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2023年第3回定例会一般質問 議事録
◆19番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。
今回は３項目になります。
１項目めは、令和６年度（2024年度）予算編成方針についてです。
８月22日に市長から各部長宛てに「令和６年度（2024年度）予算編成方針について」が通知されました。社会が大きく変化する中、「変化に対応していくには、職員一人ひとり人が現場の状況を把握し、課題認識をした上で、確実に政策に反映していくことが必要である」とかがみ文で記しております。
中を見ていきますと、目につくのが徹底的な効率化、歳出の削減、事業の廃止、優先順位づけなど、厳しい財政状況というところが非常に顕著になっております。町田市の市税収入は、2023年度は過去最高を更新し、707億円となりました。一方で、物価高騰による歳出の増加も余儀なくされております。
５か年の財政見通しでは、この５か年で約74億円の収支不足について触れられておりますけれども、その見通した当時よりもさらに厳しい財政状況が見てとれます。
そこで、２点確認していきたいと思います。
(1)令和６年度の予算編成方針の特徴は。
(2)現在の財政状況と今後の財政見込みは。
次に、２項目めは、町田市の産業支援の取り組みについてです。
今回は、町田市産業振興計画19－28に掲げられているチャレンジのうち「拡げる」チャレンジに焦点を当てていきたいと思います。「拡げる」チャレンジでは、販路開拓、異業種、異分野との交流や連携などが掲げられておりますけれども、これらの分野というのは、コロナ禍において非常に制約された状況にありました。ようやくアフターコロナとなっていく中での現状を確認していきたいと思います。
(1)産学官連携・異業種間連携の取り組みは。
(2)ビジネス交流・販路拡大の取り組みは。
最後に、３項目めは市庁舎でのキッチンカーの実証実験についてです。
2023年３月、市庁舎２階から食堂がなくなりました。運営事業者の採算などで仕方ない側面はあるものの、昼食場所が減り、不便に感じているという声を職員さんや市庁舎利用者の市民の方から大変多く聞いております。私自身も、議会時をはじめ市庁舎にいるときは、食事の大半は２階の食堂を利用しておりましたので、不便を感じている一人でもございます。
食堂がなくなったことをきっかけにして、市庁舎のこもれび広場においては、５月よりキッチンカーでの実証実験を開始しております。また、市庁舎２階の旧食堂は飲食スペースとして活用しておりますので、キッチンカーなどで購入した食事をこの場所で取ることが可能となっております。
昼食時に、この時間帯、旧食堂をのぞいてみますと、かなりの数、埋まっているようにも思います。これを見る限りでは、このキッチンカーによる食事の提供、そして飲食スペースとしての活用は、ある程度定着し、一定数この食堂での食事を取っていた方の代替になっているようにも思いますけれども、そこで市庁舎でのキッチンカーの実証実験について２点伺いたいと思います。
(1)導入の経緯と利用状況はどうか。
(2)旧食堂の活用状況はどうか。
以上、壇上よりの質問といたします。
○議長（戸塚正人） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問にお答えをいたします。
私のほうから項目の１、令和６年度（2024年度）予算編成方針についてお答えいたします。
まず、(1)の令和６年度の予算編成方針の特徴はについてでございますが、予算編成方針の軸となります、まちだ未来づくりビジョン2040に掲げる政策を実現させるため、町田市５ヵ年計画22－26を着実に推進するという基本方針や、歳入歳出における予算編成の基本的な考え方は大きくは変えておりません。
一方で、コロナ禍が収束し、経済社会活動の正常化が進み、緩やかに回復している中、世界的な物価高騰などの影響もあり、町田市を取り巻く社会環境は大きく変化をしております。このため物価高騰については、その影響を確実に見込む中でも、事業内容の見直しと効率化を徹底するということを見込みました。
また、こうした変化に対応していくために、職員一人一人が現場の状況を把握し、課題認識をした上で確実に政策に反映していく、そのことの重要性を改めて訴え、各項目に反映をしております。
さらに、予算編成方針は、各部長への通知という形を取っておりますが、市政運営の基本的な考え方と同じく、全ての職員への意識づけが重要というふうに考えております。このため、より職員へ伝わり、考え方が浸透するように、特に記載内容を重点化したことも特徴として挙げられます。
(2)の現在の財政状況と今後の財政見込みはについてでございますが、まず、2024年度予算編成に当たっての現状認識といたしまして、歳入においては、その大宗を占める市税収入が、先頃の決算でお示ししましたが、2022年度に初めて700億円を超えたところでございます。
新型コロナウイルスが感染症の第５類に移行したということもありまして、経済活動の回復傾向が見られることから、税収入については堅調に推移しているというふうに認識をしております。
一方、原油価格や資材価格の高騰に端を発した物価高騰の影響から、歳出においては歳入を上回る増加が見込まれております。中でも投資的事業費、あるいは社会保障費などの扶助費の増加は顕著であります。さらに、加えてデジタル化の推進に伴い、情報システム関連経費が増大しているほか、老朽化をしております公共施設の維持保全にも対応していく必要があります。
