが示されております。
町田市におきましては、これまでも教職員による投票ですとか順位づけなどは行っておらず、各教科ごとの調査研究と各学校ごとの調査研究が十分に行われるように進めております。また、各教育委員が静ひつな環境で調査研究できるように、それぞれの自宅に全ての見本本を配送いたしまして調査研究を行っております。
このように、町田市におきましては、今回の文部科学省の通知文に示された内容のとおりに既に実施しているところでございます。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 既に実施済みということで確認いたしました。
少し視点を変えたいと思います。埼玉県では、教科書を数値化して比較するということを行っております。これは、教科書に点数をつけるということではありませんで、資料や写真を何点使っているかなどを数値化することによってわかりやすい判断指標の１つとすることということでございます。町田市においてはこういう数値化のように採択に当たって工夫があるかどうか、この点を確認したいと思います。
○副議長（大西宣也） 教育長 坂本修一君。
〔教育長坂本修一登壇〕
◎教育長（坂本修一） 教科書採択に当たっての調査結果の数値化のご質問でございますが、東京都におきましても、この教科書採択に際しては、東京都教育委員会が教科書調査研究資料という冊子を作成しております。その中で、例えば歴史の教科書において、それぞれの教科書が取り上げている歴史上の人物の数ですとか、現在に伝わる文化遺産の数などの一覧がございます。あるいはその具体的内容などが数値化された資料を掲載しているわけでございます。今回の中学校教科書採択におきましては、この資料をこれまで以上に各教育委員に参考にしていただいて採択を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 東京都のそういう数値化がなされているような資料を使うということを確認させていただきました。
最後に、４年前の教科書採択におきまして、教育委員長が進行役となって自分の意見を述べていなかったということもございました。教育委員長なので、できればやはり進行役に努めることに終始するのではなく、なぜこういう採択になったのかということをぜひとも意見をはっきり述べていただきたいと考えますが、教育委員長、この点についてはいかがでしょうか。
○副議長（大西宣也） 教育長 坂本修一君。
〔教育長坂本修一登壇〕
◎教育長（坂本修一） 私からお答えさせていただきますが、４年前の中学校の教科書採択においては、当時の教育委員長は教育委員会を進行する議長役として議事を円滑に進行することに専念して、特に意見を述べておりませんでした。しかし、昨年の小学校の教科書採択には、委員長も含めて各教育委員が意見を述べることが必要であるというふうな認識に立ちまして、教育委員長も意見を述べて採択を行っているところでございます。
以上です。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今、教育長からその経緯はお話しいただいたので、教育委員長にその所感をいただいて終わりたいと思います。教育委員長、よろしくお願いします。
○副議長（大西宣也） 教育委員長 佐藤昇君。
〔教育委員長佐藤昇登壇〕
◎教育委員長（佐藤昇） 全体を通してということか、委員長が意見を言うのかというところがちょっと今質問の理解に努めているところですけれども、これは町田市の子どもたちにどういう教科書が一番いいかということを教育委員会の責任において採択するわけでありますので、私、委員長としましては、やはり客観的にそれぞれの教科書のよしあしを見きわめた上で、教育委員会は５人の教育委員の合議制ということでありますので、それぞれの教育委員の意見をもって採択に加わっていくということであろうと思います。
委員長は進行役でありますけれども、ただいま申しましたように５人の教育委員の１人でもありますので、進行役と同時に、教育委員の１人としての合議に加わるという責任がありますので、昨年もそうでしたけれども、私もほかの教育委員と一緒に私自身の意見も言わせていただいて、その上で採択をしていくということを進めてきましたので、ことしもそのようにやっていきたいというふうに思っております。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ありがとうございました。さまざまな点、いろいろ改善されていることを確認できました。ここまで教科書採択の流れや取り組みについて確認してまいりました。判断する上で客観性が保たれ、適切な教科書採択が行えることをお願いいたしまして、一般質問を終了したいと思います。
平成27年第1回定例会一般質問 議事録
◆５番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。
１項目めは、町田市の国際交流についてです。
オリンピックの開催も決まり、国際交流に大きく焦点が当たっているように感じます。私自身も町田市での国際交流についての問い合わせが何件かありまして、どういったことを行っているのかという問い合わせなんですけれども、それに対して、町田市には国際交流センターがあって、そこでいろんなことをやっていますよという話をするんですが、聞かれることは、町田市の姉妹都市はどこ、市役所自体は何かしていないのという問い合わせが多いというのが実情です。
国際交流ということは大きく分けて２つの意味合いがあると思うんですけれども、１つは、町田市内に居住している外国人の方との交流、もう１つは、海外の都市との交流という意味合いです。居住している外国人の方との交流については国際交流センターがあるわけなんですけれども、もう１つの海外の都市との交流については、これまでほとんどなかったということでありました。オリンピックも近い中でもっと国際交流に力を入れてほしいという思いで今回質問するものであります。
町田市の国際交流について。
(1)現状と課題は何か。
(2)東京オリンピックを契機に変わることは。
続いて、２項目めは町田新産業創造センターについてであります。
市内企業の応援であったり、また、新規事業者の応援というのは、私自身、ずっとテーマにして捉えております。その中でインキュベーション施設の設置という点については、当初は学校の跡地につくろうかなんていう話もありましたけれども、そういったものを経まして分庁舎跡地にでき、設立から２年経過し、当初心配されていた入居率の問題も満室、増室後も満室という人気になっております。そういう観点でいえば、この２年間は成功であったのではないかと思いますが、市はどのように捉えていますでしょうか。
(1)設立以降２年間の進捗状況と成果は。
(2)現状と課題は何か。
以上、壇上よりの質問といたします。
○議長（上野孝典） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。
○議長（上野孝典） 副市長 有金浩一君。
〔副市長有金浩一登壇〕
◎副市長（有金浩一） 項目２の町田新産業創造センターについてにお答えをいたします。
まず１点目の設立以降２年間の進捗状況と成果はについてでございますが、町田新産業創造センターの２階インキュベーションフロアにつきましては、2013年４月の開所当初に設置した13室の個室について、満室になった後も入居の問い合わせが多かったため、同年の９月に改修工事を行い、個室を６室増設いたしました。現在は、増設分を含む全19室が埋まっている状況でございます。
また、月単位の個別ブースの利用登録数は18件、日単位のフリーアドレスデスクの利用登録件数は６件、土日限定のウイークエンドデスクの利用登録件数は２件でございます。そのほかに、企業誘致セミナー、産学官連携事業、町田創業プロジェクトによる取り組みなどの創業支援を行っております。
