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平成28年第1回定例会一般質問 議事録
◆５番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。
今回は２項目、業務委託について、施設の管理運営について質問いたします。
それぞれ2014年度、そして、2010年度に包括外部監査で選定された項目でございます。まず、業務委託についてですが、町田市は2012年度の一般会計の決算ベースで見ると歳出総額1,354億円のうち、委託料は253億円、約２割を占めております。包括外部監査においては、町田市の行う委託に関する事務の執行が法令規則に準拠して適正に行われているかどうか、委託内容について請負契約と労働者、派遣契約との違いに配慮しているかどうかなど、さまざまな視点で監査、チェックがなされております。そのようなさまざまな視点、指摘事項の中で、特に重要だと思われる以下の３点を確認していきたいと思います。
(1)競争性・透明性の確保の考え方は。
(2)予定価格の積算方法の考え方は。
(3)委託の検証・評価（モニタリング）はどうしているのか。
次に、施設の管理運営についてでございます。
昨年の第３回定例会においては、建物の老朽化という観点で建物施設の質問をさせていただきましたが、今回は包括外部監査に合わせて、もう少し幅広く施設の管理運営という観点で質問させていただきます。
町田市では、さまざまな施設を設置して管理運営を行っており、施設は市民に有効に利用され、適正なコストで管理運営されている必要があります。2003年９月の地方自治法の改正により指定管理者制度が導入され、地方自治体は施設の有効利用とコストの適正化についてより一層配慮する必要があり、問題点の発見とその改善を図っていく必要があります。年々厳しさを増している町田市の財政状況下にあって、施設にかかわる行政サービスについては、サービスを提供するコストの総体的、実態的な把握が必要であるとともに、サービスを利用する市民と利用しない市民との間の負担の公平性や税負担部分と利用者負担部分との負担割合の均衡等、いわゆる受益者負担の適正化への配慮が重要となります。
そこで、包括外部監査の指摘に沿いながら、以下の３点を確認していきたいと思います。
(1)施設の有効性の考え方は。
(2)管理運営コストの適正性の考え方は。
(3)受益者負担の考え方は。
以上、壇上よりの質問といたします。
○副議長（殿村健一） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○副議長（殿村健一） 財務部長 馬場昭乃君。
◎財務部長（馬場昭乃） 項目１の業務委託についてお答えいたします。
平成26年度の包括外部監査におきましては、４件の結果と90件の意見をいただきました。指摘事項を解決すべく改善の取り組みを進めているところでございますが、2015年９月30日時点で94件中52件、55.3％が措置済みの状況でございます。
まず、１点目の競争性・透明性の確保の考え方はについてでございますが、地方公共団体が行う入札、契約におきましては、競争性及び透明性の確保を図らなければならないと認識しております。入札に当たりましては、一般競争入札に係る入札参加資格要件のガイドラインや町田市物品購入契約等の入札手続に関する要領などの規定にのっとり、公正かつ適正に実施しており、競争性及び透明性の確保を図っております。
次に、２点目の予定価格の積算方法の考え方はについてでございますが、原則として２者以上から参考見積もり書を徴取することや、予定価格の設定に当たっては見積もり額の適正性を精査することなどを規定した見積り徴取の取扱い方針を2015年９月１日に制定し、より適正な予定価格を設定するよう努めております。
次に、３点目の委託の検証・評価（モニタリング）はどうしているかについてでございますが、業務委託における履行状況の検査は、町田市契約事務規則の規定に基づき、当該事業を執行した課長が実施しているものの、モニタリングを行うまでには至っておりません。業務委託に関するモニタリングにつきましては、他市の実施状況を調査いたしましたので、その結果をもとにモニタリングの対象となる業務の範囲や評価の方法などについて、引き続き内容を深め調査研究してまいります。
続きまして、項目２の施設の管理運営についてお答えいたします。
平成22年度包括外部監査におきましては、６件の結果と106件の意見をいただきました。指摘事項を解決すべく改善の取り組みを進めているところでございますが、2015年９月30日時点で112件中102件、91.1％が措置済みの状況でございます。
まず１点目の施設の有効性の考え方はについてでございますが、包括外部監査の指摘に基づき、施設や附属設備の利用における利便性向上の取り組みを進めました。具体的には、施設や附属設備の利用案内をホームページへ掲載いたしました。また、施設案内予約システムに利用可能な施設や附属設備、施設の空き状況などの施設案内情報を公開いたしました。さらに、公用と市民利用を分けて利用状況の統計をとるようにいたしました。
次に、２点目の管理運営コストの適正性の考え方はについてでございますが、事務効率の向上などによってコストの適正化を進めてまいりました。具体的には、指定管理者制度導入など管理運営形態の多様化を図ってまいりました。また、施設管理委託契約を長期継続契約にするなど、契約形態の見直しを行いました。