これらのことから、歳出の増加は2024年度以降においても避けられず、大変厳しい財政状況にあるというふうに認識しているところでございます。
また、今後の見通しについてございますが、町田市５ヵ年計画22－26の財政見通しにおきましては、2024年度単年度で言えば、19億3,000万円の収支不足が見込まれております。こうした状況に対応していくため、予算編成方針では、歳入増へ向けた取組の徹底や経常経費の縮減に努めるということにしております。
歳入におきましては、財源不足の解消に向けて、国あるいは東京都の補助制度の活用はもちろんのこと、企業版ふるさと納税による資金調達や市有財産の利活用など、あらゆる手段を講じて歳入の確保を徹底してまいります。
また、歳出面では、先ほど申し上げました物価高騰の影響に対する取組に加えて、現在の状況に鑑み、全ての事業について行政関与の必要性や緊急性を踏まえて庁内横断的に見直し、事業の廃止、縮小、あるいは統合を行うことで、限られた経営資源を最大限活用した予算編成を行ってまいります。
その他の項目につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 項目２の町田市の産業支援の取り組みについてにお答えします。
まず、(1)の産学官連携・異業種間連携の取り組みはについてでございますが、町田市産業振興基本条例の基本方針では、産業間及び業種間の連携による産業の強化を図ることとしており、市経済関係団体、事業者が連携や交流を図りながら、町田市の産業振興を推進しています。
これまでの産学官連携・異業種間連携の取組の実績といたしましては、まちだテクノパークの事業者と町田商工会議所の工業部会が中心となり、市内外の様々な業種の企業と大学や金融機関、行政の連携による新しいチャレンジから、まちだシルクメロンが生まれました。現在はまちだシルクメロンを使った商品開発や地域の雇用創出といった様々な好循環が生まれています。
また、異業種が連携しているイベントとしましては、町田市の農業、商業、工業の魅力と活力を広くＰＲするために開催しているキラリ☆まちだ祭がございます。このイベントは、毎年秋に原町田大通りや町田シバヒロで開催し、数万人を超える方にご来場いただいております。そして、市内で生産された食材を使った飲食物をはじめ、地元農産物や商工業者の連携で生まれた商品の展示、販売を行うなど、町田市の産業の魅力と活力を多くの市民にＰＲしています。
次に、(2)のビジネス交流・販路拡大の取り組みはについてでございますが、ビジネス交流については、市内の経済関係団体が毎年イベント等を開催しています。具体的には、町田商工会議所青年部会、町田法人会、町田青年会議所の３者が合同で様々なテーマのセミナーやディスカッションを行う、まちビズを開催しています。また、町田、相模原、八王子の３つの商工会議所の連携により広域ビジネス交流会が開催されています。
事業の販路拡大に向けた支援については、市は主に４つの取組を行っています。
１つ目は、特許権等取得事業補助金として、特許権や商標権等を取得する際の経費の一部補助や、日本弁理士会との連携協定に基づき、知的財産に関する相談会やセミナーを開催しています。
２つ目は、トライアル発注認定制度です。この取組では、市内の中小企業が生産する新規性が高く優れた商品やサービスを市が認定し、認定事業者の販路拡大を支援しています。
３つ目は、新商品・新サービス開発補助金として、市内の中小企業者を対象に、新商品・新サービスの開発経費及び開発した商品等の実証実験経費の一部を補助しています。
４つ目は、産業見本市出展事業補助金として、市内事業者が各種見本市や展示会に出展する際の出展料やカタログ、パンフレット等のコンテンツ作成に係る経費の一部を補助しております。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 項目３の市庁舎でのキッチンカーの実証実験についてお答えいたします。
まず、(1)の導入の経緯と利用状況はどうかについてでございますが、市庁舎２階にございました食堂につきましては、2022年12月に食堂を運営する事業者から申出があり、2023年３月に撤退いたしました。
そこで、市庁舎２階の旧食堂の有効活用を検討する中で、キッチンカーの実証実験を実施することといたしました。これを受けて、2023年５月８日から市庁舎こもれび広場でキッチンカーによる販売を開始したところでございます。キッチンカーの利用状況といたしましては、大多数が職員の利用で、そのほか来庁者の方や近隣にお住まいの方もご利用いただいております。
なお、メニューの内容や天候にも左右されますが、１日で60食から120食程度の売上げがあると聞いております。
次に、(2)の旧食堂の活用状況はどうかについてでございますが、旧食堂につきましては、11時から14時までの間は食事や休憩の場所として開放しており、職員だけではなく、来庁者の方にもご利用いただいており、この時間帯は満席の状態であります。また、それ以外の時間は、会議や打合せスペースとして活用しております。
今後につきましては、現在の旧食堂の利用状況やキッチンカーの実証実験の結果等を踏まえまして、有効活用を検討してまいります。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ご答弁いただきましたので、自席より再質問していきたいと思います。
まずは１項目めの令和６年度（2024年度）予算編成方針についてから再質問を行います。