このような創業支援を行うことにより、売り上げ２億5,000万円の企業を５年間で２社輩出することを目標としております。入居者には３年を目途に一定の成果を求めていることから、2015年度も引き続き創業支援を行い、目標達成を目指してまいります。
次に、２点目の現状と課題は何かについてでございますが、町田新産業創造センターは日ごろから入居者の相談を受け、さまざまなアドバイスを行っているほか、四半期ごとに入居者との面談を行い、経営状況や財務状況を確認し、アドバイスを行っております。入居後の支援の結果、法人格を取得した入居者は７者ございます。売り上げの増加や従業員数が増加した入居者もおります。ただし、事業の独創性や特色ある取り組みなど、ほかの会社と比べて優位性がありながら、これが販売等の経営に生かされていない入居者も見受けられます。引き続き、入居者の経営面からの支援を行うとともに、経済産業省や中小企業庁からの情報把握に努めるとともに、日本政策金融公庫、金融機関、町田商工会議所等と連携し、効果的な取り組みを行ってまいります。
○議長（上野孝典） 文化スポーツ振興部長 笠原道弘君。
◎文化スポーツ振興部長（笠原道弘） 項目１の町田市の国際交流についての１点目、現状と課題は何かについてお答えいたします。
町田国際交流センターでは、国際交流パーティーや日本語を勉強している外国人による日本語発表会、留学生トークプラザ、外国人住民のためのバスツアー、国際交流、国際協力で活動する市民団体等が参加するお祭り、夢広場など町田市在住外国人と市民との交流を深める事業を中心に行っております。これらの事業はボランティアが中心となって企画、運営しています。そのため、おのずと事業規模や内容などに限界があることが課題です。
○議長（上野孝典） 政策経営部長 市川常雄君。
◎政策経営部長（市川常雄） 項目１の２点目、東京オリンピックを契機に変わることはについてお答えいたします。
国外の都市と交流を始めるには何らかのきっかけが必要になると考えております。2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地招致は国際交流を始める１つのきっかけになると考えております。姉妹都市として提携するかは相手方の都市の考え方もございますが、東京オリンピック・パラリンピックの際に町田市でキャンプを張った国との交流は続けていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） それでは、ご答弁いただきましたので自席より再質問をいたします。
町田市の国際交流についてでございますけれども、先ほど国際交流の意味合いが市内居住外国人の方との交流という意味合いと、海外の都市との交流という話をさせていただきましたが、今回は海外の都市との交流に焦点を当てたいと思います。先日、河辺議員も質問しておりましたので重複しないように質問したいと思いますが、まず、国際交流という中で姉妹都市、友好都市についてお伺いしたいと思います。
これまできっかけがなかったという話はありました。ただ、やはり国際交流イコール姉妹都市、友好都市という側面もあろうかと思います。近隣市では座間市がアメリカ合衆国のテネシー州スマーナ市と平成３年、中高生のホームステイなど、大和市が韓国の京畿道光明市と平成21年から文化交流事業、青少年交流事業、厚木市が中国揚州市やコネチカット州ニューブリテン市と州立大学の教授受け入れなど、こういったことを行っているわけであります。その事業内容のよしあしは別にして、国際交流、国際化をＰＲするためにも姉妹都市、友好都市を結んでいくことが必要かと思います。
どういう段階を経れば姉妹都市、友好都市になっていくのか、その点について確認させていただきたいと思います。
○議長（上野孝典） 政策経営部長 市川常雄君。
◎政策経営部長（市川常雄） 先日も答弁させていただきましたが、姉妹都市、友好都市につきましては法的な位置づけはないわけでございますけれども、実際に海外との交流を始めるということにつきましては、自治体、行政側が主導で、例えば特定の政策目的などを持って海外と交流をするということも１つあると思います。
もう１つは、民間で既に先行して交流が始まっているものを市域全域に広げるというようなところで行政がかかわって姉妹都市とか友好都市と言われるような形で広げていくのと２通りあるのかというふうに考えております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 段階をいろいろ経ればそういうふうになっていくということであります。そう考えると、きっかけとして先ほど壇上のときの答弁でもありましたとおり、やはりオリンピックというのが一番大きな取っかかりになるのではないかということを考えます。
そこで質問なんですけれども、オリンピックキャンプ地を招致した際の話であったりとか、また、開催時にどういうかかわりというか、相手都市とかかわりがあると考えられるのか。
またもう１回確認になるんですけれども、それらのかかわりから姉妹都市、友好都市になり得ると考えられるのかどうか、その点、確認させてもらいたいと思います。
○議長（上野孝典） 政策経営部長 市川常雄君。
◎政策経営部長（市川常雄） まずオリンピック等の開催時のかかわりでございますけれども、町田市が進めているのは、とりあえずキャンプ地招致ということなんですが、これがオリンピックが開催される直前なのか、それとももう１つは、キャンプ地とは違いますけれども、開催期間中に、例えば町田市の施設を使ってトレーニングをするというようなこともあるというふうに聞いております。そういったことで、どの段階で海外の方が町田市にいらっしゃるかというのは、状況はまだはっきりはしておりませんけれども、そのあたりで対応も変わるのかなと思いますが、一般的に考えているのは、世界の一流の選手、そういったスポーツ選手と子どもたちとのスポーツ交流のようなもの、また、スポーツだけではなくて、オリンピックの場合は文化という側面もありますので、市民の方々と交流する１つの方法として、例えば市の国際版画美術館、そういったところで文化的なイベントを開催したり、また、日本古来といいますか、茶道や華道といったものによるおもてなしをすることが考えられるのかなと。
そこの取り組みを通して相手国の方とお互いに関係を持って、それが、この場合はどちらかといいますと行政側と、あとそういった特定のスポーツ団体とか、そういうところのつながりができて、それが機運が盛り上がって交流へつながっていくのではないかというふうに考えております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） そういった形でオリンピックという本当に大きな舞台がありますので、そういった中でしっかり関係性を持って今後につながるような形で取り組んでいただきたいと思います。
今観点としては、これまでの議論というのが、機運が醸成して発展していくという、要はボトムアップの話でしたけれども、そういう考えも当然大切なんですが、それとともに、今の国際交流を考える中で、どういうふうにつながっていくのかという戦略的に考えていくことも必要だと思います。要は明確な目的と成果というのが求められるんじゃないかということであります。例えば、都市交流を経済的成果をつなげるためにはどこと提携したらいいのかだとか、観光振興の発展と考えたときにどこと提携しようかなとか、そういう考えなんかも必要なのではないかと思います。