最後に、３点目の受益者負担の考え方はについてでございますが、受益者負担の適正化に関する基本方針を踏まえた事業の見直しを通じ、受益者負担の適正化の目的やコスト計算の考え方が市として整理され、施設マネジメントの改善などが図られてきたと評価しております。今後も受益者負担適正化の目的やその必要性を市民の方に丁寧に説明し、ご理解をいただきながら進めてまいります。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ご答弁いただきましたので、まずは１項目め、業務委託から再質問させていただきます。
今答弁でありました中で競争性、透明性の確保を図っているというような答弁がございました。ただ、その指摘事項を見ていますと、これは指摘事項なのでそのまま読ませていただきたいと思うのですが、「一般競争入札及び指名競争入札で落札率が100％となっている理由を個別に調査したところ、参考見積を徴取した相手先が参考見積額で入札したためとする事案が見受けられた。参考見積の徴取先と指名先が重なり、かつ落札率が100％となった事案については、翌年度入札にあたっての参考見積書の徴取先を競争入札参加資格者以外とするなど、入札のあり方を見直すことも一つの方法である」とあります。また、ほかの指摘事項においては、「本委託業務は一者応札となっている。応札者は本件設備の製造元の特約店であることから、町田市としては、他の事業者よりも技術的、また、部品等の安定供給の面でも有利と判断している。しかしながら、なぜ一者からしか応札がないのか、なぜ他の特約店からの応札はないのか、特約店のみが業務を安定的・確実に行えるのか」など、落札率100％や１者応札についての指摘がございました。このことについての考え方をお聞かせください。
○副議長（殿村健一） 財務部長 馬場昭乃君。
◎財務部長（馬場昭乃） まず、落札者が100％になる要因についてですが、議員からもご紹介がありましたけれども、入札に当たっては、予定価格の参考とするため複数の事業者から見積もりを徴取し、そのうち最も低い見積もり価格を予定価格とすることがございます。この最も低い価格で見積もった事業者が見積もり価格と同額で応札し、落札することで、落札者が100％となる場合がございます。この場合であっても、入札により競争がなされておると。落札者以外の応札者は当該金額よりも高い金額で入札しておりますので、結果的に競争の中で最も安い価格の事業者と契約できていることになるということで、この場合には落札者が100％であったとしても、競争性は確保されていると認識しております。
しかしながら、包括外部監査の指摘を受けた後、従前より庁内各課に宛てて契約事務に関する留意事項として通知していたものに関して、より実効性を高めることを目的として、見積額が適正かどうか精査することなどを規定した見積り徴取の取扱い方針を制定いたしたところでございます。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 競争の結果ということなんですけれども、またこれも別の指摘事項です。「落札率が100％になっていることについて、主管課はその原因を十分に把握していなかった」というようなことが書かれております。そして、「落札率が100％となった入札については、その原因を調査するとともに、100％となった合理性を確認しておく必要がある」、こういう指摘があるのと、また、１者応札についても「より有利・有効な契約を行える余地がないのかを検討する必要がある」、こういう指摘もございます。実際、じゃ、この落札率100％だとか、１者応札がどれぐらい件数があるのか、また、これについて何でそういうことが起こるのか、もう１回お聞かせいただければと思います。
○副議長（殿村健一） 財務部長 馬場昭乃君。
◎財務部長（馬場昭乃） 監査の対象となった2013年度の競争入札により契約を締結した業務委託契約は287件ありました。このうち、落札率が100％であった案件が18件、全体の6.3％、また応札者が１件のみであった案件は９件、3.2％でございました。やはり解決の方法というのは幅広く、事業者から今までの実績にかかわらず見積もりを徴取することや、案件に応じては今まで辞退していたような内容があったときには、その辞退された理由についてよく調査し、それを次の契約のときに反映していくというようなことだと考えております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） こうやって本当に指摘がされているので、今答弁での周知徹底ということもぜひしていただきたいと思います。しっかりこのことを徹底してもらって、監査も、これはまだ去年の外部監査でありますので、しっかりこのことを踏まえて対応していただければと思います。
次に、随意契約についてに移らせていただきたいと思うんですけれども、これも指摘事項で、今度は随意契約のほうなんですが、「町田市では、一者のみから見積を徴取した随意契約は1,722件で、随意契約全体2,439件の７割を占めている。この一者随契1,722件のうち1,410件が予定価格と契約額が同額となっている。このようなケースが全て問題とは考えないが、競争性を確保する必要があるにも関わらず、そのような対応がなされていない契約が含まれている可能性もある。一者随契に対する問題意識については、より一層強く持つ必要がある」とあります。このことについての考え方はいかがでしょうか。
