ブログ
2021年第1回定例会代表質疑 議事録
◆17番（白川哲也） それでは、通告に基づき、保守の会を代表して代表質疑を行います。
2021年度は新型コロナウイルス感染症の影響で税収が2020年度よりも52億円減少の636億円と、ここ数十年でも過去最低となる一方、循環型施設整備事業の最終年で154億円と大きく計上されることなどにより、一般会計予算は1,738億円、特別会計を含めた総額は3,003億円と過去最高となっております。市債についても、2021年度起債見込み額が236億円、2021年度末の元金現在高見込み額が1,015億円と、こちらも過去最高となっております。
そのような状況の中、政策的な事業については取捨選択するとし、時期の見直し、廃止、縮小の判断がなされた一方、（仮称）国際工芸美術館整備事業については優先的に行うものとされ、国際版画美術館との一体化工事や体験工房棟整備を含めると40億円を超えるという試算が示されております。
また、温かい給食を提供するため、給食センター方式による全員給食を目指すことが示されましたので、今後さらに大きな費用がかかることが想定される中で、どのように財源確保を行っていくかが課題となります。
足元では新型コロナワクチン接種について、ようやくスケジュールや接種場所など、詳細が明らかになってまいりました。これから実施に向けて的確に進めていく必要があります。
また、現在のコロナ禍、さらに緊急事態宣言下での経済の落ち込みに対し、市としてもしっかりと対応していかなくてはなりません。2020年度は大きく予算を取り、中小企業者家賃補助事業やキャッシュレス決済プレミアムポイント事業など、他の自治体に先立って実施しておりました。コロナ禍が続く中で、2021年度も市が経済政策を実施することは大きな役割を果たすと考えております。
そして、昨年、コロナ禍により延期となった東京2020オリンピック・パラリンピックも、今年のオリンピック開催まで140日となりました。コロナ禍での開催となり、感染症防止策や聖火リレーがインターネット中継されるなど、混雑を避ける取組も検討されております。町田市としても、徹底的にコロナに感染しない取組を実施していく必要があります。
そして、中長期的に見たまちづくりという観点において、中心市街地では多摩都市モノレールの導入空間の予定地となっている原町田大通りの社会実験が行われ、活用方法が検討されております。
また、相原駅周辺については、私自身も都市計画審議会の委員として参加しておりましたけれども、相原駅東口地区の地区計画を都市計画決定いたしました。これにより、駅前の生活利便性が大きく向上するものと思われます。
デジタル化については、市ではこれまでも積極的に進め、「日経グローカル」の電子化推進度ランキング３位となったことや、iPadの活用なども行っておりますが、施政方針ではさらに前進させる決意が述べられております。
町田市においても、全国でもかなり早い段階からiPadやパソコンを導入し、ペーパーレス化や業務効率化を図ってまいりました。町田市が先進的に進めていくデジタル化については、町田市議会としても協力し、足並みをそろえていきたいと思います。
また昨今、ＳＤＧsに関する関心が高まり、昨年は本会議や委員会でＳＤＧsに関する議論が数多くなされました。今回、環境マスタープランに関連して、施政方針においてもＳＤＧsに触れられておりますので確認していきたいと思います。
公共施設再編については、町田市立学校の適正規模、適正配置の考えが示され、大きな反響がありました。これまでも公共施設の再編ということは議論されておりましたけれども、具体化されていく中で、市民と共に考えながらつくり上げていくことが大変重要だと思います。
これらのことを踏まえて、以下、施政方針に関して質疑を行います。
(1)中学校給食について。
①無料試食会の実施を踏まえてどのような検討がなされ、方針転換に至ったのか。
②給食センターの建設費、運営費はどう考えるか。
③運営費はデリバリー方式と比較するとどうか。
④町田市の財政全体に与える影響と費用対効果はどうか。
⑤中学校給食のセンター施設の予定の箇所数、使用エネルギーの分散化とソフトエネルギーの導入の是非などそのエネルギー源はどのように考えているか。
(2)新型コロナウイルス感染症について、ワクチン接種などを含め今後どのように進めていくのか。
(3)原町田大通りに新たな憩いと賑わいの空間を創り出すとしているが、2020年度の社会実験からどのようなことが導き出されたのか。原町田大通りの将来像は。
(4)歳出を見直すにあたり、約200ある政策的事業の中でどのような経緯を経て、どのような判断で（仮称）国際工芸美術館は優先的に取り組むべき事業となったのか。
(5)東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた現在の準備状況とコロナ禍における今後の進め方は。
(6)相原駅周辺の街づくりを計画的に進めていくとしているが、どのように街づくりを進めていくのか。
(7)ＳＤＧsの考え方をどのように環境マスタープランの中で反映させていくのか。
(8)デジタル化の推進について、デジタルを活用しどのように生産性の向上を図っていくのか。その考えを問う。
(9)2021年度の事業選定に当たっては、市内経済を支える施策を優先的に選定するとしているが、コロナ禍における経済施策をどのように進めていくのか。
(10)公共施設の再編について、検討状況と今後の進め方は。
(11)市税収入は昨年比52億円減の636億円とここ数十年でも過去最低となる一方、一般会計1,738億円、特別会計を含めた総額は3,003億円と過去最高となっているが、どのように予算を組んだのか。将来負担など今後の財政状況はどうなっていくのか。
次に、第35号議案、町田市病院事業会計予算について、現在の中期経営計画上、2021年度は経常収支黒字、純損益も黒字を想定しておりましたけれども、今般の予算を確認すると経常損失が約12.9億円、純損失は13.6億円となっております。新型コロナ患者の受入れも行っているのでコロナの影響は多分にあると推察いたしますが、(1)町田市病院事業会計予算において、新型コロナウイルス感染症はどのように影響しているか。
以上、壇上よりの質疑といたします。
○議長（熊沢あやり） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員からの保守の会会派による代表質疑についてお答えをいたします。
白川議員からは施政方針及び第35号議案について、全部で12点のご質疑をいただいております。私のほうからは、施政方針についてのご質疑に順次お答えをいたします。
初めに、(1)中学校給食についてお答えをいたします。
まず、①の無料試食会の実施を踏まえてどのような検討がなされ、方針転換に至ったのかについてでございますが、町田市の中学校給食は、家庭から弁当を持参するか、給食を注文するかを選択できる選択制ランチボックス形式を採用し、2005年から始まりました。
市は、2017年度に実施いたしました給食の満足度調査や、2019年度に実施いたしました無料試食会と、そのアンケートから得られた生徒や保護者からのご意見を参考に、これまで申込み等に関する利便性の向上や、味付け、献立の内容、温度に関する課題に対応しまして、喫食率を上げるために様々工夫をしてまいりました。
しかし、この間の家庭環境の変化や、今回の新型コロナウイルス感染症の影響による課題などを踏まえ、従来の方式から転換し、給食センター方式による全員給食を目指していくことといたしました。
次に、②の給食センターの建設費、運営費はどう考えるかについてでございますが、給食センターの建設費用につきましては、仮に１日4,000食を賄う規模を想定いたしますと約25億円と考えております。給食センターの運営費につきましては、2021年度に策定をいたします（仮称）町田市中学校給食センター整備基本計画の中で考えてまいります。
次に、③の運営費はデリバリー方式と比較するとどうかについてでございますが、現在のランチボックス形式の運営費は、利用者が約10％で年間約１億円でございます。全員給食・給食センター方式の運営費の総額については、2021年度に策定いたします基本計画の中で考えてまいります。
次に、④の町田市の財政全体に与える影響と費用対効果はどうかについてでございますが、2021年度に基本計画を策定する中で、必要に応じて検討をしてまいります。
最後に、⑤の中学校給食センター施設の予定の箇所数、使用エネルギーの分散化とソフトエネルギーの導入の是非などそのエネルギー源はどのように考えているかについてでございますが、給食センターにつきましては市内３か所に建設する予定でございます。また、エネルギーにつきましては、これも2021年度に基本計画を策定する中で、必要があれば検討してまいります。
次に、(2)の新型コロナウイルス感染症対策について、ワクチン接種などを含め今後どのように進めていくのかについてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の対策といたしまして、町田市発熱相談センターを継続するとともに、地域外来・検査センターにて引き続きＰＣＲ検査を実施し、感染拡大防止に努めてまいります。
また、ワクチン接種につきましては、２月１日に臨時接種推進室を設置し、２月15日には新型コロナワクチン接種相談コールセンターを設置することで、ワクチン接種に関するお問合せにお答えをしておるところであります。
接種券の発送時期でございますが、65歳以上の高齢者の方につきましては４月からを予定しております。それ以外の方につきましては、５月以降に高齢者の方のワクチン接種状況等を踏まえまして、順次発送する予定でございます。
集団接種の会場につきましては、生涯学習センターを中心に、忠生、鶴川、堺、小山の各市民センター、成瀬コミュニティセンターを予定しております。個別の接種につきましては、病院や診療所で接種できるよう、町田市医師会と調整を進めているところでございます。
ワクチンの供給スケジュールについて、東京都と情報の共有を図りながら、ワクチン接種事業を進めてまいります。
次に、(3)の原町田大通りに新たな憩いと賑わいの空間を創り出すとしているが、2020年度の社会実験からどのようなことが導き出されたのか。原町田大通りの将来像はについてお答えをいたします。
2021年１月に原町田大通りで行いました社会実験は、原町田大通りに新たな憩いとにぎわいの空間を創出することを目的に実施したものでございます。この社会実験は、片側２車線ある原町田大通りを片側１車線にすることで、原町田大通りとその周辺にどのような影響が出るかを調査いたしました。その結果、片側１車線にしても周辺の交通に大きな影響はないということが分かりました。