その中でも財政面から確認していきたいと思います。町田市５ヵ年計画22－26の財政見通しにおきましては、先ほど市長からの答弁でもありましたとおり、2024年度に19億3,000万円の収支不足を見込んでおります。コロナ禍での財政見通しでしたので、５ヵ年計画の策定時から財政を取り巻く状況は大きく変わっております。
プラスの側面としましては、税収の見通しが想定よりもいい方向に進んでいること、マイナスの側面におきましては、想定以上のインフレが進んでいることだと思います。2023年度については、４億7,000万円の収支不足を見込んでいたんですけれども、市税収入は計画額693億円に対して予算額は707億円と、コロナ禍での影響が限定的であったことに伴い、税収の増が見込めた一方、物価高騰の影響に伴う光熱水費の増加や公共施設基金の積立金などにより経常事業費は26億5,000万円の増となっております。まだなお物価高騰は続いており、予算編成方針においても、物価高騰の影響を確実に見込む中でも、事業内容の見直しと効率化を徹底することとしております。
そこでお伺いしたいと思います。物価高騰については、2023年度当初予算での見込みと現状、認識の差はあるのかどうなのか。また、2024年度当初予算では、物価高騰の影響をどの程度見込んでいくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 2023年度当初予算では、物価高騰の影響として公共施設における光熱費や施設管理費の上昇、市が調達する物品等の価格上昇などを見込み、予算額を反映しました。現時点においては、2022年９月補正で光熱費の増額が相次いだときのように、予算が不足する動きはなく、歳出予算における物価高騰の影響は見込みの範囲内にとどまっていると考えております。
しかしながら、今後も燃料費や消費者物価指数の動向を注視する必要があり、それは2024年度当初予算編成においても同様と考えております。引き続き、社会情勢や国の動き、物価に関する指標等の把握に努め、適切に2024年度当初予算に反映してまいります。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 急激な変化などの影響があった際には、我々議員も補正予算などで対応していくという所存でありますけれども、2023年度については見込みの範疇ということでございましたので、しっかりと情勢を見ながら、2024年度についても物価高騰の影響を織り込みながら、予算編成をしていただければと思います。
次に、予算編成方針において、事業の廃止、縮小、統合を徹底的に進めることとの方針が示されております。これは2021年度、コロナ禍で市税収入が52億円落ち込むという想定の下、事業の抜本的な見直し、廃止と縮小、統合ということを打ち出されたのがこのあたりがきっかけだったのかなと思います。コロナ禍以降、実際に想定されていたよりも落ち込まなかったんですけれども、実際に事業の廃止、縮小、統合というのは、具体的な事例としてどのようなものがあったのか。
また、今はアフターコロナとなって税収の増加も見込まれている中においても、今回、予算編成方針の中では事業の廃止、縮小、統合を進めるということがうたわれておりますけれども、2024年度に向けては、どのような想定で進めていく予定なのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 予算編成に示しております事業の廃止、縮小、統合については、廃止、縮小することそのものが目的ではなく、社会情勢や市民ニーズの変化により行政の関与が低くなったもの、事業目的を果たしたものを見直し、新たな行政需要に応えていくという考え方を示しているものでございます。
過去には、コロナ禍の真っただ中にあった2021年度当初予算編成においては、市税収入が大幅に減少することを見越して、事業の優先順位づけや実施時期の見直しに加え、事業の廃止、縮小など、事務事業を抜本的に見直すことを方針としてお示ししました。
結果として廃止に至った事業は、葬祭事業など一部ではあったものの、予算編成方針で示した考え方がデジタル技術の活用や民間への委託など、事業の見直しや実施手法の転換につながったと捉えております。
2024年度当初予算においても、これまでの事業を漫然と続けるのではなく、施策の目的の達成に向け、最善の方法、工程を検討する必要があり、事業の廃止、縮小、統合についても、その検討の中で判断していくものと考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今ちょっと振り返ってみて、2021年度は52億円落ち込むことが想定されたんですけれども、軽微であったので、私自身、事業の廃止、縮小、統合というのは結局なされなかったのかなと思ってはいたんですけれども、今答弁にあったとおり、葬祭事業の廃止などは、こういった考えの下、一定の成果としてあったということが分かりました。
議案で提出された際はあまり意識していなかったんですけれども、そういったことで今後もやっていくということでございました。特に事業の廃止、縮小、統合というのはなかなか大変な作業かとは思いますけれども、時代が変わっていけば必要性が低くなっていく、必要性がなくなっていくものもあるかと思いますので、本当に必要がなければ適切にやめるということも当然の考え方だと思いますので、これからもその考えのもと、市内部で共有していただければと思います。