○副議長（殿村健一） 財務部長 馬場昭乃君。
◎財務部長（馬場昭乃） 包括外部監査のご指摘を受けた後、先ほどもちょっと申し上げましたが、見積り徴取の取扱い方針というものを制定いたしました。この方針では、随意契約の締結に際し、競争性が確保できる場合は、原則として２者以上から参考見積書を徴取することや見積額の適正性を精査することなどを規定いたしました。
また、競争性を確保することが困難な場合の対応としては、町田市随意契約ガイドラインにおいて、例えば稼働中の設備や機器の保守に関する業務において、設備や機器の施工者、または正規職員以外の者に行わせると当該設備や機器の使用に著しい支障が生じるおそれがある場合など、１者随意契約によることができる事例を示して、それ以外というんですか、余りその理解が広くなることを防ぐような形をとっております。このガイドラインにのっとった適正な契約をするように徹底してまいっております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今お話のあった町田市随意契約ガイドラインについて確認していきたいんですけれども、まず、地方自治法施行令の第167条の２第１項第３号、いわゆる政策目的型随意契約、それと第167条の２第１項第４号新商品の買い入れ、これは町田市トライアル発注認定制度による随意契約、これらについては公表の義務があって、ホームページにもアップされているのでそこの点はわかるんですけれども、ほかの部分がやはりなかなか見えてこないというところ、特に少額随契については、現在の町田市随意契約ガイドライン留意事項で、少額随意契約による場合であっても競争性のあるものは契約相手の決定に当たり、原則として優先発注市内事業者等に配慮した上で２者以上の見積もりを徴取する必要がある。このガイドラインは2016年に改定されたものなんですけれども、改定以前にも２者以上の見積もりについては徹底が図られていたはずにもかかわらず、これまで１者随契が多かった理由というのは何なんでしょうか。
○副議長（殿村健一） 財務部長 馬場昭乃君。
◎財務部長（馬場昭乃） 随意契約には、先ほどご紹介になられました地方自治法の施行令第167条の２別表５で示されている予定価格が50万円以下の少額随契と委託業務の履行が可能な事業者が１者に限られる、いわゆる特命随意契約がございます。このうち１件の予定価格が40万円以下の契約をするときには、契約事務規則において見積書の徴取を省略することができると規定をしております。この少額の契約に当たっては、事業者の負担を軽減するということに配慮し、規定したものでございますが、原課に対してその事業者の負担を軽減するという考えとともに、やはり競争性の確保ということを今まで周知してきたところでございますけれども、それをより徹底して知らせていくということをしていきたいと思います。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） そうですね。より徹底という部分について、先ほど包括外部監査の「指摘事項に対する進捗状況と今後の取り組みの概要」というのがありまして、そこを見ますと、今、ルールを明確化したお話があった見積り徴取の取扱い方針を作成して、2015年７月28日に開催した町田市契約事務適正化委員会で審議し、承認された。この方針について2015年９月１日付で各課に周知を図ったとありますので、この方針というのが複数者から参考見積もりを徴取することとしているため、これによって客観性が確保できるということであります。ですので、昨年この見積り徴取の取扱い方針ができたことによって、業務委託のあり方が変わっていくのかなということは想像するわけでありますが、ただ、その見積り徴取の取扱い方針を確認しますと、原則として２者以上から聴取すること、ここでただし書きがありまして、ただし、当該契約の履行可能な者が１者しかない場合は除くというふうなことが書いてあります。この原則２者というのはどの程度徹底されるのか、要はただし書きが抜け道にならないかという点を確認させていただきたいと思います。
○副議長（殿村健一） 財務部長 馬場昭乃君。
◎財務部長（馬場昭乃） この方針の徹底については、その通知だけではなくて、契約課で発行している、全庁のポータルに上げている契約課だよりというような、契約に関するさまざまな注意事項がございます。年４回、または臨時的にはもっと発行することもあるんですが、年４回を基本として発行しているんですが、そういう中でこの見積もり徴取の基準、先ほど言いましたように、原則２者以上というものの徹底をしていきたいと考えております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ぜひともしっかりとした体制をつくっていただいて、適切に処理が行われるようにお願いいたします。