次に、原町田大通りの将来像についてでございますが、原町田大通りは将来、多摩都市モノレールの導入空間となり、再整備することになります。将来像を描くに当たり大事なコンセプトは、ウォーカブル、つまり、居心地がよく歩きやすい町と考えております。
次に、(4)歳出を見直すにあたり、約200ある政策的事業の中でどのような経緯を経て、どのような判断で、（仮称）国際工芸美術館は優先的に取り組むべき事業となったのかについてお答えいたします。
2021年度の予算編成に際しましては、市民の生活や市内の経済活動を支える事業、アフターコロナを見据えたデジタル化等の新たな課題に対応すべき事業、そして、町の魅力向上につながる事業を柱といたしまして、行政関与の必要性や緊急性、費用対効果がそれぞれ高い事業を選択いたしたところであります。
約200ある事業を点数化して相対的に比較した結果、（仮称）国際工芸美術館は町の魅力向上につながる事業として、2021年度予算編成方針に従って優先事業となったものでございます。（仮称）国際工芸美術館の建設は、芹ヶ谷公園芸術の杜プロジェクトの中心となる事業の一つであり、文化を次世代につなぐ町田の未来につながる事業と考えております。
次に、(5)の東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた現在の準備状況とコロナ禍における今後の進め方はについてお答えいたします。
まず、現在の準備状況についてございますが、延期前に予定をしておりました海外代表チームの事前キャンプ、聖火リレー、オリンピック自転車競技ロードレースなどの取組について、実施に向けた準備を進めております。
準備の進捗といたしましては、事前キャンプや聖火リレーで使用する施設の確保、聖火リレー、自転車競技ロードレースのボランティア募集や関係機関との調整など、おおむね予定どおりに進んでおります。
次に、コロナ禍における今後の進め方についてでございますが、国、東京都、組織委員会では、昨年12月に新型コロナウイルス感染症対策の中間整理をまとめました。その後、国や組織委員会から事前キャンプや聖火リレー等、それぞれの場面に応じた手引、ガイドラインが示されておりまして、市におきましても選手や聖火ランナーを守り、地域の皆様を守り、ボランティアをはじめとする関係者の皆様を守ることを基本に示された手続等に従って対策を講じてまいります。
具体的には、イベントでの混雑や密集を避ける対策、マスクの着用や消毒、参加者の体調管理の呼びかけなど、基本的な感染防止策を徹底してまいります。混雑や密集を避ける対策の一例といたしましては、聖火リレーのインターネットライブ中継が挙げられます。
また、事前キャンプにおきましては、選手、関係者の行動管理やＰＣＲ検査の実施などの感染防止対策を選手等受入れマニュアルとしてまとめ、万全の対策を講じます。
次に、(6)の相原駅周辺の街づくりを計画的に進めていくとしているが、どのように街づくりを進めていくのかについてお答えいたします。
相原駅周辺は、長年の課題でありました町田街道と大戸踏切による慢性的な交通渋滞の解消を図るべく、立体交差化事業が進められておりまして、これにより駅周辺を含めた市街地環境が大きく変わります。この大きな市街地環境の変化を見据え、2006年から地域の方々とまちづくりの検討を重ね、2015年に駅西口地区、今年１月に駅東口地区の地区計画をそれぞれ都市計画決定したものでございます。地区計画では、都市計画マスタープランで位置づけた生活中心地にふさわしい土地利用の誘導を道路整備と併せて行い、生活利便性の高いまちづくりを進めていくこととしております。
今後本格化する町田街道の大戸踏切立体交差化事業と東口交通広場へ至るアクセス道路整備に併せて、駅周辺のまちづくりを進めてまいります。
次に、(7)のＳＤＧｓの考え方をどのように環境マスタープランの中で反映させていくのかについてお答えいたします。
2022年度から2031年度までを計画期間とする第３次町田市環境マスタープランにつきましては、国内外の環境を取り巻く変化に対応した計画とする必要がございます。環境に関わるＳＤＧｓの理念や方向性は第３次町田市環境マスタープランと共通のものがあり、計画の推進がＳＤＧｓの目標達成につながってまいります。ＳＤＧｓの考え方につきましては、計画の中で積極的にロゴ、及びアイコンを活用することで関係を分かりやすく示してまいります。
次に、(8)のデジタル化の推進について、デジタルを活用してどのように生産性の向上を図っていくのか。その考え方を問うについてお答えをいたします。
デジタル化を推進する際には、業務全体をゼロベースで最適な方法に再構築した上で、必要なプロセスにデジタル技術を導入していくことが重要でございます。ＡＩやロボティクスなどの最新技術を積極的に導入することで、市役所業務の生産性の向上が実現できるものと考えております。
さらに、５年後、10年後の将来を見据えますと、これまで職員が当たり前のように行ってきた仕事であっても機械が担えるようになると予測されることから、市職員の仕事そのものも変わっていくのではないかと考えております。新型コロナウイルス感染症の拡大期において、テレワークやリモート会議システム、職員用チャットシステム等の導入を進めたことは、業務効率の向上に寄与した一つの事例であります。
今後、国では、デジタル庁の創設を進めるなど、本格的な改革に乗り出してまいります。同様に、市役所業務の在り方も変わっていく中では、何事にも即座に対応できるよう、スピード感を持って様々な改革に取り組んでいかなければならないと実感をしております。
これらを踏まえ、市役所が一丸となってデジタル化を進め、機械ができることは機械に任せることで入力作業や審査業務等に要する職員の負担を軽減し、業務の効率化をさらに高めてまいります。
次に、(9)の2021年度の事業選定に当たっては、市内経済を支える施策を優先的に選定するとしているが、コロナ禍における経済施策をどのように進めていくのかについてお答えをいたします。
これまで、新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、市内事業者は大変厳しい状況が続いております。また、新たな生活様式の実践、緊急事態宣言の発出に伴う外出自粛や飲食店を中心とした時短営業など、市内事業者を取り巻く環境は大きく変化をしております。市といたしましては、2020年度に国や東京都に先駆けて実施した中小企業者家賃補助事業のように、今後も市内事業者の厳しい経営状況を支えてまいります。
さらに、市の産業が成長するためには市内事業者のチャレンジを促進していくことも重要であると考えております。町田市産業振興計画19－28におきましても示しておりますとおり、今後もビジネスの場や働く場として町田市が選ばれる町であり続けるために、市内事業者のチャレンジを積極的に支援してまいりたいと考えております。
次に、(10)の公共施設の再編について、検討状況と今後の進め方はについてお答えいたします。
2020年度は、老朽化が進んだ健康福祉会館と保健所中町庁舎の集約、教育センターの複合化に向けた検討を行ってまいりました。検討に当たりましては、町田市では初となる公募によるサウンディング型市場調査を実施いたしまして、事業者の方からいただいた様々な意見やアイデアを基に作成した建て替えの方針を今月、３月中に公表する予定でございます。
この方針を踏まえ、2021年度は町田駅周辺にある公共施設全体の方向性を示す（仮称）町田駅周辺公共施設再編構想を策定いたします。策定に当たりましては、ご意見の募集や民間活力導入可能性調査の実施など、市民の皆様や事業者の皆様と十分な対話を行いながら進めてまいります。
最後に、(11)の市税収入は昨年比52億円減の636億円とここ十数年でも過去最低となる一方、一般会計1,738億円、特別会計を含めた総額は3,003億円と過去最高となっているが、どのように予算を組んだのか。また、将来負担など今後の財政状況はどうなっていくかについてお答えいたします。
まず、2021年度予算編成に当たり、歳入では、新型コロナウイルス感染症の影響により市税が大幅に減少することから、その減収分に応じた地方交付税や臨時財政対策債を見込むとともに、税制改正による固定資産税の軽減措置による減収分について、新たに創設をされました新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金などを見込んでおります。
歳出におきましては、2020年度予算と比較しまして、熱回収施設等の整備で約58億円、町田第一中学校の改築で約26億円増加するなど、大型投資的事業が最終年度を迎え、事業費がピークになった一方、政策的事業において、選択と集中の考え方により事業を見直すとともに、市役所の全ての業務や仕事の仕方を抜本的に見直すなど、歳出の削減を図りました。
次に、今後の財政状況といたしまして、歳入では、市税の回復には今後数年間を要すると見込んでいるため、地方交付税や市債に依存せざるを得ず、また、歳出では社会保障費や公債費、公共施設維持保全費などの増加が見込まれておりまして、自律的な財政運営は困難になると見込んでおります。
そのような中、持続可能で健全な財政運営を維持していくためには、歳入の確保や歳出の削減はもとより、適正な財政指標を目標値として掲げ、財政規律を保ち、目標達成に向けた予算編成かつ予算の執行に努めてまいります。
その他の質疑につきましては、市民病院からお答えを申し上げます。
○議長（熊沢あやり） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 第35号議案の(1)町田市病院事業会計予算において、新型コロナウイルス感染症はどのように影響しているかについてお答えいたします。
2021年度は、現行の中期経営計画の最終年度であり、純損益の黒字化を達成する目標年度となっております。純損益の黒字化のため、現行の中期経営計画では病床利用率85％の達成を目標としております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症のため、2021年度の病床利用率は77％にとどまる見通しとなっております。そのため、純損益が13億6,000万円となる赤字予算を編成せざるを得ない状況となっております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ご答弁いただきましたので、自席より再質疑を行います。
まず、中学校給食についてですが、建設費については、今、25億円、仮にですけれどもという話がありました。運営費については基本計画の中でということで、特にお示しがなかったというところで、なので、ちょっとこちらでは計算できなかったんですけれども、１食当たりの金額について、現状、利用者負担、受益者負担という部分については、食材費で310円程度、このデリバリーの方式だと、フルコストで計算すると大体700円程度ということで伺っております。
