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中国のGDP
中国が数十年ぶりに成長率7%割れと公表しましたが、原燃料や資本財を中心とする輸入が14%も減でどうして6.9%の成長ができるのでしょうか。
本当は3~4%、ことによるとマイナス成長かも知れないと多くの識者が論じています。
中国崩壊論は何度となく言われながら強権で乗り切ってきましたが、不動産バブル崩壊に伴う地方財政、シャドーバンキングの破綻など、不安は尽きません。
国内が不安だから対外的進出で目先をそらすのは専制王朝の一般的手口です。
わが国は通貨スワップなどで協力要請には真摯に応える一方、領土や資源の強奪には備えなければなりません。
農林中金はいらないか
小泉進次郎・自民党農林部会長の「農林中金は不要」発言が報道されました。
このことは無関心ではいられません。
不要発言の本意は、農林中金は農家から金を集めて債券購入や他産業融資に充て、農林水産業融資は0.3%に過ぎないから、銀行で代替できるということです。
農協や県信連も組合員の貯金を運用する場がなく農林中金に預金するしかない、その結果指摘されるような結果になっています。
私は農業が借金して投資する成長産業でないことに構造的理由があると思います。
農業を成長産業に変身させる障害・規制や既得権の撤廃へ、政治の本気度が問われます。
企業モラルの崩壊
公定料金を下回る安値受注で安全軽視の旅行会社・バス会社。
廃棄処分を依頼された食品を横流しする産廃処理会社・食品問屋。
最近のニュースに見る目先の利益第一、ばれなければいいという企業モラルの崩壊は、国家的危機と言ってもいいでしょう。
このままでは、規制強化という形で世論に後押しされた官僚権益の拡大という結果を招きます。
企業はしっかりしなければなりません。