大阪市では、アジア太平洋地域における経済ネットワークの構築のため、同地域の諸都市とビジネスパートナー都市提携を進めてきたというような話もありますし、また、横浜市では海外諸都市との都市間交流指針を策定して、パートナー都市交流を開始、これはアジア諸都市の活力を横浜に取り込むこと等を目的としているもの、こういったものなどもあります。
これらの自治体は町田市と比べるとどうしても規模は大きいんですけれども、ただ、町田市の規模の自治体もそういう取り組みをする段階に来ているのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。戦略的にトップダウンで行っていくという考え方も必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（上野孝典） 政策経営部長 市川常雄君。
◎政策経営部長（市川常雄） 戦略的な交流ということのご質問でございますけれども、今行われている国際交流という面では、やはりある程度明確な目標といいますか、目的があると思います。町田市が市として取り組んでいく中で、やはり交流する目的、そういった意義を現在やっている業務の中からも、そういった国際交流を通すことによってより有効な方法にできるかということを含めて、通常の業務が進む中で、そういう観点を含めて検討していくことが必要なのかなというふうに考えております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ぜひそういう考えで進めていただければと思います。
また、既に海外との姉妹都市、友好都市の提携を結んでいるところでも、近年、観光客誘致や地元産品の市場開拓など、経済的分野に重点を置いているというところもあります。長野市では、中国の石家庄市というところと昭和56年から友好都市を結んでいます。これは長野市のホームページからの抜粋なんですけれども、平成23年４月には友好都市締結30周年を迎えました。訪問団の来訪中は歓迎式典や長野市内企業視察、経済団体等との懇談会を行うなど、この30年の友好を振り返るとともに、今後の両市の発展を進めるために交流を行いました。また、平成24年４月には市長、市議会議長、教育長並びに市民訪中団が石家庄市を訪問し、経済懇談会や長野市の観光ＰＲ活動などを行いました。ということであります。
ちなみに、この石家庄市なんですけれども、友好都市締結時は97万人が現在は1,016万人だそうです。そういう意味だと、観光ＰＲには大きなポテンシャルになっているのではないかというふうに思います。
この項目最後にしたいと思うんですけれども、市長に聞きたいんですけれども、今、オリンピックを契機に友好関係を結ぶ話であったりとか、今まで関係があったところから発展させるだとか、これから戦略的に行っていくだとか、そういうさまざまなやり方はあろうかと思うんですけれども、どのような形にしても海外の自治体との結びつきを強くしていくことは今後重要になっていくと思いますけれども、市長の考えはいかがでしょうか。
○議長（上野孝典） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 先日の河辺議員への答弁ともかぶりますが、私としては、人と文化の交流というのは非常に大事だと思いますが、交流だけというよりは、一歩手前に引いて、国際貢献というんでしょうか、世界に町田市がどういう貢献ができるかということは押さえておかないと、自治体としての交流というのは１つ不足があるかなと。そういう意味では、直接それが町田市の利益になって戻ってくるということではないんですが、間接的に、あるいは将来的に町田市にとって有効であるというふうに考えております。
もう１つ、これもまた経済というよりは相互理解という、これは国際貢献と人と交流との近いところですが、やはり私どもが日ごろ余り接していない地域の都市と交流するというのは１つ意味があるかなというふうに思います。アフリカであるとか、南とか西のアジアだとか、あるいはラテンアメリカという日ごろ交流がない、相互に余り理解が進んでいないというところとオリンピック・パラリンピックを１つの契機としてそういうことをやるということが必要だと思います。
そのことの結果として、交流都市というんでしょうか、姉妹都市というんでしょうか、そういったことにつながればいいかなというふうに思っております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今市長のほうから貢献という話もありましたけれども、そういうしっかりとした目的を持っていれば、私自身は先ほど経済だとか産業の話を中心にしたんですけれども、しっかりとそういうところに着目して引き続き取り組んでいただければと思います。
以上でこの項目は終了したいと思います。
続いて、町田新産業創造センターについて再質問いたします。
まず、町田新産業創造センター自体の経営という観点から質問したいと思います。
先ほどの答弁でありましたとおり、19室が満室ということであります。当初、入居率85％程度でたしか収支計算をしていたと記憶しているんですけれども、現在の収支はプラスになっているということでいいのか、その点、確認させてください。
○議長（上野孝典） 経済観光部長 笠原裕至君。
◎経済観光部長（笠原裕至） 今年度の収支につきましては、12月までの終わった段階をもとに試算しましたところ、収支均衡がとれるということで順調であるというふうに認識しております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 収支はひとまず問題ないということでありました。
次に、業務内容の成果についてお伺いさせていただきたいと思います。先ほど確認したとおり、入居率100％というのは大変喜ばしいことであります。しかし、不動産管理がメーンではなくて、主な業務は経営支援であったり、経営相談であろうかと思います。先ほど、四半期に１回入居者との面談をしているとのことでありました。先日、また新産業創造センターのほうに行ってきまして相談業務について伺ったとき、年に１回の決算書提出を義務づけて内容を確認してアドバイスしているなんていう話も伺いました。そういうさまざまな取り組みをされていることは大変すばらしいかと思います。
ただ、今現在、創業企業の廃業率というのが１年以内で大体30％から40％、３年以内で70％と言われております。そういうことを考えますと、本当に設立当初のフォローというのが大変大きな必要があるのかと思います。
そこで確認なんですけれども、実際経営相談、経営支援はどの程度あるのか。また、そのようにかかわった企業の中でどのぐらいの成約があるのか、成約につながったのか。また、当然入居企業に対する支援というのも必要なんですけれども、センターの役割としては企業、新規事業者への経営支援というのもありますので、入居企業だけでなく入居外企業についても確認したいと思います。それぞれの支援状況を教えてください。
○議長（上野孝典） 経済観光部長 笠原裕至君。
◎経済観光部長（笠原裕至） ご指摘の支援の関係ですが、2013年度につきましては販路拡大ですとか、あるいは経営スキルの向上のためのアドバイス等の経営支援、こちらは52件行っております。そのうち取引が成立し、成約に結びついたものは15件あります。入居者以外の方に対する支援は７件で、成約は３件となっております。今年度、2014年度１月末までですが、そういった経営の支援の件数は191件行っておりまして、そのうち成約が43件あります。入居者以外には60件で成約は６件となっております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 2013年度より2014年度のほうが相談件数も成約件数も大幅に伸びているということは本当に評価するところであります。そういう成功事例もふえていけば、もっと相談支援へのニーズも高まろうかと思います。入居している企業、延ばすこともできますけれども、基本的には入居期間が３年間ということです。先ほど確認したとおり、世間的には設立後、７割方がつぶれてしまうわけですから、今のところ、実はセンター内の企業は全く倒産もないですよということも確認はしているんですけれども、ただ、やっぱりしっかりとフォロー体制をもっともっととっていただきたいということをお願いしたいと思います。