それが、センター方式になった場合、概算でいいんですけれども、フルコストで考えたときに１食当たり幾らくらいになると計算されるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 学校教育部長 北澤英明君。
◎学校教育部長（北澤英明） 学校給食法では、学校給食の実施に必要な施設、設備に要する経費や運営に要する経費は市が負担し、食材料費については児童生徒の保護者が負担するものとしております。そのため、保護者には食材料費のみを負担していただくものと考えております。
今ご質疑をいただきました費用につきましては、運営費全体を含めた費用については2021年度に策定する（仮称）町田市中学校給食センター整備基本計画の中で考えてまいります。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） やはり聞いていきたいのは、こうやって計画が出てくる中で、概算でもいいので、大体どれぐらいお金がかかるんだろうという部分はちょっと知っておきたい部分ではありまして、そのことを事前にいろいろと聞いても、やはり運営費はこれからだという話は聞いているところではあるんです。
でも、なぜこういう形で聞くかというと、例えば、当然利用者という側に立てば、今の話だと、利用者側の負担というのは変わらないわけですよね。なので、負担が変わらなくて、温かくておいしい給食が食べられるようになるという、これはいい話なんですけれども、ただ、１食当たりの金額が上がっていけば、受益者負担部分は変わらないと想定すると、いわゆる市民負担部分というのが増加していくという考えになるわけであります。
それが、例えば、市民負担部分が400円だったものが1,000円に上がったら、当然恩恵を受けられない市民からしたらなかなか喜べない、そういう状況も、要は、手放しに喜べないという状況もあるし、あと、結局こっちも、今回の切替えの話は、切り替えたときにどれぐらい費用がかかるのかというところはやはりちょっと確認していきたいという部分がありまして、今、基本計画の中でという、2021年度ということなんですけれども、じゃ、それは実際、いつぐらいにお示しいただけるような形になっているんでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 学校教育部長 北澤英明君。
◎学校教育部長（北澤英明） 年度内には計画を策定してまいりますので、その中で報告できる段階になれば報告していきたいと考えております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 通常、民間であればそもそも当然予算ありきで物事をまず判断していくという考えがある、一方で、市はまずやると決めてから、その後どんどん決まっていくという順番が逆な部分があるので、やはりこちらとしても判断しづらいという部分があります。
最初の質疑で費用対効果を判断する上で、費用が見えないので、やっぱり費用を見て、こっちは納得したい部分があるわけです。最初の質疑で費用対効果について、必要があれば検討するというようなお話だったんですけれども、今回、例えば、政策的な予算については全部費用対効果を見て、特に200あるものを見たという話もあったんですけれども、既存のものは検証して、今後この中学校給食については、費用対効果の検証は、つまり必要がないという話なんでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 先ほども答弁の中で申し上げましたとおり、家庭環境、あるいは家庭を取り巻く環境の変化というものと新型コロナウイルスと両方要因を説明させていただきました。
最初のほうは、食の、食というのは食べることの社会化ということでありますので、これは保育と同じことです。例えば、今から50年前に、子どもを預けて働きに行きますよというと、説明の仕方に語弊があるかもしれませんが、あの嫁は何で自分で育てないんだと、50年ぐらい前はそんな話がありました。保育の社会化ということであります。
今度の学校給食の問題も食の社会化ということでありますので、そのときに保育と同じように、何でそんなにお金を行政がかけてやるんだ、費用対効果はどうなんだという議論は、実際はありません。
保育園にかかるお金は行政がかける、それは、保護者負担はありますけれども、そういう議論は、保育を促進する、つまり、保育の社会化について費用対効果でどうだという議論は、私はあまり聞いたことがない。今度の食の社会化も似たような状況であります。
つまり、費用対効果で議論をしているのではなくて、本当に食の社会化というのが必要であるかどうか、そのためには、議員のおっしゃるとおり、必要なコストではあるけれども、過剰なコストをかけないように、そこをしっかり押さえていきたいというふうに思っております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 市長の言っていることもおっしゃるとおりで、ただ、何でこういう議論をしたかというと、過剰なものはかけないと言っても、それが本当に、この段階では性善説で、それを信じるしかないという状況でもあるので、そこの部分で大体概算でどれぐらいなんだろうかというのが全く見えていないというところもあったので、どの程度なのかなという部分を確認したかったというところです。
その認識というのはよく理解できているので、そういうのも含めてこちらはちゃんと判断していくつもりでございますので、その辺は理解できました。この点については以上にさせていただきたいと思います。
続いて、経済施策についてなんですけれども、今、施策を優先的に選定するとしているが、当初予算を拝見させてもらうと、昨年実施したような、例えば、中小企業者家賃補助事業であったり、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業のようなものが、この当初予算を見る限りではちょっと見当たらないと。費用のほうも見ると、商工費が７億9,000万円と少なくて、商工費の割合が、今回計算してみると0.45％だったんです。
昨年は当初予算で９億4,500万円ぐらいが、0.6％だったんですけれども、補正予算で積み上がっていって、３月の補正予算の時点では30億円以上積み上がって、３月補正予算の時点で40億7,000万円という形でどんどん積み上がっていったということになっているんです。一応確認なんですけれども、2021年度についても同じような形で補正予算などで適宜事業を実施していくという認識でいいのか。何か具体的なプランがあれば教えていただければと思います。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） これまで新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、市内事業者は大変厳しい状況が続いているというというふうに認識しております。また、新たな生活様式の実践、緊急事態宣言の発出に伴う外出自粛や飲食店を中心とした時短営業など、市内事業者を取り巻く環境は大きく変化しております。
市といたしましては、中小企業者家賃補助事業といった市内事業者の厳しい経営状況を支えるとともに、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業のように新しい生活様式への対応を目的とする支援について、必要な時期に適切に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） その点を伺えて安心いたしました。
そうしましたら、続いて、（仮称）国際工芸美術館についてでございます。こちらは12月議会から持ち越しているものがあるので、ちょっとまとめて伺いたいと思います。
まず、政策的事業、今回、いろいろ選択の中で、優先的に行うもの、時期の見直し、廃止、縮小の判断を200でされたということなんですけれども今の、例えば時期の見直しはこういうのがあったとか、廃止はこういうのがあった、縮小はこういったものがあった、どういったものがあったのか、具体的にお示しいただければと思います。
次に、（仮称）工芸美術館で時期の見直し、廃止、縮小という判断があったのか、その点についても伺えればと思います。
先ほど答弁の中で、相対的に比較してという話があったんですけれども、その相対的に比較とはどういうことなのか、お伺いしたいと思います。
それと、点数化というお話もあったんですけれども、点数化とはどのように行われたのか、その点について伺いたいと思います。
４点です。お願いします
○議長（熊沢あやり） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） 私のほうから、200の政策的事業の優先的に行うもの、時期の見直し、廃止、それから縮小の判断はどういうものがあったのかということと、それから、相対的に比較というのはどういうことか、そこをお答えしたいと思います。
まず、優先的に行うものは、まさに今回予算計上した事業となります。
また、時期の見直し等につきましては、例えば、芹ヶ谷公園芸術の杜プロジェクトの国際版画美術館部分や公園部分、それから、野津田公園スポーツの森整備事業のテニスコートの部分、それから、香山緑地整備事業の一部も工事の時期を見直しております。
2021年度の予算編成に当たりましては、当初予算において、一般財源の充当額を70億円以内にすることを目標に政策的事業の選択を行いました。当初予算の段階で先送りした事業を細かく申し上げれば幾つかございますが、計画自体をやめるということが確定したわけではございませんので、現時点では、はっきり申し上げられるのは先ほどの３つの事業くらいかと思います。
相対的に比較はどういうことかということなんですけれども、200ある政策的事業全てを緊急性と費用対効果の面から10点満点で点数化しました。その結果、費用対効果の面での点数が他の事業と比較して若干高く――これは国際工芸美術館ですね――合計７点となりました。おおむね５点以上獲得した事業が選択対象となる中で、国際工芸美術館を選択いたしました。
○議長（熊沢あやり） 文化スポーツ振興部長 黒田豊君。
◎文化スポーツ振興部長（黒田豊） 国際工芸美術館の時期の見直し、廃止、縮小の判断の検討はあったのかについてお答えをいたします。