次に、2023年度の収支不足は４億7,000万円で、実際に歳入が40億8,000万円増加、歳出額が36億7,000万円増加で予算は着地して、当然収支不足が想定される中においても、市としてはプラス・マイナス・ゼロになるように合わせていかなくてはいけないという作業があるかと思うんですけれども、その中においては本当に何を優先的にやっていくかということがとても重要になるかと思います。
削ることができない歳出が多くある中で、予算編成における具体的な取組においては、限られた財源を真に必要な事業に重点分配するため、事業の優先順位づけを行うこととしております。
そこでお伺いしますけれども、事業の優先順位はどのようにつけているのか、また、今後の優先順位づけについてはどのようなイメージを持っているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 2024年度予算編成方針の基本方針において重点的に取り組む事業は、町田市５ヵ年計画22－26の重点事業プランに位置づけられた事業とし、社会経済状況の変化を確実に捉え、町田市が選ばれる町であり続けるために、真に必要な経費を計上するとしております。
優先順位の考え方といたしましては、行政関与の必要性が高く、より緊急性が高い事業、より費用対効果の高い事業を優先することとし、その施策目的の達成に向け、最善の方法、工程を検討し、予算案に反映してまいります。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 歳入が限られる中で、特にもうやるべきこと、歳出が増えていくことが想定される中で、年々前年度より厳しい予算編成が求められるかと思います。その中で優先順位づけ、事業の見直しなどをしっかりやっていかないと、予算が組めないということも当然起こり得てしまうので、最悪な事態まで想定して、よりよい選択肢を取っていただければと思います。
次に、予算編成における具体的な取組の全般的事項には、課別・事業別行政評価シートで明らかになった課題の解決に向けて、より効果的な取組を検討するとともに、事業実施手法の見直し結果を予算案に反映させることとあります。
課別・事業別行政評価シートの活用については、様々な場面で利用していると認識しているところでありますけれども、これまで予算編成では、この課別・事業別行政評価シートをどのように活用してきたのでしょうか。また、2024年度当初予算では、どのような活用を考えているのでしょうか、お伺いします。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 課別・事業別行政評価シートでは、事業の実施結果を客観的に検証し、マネジメント上の課題を明らかにした上で、課題解決、目標達成に向けた今後の取組について検討し、公表しております。
予算編成方針では、この課題解決や目標達成に向けて、より効果的な取組の検討や事業実施手法の見直しを行った上で、予算案に反映させることを促しております。
これまでの活用といたしましては、例えば2023年度当初予算においては、2021年度の課別・事業別行政評価シートで検討した課題解決、目標達成に向けた取組のうち、101件を予算に反映しております。2024年度予算編成においても、引き続き課別・事業別行政評価シートを活用したＰＤＣＡサイクルの実施により、市民サービスの向上や事務の効率化を図るため、確実に予算案に反映させていきたいと考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 我々議員も、この課別・事業別行政評価シートを特に決算審査時には利用しているんですけれども、この課別・事業別行政評価シートができる以前、以後では決算審査の議論の質も大きく変わったかと思います。特に近年、決算が出た数値から課題や考え方、目標を整理して、ＰＤＣＡを意識したつくりになっておりますので、予算編成時における利便性は非常に高いと思います。これから特に効率化が求められる中で、うまく活用していただければと思います。
次に、同じく予算編成における具体的な取組の全般的事項には、受益者負担の適正化に関する基本方針を踏まえ、サービス原価や料金水準を確実に点検し、適正な受益者負担割合に向けた取組を予算案に反映させることとあります。
受益者負担の適正化については、2023年度の予算編成にも記載がなされておりましたが、2024年度についても引き続き記載されているということは、市長がこの受益者負担の適正化に重きを置いているということがよく分かります。
そこでお伺いしたいと思います。これまで予算編成で受益者負担の適正化に向けた取組をどのように予算案に反映してきたのでしょうか。また、2024年度当初予算ではどのように反映させるつもりなんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 市では、受益者負担の適正化に関する基本方針に基づき、毎年、施設ごとの受益者負担の根拠となるサービスの原価や受益者負担割合を算定しております。さらに、この算定結果に基づき、受益者負担における課題を点検し、サービス原価の引下げ、稼働率の向上や料金改定などの見直しを図ることで、受益者負担の適正化に向けたＰＤＣＡサイクルを実施しております。
予算編成における受益者負担の適正化に向けた取組といたしましては、料金改定の影響や稼働率の向上を実績に基づき歳入予算に反映することや、サービス原価の引下げを歳出予算の施設管理経費に反映させることが挙げられます。このため、予算編成方針では、各施設所管部署が行っている受益者負担の適正化に向けた取組の成果を、予算案に反映させることを促しております。