この項目最後に、委託の検証・評価（モニタリング）についてなんですけれども、現在はその具体的なルールがなく、委託業務を主管する課に対応が任されているという状況だということです。他市においては、例えばプロポーザル方式で事業者を選定した業務であったりだとか、長期継続契約の業務であったりだとか、ＰＦＩの手法を活用して実施している業務であったりだとか、その幅広い業務の中でも絞ってモニタリングを行っているような状況があります。このような対応も含めて、先ほどは調査研究をしていくという話がありましたが、どういう方針でやっていくのかお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 財務部長 馬場昭乃君。
◎財務部長（馬場昭乃） 今、実際調査した内容につきましては、東京都の23区及び26市のほか、人口40万以上の自治体など合計87団体に対し、アンケートにより調査を実施いたしました。結果は、モニタリングを実施している自治体が40自治体で、議員のご紹介がありましたように施設管理業務、清掃業務、警備業務など、年間を通じて継続的に行う業務を対象にしている自治体が14自治体、設計、測量などの工事関連業務を対象にしている自治体が12自治体、このほかにプロポーザル方式で業者を選定した業務を対象としている自治体などがございました。
自治体によっては、モニタリングの対象とする委託業務の内容や契約金額が異なっておりますので、今後は実施している自治体に対し、効果なども含めた詳細な聞き取りを行い、町田市に適した方法を検討してまいります。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ただいまその実施方法を検討していただくというようなお話がありましたので、ぜひ検証、評価ができる仕組みをしっかりとつくっていただきたく思います。
以上で項目１については終わります。
続いて、項目２の施設の管理運営についてに移りたいと思いますが、この項目の包括外部監査自体は2010年実施なので、既に５年が経過している状況でございます。それだけ期間も経過していますので、指摘事項に対する改善の実施状況の達成、先ほど答弁ありましたが、９割を超えているというような答弁でありました。ただ、この当時とも状況が変わっておりますので、そのあたりも勘案して質問をしていきたいと思います。
まず、施設の有効性を高めていくという観点においては、ある程度、数値で管理していくということが有効であるのかなと考えております。これは民間であれば施設、会社があって、その収支を前提に、目標や結果、そしてそれが数値化して見えやすいんですけれども、これが市の施設だと難しい側面もあるかと思います。ただ、この点、課別・事業別行政評価シートにおいて、行政費用の計算であったりだとか、フルコストの収支判断であったりだとか、見えづらい中でも見えるようにアプローチしているように思います。こういう取り組みをただしていても、施設の管理については大きく財源不足が想定される中で、今後施設のあり方についてどのように考えていくのでしょうか。
○副議長（殿村健一） 政策経営部長 市川常雄君。
◎政策経営部長（市川常雄） 今後の施設のあり方についてのご質問ですけれども、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うための基本的な方針を示すということで、現在、町田市公共施設等総合管理計画、この基本計画の策定を進めております。この計画の中で目指すべき姿としては、将来を見据え、経営的な視点に立った施設の管理と運営をしていくこと、また財源不足から単に縮小ということではなく、建物重視から機能重視へ転換することによって、必要な公共サービスを提供する機能をいかに維持するかというような考え方を前提に、さらに新たな価値の創出をしていくということを掲げております。
今後はこの計画で定める目標に向けて、着実かつ計画的に取り組みを推進するための実行計画を検討していきたいと考えております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今、町田市公共施設等総合管理計画についての話がありましたが、現在公表されている基本計画素案の中で、施設管理の維持管理コストの不足額として、年平均約38億円、40年で1,522億円もの費用が不足すると試算されております。これは計算が2014年までの10年間の費用の平均68億円が、これが今後40年で平均106億円に上るということのようですけれども、実際この差額をどうやって埋めていくのか、この基本計画の素案の中では、内容として施設の集約、施設の複合化、多機能化、長寿命化、ＰＰＰ、ＰＦＩの導入実現などについて書かれておりますが、このスケジュールについても少し触れられているんですけれども、現状のスケジュール感などを見ても、すぐに実現できるというものではないかと思います。40年の長期にわたるということを踏まえて書かれているんですけれども、それを踏まえた上で当面の取り組みと、そしてこれからの取り組みについてお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 政策経営部長 市川常雄君。