（仮称）国際工芸美術館の建設は、芹ヶ谷公園芸術の杜プロジェクトの一つではございますが、ほかにも国際版画美術館の一体化工事や公園整備があります。当初の計画ではこれらの工事を同時に行う予定でしたが、財政的な負担軽減のため、工事の時期を段階的に行うように見直しを行いました。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 結局、進んでいく部分なんですけれども、今、点数の部分が７点ということで、５点以上の場合はオーケーよと、おおむねよしとされるということなんです。あまり点数の細かいところまで伺いたいとは思わないんですけれども、ただ、緊急性、費用対効果で、それぞれ足して７点だという判断ですけれども、そこの部分がどういう観点でそのように判断されたのか、そこだけ最後に伺いたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） １つは、緊急性になります。これはいいと思うんですけれども、もう一つは、歳入増につながるかどうかというあたりのところです。例えば、エリアでブランディングして収入増が見込めるのかどうかとか、あと、税収がアップしていくとか、そういったところです。
ですから、実際にはソフトな事業の中で、子ども施策などは、かなりそこは高くなっています。そういう判断でございます。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 恐らく、この間いろいろ話を伺って、市としての費用対効果、緊急性という意味では理解をしていますので、多分私のこちらの、自分の意見とは違うんですが、そこの部分は理解したというところであります。
次に、今度は環境マスタープランなんですけれども、２点伺いたいと思います。
ＳＤＧｓとのつながりというところで、取組について、ＳＤＧｓの場合は17のゴール、169のターゲット、232の指標とあるわけですけれども、具体的にどういう活用をしていくのか、その点を伺えればと思います。
また、内閣府で進めるＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業になるような取組なのか、この点についてもお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 環境資源部長 荻原康義君。
◎環境資源部長（荻原康義） ＳＤＧｓの取組方についてですけれども、第３次町田市環境マスタープランに示す一つ一つの施策を進めることがＳＤＧｓのゴールに貢献するものと捉えております。
第３次環境マスタープランの施策や事業については、現在検討しているところですので、この中でＳＤＧｓのゴールと施策がどう関連するのか、アイコンを活用して示していきたいと考えております。
また、ＳＤＧｓ未来都市ですとか自治体ＳＤＧｓモデル事業についてですけれども、こちらのほうも現在計画の検討をしている段階ですので、現時点では明確にお答えすることができません。ＳＤＧｓ未来都市や自治体ＳＤＧｓモデル事業の詳細につきましては、今進めています検討を進めながら詳細な情報収集をしてまいります。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今回は環境マスタープランという中で出てきましたけれども、市全体でＳＤＧｓについては考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、財政についてですけれども、先ほどちょっと他の会派のほうでもお話があったんですけれども、一般会計の市債の状況について、実質公債費比率などの健全化の判断比率の指標では、まだまだ問題なく健全な水準であるというのは当然分かるんですけれども、町田市において、年度末現在高が過去最高という形にもなっております。そういった意味で、やはり市債が増えているという、そういう状況が今後財政に与える影響というのは、どのように考えるのでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 2021年度当初予算編成後の市債の年度末現在高が約1,016億円となっており、町田市５ヵ年計画17－21において、2021年度末の計画額は1,053億円ということになってございますので、計画の範囲内となっており、健全な財政運営を維持できていると考えております。
ただ、今後についてですが、次期町田市基本構想・基本計画である（仮称）まちだ未来づくりビジョン2040の策定の中で、実質公債費比率などの財政指標について適正な目標値を掲げながら財政規律を保持していくことで、次の世代につながる財政基盤を確立してまいります。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ずっと議論があるとおり、このコロナ禍でやっぱり厳しい財政状況の中で、そこのさじ加減というか、かじ取りというのが大変なところだと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、病院事業会計についてですけれども、先ほど財政面での大変な状況というのは理解したところでございます。
あと確認なんですけれども、経営的な面、人的な面の部分について、例えばこの新型コロナウイルス感染症による医療従事者の状況であったり、病院経営に与えている今の現状の影響はどうでしょうか。
最後、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 新型コロナウイルス感染症による医療従事者の状況ですとか、病院経営に与える影響ということですけれども、まず、市民病院に勤務する医療従事者の数に大きな変化はございません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして、新型コロナウイルスの受入れ病床を拡大してきました結果、新型コロナウイルス感染症の患者により多くの医療スタッフが必要となりました。そのため１つの病棟を閉鎖いたしまして、医療スタッフの集約を図っております。
そのため、一般の病床の受入れに制限がある状況となっていることも医業収益の減収に大きな影響を与えている状況でございます。
コロナ禍で市税の軽減措置を決定！
要約すると…
・2021年4月1日から2022年3月31日まで都市計画税0.24％の軽減措置を決定。
・臨時議会を開催し、議案が可決されなければ、都市計画税は0.3％になる予定だった。
・議員の4分の1以上の提出者を集め臨時議会の招集請求をしたのは15年ぶり。
今回、提出し可決された議員提出議案は、町田市市税条例の一部を改正する条例です。議案提出の目的は、現在実施している都市計画税の税率の軽減措置を令和3年度まで延長し、100分の0.24とすることにより、納税者の税負担の軽減を図るものです。コロナ禍で税収を確保するのか、市民負担を減らすのかが議論され、市民負担の軽減を優先した形になります。2月開催の第1回定例会には間に合わないため、議員17名で臨時議会の招集請求を行いました。
12月議会の際、都市計画税に関する4つの議員提出議案が提出されました。税率改正案の内容と賛否については、次の通りです。諸派の0.12％→0.24％→0.24％案（賛成5、反対30）、日本共産党の3ヶ年0.24％案（賛成10、反対25）、自由民主党・まちだ市民クラブの3ヶ年0.27％案（賛成17、反対18）、動議で出された公明党の0.24％→0.27％→0.27％案（賛成13、反対22）、4案すべてが否決となりました。
結果、都市計画税の軽減措置はなくなり、0.3％に戻ることになりました。0.01％は約2億円、現状の0.24％から考えても12億円増の税負担を市民に強いることになります。それぞれの議員は0.3％に上がってしまうことを望んでいないため、どうにかして議員間の意見を一致させたいと考えていました。そこで、議員の中でも、少なくとも現状の0.24％を維持したいと考えている議員の過半数で議案をまとめ、副議長を除く17名で署名し市長に提出しました。
これまでは3ヶ年で検討されてきた都市計画税の軽減措置ですが、前述の通り、3ヶ年案は4案提出され、まとまらなかった経緯があります。そのため一致点として、0.24％の単年度案で提出しました。1月14日に臨時議会が開催され、賛成27、反対7の賛成多数で可決されました。ただし、単年度案なので、また1年経たないうちに同様の議論をする必要があります。今後のコロナ禍の状況により、市民負担の軽減か都市計画のための税収確保かを検討して参ります。
令和2年第4回定例会一般質問 議事録
◆17番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は、３項目行います。
１項目めは、2021年度の財政についてです。
今年度は議会の定例会ごとに財政状況を確認しておりますが、コロナ禍後、状況が目まぐるしく変わっておりますので、現在の状況を確認していきたいと思います。
第３回定例会においては62億円の税収減を見通し、現時点でも50億円程度不足しているという見通しが今議会、明らかになっております。そのような状況の中で、(1)コロナ禍を踏まえた2021年度予算編成の進捗状況はどうなっているのか。
また、第３回定例会において、コロナ禍の厳しい状況の中で、約200ある政策的な事業の予算について抜本的な事業の見直しを行うという答弁がございました。前回の定例会から３か月が経過し、どのような検討がなされたのか。
(2)政策的予算の枠組みはどうなるか。お伺いいたします。
そして、その中で特に注目度の高い事業でございます(3)（仮称）国際工芸美術館の予算はどうなるのか。
次に、ＩＣＴの活用についてです。
2017年第２回定例会以来、３年半ぶりに一般質問で取り上げます。先日、市長がデジタル化の議論の中で、「日経グローカル」の電子化推進度ランキング３位であるという話をされておりました。また、昨年、「Mac Fan」という記事の中でも町田市のタブレット端末、iPadを活用した事例が紹介されておりました。
このように先進的に進めている、この活用でございますけれども、(1)これまでの取り組みと成果は。
(2)タブレット端末の活用状況は。
また、紙削減については様々執り行っていらっしゃるとは思いますけれども、とりわけこれらＩＣＴの活用やタブレット活用に付随する形で紙の削減も取り組んできたかと思います。
そこで、(3)紙の削減と取り組み状況は。
最後に、受益者負担についてです。
これは、2016年第３回定例会以来、４年ぶりに取り上げます。今定例会においても利用料金の改定の議案なども提出されておりますけれども、その考え方、前提となっているのが受益者負担の適正化の基本方針に基づいているのかと思います。これが、2019年２月に受益者負担の適正化に関する基本方針が改定されており、そこから対応状況も変わっているかと思いますので、以下の点を確認します。
(1)2019年２月の受益者負担の適正化に関する基本方針改定による変更点と改定以降の取り組み状況は。
以上、壇上からの質問といたします。
○議長（熊沢あやり） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問にお答えをいたします。
私のほうからは、項目の１番目、表題としては、2021年度の財政についてということについて、(1)、(2)、(3)、それぞれを一括して、まとめてお答えをさせていただきます。