また、入居していないけれども、かかわっている、そういう企業についてはもっともっとかかわりを持ってほしいということもお願いしたいと思います。
ただ、確認したところ、今の体制はなかなか厳しいんだよと。要は、今センター内の体制、支援、相談されている方が、今中にいる専務と言われる方と、あとは商工会議所から来られている２人の相談体制というふうに伺っております。実際に今、町田新産業創造センターの有金社長もいらっしゃいますし、また、笠原取締もここにいるわけですから、要は相談はできるわけじゃないわけですよね。そうすると、その２人だけだとなかなかうまく回らないんだよというようなことも伺っております。
先ほど、新産業創造センターの収支についてお伺いしましたけれども、今現状として収支が均衡しているということですから、仮に人を１人雇おうと思ったらなかなか大変なのかなと。その中で市からの増資だとか、あるいは新たな出資を募るということはなかなか難しいのではないかと考えます。また、入居率が100％という状況で不動産収入もなかなか伸びないという中で、出資にも頼らない、また別の収入源が必要なのではないかと考えております。
つまりは、新産業創造センター自体が新たな収入を生み出すような活動という意味合いであります。その点、現在、そのような活動ができるよう定款を変えているというような話も伺っております。確認なんですけれども、新産業創造センターが不動産収入以外の事業収入を得ることについての考え方についてお伺いできればと思います。
○議長（上野孝典） 経済観光部長 笠原裕至君。
◎経済観光部長（笠原裕至） 入居者への支援を行う中では、外部の優良企業等の情報収集を行わなければならないというところがあります。入居者と外部の優良企業とのマッチングですとかをしているところでございます。そういった活動で外部の優良企業の情報を収集して、外部の企業の販路拡大についても支援していくことが市内経済活性化のためには重要だというふうに考えています。
その際ですけれども、外部の企業等の販路の拡大の支援等が成功しましたら、それなりの成功報酬をいただいているというところであります。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 販路拡大に際して仲介して、その点、ある程度の販路拡大に対するフィーみたいなのはもらっているということであり、またそれが重要であるということも確認しました。メーンは経営支援、経営相談なので利益追求に傾き過ぎては当然いけないんですけれども、新産業創造センターが信用を供与して企業が成約することができればお互いウイン・ウインの関係を築けると思いますので、また、センター自体の活動の幅も広がると思いますので、その体制強化というのはお願いしたいと思います。
また次に少し違った観点で質問したいと思うんですけれども、町田新産業創造センターは町田市が起業に力を入れていることの象徴であったりシンボルである、そういう役割もあろうかと考えております。オフィスの入居率100％などの成功事例から先進事例になって外部からの視察もかなり多く来ているということも聞いております。町田市はエイベックスの創業地であったり、ポケモンの生みの親、田尻智さんが町田市出身でポケモンの発祥の地であったりと、新しいものが出る土壌があるのだということをもっとＰＲして、町田市をベンチャービジネスの拠点としてもっともっとブランディングしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（上野孝典） 経済観光部長 笠原裕至君。
◎経済観光部長（笠原裕至） 町田市のほうでは昨年の４月から町田新産業創造センター、商工会議所、金融機関と連携しまして創業者を支援する取り組み、町田創業プロジェクトという取り組みを行っております。この取り組みの一環として、今月、３月17日には庁舎におきまして創業・起業に関するなんでも相談会ｉｎ市役所の実施も予定しております。そういった形で今後もさまざまな事業を展開して、町田創業プロジェクトの認知度向上に努めて、より多くの起業者に対する支援を町田でやっているというところをＰＲしていきたいというふうに考えております。
創業支援施設のキャパにつきましては限界が来ておりますので、センターに入居していない起業者、創業したい方々に対する支援というのもこの会社の役目だと思っておりますので、そういったことも積極的にアピールしていきたいというふうに考えております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ぜひともよろしくお願いいたします。
今、創業支援プロジェクトという話がありました。起業する、そのこと自体は資金要件の緩和であったりだとか、一昔前に比べるとそのハードルというものは下がっているんですけれども、まだまだ簡単には踏み切れないような状況がありますので、そういう観点からすると、創業を手助けする町田創業プロジェクトというのは大変よい取り組みかと思います。
そこで確認なんですけれども、現在どれぐらいの活用があるのでしょうか。
○議長（上野孝典） 経済観光部長 笠原裕至君。
◎経済観光部長（笠原裕至） 創業を考えていらっしゃる方に対する支援の町田創業プロジェクトですけれども、これの支援を希望する方につきましては起業家カードというのを発行しております。現在、起業家カードの発行を受けた方は46名でございます。このプロジェクトでは、いろんなセミナーのご案内ですとか、もちろん個別のご相談にも応じておりまして、創業される方にとって必要な知識を習得できるような支援を行っております。
それらの支援を受けた方につきましては、一定の知識を身につけたということで証明書の発行も行っております。この証明書の発行を受けた創業者につきましては、登録免許税の減税などのメリットを受けることができます。これまでには、この証明書の発行を受けた方は２名でございます。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 証明書の発行を受けた方が２名というところは、多いのか少ないのかというのはなかなか難しいところですけれども、もうちょっとあってもいいのかなという気はいたしますけれども、ただ、そういうフォローというのは大切だと思います。
また、それとともに、やはり創業の手助けをするというのも大切なんですけれども、経営のフォローをしていくというのが大切であろうかと思います。営業活動をする中で、営業力不足が何に起因しているのかという点、例えば、価格設定が悪いのか、品質の問題なのか、そういうさまざまな問題点があろうかと思いますが、設立当初でかなり問題点があるとすれば信用力不足の問題点があろうかと思います。設立当初というのはもともと経済活動をしていないわけですから世間的には何の信用もないというわけであります。だからこそ、先ほど、町田新産業創造センターが仲介した際、マージンを払ってでも、企業側としては当然成約につながれば大変ありがたいということであるのでウイン・ウインだという話もいたしました。