◎政策経営部長（市川常雄） ただいまご質問の中でございましたとおり、40年間で1,000億円を超えるというような維持管理費用が不足するということでございます。この金額につきましては、今ある施設全てを維持した場合の金額と40年間維持した場合の現在投資している額との差額というようなものを出した数字でございます。かなり大きな金額が不足するということが見込まれます。単に施設を減らして対応するというだけではなくて、運営やサービスの提供のあり方、こういったものも時代に合った仕組みを検討する必要があるだろうということで、前例踏襲ではない新しいあり方、そういったものも積極的に検討していく必要があると考えております。
実際の取り組みでございますけれども、今まで以上の管理運営コストの削減の取り組みを進めるということは当然でございます。計画そのものが40年間ということを見据えた計画になっておりますので、その基本的な考え方としては４つの基本方針、ただいまちょっとご紹介がありましたけれども、施設総量の圧縮、ライフサイクルコストの縮減、官民連携によるサービスの向上、それと既存資源の有効活用、こういったものに取り組んでいきたいというふうに考えております。例えばですけれども、施設の建てかえを行う際は、先ほどお話がございましたとおり、複合化や多機能化、そういったことを進めること、また、市民や民間事業者、他自治体等の多様な主体との連携によって新たなニーズ等の変化に対応した付加価値の高いサービスを提供していって、これまで以上の効率化、また民間ノウハウ等を活用して、行政だけでは提供できないような満足度の高いサービスの提供を目指していきたいというふうに考えております。
先ほど申しましたとおり、基本計画は40年間ということなんですが、まずは10年間、この実行計画を策定して計画的に進めてまいりたいというふうに思います。その中では、機能別の再編方針とか、短期、中期別の再編内容、削減効果、それと先行的に始められるような取り組みについてはプロジェクトみたいな形で検討をして、推進をしていきたいというふうに思います。また、10年と区切ることで定期的に評価、検証を行いまして、さらに効果的な見直しを行うことができるようにしていきたいというふうに考えております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） これまでと大きく手法は変えていくということなので、長期スパンですので、これが後ろにしわ寄せが来て急に財源不足になるということがないよう、ぜひともさまざまな分析結果を踏まえた上で、短期、中期、長期、そういった形で管理運営をお願いしたいと思います。
次に、管理運営において、運営主体についてお伺いしたいと思うんですけれども、2003年の制度改正から指定管理となりまして、2008年度、指定管理者制度の本格的な運用に入ったことから、当初の制度導入に焦点を当てた方針を見直し、選定過程の透明性、公平性を確保するために外部の有識者の関与を入れるなどして2008年６月に新たに町田市公の施設の指定管理者制度の基本的方針を策定しております。
まずは、この指定管理についてなんですけれども、指定管理者制度を導入していく上での基準というものをお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 総務部長 西澤哲郎君。
◎総務部長（西澤哲郎） 指定管理者制度でございますが、民間の能力を活用して住民サービスの向上と経費削減等を図ることを目的にしております。各施設ごとに管理運営判断基準のもと点検を行い、導入が望ましい施設については積極的に活用を図っております。
ご質問の指定管理者制度を導入する場合などの判断基準でございますが、１、柔軟性、２、協働の実現の可能性、３、効率性実現の可能性、４、他の供給主体の存在、５、収益性、６、公正性等の確保、以上の６点がございます。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） そういう意味だと、経費の削減という意味合いもあるんですけれども、そのほかにもさまざまな観点があるということかと思います。
それで、現状の指定管理の管理運営状況について今度はお伺いしたいと思うんですが、2014年度において、指定管理評価対象は92施設ありまして、評価結果はＳからＤの５段階で評価されているかと思います。評価Ｓが特にすぐれている、これはゼロ件でゼロ施設ですね。評価Ａ、良好であるが20施設、評価Ｂ、要求水準どおりは71施設、評価Ｃ、良好ではないが１施設、評価Ｄ、大きな課題があるはゼロ施設となっております。Ｃという評価があったのでそこを確認させていただきましたら、内容として、職員配置において不足が見受けられたということでございました。こういうＣ評価があることによって、逆に市として、評価、管理はしっかりできているのかなということは思うところではあるんですけれども、市は、指定管理者の管理運営状況をどのように把握して、管理運営上の課題があった場合、どのように対応しているのかお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 総務部長 西澤哲郎君。