2021年度の予算編成につきましては、９月に各部に通知をいたしました予算編成方針に基づきまして、現在、編成作業を進めているところでございます。2021年度は、市の財政運営の根幹となる市税収入につきまして、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気悪化の影響などから、2020年度当初予算と比較いたしまして、現時点では約50億円の減少になるだろうというふうに見込んでおります。
このように、税収入等の大幅な減少が見込まれますことから、事業の優先順位づけはもとより、実施時期の見直しや事業の縮小、廃止など抜本的な見直しを進めているところでございます。
2021年度に重点的に取り組む事業といたしまして、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済に甚大な影響があったことから、小中学校体育館空調設置事業などのほか、市民の生活や市内の経済活動を支える施策を最優先するとともに、キャッシュレス決済の導入などのアフターコロナを見据えたデジタル化等の新たな課題に対応していくための事業、そして、（仮称）国際工芸美術館整備事業などの町の魅力向上につながる事業を柱として組み立て、その際は、行政関与の必要性、緊急性、費用対効果が高い事業を選択し、町田市の未来につながる予算編成を行ってまいります。
その他の項目につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○議長（熊沢あやり） 情報システム担当部長 中田直樹君。
◎情報システム担当部長（中田直樹） 項目２のＩＣＴの活用についての(1)と(2)についてお答えいたします。
まず、(1)のこれまでの取り組みと成果はについてでございますが、庁内におけるＩＣＴ活用の現状といたしましては、2001年に財務会計システム、2005年に文書管理システム、グループウェアを導入し、その後、職員の出退勤や旅費の管理などをする庶務事務システムや、タブレット端末を活用したペーパーレス会議システムなどを導入してまいりました。
さらに、社会状況の変化に対応するためテレワーク利用を拡大し、リモート会議システムを導入いたしました。これらの成果といたしましては、３密回避や公共交通機関の利用機会の低減により感染症の拡大を防止できたことが挙げられます。
次に、(2)のタブレット端末の活用状況はについてでございますが、タブレット端末は管理職を中心に2014年から2016年にかけて280台導入し、2018年には330台に拡充しております。タブレット端末の活用状況といたしましては、会議や工事現場などでの資料の確認や、窓口での筆談、多言語対応といった従来型の活用に加えて、審議会におけるリモート会議開催などで活用が広がっているところです。
これらの成果といたしましては、紙資料の削減や業務効率の向上に加え、より一層場所にとらわれずに業務ができるようになったことが挙げられます。
職員アンケートにおいてタブレット端末の継続利用を希望する割合は97％を占めていることから、必要不可欠なツールとなっております。
○議長（熊沢あやり） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） 項目２の(3)の紙の削減と取り組み状況はについてでございますが、新型コロナウイルス感染症対策として、町田市でも働き方のデジタルシフトを進めてきました。
具体的な取組としては、テレワークやリモート会議システム、職員用のチャットシステム等の環境整備を進めるとともに、さらなる文書の電子化や電子決裁の推進に向けた啓発を行ってまいりました。電子決裁件数については、４月から10月までの累計で18万9,426件となり、対前年比で12％増加し、文書の電子化が進みました。
これらの取組により、市庁舎内の職員が使用する複合機の印刷枚数は４月から10月までの累計で718万263枚となり、対前年比で９％減少し、紙の削減が進みました。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 項目３の受益者負担についての(1)2019年２月の受益者負担の適正化に関する基本方針改定による変更点と改定以降の取り組み状況はについてお答えいたします。
受益者負担の適正化に関する基本方針改定による変更点といたしましては、３点ございます。
まず１点目でございますが、減価償却費の取扱いについて、民間で類似サービスの提供があるテニスコートやプールなどの施設の場合は、原則としてサービス原価に減価償却費を含めることといたしました。
次に、２点目でございますが、体育館について、使用料を徴収しているテニスコートやプールなどと同様に、民間で類似サービスの提供がある施設のため、受益者負担割合を50％負担から100％負担に変更いたしました。
最後に、３点目でございますが、各サービス原価の算定時期を予算編成スケジュールに合わせて毎年７月に算定し、サービス原価に基づく受益者負担割合を毎年９月に市ホームページで公表することといたしました。
次に、基本方針改定以降の取組状況といたしましては、市内の施設ごとに受益者負担の根拠となるサービス原価の算定結果や受益者負担割合、受益者負担の適正化に向けた今後の取組等を市ホームページにて公表し、周知を図っております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） それでは、ご答弁いただきましたので自席より再質問をしたいと思います。
まず、財政についてですけれども、市税収入が落ち込んで62億円から50億円に減収する見込みであるという答弁でありました。この減少の要因については、土地の評価替えに伴う固定資産税、都市計画税の増だとか、個人市民税の再推計、これはもう、今日、友井議員のときにもかなり議論があったので、このあたりは省略したいと思います。ただ、この点はあくまでも努力というよりも、計算上の見込みが変わったという形で認識はさせていただいております。
とは言っても、50億円に変わったとしても、この市税収入50億円減という厳しい財政状況が来年度からあるということは変わらないのかなと思います。この50億円減という状況の中で、どのようにそのことに対応していくのか、いわゆる自主財源が減っていくという中で、地方交付税や臨時財政対策債に頼らざるを得ないということは、既にもう示されているんですけれども、その落ち込んだことに、どの程度この依存財源増を見込んでいるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 2021年度の地方交付税や臨時財政対策債については、地方交付税を所管する総務省において、財務省への概算要求として2020年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するよう求めております。
また、地方交付税の本来の役割が適切に発揮されるよう総額を確保することとし、交付税率の引上げを要求しております。市としましては、こういった国の動向を基に対応してまいります。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今の答弁だと、計画を下回らないようにだとか、引上げを要求していくというような話でありました。そうすると、仮に要求どおり通らなかった部分というのは、そうなった場合は自分たちの努力で削減していかなくてはいけないというわけでありますけれども、ここはある程度、議論をまたいでもう一度確認したいと思うんですが、いわゆる収入の不足の部分というのをどの程度見込まれて、要は、収支のマイナスという意味です。市税収入の減少という意味ではなくて、収支の不足分というのはどの程度見込んでいるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 収支の不足ということでございます。町田市の５ヵ年計画17－21における財政見通しにおいて、2021年度の計画値として一般財源ベースで約18億円の収支不足が発生すると、計画上見込んでおります。
ただ、この計画では今回の新型コロナウイルス感染症の影響を見込んでおりません。ですので、収支不足額はさらに拡大すると見込んでおります。そのため、今回出した予算編成方針では、各部からの要求時点において、政策的事業については一般財源上限額を定めて歳出増加の抑制を図っております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今の答弁だと、あくまでも５ヵ年計画17－21に基づいて18億円削減する。それに、今回、コロナ禍があったからさらに削減しなくてはいけないよという話だと思うんです。ただ、そうすると、こっちが聞きたいのは、そのコロナ禍だから、市税収入が50億円減だから政策的予算を削減していくという議論だったと思うんです。ここの部分が、上限額を決めていくという話なんですけれども、この程度、ここがどれぐらいなのかというところの議論をしないと、こっちも見えないわけで、今の話だけで言うと、もう既にある５ヵ年計画の、来年度が最終年になると思うんですけれども、そこに収支不足額が18億3,600万円と書いてあるわけです。それはあくまで既定路線で、今回のコロナ禍だからという部分の具体的なところというのは出ているんでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 収支不足については、先ほど計画値の見込みを示しておりました。ただ、今回のコロナ禍だから、これがさらにどれくらい不足しているかというところについては、まだ推計中でございます。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） そこがあるので、結局、政策的予算を削減すると言っても幾らぐらい、今の話だと18億円減という話だと思うんですけれども、ただ、これは、あくまで18億円減というのは５ヵ年計画に基づいているという話の中で、じゃ、今回、コロナ禍だから、市税収入50億円減だからという部分との整合性が見えないなと思っておりまして、つまり、言い方が難しいんですけれども、あくまでも計画に基づいて18億円減なんだというのは、今お話しされて、18億円削減を進めていくというのは分かるんですけれども、コロナ禍において市税収入50億円減でどう対処していくという部分はこれからの部分だというふうな理解をさせていただきます。
とにかく今厳しい財政状況にあるというのは理解しているところなんですけれども、今後、政策的な事業を削減していく、見直していく中において、一番大きな視点として緊急性という部分と費用対効果、収入増につながっていくのかという２つの基準を設けたということはお伺いしております。