これまでの予算編成において、例えば2020年度に９施設、2021年度に６施設、使用料の料金改定を当初予算に反映しております。2024年度予算編成においては、算定結果に基づく料金改定の予定はございませんが、引き続き適正な受益者負担割合に向けた取組を予算案に反映させていきたいと考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今のご答弁ですと、これまで受益者負担の適正化の観点から、過去には料金改定を予算に反映させたことがあったんだけれども、2024年度については、料金改定はないということでありました。民間と違って市の場合は、すぐに値上げができないということがあるかと思います。
それでも施設ごと、事業ごとに目指すべき受益者負担割合があると思いますので、目指すべき100％だとか50％という数値に仮に到達しないことが見込まれる場合でも、予算時と決算時のずれが少なくなるよう、また、受益者負担割合が極力高くなるよう、予算の段階でしっかりめどをつけて利用数、利用者数をより高くなるような計画を練り上げて、また、より効率的な予算になるような取組をお願いできればと思います。
次に、予算編成方針の歳出に関する事項を見ると、2024年10月から有料化される公金振込手数料の削減及び事務の簡素化を図るため、消耗品費の総務担当課への集約化や発注の一元化を徹底することとあります。これは今回初めて出てきた記載事項かと思うんですけれども、どのような取組なのでしょうか。
前段の公金振込手数料が有料化されることと、後段の消耗品費を削減することのつながりも少し分かりづらいので、補足していただければと思います。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） まず、政府は2020年７月に閣議決定しました成長戦略実行計画を受け、これまで無料であった公金の送金手数料が2024年10月から有料化されることとなりました。これにより2024年10月以降の支出に際し、指定金融機関に対する口座振込手数料を市が負担することとなります。
これを機に予算、契約、支出それぞれの段階での事務を徹底的に見直し、年間14万件を超える支出命令件数の縮減を目指し、支出事務の効率化に取り組む必要があると考えております。消耗品の総務担当課への集約化や発注の一元化とは、例えばボールペンや付箋などの各課共通で使用する消耗品に係る予算を一元化し、総務担当課にて取りまとめて発注、調達することにより、予算執行に伴う支出命令件数を減らすとともに、各課の事務負担を軽減することを想定しております。
2024年度予算編成においては、算定結果に基づく料金改定の予定はございませんけれども、引き続き適正な――――失礼しました。総務担当課への一元化を図ることで、各課の事務の負担を軽減することを想定したものでございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今、年間14万件の振込件数ということでありますので、仮に１件200円だとしても3,000万円ぐらいの支出増になるかと思います。今、こちらとしては、これを契機に事務経費の徹底、見直しをする意気込みだということだと理解いたしました。
2024年度予算編成方針では、本当に節々から効率化、経費削減というものがにじみ出ているものだと感じております。そのスタンスというのは本当にすばらしいことだと思いますので、その考えが徹底されるよう、これから限られた財源の中で最大限の効果を発揮するような予算編成をお願いできればと思います。
以上で１項目めを終わります。
続きまして、２項目め、町田市の産業支援の取り組みについて、再質問していきたいと思います。
「拡げる」チャレンジにおいては、個別施策として異業種、異分野との連携機会の創出、連携による新たな価値の創出に関する支援が設定されております。町田市における異業種間の連携で真っ先に思い浮かぶものは、まちだシルクメロンかと思います。まちだシルクメロンのホームページを見ますと、まちだシルクメロンの説明として、2009年、町田商工会議所が町田市内、市外の協力10企業と連携してスタートさせたまちだシルクメロンの水耕栽培、これには精密機械や医療機器のメーカーなど地域の協力企業が持つ技術を農業の分野に応用し、高い付加価値を持つ農作物を作り上げることで、地域の中小企業が今後生き残っていくための新分野のビジネスを開拓したいという切実な背景がありましたというような記載がございます。
こういう連携の取組の成功事例としてまちだシルクメロンかと思いますけれども、このまちだシルクメロンは実際に市場をどのように開拓して、現在、市場規模がどの程度になったのか、もし現在の商品だとか販売場所だとかが分かれば教えていただければと思います。
また、産業振興計画においても、まちだシルクメロンの指標というものが設定されておりまして、まちだシルクメロンを活用した認定商品数の目標値を2023年度までに15件と設定しておりますけれども、現状どうなっているのか、併せてお伺いします。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） まちだシルクメロンの地域ブランド化や販路開拓につきましては、町田商工会議所と町田市観光コンベンション協会が中心となり、キラリ☆まちだ祭などの地域イベントにおいて、試食会等を通じてプロモーション活動に取り組んでまいりました。