◎総務部長（西澤哲郎） 町田市では、指定管理者の業務について、市の要求水準に対する達成度を確認し、管理運営状況をサービスの質、履行の状況、サービスの安定性の３つの視点から評価した上で、指定管理者による１年間の管理運営状況を総合的に評価しております。市の要求水準を達成していない場合には、改善等の措置を求め、評価結果を次年度以降の業務内容に生かすことで、よりよい住民サービスの推進につなげております。また、施設所管課においては、毎年度、終了時の評価だけではなく、必要に応じて現地を確認し指導を行うなど、事業年度中においても適宜モニタリングを実施しておりまして、指定管理者制度導入施設におけるサービスの質の確保と向上に努めております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） この点は本当にしっかりできているのかなということは感じるところであります。引き続きお願いしたいと思います。
次に、今度はまた受益者負担について確認していきたいと思うんですが、受益者負担の適正化に関する基本方針、策定されていると思うんですが、その基準を見ますと、区分Ⅰ、基礎的で民間で類似サービスの提供がないもの、道路だとか、公園だとか、図書館など、これは受益者負担率がゼロ％、区分Ⅱ、基礎的で民間で類似サービスの提供があるもの、学童保育クラブ、祭壇使用料など、これは受益者負担率が50％、区分Ⅲ、選択的で民間で類似サービスの提供がないもの、公民館、地域センター、体育館、講習会参加費など、これが受益者負担率50％、区分Ⅳ、選択的で民間で類似サービスの提供があるもの、プール、テニスコート、駐車場、自然休暇村など、受益者負担率100％ということが書かれております。
まず、このパーセントの算出について伺いたいと思うんですが、というのも、例えば球場・コート施設事業、これは課別・事業別行政評価シートから引っ張ってきたんですけれども、これは成瀬クリーンセンターテニスコートと三輪みどり山球場の管理についてなんですけれども、利用率が2012年からテニスコートが88％、86％、88％、三輪みどり山球場が56％、50％、50％、これは利用率ですね。利用収入が2,771万、2,677万、2,618万、多少減ってはいるんですけれども、大きな増減がないわけです。片や受益者負担比率という観点で見ると、46.9％、47％、37.1％と大きく下がっているわけです。これは何でかなというところもあったので、受益者負担比率のパーセンテージの算出方法をお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 財務部長 馬場昭乃君。
◎財務部長（馬場昭乃） 受益者負担額の算定に当たりましては、実際にかかった経費を基準とするために、直近の決算額を使用し、負担金使用料をいただくものについては人件費、委託料、光熱水費、施設消耗品等の維持管理経費を対象経費としております。不動産購入や工事費、また大規模な修繕費等、施設設備や減価償却に相当する経費というのは対象外にしております。その中で、受益者負担の割合に達していないものに関しましては、民間の民業を圧迫するおそれがあることだとか、価格そのものに妥当性を欠くものについては、基本方針の中で類似のサービスの対価を参考にするものとして、民間や近隣自治体の類似サービスにおける受益者負担額を参考に決定しております。
したがって、受益者負担適正化に関する基本方針で定めた受益者負担割合から算出した金額と現状の金額が一致しない場合もございます。それで、そういう下がったり、上がったりということは、その年度の臨時的経費の中ではあるんですが、受益者負担を計算する中では、経年の変化を見据えた中で実施しております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） この例で挙げますと、先ほど大規模修繕はここに算入されないということなんですが、よくよく確認してみると、野球場の安全対策及び施設維持のための修繕及び工事を行ったため、827万円が計上されていると。だから、維持経費の対象経費となるということで、これが経費としてかかったために受益者負担比率が下がったということだと思います。ただ、これがやっぱりぱっと見じゃわからないので、これは課別・事業別行政評価シートで、ぜひともこういう点、細やかに注釈があるとわかりやすいなというところがありますので、その辺の改善等々もお願いしたいと思います。
今いろいろ説明があったんですが、次、実際の受益者負担比率という点で確認したいんですけれども、今例に出したテニスコートが受益者負担区分で言うとⅣに当たりますので、100％なくてはいけないんですけれども、37％ということで、ほかには体育館は区分で言うとⅢに当たるので、受益者負担の率で言うと50％なくてはいけないんです。だけれども、今現状として受益者負担比率が11.7％、しかも利用率が９割超えているので、仮に100％になったとしても50％には到達しないということがあるかと思うんですけれども、この受益者負担比率の考え方について、基準と実数がこれだけ乖離があるということについての考え方はいかがでしょうか。
○副議長（殿村健一） 財務部長 馬場昭乃君。