予算を編成するに当たって、順位づけ、時期の見直し、事業の廃止、縮小、こういう抜本的に見直していくということなんですけれども、今現状、予算編成において政策的事業の精査の具体的な状況というのはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 2021年度予算編成過程において、義務的経費でない政策的事業については、先ほどご紹介いただいた２つの基準と、市民の安全確保のために緊急を要する事業か、また、アフターコロナを見据えた事業かなど、そのほか６つの視点を用いて事業の選択と集中を図り、精査を進めているところでございます。
今回の予算編成方針に基づきまして、来年度の予算編成において重点的に取り組む事業としては、市民の生活や市内の経済活動を支える事業、アフターコロナを見据えたデジタル化等の新たな課題に対応すべき事業、町の魅力向上につながる事業の３つを柱として、行政関与の必要性、緊急性、費用対効果、それぞれ高い事業を選択することとしております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今回、その検討する中で、一応いろいろ伺っているのが、今言った２つの基準と６つの視点と３つの柱があるというふうに聞いているんですけれども、これはそういう認識でよろしいんですか。それをちょっと１回、確認させていただきたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） はい、そのとおりでございます。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） その中で、まず、その２つの基準、緊急性、費用対効果というところがあるかと思うんですけれども、これはもう既に議会でもいろいろ議論がある中で、国際工芸美術館の予算についてなんですけれども、この点の、今言った緊急性、費用対効果という部分がどうなっているのか――これもちょっと議論を少し聞いたときに、もう１回確認ですけれども、私が思う緊急性というのは、いわゆる財産だ、生命を守る、市民の生活を守る、ここがいわゆる緊急性という部分だと思うんですけれども、これは間違っていたら教えてほしいんですけれども、先ほどの議論だと、保管場所がないから緊急性が高いみたいなことをおっしゃられた、要は、保管場所がないから待ったなしなんだというような答弁があったように思うんですけれども、国際工芸美術館をつくる上での緊急性という部分も、やっぱりしっかり確認したくて、その点について、どのようにこの緊急性という言葉を捉えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 先に、工芸美術館の位置づけについては、先ほど答弁をいたしましたとおり、町の魅力向上につながる事業を柱として組み立てておりますと言っているとおりでございます。
第１回定例会で、もちろん議論をされることと承知しておりますが、第４回定例会で議論することではございません。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今の話だと、その件については大いに次の定例会で議論をさせていただきたいと思っています。ただ、やっぱりちょっと、市長の答弁だと、町の魅力向上は３つの柱の視点で今お話をいただいたかと思うんですけれども、私はもともと聞いていたのが、まず２つの基準があって、その下に６つの視点があって、それで３つの柱があるんだという聞き方をしたので、この緊急性と費用対効果という部分は結構重要なファクターなんだというふうに認識していたんですけれども、その観点でこの国際工芸美術館というのを諮られたのかどうなのかという点を伺いたかったんですけれども、その点についてはいかがですか。
○議長（熊沢あやり） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） これから提出するであろう予算案の中の一つ一つの事業について、それぞれについて第４回定例会で説明するつもりはございません。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） それこそ、この財政の流れはずっと追ってきたので、今、予算について聞いているわけではなくて、あくまで予算の考え方を聞いているので、ここで議論しちゃいけないという話ではないと思うんです。
だから、聞き方としては、この政策的予算の考え方として、緊急性って、どういう言葉の定義なんですか、費用対効果って、どういう言葉の定義なんですかということをお伺いしたんです。
だって、さっき言った緊急性って、こっちが感じるところは、今言った、まずは生命、財産を守っていくんだ。コロナ禍からしっかり対応していかなくちゃいけないんだ、ここが緊急性という捉え方ですし、費用対効果って言ったら、このシステムにこれだけ費用をかけたら、こういう効果が、例えば、コストが削減できた、時間が短縮できたという、それが費用対効果という部分だと思うんですけれども、そういう視点で、今回、この政策的な予算を考えられるというところの部分が、どうやっているのか。
だって、多分、私が思う緊急性と市が思う緊急性って、言葉が違うんじゃないの。私が思う費用対効果と市が思う費用対効果って違うんじゃないのと、その部分を聞かせてくださいという質問です。
○議長（熊沢あやり） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） これから予算編成作業をするわけでありますから、今ここで一つ一つの事業について緊急性があるかないかとか、そういったことを議論するつもりはないと申し上げているわけです。
しかも、提案をさせていただく予算案については、今のご質問をいただければいいわけでありまして、この場で議論する話ではないというのは、そういう意味でございます。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） では、工芸美術館については分かりました。１個の事業ですから。
ただ、政策的な予算を考えるのは、今、緊急性って、そういう、例えば、生命、財産を守るという視点で考えられるんですよね。個別の事業の話ではなくて、そもそもの、だって、今回精査する上で、２つの基準、６つの視点、３つの柱ということを市のほうで設けられましたと。
でも、その緊急性って、どういう意味なんですかねという、単純に費用対効果って、どういう意味なんですかね、私の思っている緊急性と費用対効果と違う意味だったら、こっちは認識が違うんだなと。その認識を確認したいというだけの質問なんですけれども、その点をちゃんと聞かせてもらえればと思います。
○議長（熊沢あやり） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 先ほど申し上げましたが、編成に当たって、行政関与の必要性、緊急性、費用対効果という言葉を申し上げているわけですから、それ以上の意味はございません。（発言する者あり）
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） １回、休憩してもらって。
○議長（熊沢あやり） 休憩いたします。
午後５時34分 休憩
―――◇―――◇―――
午後５時36分 再開
○議長（熊沢あやり） 再開いたします。
17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 分かりはしないんですけれども、でも、お話ししたいことは、もう第１回定例会でやれと。緊急なものだよねというところが、本当にただただ聞きたかっただけだったんですけれども、そこに答弁をいただけなかったので、それは、何回も今やり取りはさせてもらったので、もう仕方ないですけれども、もう１回確認で――市がそのような基準を定めていらっしゃるので、この言葉というのは、やっぱり本人の考え方と受け手が違う、そこのずれが生じることが多々あるので、だから、その言葉の定義がどうなんですかというところでは、同じ緊急という言葉でも、市が思っている緊急と、こっちが思っている緊急のずれがないかということを、ただただ確認したかっただけでしたという話なんですけれども、そのことについてご答弁を何回かしたけれども、答えて、こっちが、こういう、これが緊急ですよということを言ってほしいだけだったんですけれども、そうじゃなかったので、それは仕方ないですけれども、ご答弁の中で予算が出てきたらしっかりと判断してくださいという話なので、そこはやっぱりしっかり判断させていただきますので、いろいろ考えたこっちの質問もあったんですけれども、今回はそういう形の答弁なので、ここの点で、国際工芸美術館の件を含め財政については以上にしたいと……。（発言する者あり）
本当に、やっぱりちょっと今の話だと、個別の事案は――ただ、これまでの議論を聞いていても、国際工芸美術館の予算についての答弁もあったわけですし、何で私がしたときだけ次の議会でと言われるのかも、ちょっと解せないところではあるんですけれども、だから――もう国際工芸美術館の予算については最後にします。
時期の見直し、廃止、縮小の判断をするという、200ある事業をそれぞれ全部していくんだと、こちらは受け取ったわけです。一方で、この国際工芸美術館については、先ほど答弁があったとおり、町の魅力向上という観点で、既に予定どおり実施するようなご答弁が、これまでの議論の中でもあったと思うんですけれども、この国際工芸美術館の予算を議論する上で、時期の見直し、廃止、縮小の判断ということは考えられたのか、この点について伺いたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 国際工芸美術館というのに触れているのは、重要な事業として、町田の魅力向上の事業だという趣旨をご説明しているわけであります。
それから、その次の緊急性だとか、そういう単語が幾つかありますよね。行政関与が必要だとか。それは予算全般について、もちろん考え方として、こういう判断基準を持ちますよということを言っているわけであります。
そういう意味で、片方に町の魅力向上という柱を立てている、その中の一つという説明をさせていただいているということでございます。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今のお話は、町の魅力向上という観点で、こういうのがありますよという具体例を出されたというようなお話だとは思うんですが、こちらも、これだけ政策的な事業を抜本的に見直していくという話の中で、やっぱりどういう形で検討されているのかとか、ここは削られていく部分なんじゃないかと、それぞれの議員が、みんなが思っているからこういう質問が出るわけで、それをやっぱりここで議論していきたいんですけれども、先ほどの話だと、次の予算が出たときに考えてくれというところではなくて、でも、これだけみんな国際工芸美術館の話を取り上げて、それは何でかというと、やっぱりこれまで過去、長くもないですが、工芸美術館の話はいろいろあった中で、本当に慎重にやっていかなくちゃいけない部分ってあると思うんです。