町田市におきましても、2013年度にまちだシルクメロンの栽培装置であります町田式水耕栽培槽をトライアル発注認定商品に認定し、国内のみならず、海外にその優れた技術を発信し、まちだシルクメロンの付加価値向上や販路拡大を支援してまいりました。
まちだシルクメロンの販売状況につきましては、町田ツーリストギャラリーやインターネットを通じて販売しておりまして、年間約1,000個売上げ、売上額は約300万円と伺っております。また、まちだシルクメロンを活用した認定商品がございます。これは地域経済の活性化を目指して、商品開発を推奨している町田商工会議所が審査会を設置し、認定するものであります。
現在の認定商品は、東京シルクメロンキャンディー、まちだシルクメロンどら焼きパンケーキなど、目標にはちょっと及びませんが、11件ございまして、市内10か所で販売されております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今のご答弁を伺いますと、実際にまちだシルクメロンのブランド化については一定の成果が出ているように思います。異業種連携の観点から、まちだシルクメロンについては目に見える形ができているということを理解いたしました。
一方で、町田市産業振興計画では、まちだシルクメロン以外にも連携の支援について個別施策が掲げられておりまして、連携による新たな価値の創出に関する支援の取組として、農商工の連携により新たな価値を持つ商品を開発する取組を支援する、創業者と既存事業者との連携を促進する、自社以外が保有する産業財産権を活用した商品開発を支援するとあります。
異業種、異分野間の連携による新たな商品、サービスの開発支援に対しては、具体的にどのような支援を行っているのでしょうか。また、支援の結果、まちだシルクメロンのほかに何か具体的な成果というものは生まれているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 異業種、異分野間の連携における支援につきましては、町田新産業創造センターや町田商工会議所において、市内中小企業の事業連携や販路拡大等に向け、他事業者を紹介するなど相談業務を行っております。
さらに、市では大企業が持つ開放特許を活用した事業者連携を促進するため、2022年度に東京都中小企業振興公社と日本弁理士会関東会との共催で、大企業２社の持つ技術やアイデアを活用し、製品開発等につなげるため、開放特許に関するセミナーを開催いたしました。このセミナーにおいては、大企業との個別相談会も実施し、市内中小企業者に大企業との事業連携につながる機会を提供いたしました。
また、支援の結果、生まれた成果についてですが、先ほどのまちだシルクメロンに関する認定商品以降は出てきてはいない状況であります。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 事業としては相談業務やセミナー開催などを行っていらっしゃるんですけれども、今答弁のあったとおり、まちだシルクメロン以外には現状形になったものがないということでございました。連携して商品を作ってブランディングしていくということはなかなか難しいとは思いますけれども、ぜひとも連携支援の取組については、よりきめ細やかに行っていただくようお願いいたします。
今、異業種間での連携について伺ったんですけれども、大学や研究機関等を含めた産学官の連携については、これまで町田市においてどのようなものがあったのか、また今後、産学官の取組についてはあるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 町田市産業振興計画19－28の円滑な推進を図るため、町田市産業振興計画推進委員会というのを設けております。この委員会には、商工会議所、市産業創造センター、金融機関、民間事業者等に加えて、大学の先生にもご参加いただいております。市内の産業振興に向けた意見交換をお願いしているところでございます。
また、産学官の具体的な連携事例といたしましては、先ほどのまちだシルクメロンの認定商品を開発し認定する際に、町田商工会議所を中心に市内大学も加わり、産学官で取組を進めました。
さらに、広域的な連携としまして、町田市、相模原市を中心とした首都圏南西部に位置する地域の企業、大学、支援機関、行政機関が一堂に集う首都圏南西地域産業活性化フォーラムに参加しております。
今後につきましては、まちだシルクメロンに続く市内の産学官連携に取り組み、チャレンジしてしていきたいと考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） まちだシルクメロンの取組に際しては、連携した事例があったということですので、それ以外の事例についても、大学や研究機関等を巻き込みながら、大きなうねりを上げられるようなチャレンジをぜひとも進めていただければと思います。
次に、産業振興計画の指標の一つとして、各種見本市・展示会等出展支援件数が目標値として年間20件設けられております。コロナ禍においては、なかなか展示会自体が少なくなってしまっていたところもありますけれども、昨年あたりから大分こういった展示会の実施自体も戻ってきておりますので、現状の出展支援の件数はどうだったのか、確認したいと思います。