◎財務部長（馬場昭乃） 基本的方針の中で、先ほども述べさせていただきましたけれども、類似のサービスの対価を参考にするということがございます。民間とか近隣自治体の類似サービスを参考にするということでございますが、ただ、今後も基本的方針に定めた受益者負担率、先ほど４区分で紹介していただきましたけれども、その負担率を踏まえまして、随時適正化を図るために経費の見直し、あと施設マネジメントの改善、利用料の見直しなどを進めてまいりたいと思います。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ご答弁で、類似施設等々で一致しない場合があるということは今おっしゃられていたんですけれども、ただ、基本的方針の基準で具体例として挙げられているのがテニスコートであったり、体育館なんです。具体例として挙げられているので、そもそもの根底が崩れてしまうのではないかということを危惧しているわけでございます。ですから、その数値が有名無実化しないようにぜひともしていただきたいというところと、じゃ、実際に今現状として受益者負担率、数値を出しているんですけれども、どう活用しているのか、どう比較、分析を行っているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 財務部長 馬場昭乃君。
◎財務部長（馬場昭乃） 毎年度、受益者負担の割合の確認をしております。その中で、現状の受益者負担割合を把握することはできます。年度間のコストの違いによって受益者負担割合も異なることから、経年比較により分析を進めているところでございます。また、現在作成している課別・事業別行政評価シートにおきましても、ご紹介にありましたように受益者負担割合を算出しております。課別・事業別行政評価シートを活用して、行政コストの適正化を図ることで、受益者負担割合を見直すことも可能でございます。さらに、2014年度決算におきましては、コスト状況よりわかりやすくするために、施設別比較分析表を作成いたしました。今後はこういった比較分析の手法をさらに拡充したものにするよう、研究を重ねていきたいと思います。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今、課別・事業別行政評価シートの話もありましたが、ぜひともただ掲載しているというだけではなくて、活用できる形にしていただきたいと思います。そういう意味では、今お話のあった施設別比較分析表の中に受益者負担率なども比較分析できるような形で掲載していただけると、より活用の幅が広がるのではないかなということを考えておりますので、そういうこともちょっと念頭に入れていただければと思います。
そして、今見直しという観点なんですけれども、受益者負担の見直しについては、包括外部監査の指摘事項の対応として、毎年５月に受益者負担の状況を確認する受益者負担適正化調査を実施し、各所管部に見直しを促す仕組みを構築していくとあるのですが、これがどの程度機能しているのか。これまでに話してきた話もそうですし、例えば薬師池公園の公園駐車場などの話は、この調査の中でどう対応しているのか。基本方針はある、そして、適正化に対しての調査もある、仕組みがある、だけれども、例外がいっぱいあるからやらないというダブルスタンダードになってしまっているのではないかなということを感じてしまうんですけれども、このあたりはしっかりと機能しているのかどうかお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 財務部長 馬場昭乃君。
◎財務部長（馬場昭乃） 受益者負担適正化に関する状況を確認するために、毎年、決算の出る直前の５月に、ほぼ決算数字は固まっておりますので、毎年調査を実施しております。その中で、基本方針に照らし合わせて確認をして、その数字の評価をしているということでございます。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ぜひとも実際のコスト計算をして、改めるところは改める、そういう形でより基準に沿ったものにしていただきたいということをお願いしたいと思います。
これまでの質問の中で、有効性や、またその管理運営コスト、受益者負担などをある程度包括外部監査の報告書に基づいて、またその指摘事項に対する進捗状況と今後の取り組みの概要を中心に見てきたわけでありますが、当然に監査で指摘されたから取り組んだという形ではなくて、常にしっかりと見直ししていく必要があるかと思います。現在、実際の施設の管理運営の評価、検証はどのように行っているのかお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 財務部長 馬場昭乃君。
◎財務部長（馬場昭乃） 施設の管理運営におきましては、その利用状況や運営コストなどを把握することが非常に重要と考えております。先ほどの答弁でも触れましたが、課別・事業別行政評価シートには、ストック情報やフルコスト情報などの財務情報と利用者数などの非財務情報が掲載されております。利用状況やコスト、受益者負担割合を簡単に確認することができて、財務情報と非財務情報の見える化が実現できたと思っています。さらに、2014年度の決算からは、事業の成果欄におきまして、実績のみの記載から、目標と実績を併記する様式に改善しています。これによって目標達成度合いを可視化することができ、経年で数値を見ていくことにより目標設定の基礎とすることもできます。施設の有効性を検証する上で、重要な情報を得ることができるようになったと考えております。