そういった中で、それぞれの議員が思いを持って述べているので、その点についてはやっぱり答えてほしかったなというところはあるんですけれども、既に３か月後に控えている予算案の議論でなされるということで、そこは私も本当に細かく見ていきたいと思いますので、以上で、この１項目めを終わりにしたいと思います。
ちょっとヒートアップしたので少し抑えまして、次はＩＣＴについて聞いていきたいと思います。
私は今回、ＩＣＴ化という形で質問をさせていただくんですけれども、今回、各議員がデジタル化という視点で質問を数多くされております。町田市において、このＩＣＴ化とデジタル化というのはどういう違いがあるのかと少し聞いたんですけれども、ほぼ同義であるということを伺っておりますので、これまでのデジタル化の議論にない範疇の中で質問をしていきたいと思うんですけれども、町田市は進んでいるなというのが、これまでの議論の中でも分かってきたところでございます。先ほども紹介した「日経グローカル」のランキングであったり、今、ｅ－まち実現プロジェクトで動いている部分であったりだとかと思います。
今般、コロナ禍というところで、先ほどの話でもありましたとおり、テレワークであったり、非対面の部分が進んでいるという話もありました。そういったところも最近あるということで、こういう、今、これまでに触れられていない部分、さっきの雑誌とかでも触れられていない部分であったりだとかで、町田市が、特に今、コロナ禍でというところで進んできたＩＣＴ化というものがあれば、ご披露いただければと思います。
○議長（熊沢あやり） 情報システム担当部長 中田直樹君。
◎情報システム担当部長（中田直樹） 町田市の特徴的な取組として、少し技術的なお話になってしまうんですけれども、2012年の庁舎移転に向けて、当時は、自治体ではほとんど採用されていなかった仮想化技術、今で言うと、クラウド技術を積極的に採用して、柔軟で強固なシステム基盤の整備をしてまいりました。
この中で、端末にデータを残さないシンクライアントという仕組みを導入して、庁内のどこの席からでも自分の仕事ができるといった、そのような環境を整備してまいりました。2014年には、この仕組みをタブレット端末で使えるモバイルワーク環境としても利用可能にいたしました。
そして、2020年のコロナ禍においては、これをさらにテレワーク環境へと、約１か月という短期間で拡充し、実際に運用できるようにしたという点が特徴的な取組でございます。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） もともとシンクライアントという仕組みがあったから、コロナ禍になってテレワークということで進めていこうという中でも素早くできたということだと思います。実際、私もコロナ禍以降、やはりZoom会議をはじめとするリモート会議というものが増えてきた中で、そういった中で、リモート会議のときはあまり紙の資料は必要としないわけです。やっぱり事前にデータを送ってもらったりだとか、例えば、Zoomだったら、その中で資料が見られたりだとかという機能もついていたりもするので、そういう意味だと、先ほど来話していた紙の削減というところについても、どんどんそれも進んでいくのではないかと思います。
本当に、いつでもどこでも、例えば、私の場合、同じ話が、パソコンで入れた資料がiPadで見られたりとか、そういうクラウドを生かしてとかいう技術も進んでいますし、そういう意味においては、本当にいろんなことができるなと思っているんですけれども、そういった中で、今ご披露いただいたんですが、町田市は、今テレワークも大分進んでいるよという話なんですけれども、実際どの程度進んでいるかというのを聞きたかったので、その実績というものをしっかり披露してもらえればと思います。
○議長（熊沢あやり） 情報システム担当部長 中田直樹君。
◎情報システム担当部長（中田直樹） 町田市では、2020年６月からリモート会議システムを導入し、全課で利用できるようにいたしました。2020年10月までの利用実績でございますが、町田市が直接開催した会議の回数がちょうど1,800回というところでございます。会議時間数ですけれども、1,841時間というところでございます。
議員ご質問のとおり、リモート会議やペーパーレス推進の観点や、移動時間削減の観点から非常に効果的であるとともに、新型コロナウイルス感染防止対策としても有効であるため、今後さらに活用を推進してまいります。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ちょっと比較対象が私の中でないので、でも、回数としても1,800回であったりだとか、1,800時間ぐらいという話なので、本当に実際に実現できているんだなというところだと思います。それが町田市の強みというのが、先ほど来話があるシンクライアントという仕組みなのかなということを思います。
タブレット端末のほうに行きたいんですけれども、タブレット端末は、多分、私たち議員と市の職員の使い方は違っていて、今お話があったシンクライアントという仕組みの中で、恐らくキーボードなんかもつけながらの、ＰＣのような使い方もされているのかなというふうに思っております。
紙の削減もそうなんですけれども、やっぱり実際に我々もタブレットを使っていく中で、当初はタブレットは何でもできそうだというイメージもあったんですけれども、私もタブレットは結構ずっと開いているんですけれども、やっぱりＰＣが一緒にないと不便だった部分があったりだとか、ほかの市の職員を見ても、タブレットを持っているけれども、紙の資料も結構持っているよみたいなこともあるかと思います。
なので、今後考えていくのは、タブレットを単体で使うというだけではなくて、ＰＣとのすみ分けというか、両方使うだとか、本当は、今後さらにタブレット活用のその先というところを考えていかなくてはいけないのかなと思っておりますけれども、その点の考え方はいかがでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 情報システム担当部長 中田直樹君。
◎情報システム担当部長（中田直樹） 議員がおっしゃるとおり、職員のアンケートでは、タブレット端末では対応できる業務に限界があるといった、そういう声も出ております。こういった声に対応できるよう、現在、安全にシンクライアント環境に接続できるノート型のパソコンの配置等を進めているところでございます。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 例えば、学校で配付されているクロームブックも、私もちょっと気になったので、自分自身、クロームブックを買って、使ってみたりはしているんですけれども、実際、タブレットとして外して使えるし、くっつければ、私が買ったタイプはタブレットと、キーボードがつけ離しができるようなタイプを買わせていただいたんですけれども、本当にスピードも速いし、実際、金額も大分安く買わせてもらえて、使い勝手がいい、プリントアウトがしづらかったりだとか、結構不便な点もいろいろ見えてはきたんですけれども、でも、やっぱり技術が進んで、そういう使い方ができるようなものも数多くあるので、今言った、例えば、ノートパソコンを外に持って歩いてやる、タブレットだとしんどいようなものだとか、そういう検討をぜひしていただいて、タブレットとＰＣが使い分けというか、同時に使うというか、そういうことも、今後、市の業務をする上で、使い分けなんかも考えていただければと思います。
次に、今度は紙の削減に移っていきたいと思うんですけれども、今のタブレット活用ももともと紙の削減というところの着目ポイントもあったかと思います。「町田市課別・事業別行政評価シート」をさかのぼれるところまでさかのぼって、紙の印刷件数の推移を追っていくと、2011年度から2015年度までが右肩上がりで、2015年度をピークに、2016年度、2017年度、2018年度と徐々に減少していって、2019年度でまたちょっと大幅に上がっているというような状況がありました。この点は、私は決算の際に総務常任委員会におりましたので、その増えた理由もお伺いし、やっぱり大きな理由はコロナ禍で紙が増えたというようなおっしゃられ方をしていました。
その改善策というのが、今言った、恐らく２月、３月だったので、４月以降、リモート会議を増やしたりだとか、そういうコロナ禍でも紙を削減するような話というのは、先ほどあったのがそういう部分なのかなと思うんですけれども、ただ一方で、やはり意識の部分が、ちょっと言い方は悪いんですけれども、まだ少し薄い部分があるのではないかと。
例えば、私がいろんな審議会に出たときに、先ほど、審議会もリモートでというような話もあったんですが、今、審議会に出席すると莫大な紙がどんと置かれて、それを見てくださいねとか、恐らく大学の先生方がいらっしゃったりしたときにデータじゃ駄目かなという考えもあるのかもしれないんですけれども、一人一人に配られて、その紙をそれぞれの職員がみんな見ている、審議会の委員がみんな見ている。この紙がなくなれば、どんなに紙の量が減るのかなと思ったりもするわけです。
要は、例えば審議会だから紙で出しておこうかとか、今、部屋に行ったときに、職員がとりあえず紙で資料をくれたりするわけです。でも、そこもデータで１本くれておけば、その分、紙の量が減るわけですよね。
そういう意識の部分、ここの部分が、この紙削減という分野においては非常に大きいかと思うんです。多分それを意識するだけでも本当に何％、１割、２割と減っていくような気がするんですけれども、その紙削減の意識の取組というのは、今現在、何かされているんでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） 紙削減に関わる意識啓発の取組ということで、大小様々行っているところなんですけれども、大きなところを２つ申し上げたいと思います。
主な取組として、１点目なんですけれども、情報の伝達方法のデジタルシフトというのに取り組んでおります。具体的には、庁内の情報伝達の手段なんですけれども、紙文書による閲覧から全職員が閲覧できる電子掲示板の機能があります。この電子掲示板を用いてデジタルによる情報伝達へシフトするように、全庁に向けて常日頃、情報を発信して呼びかけているところです。
この結果として、この電子掲示板機能の利用の回数なんですけれども、今年の７月から10月までの累計で対前年比40.3％増えまして、回数で言いますと494万9,252回というふうになっております。
もう一つの取組としては、文書の決裁方法のデジタルシフトに取り組んでおります。今年の７月から職員が作成する起案の意思決定の文書、これを原則、電子決裁ということにいたしました。そして、この変更の機会を捉えて、改めて電子決裁に関わる周知を全職員に向けて行っております。