この創業プロジェクトなんですけれども、今おっしゃられたようにさまざまな特典があるというわけなんですけれども、そこに、先ほどの補助の拡大だとか、信用保障枠の拡大だとかいろいろあるわけですけれども、１つ入れていただきたいのが、信用の供与というところにもうちょっと力を入れてほしいということがあります。今、認定されると証明書を発行するということがあったんですけれども、要は、証明書を発行したら、これは町田市公認の町田創業プロジェクト認定企業だよみたいな形の、そういう町田市がこれだけ認めているんだというようなお墨つきを何かしら与えることはできないか、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（上野孝典） 経済観光部長 笠原裕至君。
◎経済観光部長（笠原裕至） ある意味、信用の供与を町田市が担保として扱うわけですので、いろいろな判断材料がなければ難しいというふうに思っていますけれども、議員ご指摘の件につきましては、今後研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ぜひとも研究をよろしくお願いいたします。
それとともに、新産業創造センターに相談に来ているというか、入居外企業についても、今言った信用力の提供、対外的に何かアピールできるようなお墨つき、例えば、町田市応援企業だとか、そういう市が全面的にサポートしているというような何か取り組みもあわせてお願いしたいと思います。
今、私なりに町田新産業創造センターに入居している企業をもっとフォローしてほしいよ、また、入居外企業についてはもっとかかわり合いを持ってほしいよ、また、センターがより企業同士を結びつけて規模を拡大してほしい、センターをもっとシンボルとして活用してほしい、市はもっと企業に信用を与えてほしいなどなど、私自身の考えを述べさせていただきましたが、最後に、市長にこの町田新産業創造センターのあり方についてお伺いして、私の一般質問を締めたいと思います。せっかくですので、社長がいらっしゃいますので有金副市長にお伺いしたいと思います。
○議長（上野孝典） 副市長 有金浩一君。
〔副市長有金浩一登壇〕
◎副市長（有金浩一） ご指名ですので社長ということでご答弁をさせていただきますけれども、新産業創造センターにつきまして、さまざまな面でこれからの運営に関しましていろんな提案をいただきました。こういった面は十分検討していきたいと思っております。特にこれまで町田産業創造センターでは創業と、あと経営の支援、この２点について力を入れております。新たに企業を創業するということはやっぱり非常に大変なことだということは入居者の方からも伺っております。特に創業すると、やはり会社がなかなかうまくいかないという状況もありますので、それをうまく将来につなげていくところをしっかり支援するというところが必要なのかなと思っております。
町田新産業創造センターには、確かに指導員は今２人しかおりませんけれども、会社設立に一緒に出資をしていただきました八千代銀行さんと商工会議所さんのほうから人に来ていただいていますので、人としては２人なんですけれども、その後ろには大きな金融機関と大きな商工会議所というバックがついているということですので、そういったところからもいろんな情報を得ながら支援をしている状況でございます。
我々といたしましては、やっぱり町田新産業創造センターで大きくなっていただいて、市内にみずからまた事業所を構えていただく、そこのあいたところにまた新たな創業したいという人を入れていくという形の好循環、これをしっかりとやっていけるような体制をつくっていきたいと思っておりますので、これからもしっかりと運営してまいりたいと思いますので、ご支援をよろしくお願いいたします。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 社長から大変力強いお言葉をいただきました。本当に心強く思っております。このような施設が町田市で誕生したことが本当にすばらしいと思いますし、運営が軌道に乗っていることについても本当にすばらしいことだと思います。ただ、より理想は高く、よりすばらしい町田新産業創造センターになっていただきたい、こういう思いで今回は取り上げさせていただきました。私も全面的にバックアップしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
平成26年第4回定例会一般質問 議事録
◆５番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。
１項目めは、事業別財務諸表についてです。
ことしの決算特別委員会は事業別財務諸表利用２年目、数値の経年比較もできるという点では今年度から本格利用になったと言っても過言ではありません。これまで進めてきた新公会計制度が概念的なものからより実務ベースでの利用になってきたと感じております。今回の一般質問では、決算審査を見ている中で、全体を通じて事業別財務諸表の使用、あり方で疑問に思う点の確認と、より精度の高いものにしてほしいという思いで質問をさせていただきます。
(1)現状と課題は何か。
２項目めは、町田市剪定枝資源化センターについてです。
質問をするに際し視察させていただいた際、剪定枝資源化施設で町田市のように破砕、膨潤、発酵、熟成の過程を全て屋根に覆われた剪定枝資源化施設は全国でも珍しいということを伺いました。そのような管理により質のよい剪定枝堆肥チップができるとのことでした。実際拝見して、とてもいいものであるということがわかりました。環境という点ではすばらしい取り組みをしていると評価しつつも、今後、より長く利用するに際しては収支という観点で見ていく必要があり、今回取り上げさせていただきました。
(1)現状と課題は何か。
(2)剪定枝たい肥の活用方法は。
以上、壇上よりの質問といたします。
○議長（上野孝典） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○議長（上野孝典） 財務部長 馬場昭乃君。
◎財務部長（馬場昭乃） 項目１の事業別財務諸表についてお答えいたします。
現状と課題は何かについてでございますが、事業別財務諸表を作成することで従来の官庁会計ではわからなかった事業単位でのストック情報やフルコスト情報を明らかにすることができました。また、2013年度決算における事業別財務諸表では、２カ年の財務情報が蓄積されたことで経年による比較が可能となり、事業マネジメントに向けた有効な情報をさらにふやすことができました。先ごろの決算特別委員会におきましては、事業別財務諸表をもとにした事業の有効性や効率性、方向性に対する議論をしていただいたところでございます。
○議長（上野孝典） 環境資源部長 内山重雄君。
◎環境資源部長（内山重雄） 項目２の町田市剪定枝資源化センターについてにお答えいたします。
まず、１点目の現状と課題は何かについてでございますが、2013年度の実績は、剪定枝の総搬入量が約1,600本で、剪定枝堆肥の搬出量は約1,400トンでございます。そのうち約1,000トンは主に市内農家で堆肥として利用されております。残りの400トンはセンターの運営委託をしている事業者の買い取りとなっております。
運営につきましては、2013年10月からＪＡ町田市に委託しており、農家とのつながりを生かした剪定枝堆肥の販売に効果を上げております。年間でかかった経費につきましては、センターの機器保守点検委託と運営委託、借地料を合わせまして１億900万円ほどでございます。一方、収入は受け入れによる手数料収入と剪定枝堆肥の売り上げで約1,200万円でございます。
課題につきましては、機械の保護や製品の品質確保のため竹やキョウチクトウなど受け入れ対象物に制約を設けていることから搬入量が伸び悩み、結果として経費に見合った収入が確保できないということでございます。