さらに、2014年度の決算における決算特別委員会においても、課別・事業別行政評価シートをご活用いただき、施設の利用者数などの有効性や管理運営コストの適正化、受益者負担に関するご質疑をいただくなど、大いに利用していただいたということで検証しているというふうに考えております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今、課別・事業別行政評価シートでの検証という話がありました。実際、私も施設などの状況を確認する際、まず、その課別・事業別行政評価シートを確認している状況もございます。ですので、やはり基礎的な資料になっているということは感じます。中身についても、少しずつシェイプアップされているようにも感じます。昨年から施設別比較分析表もついたので、比較も多少しやすくなったのかなということもございます。ですから、先ほど述べたように、さらに受益者負担率だとか、例えば施設利用率だとかを載せるともっとわかりやすいのかなということも思っておりますので、そのあたりの検討もお願いいたします。
最後に、この課別・事業別行政評価シートができて、もう３年が経過しました。それで、今後の施設管理において、課別・事業別行政評価シートをどうやってこれから活用していくのか、最後にお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 副市長 髙橋豊君。
〔副市長髙橋豊登壇〕
◎副市長（髙橋豊） 今ご指摘ありましたように、課別・事業別行政評価シートによりまして事業の成果が非常にわかりやすくなってきていると思います。どういったことにコストをかけて、どういったことをしたのかというのが非常にわかりやすくなっているということで、市の事業において、いろんな事業について、やはりＰＤＣＡサイクルというか、そこをしっかり回していかなきゃいけないということがあります。そういった意味では、今、議員のほうからもいろいろご指摘がありましたけれども、この課別・事業別行政評価シートがある意味、大きな意味でチェックのＣのところの役割を非常に果たしていると思うんですね。チェックをしたことによって、この課別・事業別行政評価シートを見ながら次のアクションに移っていくということが大事になってきますし、その変化が市民の方にわかりやすくなっているということが大きな特徴だと思うんです。今までですと、そこが見えないので、どこにチェックをしてアクションをした、その結果どうなったかというのはなかなか見えない状況にあるわけですが、これは常に毎年つくっていくことによって、その変化がしっかりわかるということで、評価シートの中でもそれを見せるようにしているということになりますので、そういった意味で、この事業をしっかり見える化していく、あるいは見せる化していくということが１つの大きなポイントになってくると思います。
そういった意味では、各部署の職員がこれをしっかり見ながら、これが公表されて、見られているということを常に意識しながら事業を進めていくということが必要になりますし、また、先ほどちょっと提案がありました受益者負担の割合ということもしっかり見えることによって、今はやはりいろんな他市との比較とかもございます。そういった意味で、今後施設管理をしていく上で、これを市民の方々に見ていただくことによって、それぞれ納得していただいて、例えば使用料を払っていただくとか、そういうことにもつながってくるのかなと思いますので、まずはこれをしっかり一歩一歩前に進めていくということが重要になってくると思いますし、これがこれからの施設の管理の１つの形になってくるのではないかなと考えています。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ありがとうございました。一歩一歩進めていくということで、ぜひともお願いしたいと思います。
今、施設管理においても、例えばニーズの多様化であったり、先ほどもお話しした財源不足など、厳しいかじ取りとなる中での施設運営管理となっていますけれども、この課別・事業別行政評価シートというツールによって、目標設定も達成状況もより見える化ができるようになっていくのかと思います。目標設定とその実現をしっかりしていただくとともに、総合管理計画、また長期的な視点で施設運営の管理もしていただければと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
傍観する日本、投資する中国
ＳＮＳからマスコミまで情報操作の名手トランプ氏、サンダース氏の政策をパクって逃げ切るヒラリー氏。
アメリカ大統領候補者選びもいよいよ大詰めです。
共和党主流派としかパイプがない日本政財界、どちらが勝っても、わが国に理解ある政権にはなりません。
日本の頭越しに中国と接近した夫君時代の「ジャパンパッシング」、ヒラリー陣営には中国の人とカネが動いているという観測もあります。
西太平洋が中国に引き渡される前に、日本人もこの賭けに参加した方が、国内の政党に献金しているよりも利があるかもしれませんね。
認知症老人事故の判決
認知症のお年寄りが関係する列車事故で、ＪＲが遺族に遅延損害金720万円を請求した裁判で、最高裁は遺族勝訴の判決を下しました。
はね殺しておいて損害金を請求するＪＲの非道が退けられ、私もいい判決と思います。
しかし逆に、一般の個人が認知症ドライバーにはね殺されたらどうするのか、別居の長男が免責なら、世話をしている人だけがリスクを負うのか。
多くの火種が残され、認知症社会に向けてまだまだ安心できません。