ということで、書面の決裁、紙の決裁、こちらから電子決裁へのシフトというのを相当促してきたところです。これは先ほど申し上げたとおりなんですけれども、この結果、電子決裁件数というのは、４月から10月までの累計で18万9,426件ということで、対前年比12％の増加ということになっております。文書の電子化というのが進んだというふうに考えております。
あと、このほかにもコロナ禍を契機として、先ほど来申し上げているリモート会議ですとかチャットシステムも導入しておりますので、より一層のデジタル化が進んだものと思っております。
地味ですけれども、こういう啓発を繰り返し継続的に行うというのが大切だと思っていまして、粘り強く周知することによって、少しでも進むように努力してまいります。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今の、現状いろんなことをやられているという努力は分かりました。なので、先ほどもお話ししたんですけれども、例えば、議員に対して何か持ってくるときも、私は「紙で要らないよ、データでくれよ」と言うんです。突き返しちゃうんです。でも、紙で欲しいという人も当然いるとは思うので、そこは、例えば選択制にするとか、さっきの審議会の話もそうなんですけれども、紙で欲しい人は紙で、紙で要らない人は紙じゃないというような選択をできるところは、そういうふうに見直しをぜひともしていただきたいと思います。
それと、徹底的な数値であったり、実績管理もしてほしいと思うんですけれども、例えば、紙の使用量の見える化だとか、電子決裁、実績の見える化だとか、そういうところについての取組はいかがでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） 先ほど来、意識啓発の取組を行っているということで、先ほどの文書の電子決裁の件数ですとか、そういうのは毎月掲示して、例えば、多い課もあれば、やっぱり少ない課もあると。あとは紙の使用量についても、例えば、印刷をちゃんと両面でやっているか、あと、２アップといいまして、１ページに２ページ分表示できる機能がありますので、そういうのも使っているかどうかというのは把握できる仕組みがありまして、そういうものを全庁に周知して、頑張っているところはもっと頑張れと、頑張っていないところは、さらにもっと頑張れと、そういう形で啓発しているところでございます。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 分かりました。我々町田市議会も、タブレットを導入してもう４年ぐらいたつと思うんですけれども、タブレットの使い勝手が悪くて、やっぱり紙で欲しいなという部分も出てきたりするんですけれども、そこは、例えば、今、議会改革調査特別委員会もあるので、そういったところで議論をして、もっと紙が減るような努力もしていきますので、ぜひとも市役所、市議会、足並みそろえて紙削減ができればと思うので、よろしくお願いいたします。
最後に、受益者負担についてです。
受益者負担はなかなか分かりづらい部分があるので、分かりやすく議論ができればと思うんですけれども、まず今回、いろいろ改定にもなっている中で、例えば、先ほどの話であった施設別受益者負担割合一覧表というのを今拝見させてもらっているんですけれども、要は、この2020年度の施設別受益者負担割合一覧表に76施設あって、先ほど話もありましたけれども、そこで見直しをどうやってやっていくのかなという方針を決めて、議会に今度、12月に諮られるという仕組みになっているかと思うんですけれども、これを見ると、例えば、総合体育館については、2019年度が、今回、使用料を引上げという方針が書いてありますとか、これも、総合体育館は受益者負担割合が2019年度が22％なんです。稼働率が84.8％で、これは使用料が引上げとなっているとか、でも、サン町田旭体育館については、受益者負担割合が31.6％、稼働率82.9％で、サービス原価の引下げということが書かれていたりだとか、それぞれについて76施設、こういう形で使用料引下げだ、現状維持だ、サービス原価の引下げだとか書かれているんですけれども、ここの考え方、どのようにしてこの判断基準というのを決定しているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 適正化に向けた取組については、５つの区分がございます。サービス原価の引下げ、２点目が稼働率の向上、３点目が使用料の引上げ、４点目が現状維持、５点目が使用料の引下げといった区分がございまして、それにたどり着くまでのステップ、幾つか段階がございます。
当該年度の決算額を基にした各施設の使用料収入とサービス原価を踏まえた直近３か年平均の受益者負担割合の算定であるとか、直近使用料改定の時期の確認、それぞれの段階で対応を行った上で５つの区分に決定をしております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 毎年毎年一つ一つそのような取組を設定していかなくちゃいけないのでなかなか難しい判断だとは思うんですけれども、しっかりとそこの部分はやっていただければと思います。
それと、今回、減価償却の取扱いについて変更があったと。区分が１から４あって、その中で区分４に当たるもの、選択的で、民間で類似サービスの提供があるものについては100％にしますというような話かと思います。
これは原則、減価償却を含めるというところの算出方法については、先ほど触れていた課別事業別財務諸表でフルコストで出されているので、それに基づいて減価償却を出されるというのはよく分かるんですけれども、でも、例えば、市民プールもこの間、大規模な修繕をしたので、そうすると受益者負担割合というのはぐっと下がりますよね。それとか、そもそも、この改正前50％にも届いていない施設も数多くあった中で、でも、やっぱり民間で類似サービスの提供があるものは受益者負担割合を100％にしなくちゃいけないと考えたときに、果てしないんですけれども、やっぱりそれは100％の上限まで引き上げるように進めていくのかどうなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 100％の施設については、基本方針に基づいて、その100％の負担割合を当然目指していきます。ただ、もう一つの視点として、近隣自治体、民間の同種・同規模施設の使用料との比較というのもございますので、その使用料の水準が著しく乖離する場合には、その状況に応じて決定していくというような仕組みになってございます。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） そこがやっぱりなかなか難しいところで、結局、こうやってしっかり基準も定めて上げていくんだけれども、他市の状況によっては変えなくちゃいけない。そこは難しいかじ取りだとは思うんですけれども、でも、やっぱりまずベースにあるのは使った人が払っていくんだよというのが受益者負担の考えなので、しっかりそこも注視しながら、できる限りのことはやっていただければと思うんです。
それと、特にここで分かりづらいのが、減額免除、例えば、このコロナ禍だからそういう基準を定めるのかとか、高齢者だから定めるのかとか、そういう視点もあるかと思います。この受益者負担の適正化に関する基本方針を見ると、そこは触れられていて、「減免の実施は、受益者負担の適正化の観点から、社会政策的な配慮を要するものや、応能負担の原則に基づくものについて、本来の目的や必要に則し、限定的に行われるべきものとします」とあると。限定的に行われるはずなんですけれども、いろいろ確認していくと、結構この措置というのが限定的じゃないようなことが見受けられる。ちょっと間違っていたら申し訳ないんですけれども、確認したところ、七、八割ぐらい減免措置があるんじゃないのみたいな話もあって、そうすると大分限定的じゃないよねという議論もあるわけです。
先ほども話したとおり、受益者負担というのは、当然使う人が払ってねというところで、その基準がこうやって定められているんだけれども、現状として減免措置はあると。ここがちょっと分かりづらくて。
ということは、今回の見直しで減免措置が見直されるのかどうなのかというところが聞きたくて、要は、利用者に払ってもらう仕組みだから、基本的には特別な措置はしないほうがいいというところがあるんだけれども、やっぱりこういう減免措置がある。今回の、この2019年２月の受益者負担の適正化に関する基本方針改定で、こういう減免という見直しは行われたのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 受益者負担の適正化に関する基本方針の中でも、減額免除の基準については、今ご紹介していただいたように、備えており、その運用については必要最小限で行われるべきものと考えてございます。
また、施設について、その基準に規定があるものについては、お尋ねのとおり、約８割の施設において、その規定がございます。2019年２月の基本方針の改定時については、減免基準の見直しについては行っておりません。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ということなので、やっぱりこういうものは極力アバウトな部分だとか、曖昧な部分がないほうがいいと私は思っていて、そういうのも随時とは言わないまでも、どこかのタイミングでしっかり検討しなくてはいけない部分なのかなと思います。
とはいえ、今回、この受益者負担の適正化に関する基本方針が改定されて、私はいろいろ成果もあったのかなと思っているので、この質問を最後にしますけれども、この改定によって、市としてどのような成果があったと考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 受益者負担の適正化については、市民間の公平性の確保、市民サービスの向上を目指して、行政のマネジメントを改善することを目的として取り組むものと認識してございます。
今回の改定によって各種のサービス原価の７月算定、また、それによる受益者負担割合を９月に公表というサイクルをつくって、各部において毎年度見直しが可能となるように確立をいたしました。
また、各種サービス区分の負担割合と乖離がある施設については、その解消に向けた見直しを行いながら次年度の予算に反映させることが可能となり、こういったサイクルを確立してマネジメントを改善していくというようなものに結びついたのかなと思ってございます。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ぜひとも適切に取り扱っていただければと思います。
以上で一般質問を終わります。