次に、２点目の剪定枝たい肥の活用方法はについてでございますが、現在の剪定枝資源化センターでつくられている剪定枝堆肥につきましては、これまでばら売りのみの販売となっておりましたが、市民から小口売りの要望が多いことから、５リットル袋、10リットル袋及び20リットル袋での袋売りの販売をこの12月１日から開始いたしました。また、運営を委託しているＪＡ町田市におきましては、新たな取り組みとして剪定枝堆肥に牛ふん等を加えた完熟有機堆肥を本年11月から販売開始しております。このような取り組みにより剪定枝堆肥の認知度が上がり、販売促進の効果が期待されます。
以上です。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） それぞれご答弁いただきましたので、議席より再質問いたします。
まず、項目番号２の剪定枝資源化センターについてから再質問いたします。壇上において述べたとおり、剪定枝資源化センターについての理念というものは理解しているものの、収支をどうにか改善できないかということを考えております。今、部長のほうからのご答弁で収支について述べていただいたんですけれども、財務諸表からその数値を引っ張らせていただきたいと思います。昨年度の収支を確認すると、前年の収支差額がマイナス１億1,583万円となっております。支出の内訳は施設管理運営等業務委託が5,009万円、施設用地賃借料が2,937万円、機器保守点検業務委託が2,179万円、維持管理費が602万円ということであります。これはフルコストベースで見ておりますので、建物の減価償却費1,618万円なども含まれての数字であります。この支出について、ほぼ固定費なんですけれども、この固定費を引き下げる検討の余地があるのかどうか、まず確認したいと思います。
それと、今度は収入についてなんですけれども、今約1,200万円程度というご答弁がありましたが、内訳を拝見していると、それぞれ搬入手数料と堆肥の販売収入ということに分けられます。搬入手数料が2013年、2012年ともに948万円、堆肥の販売収入が2013年が225万円、2012年が214万円ということであります。毎年大体1,150万円から1,200万円程度ということであります。この数値が大体いつもほぼ横ばいなんですけれども、ここの収入についてふえる余力があるかについてもあわせてご確認させてください。
○議長（上野孝典） 環境資源部長 内山重雄君。
◎環境資源部長（内山重雄） まず支出でございますけれども、運営委託につきましてはプロポーザルで契約しておりますので、入札時の価格引き下げというのはあり得るかというふうに考えております。また、今年度から主要部品以外の工事はプラントメーカーの随意契約から一般競争入札に切りかえ、維持費の圧縮を図っております。
収入でございますけれども、収入の大きなものは、処理手数料がご指摘のとおり大きなものになっております。ここの部分につきましては、営業時間の延長等によりまして、利用者の利便性を図って収入の増加ができないかということを考えていきたいというふうに思っております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 支出については、今おっしゃられたように、やはり契約のタイミング、そこでぜひとも、ある程度こういう収支状況の中でというところの判断基準でプロポーザルということですので、判断をしていただきたいというところと、今収入について利用の時間を延ばすという話もありますが、しかし、受け入れの価格、一般で販売する場合と、業者というか、委託業者が買い取る場合、実は委託業者が買い取る場合のほうが高い価格が設定されているので、多く売れても、逆に収入が減ってしまうという観点もあると思いますので、そういう観点も踏まえて、じゃ、なかなか収入はふえていかないなということを検討していかなくちゃいけないと考えるんですけれども、その中で、先ほど壇上で剪定枝の堆肥チップについて確認をさせていただきました。
昨年から委託業者が変更されたことによりまして、堆肥に蓄ふんを入れた土壌改良剤、先ほど、完熟有機堆肥ということで言われておりましたけれども、それが販売されるようになった。また、ばら売りから袋売りになったということで、利用者の利便性は高まったということはすごく感じているところでありますけれども、ただ、今言った土壌改良剤について、もしそれを市で生成して販売までできればもっと利便性とともに収入という部分も踏まえて、もう少し多い収入が得られるのではないかということを考えるんですけれども、その点はいかがでしょうか。
また、業者が昨年から変わったわけですけれども、前のときの業者の剪定枝チップ堆肥の買い取り価格がたしか１リットル当たり２円だったと思うんですけれども、今回委託業者は４円に上がっています。ここのそもそもの価格の決定というところはどのようにしているのか、その点を確認させてください。
○議長（上野孝典） 環境資源部長 内山重雄君。
◎環境資源部長（内山重雄） 市の直営で堆肥化ができないかというお話でございました。実は2009年から2012年にかけまして、小規模ではございますけれども、生ごみ処理機の生成物、それから、家庭の生ごみ、牛ふん等、それぞれをまぜて肥料化する実験を重ねてまいりました。そうしましたところ、やはりどうしてもにおいが出てしまうというところがございまして、町田市内ではなかなかそれの実現が難しいという結論に至っているものでございます。
それから、受託者の２円から４円の買い取りでございますけれども、これにつきましてはプロポーザルの中で一体幾らで買い取ってくれるかという提案をいただきまして、それによって決定したものでございます。
以上です。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） わかりました。直接販売というところはなかなか厳しいということは、以前からそれはお伺いしているところなんですけれども、１つの、先ほど言った収入をふやすという糸口でもう少し研究をしていただければということを考えております。
それと、そこがなかなか厳しいというところなので、次に、支出が今大分固定はされているので、じゃ、いかにして収入をふやすかという観点でお話しさせていただきますけれども、１つ考えたいと思っているのが、他市の剪定枝受け入れはどうかという点を確認させていただきたいと思います。
今、受け入れの数が2012年で1,742トン、2013年で1,642トンとなっておりまして、これは最大で受け入れる総数が約3,000トンに対してだと少し余力があるのかなということを思います。現在、原則として町田市の剪定枝の受け入れは、町田市で剪定し、堆肥チップを受け入れて販売するということなんですけれども、この部分をどうにか変更できないかということを確認させていただきたいと思います。
例えば、他市と提携して組んだとしても、それを処理費だけ払ってもらってしまっては赤字幅というのが変わらないので、他市と連携を組むという点で、運営費も含めて近隣の自治体と提携をできないかということを考えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（上野孝典） 環境資源部長 内山重雄君。
◎環境資源部長（内山重雄） ２点ご質問をいただきました。
１点目につきましては、これからの収入をふやす糸口を考えてということで、これからもいろんな可能性について検討してまいりたいというふうに思っております。