また、見本市、展示会への出展支援については毎年、補助金も出しておりますので、市としても重要な事業、効果が見込める事業だと捉えていると思うんですけれども、実際にこれらの支援によって、例えば新規開拓であったり、販路拡大だったりの成果などが得られているのか、そのあたりについてもお伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 市内中小企業者が各種見本市等に出展する際の補助の成果というか実績でございますが、補助金交付件数としまして2021年度が18件、2022年度が27件でございます。
また、補助金利用者に対するアンケートの結果では、商談の引き合いがあったとの回答が76％となっているほか、産業見本市を契機に新たな取引が始まったとの回答が18％となっていることから、産業見本市への出展が事業者の販路拡大に一定程度はつながっているものと捉えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 件数も今、2022年度が27件ということで、コロナ禍が落ち着いたところで件数が増えて、目標値を上回ったというところと、今の話だと76％が商談につながったという回答ですので、一定の成果があるんだと思います。ニーズのある事業ですので、ぜひとも引き続き使い勝手のいい補助、支援をしていただければと思います。
次に、異業種交流についてです。壇上からは、答弁においては異業種交流会の例として、まちビズの例などが挙げられております。産業振興計画においては、この異業種、異分野間の交流会の開催の目標が年間８回と設定されていて、目的としては業種や分野の領域を超えて、事業者や学生等が競争する場を設けることにより、オープンイノベーションの促進による新たな価値の創造を目指すとしております。
そこでお伺いしたいと思います。交流会の開催の回数はどうだったのか、また、実施による効果、アウトプットはどうだったのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 事業者が交流する機会につきましては、様々な団体がイベント等を開催しております。市で把握できているところで言いますと、2022年度の交流会の開催数は11回でございます。主催者からは、交流会では意見交換や名刺交換等が行われ、事業者の皆様が出会うことができるよい機会で、大変盛り上がりがあると伺っております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 件数は今、11回ということで目標値を上回ったということでございました。今、その成果、アウトプットとしては、事業自体は大変盛り上がったということも述べられていたんですけれども、主催者側はそれで当然いいんですけれども、その盛り上がったことからどう派生していくのかというところが必要かと思います。
私自身も、まちビズに関しては運営側で参加したことが何回かあるんですけれども、そもそも産業振興計画の目標に入って、それが件数に数えられているということも知りませんでしたし、目的に合ったようなオープンイノベーションの促進による新たな価値の創造を目指しますというような崇高な理念の下、実施してきたことではないので、このあたりはもし絡めていくのであれば、商工会議所などの団体と産業振興計画の目的などをしっかりと共有すべきだと思います。
また、趣旨とマッチするような新たな事業につながるような交流の場が必要だと思うんですけれども、町田新産業創造センターや町田商工会議所においては、このような異業種や企業間での交流ができるような場というのは設けられているのでしょうか。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 町田新産業創造センターでは、事業者のマッチングによる新たなビジネスや価値創造につなげるため、異業種、異分野交流会を開催しております。
具体的な取組を２つご紹介させていただければと思います。
１つ目は、同センターで実施しています地域企業と全国のスタートアップ企業が連携し、新たなビジネスやサービスの創出につなげる東京町田オープンイノベーションプログラムという取組がございまして、2022年11月から実施しております。
このプログラムでは、新規事業創出の強い思いと優れた技術力、製品を持つ市内の企業１社でございますが、その１社に対して全国各地のスタートアップ企業から30を超える協業希望――――キョウギョウというのは協力の協になりわいと書いて協業と我々は言っておりますが、協業を希望するエントリーがございました。
その後、事業提案の選考やマッチングに取り組みまして、３件のプロジェクトに絞り込まれまして、現在その３つの事業化に向けた検討が事業者間で進められているところでございます。
加えて、この８月には町田発のオープンイノベーションがもたらす可能性について、より多くの方に知っていただくため、この新たな連携に関する成果報告会を開催しました。成果報告会では、町田市内や周辺エリアの企業をはじめ、全国のスタートアップやオープンイノベーションに興味のある企業など34名の参加がありまして、参加者同士が交流するよい機会となりました。
２つ目は、現在進行形で進めておりますが、市内の竹からメンマを作ろうという取組を通じた異業種交流ミーティングでございます。竹林の所有者の高齢化などにより、竹林の管理に手が及ばず、竹林が放置されているということが全国的な社会的な課題となっております。町田市においても同じことが、長年の地域課題と言われてきました。
この放置竹林の問題に対し、モウソウダケをメンマという食品に加工するビジネスモデルをつくり出しました九州の事業者の方と連携協定を締結しまして、町田市においても、それが実現できないかといろいろ模索をしているところでございます。