２点目の他市との連携でございますけれども、この剪定枝資源化センター建設に当たりまして、市内から発生する剪定枝のみを処理する旨を周辺の皆様とお約束しているため、現在は他市の剪定枝については受け入れは考えていないところでございます。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） なかなか難しいということなんですけれども、今言った条件が仮にそれだけであれば、またいろいろ検討の余地があるんじゃないかということは感じるところであります。というのも、先ほど申し上げましたように、もともとこれが収入、採算がとれないということをある程度理解した上でつくっている施設であるということではあるんですけれども、仮に町田市がこれだけ環境に配慮しているんだと。その町田市の方針に賛同して、その思いを共有して、それで運営費まで共有してもらえる自治体ができれば、今言った維持費のところを大分削減できる可能性があるという観点で、ぜひ具体的に、多分今現在はそういう検討はされていないと思うんですけれども、そういう検討が可能かどうかしっかりしていただきたいということを考えております。
この項目最後ですけれども、剪定枝資源化センターに対する市長の考えというものをお伺いできればと思うんですけれども、市長、剪定枝資源化センターに対する考えをいただければと思います。
○議長（上野孝典） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 先ほども部長のほうから答弁申し上げましたが、プロセスのところで環境に対する影響を極力小さくするということで、全てを建屋の中でやろうということであります。そういう意味ではコストはかかっているわけなんですが、往々にして、この剪定枝については環境に与える影響が大きい事業者がかなりございます。そういう意味で、私どもの剪定枝資源化センターはそうした資源化というか、リサイクルというか、の模範というんでしょうか、範になるべき施設という意味で小野路の町に建設をしているというつもりであります。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 市長が言われたとおり、実際私も確認させてもらってすばらしい施設だなと思ったところと、大学の教授なんかの話でも、あれは本当に結構いい施設だよというようなことも伺っております。そのことは重々理解してはいるんですけれども、ただ、その中で収支の改善、これは先ほど最初からテーマにしておりますけれども、どうしてもそういう枠組みをある程度頭の中に入れておかないと、今後、恐らくこの後、施設の改修というか、また壊れたところを直さなくちゃいけない、そういうことも出てくるでしょうし、そういったときにもっと余計に費用もかさんできますので、そういった中でいかにして収支を改善していくかという取り組みをぜひともしていただければと思います。
以上でこの項目を終わりたいと思います。
次に、項目番号１の事業別財務諸表についてであります。今回、私自身初めて事業別財務諸表を利用した決算をさせていただきました。その中で、確認できる事項も多くなったので率直にわかりやすいなと感じたところもありました。ただ、その中で違和感や疑問点が残るところもありましたので、その点を確認させていただきたいと思います。
その前に、全般を通して今回の決算をごらんになられていた、会計管理者が多分ずっと見ていらっしゃったと思いますので、まず最初に会計管理者の所感をお伺いしたいと思います。
○議長（上野孝典） 会計管理者 河本進君。
◎会計管理者（河本進） ご指名いただきましたので発言をさせていただきます。
９月に行われました決算特別委員会の審査では、いただいた質疑のうち、おおよそ７割が事業別財務諸表を起点としたものでございました。財務諸表を活用し、市民の皆様へ説明責任を果たすという新公会計制度導入の目的の達成に向け、大きく前進できたものと考えております。内容といたしましては、前年度の決算に基づいた課題に対してどんなことに取り組んだのか、また、今回の決算を踏まえて設定した課題について今後どのような策が考えられるかといった質疑を多くいただきました。
従来の官庁会計の決算書では歳入歳出とも款項目節の順番に掲載されているのに対しまして、事業別財務諸表では課や事業ごとの情報が見開き２ページにまとめられていることにより、このような議論がよりしやすくなったと実感しております。2014年度決算ではより明確に要点をご説明できるように引き続き改善を図ってまいりたいと考えております。
最後に、白川委員長、石川副委員長、決算特別委員の皆様のご尽力により、今回は財務諸表を取り上げていただいたこと、それと非常に迅速に審査をしていただきました。本当にありがとうございました。
私のほうからは以上でございます。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ご答弁ありがとうございました。ちょっとこっちも困るところがあるんですけれども、申しわけないですが、もうちょっとだけ続けさせていただきたいと思います。
決算特別委員会では本当に長い時間過ごさせていただきまして、情報交換もさせていただきました。その中で、会計管理者もおっしゃられたように、本当に前進した部分が多々ありました。ただ、その中で、今回決算において、先ほど申し上げましたように、これはちょっとどうだろう、違和感を覚えたというところもありましたので、その点を確認していきたいと思います。
まず、成果及び財務の分析を踏まえた事業の課題についてでございます。ここでの分析、課題として挙げられたものが多かったのが、例えば、老朽化比率が高い、それで予算確保が難しい、なので推移を見て検討していきたいですとか、人件費が高い、人件費の割合が大きい、人件費が削れるよう効率的に運営したい。こういったたぐいのものが多くありました。
2013年にこういう分析をしていたので、じゃ、2012年はどういう分析をしていたのかなと。それを確認すると、2012年も同じようなことが書いてあるというのが現状なんです。でも、これは難しいところがありまして、財務構造分析で人件費、物件費、補助費などの行政費用の性質別の割合で分けているんですけれども、課によっては大半が人件費、全てが人件費という課もあるわけです。そのままそれを分析したら結論は人件費が多いという結論になってしまう。
また、個別分析で、例えば、施設運営型と分けられていると思うんですけれども、施設運営型では老朽化比率を多分今回載せるようにしてあると思うんですけれども、老朽化比率を載せたら、そのまま老朽化比率が高いよという結論になってしまうと。
どうしてもこのような分析、課題が単一的になってしまうという点について今後どう取り組んでいくのか、その点、ご確認いただければと思います。
○議長（上野孝典） 財務部長 馬場昭乃君。
◎財務部長（馬場昭乃） 事業の特性によって、先ほど議員がおっしゃられましたように人件費だけしか載ってこないような事業というものもあると思いますが、一般的にというんですか、そういうものはそういうものとして、事業別財務諸表により事業の成果と関連するコスト、すなわちコストパフォーマンスや、人件費と事業にかかわる人員との関係、資産老朽化率、事業全体に対する受益者負担比率、施設においては開館１日ごとのコストや床１平米当たりのコストを初めとした単位当たりのコスト情報などさまざまな情報を得ることができるため、なるべく複数の多様な課題を設定していきたいと思っております。
また、これらの手法や情報について、今後事業別財務諸表を作成する自治体の同種事業や市内での同種施設間での比較をすることによって業務改善につなげたいと思っております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今、複数の多様な課題設定をされるということですので期待するところであります。ただ、事業類型別で、今言った施設運用型みたいな形で特定の分類であればわかりやすいんですけれども、逆に、例えば分類でいうとその他に当たるものについてはいっぱいあると思うんですけれども、個別分析がとにかくまちまちなんです。その個別分析を見ると、とりあえず円グラフをつくってみました、とりあえず棒グラフをつくってみました、とりあえず折れ線グラフをつくってみましたというようなものがどうしても散見されてしまいました。何でこれをピックアップしたのか、どうしてこういう分析をしたのかと疑問に思うようなものもありましたので、そもそもこの個別分析は財務部で行っているのか、それとも各課で行っているのか。そして、この個別分析、項目というのはどのように選んでいるのか。この分析ですけれども、よりきめ細やかに選定する必要があると考えるのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（上野孝典） 財務部長 馬場昭乃君。
◎財務部長（馬場昭乃） 個別分析につきましては、事業の成果指標の年度推移や、課や特定事業の概況を把握する際に参考となる情報を事業所管部が選定し、グラフ化して掲載するようにしております。
成果と財務情報の関連性を高くするような個別分析の内容にできるよう、個別分析の選定方法も含めて精度が高くできるよう検討していきたいと思っております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 検討していただけるということでしたので、ぜひよろしくお願いします。
そういう意味だと、客観的な分析については、例えば財務部など、ほかの部がある程度かかわったほうがいいいのかなと私自身は思います。その辺については、また市長部局のほうで考えていただければと思うんですけれども、私はそのように感じております。
それで、今、財務諸表のそれぞれの欄について確認したんですけれども、こういう今言ったようなことになりがちなのは、まだ中長期計画との関連性が浅いのかなというふうに私自身は考えております。当然、事業別財務諸表は事業別財務諸表単独で成り立ってはいるんですけれども、未来づくりプランであったり、新５カ年計画であったり、また、部長の仕事目標など、そういう中長期の計画との関連性を高めることによって、先ほどから言っている分析手法であったり、課題であったりがもっと変わってくると考えるんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（上野孝典） 財務部長 馬場昭乃君。
◎財務部長（馬場昭乃） 事業別財務諸表により、今後事業をどのように展開していくのかといった中長期的な課題を明らかにすることができると思っておりますので、仕事目標などにその課題を反映すべきものと考えております。
また、長期計画と連携をしやすくするために個別分析と長期計画の計画値などの連動性を高めることや、成果の欄を充実させることも考えられます。どういったことができるか検討して、事業別財務諸表をより有効なものにしていきたいと考えております。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） いろいろ改善していただけるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。
今決算を通してさまざま見えてきたことを一部紹介させていただきました。財務部からの答弁を聞く限りでも問題点を認識しているんだなということを強く感じるところであります。
先ほどちょっと言いそびれたんですけれども、今の財務分析だと、例えば、施設が市の直営の場合は、財務諸表上、収入は見えるんです。ただ、指定管理の場合は収入が見えないというような、そういう課題もあると思うので、そういう点とかも含めながら、比較しにくいという点も含めながらぜひいろいろ検討していただければなということを思います。
本当に私の思いは、事業別財務諸表をもっと精度の高いものにしてほしい、せっかくいいものができているんだから、今後もっと活用してほしいという思いがあるんですけれども、この点、市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（上野孝典） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 事業別財務諸表という前に、企業会計というんでしょうか、複式簿記というんでしょうか、それを採用して市民にわかる、あるいはサラリーマンにわかる会計情報を出すというのが、私は何度も言っているんですが、税金をお預かりしている立場としては義務だというふうに思っております。そういった中でフルコスト情報をつかむということで、それぞれの事業の問題点というのを財務情報の側から指摘をしていくというやり方をとっているわけで、それが今回前年対比でどうなっているかという１年間の、いわば職員の働きぐあいというものも測定できるというふうになっています。もちろん、来年９月の決算特別委員会では、２年間何をしていたんだというような話になりがちなわけでありまして、結構厳しい方式だと私自身は思っております。
今ご指摘のあったとおり、例えば、指定管理ですと収入は表記がされていないというようなこともあります。また、もう少し踏み込んでいきますと学校給食というものも事業として欄があるんですが、保護者の方からお支払いいただいております給食費という収入は計上されておりません。それは、市の会計を通っていない、会計課を通らない。もう少し言えば校長先生が集めているお金ということなので、実際の本当に幾らコストがかかっているんだということがわからない。これはつまり、この財務諸表をつくる限界、市の会計を通っているものしかつかまれないという、もちろん減価償却のように支出を伴わないものもつかまえていますが、そうでないものについてはつかみ切れないという、そういう限界を持っています。
したがいまして、これはどういうことかというと、つまり、ストック情報、あるいはフルコスト情報だけでは事業の評価はできないということで、私としては、事業別の財務諸表という言い方をやめて事業別行政評価シートというふうに名前を変えたいと思っています。そうすれば、事業そのものの持っている問題点を財務の情報から見るだけではなくて、その見開きのページの中に問題点をもう少し行政評価の考えから、あるいはもっと言えば市民の納税者の目から見てどうなんだという視点で表記ができるようになるということになります。
その問題点も2012年度に書いたもの、2013年度に書いたもの、2014年度に書いたものとだんだん出てきますので、それぞれの間にどれだけ解決できたかということも評価シートの中で表現できますので、自分で自分の首を締めるシステムなんですけれども、厳しいシステムとしてこれは我々としても頑張ってそれを使っていきたいと思いますし、また、こういうやり方というのはほかの都市でも複式簿記を導入していただき始めましたので、使えるのではないかというふうに考えております。とにかく、議会の中できちっとこの部分を使ってご議論いただいたということは、私どもとしても大変やりがいがあったというふうに感謝をしているところであります。
○議長（上野孝典） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ありがとうございました。今、行政評価シートということで、よりマネジメントにおいて踏み込んだものなんだなということは理解させていただきました。そういう点では、さらなる効率的な経営がなされることを期待したいと思います。
今回、市として、事業別財務諸表におきましてまだまだ改善の余地があるということを考えていらっしゃるようですし、さらにそれを発展させていただけるということでありますので、より利用価値の高いものができるということを期待いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