今年度、町田新産業創造センターで開催しております異業種交流ミーティングでは、このメンマのビジネス化をテーマに取り上げております。市内外の飲食業、それから金融機関、農業事業者、それから某有名な物販の会社など、様々な業種の方にお集まりいただきまして、第１回では実際に町田の竹から作りましたメンマを試食してもらいながら、いろいろとディスカッションをしていただきました。
往々にして新商品や新サービスというものは、こうした社会課題から生まれるということがございます。地域の様々な業種の事業者の方との交流の機会創出はもちろんのこと、具体的な新たなビジネスや消費につながるような取組につなげていければと考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今ご答弁では、町田新産業創造センターや町田商工会議所において、交流の場を設定していること、また、それらを通して新しいプロジェクトが動き始めている最中であるということでありました。
今、メンマの例が紹介されましたけれども、メンマが異業種連携の求心力になるか、詳細がちょっと分からないので未知数ではあるんですけれども、当然まちだシルクメロンも、もともと町田という土地とゆかりがあったというわけではありませんし、ストーリーがあればキラーコンテンツになっていく可能性もありますので、行く末については見守っていきたいと思います。
ビジネスにおいては、人と人との交流や人脈というのは大きな力であり、財産となります。町田市としても、その支援をしっかりとしてほしいという思いで今回質問させていただきました。
以上で２項目めを終わりたいと思います。
最後に、項目３の市庁舎でのキッチンカーの実証実験について再質問したいと思います。
壇上からの質問に対する答弁においては、市庁舎こもれび広場でのキッチンカーの売上食数が１日60から120食程度あるということでありますので、飲食の購入のニーズというのは比較的高いのかなということを思っております。食堂の代替という意味合いだけではなくて、近隣や通りかかった人が購入するなど、新たなニーズの開拓もしたようにも思いますので、効果的な取組であったように思います。
また、旧食堂スペースについての答弁については、昼食時の食事場所としての開放については、市職員、来庁者の利用で、その時間帯については満席状態であるということでございました。また、それ以外の時間については、会議や打合せスペースとして活用しているということでありました。
今回、キッチンカーの利用、また旧食堂スペースの利用についてアンケート調査を行ったと伺っておりますので、アンケート結果について確認していきたいと思います。
現在、キッチンカーの飲食提供というのは、実証実験という形で行われているかと思いますけれども、現在の利用や今後の活用については、どのような利用がありましたでしょうか。また、旧食堂の利用については、飲食スペースとしての提供、会議や打合せスペースとしての利用、今後の活用など、どのような意見があったのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） アンケートから得られたことの内容でお答えさせていただきます。
まず、2023年７月25日から８月８日の間、職員や来庁者等にキッチンカーの利用に関するアンケートを実施いたしました。職員からは303名、来庁者などからは36名、合計で339名の方から回答を得られました。そのアンケート結果につきましては、市のホームページでも掲載しているところですけれども、自由記述を含めて主立ったものを幾つかご紹介させていただきます。
主な結果といたしましては、キッチンカーを利用したことがある人は179名、54％でした。昼食はどこで利用するのかにつきましては、弁当持参が一番多く161人で47％、コンビニ、カフェが82人で24％でした。昼食の選択肢につきましては、他の選択肢があったほうがいいが254名で75％、今のままで十分が76名で22％でした。旧食堂を利用した人の利用目的につきましては、昼食、休憩が179名で90％、会議打合せが18名で９％という結果でした。
自由記述につきましては、食堂の再開、キッチンカーの継続と回答した方が99名、昼食、休憩場所の確保と回答した方が12名、会議場所として整備と回答された方が６名いらっしゃいました。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今のアンケート結果だけ聞くと、旧食堂のスペースにおいては昼食利用がほとんどで、会議場所としての利用はほとんどないように思われます。また、今後の活用に関しても、今答弁のあったとおり、食堂の再開やキッチンカーの継続の要望が多い中で、会議場所としての整備はほとんどないというようなアンケート結果だったかと思います。そのような結果なんですけれども、実際に会議室としての利用状況というものはどうなっているのでしょうか。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 旧食堂については、ほかの会議室と違って予約制ではございませんので、正確な数値のほうは、利用実態の数値ということでは把握しておりませんけれども、担当者からは、少数グループでの打合せが１日に数件は利用されているというふうに聞いております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 正確には把握していないけれども、数件あるということでした。加えて、旧食堂はかなり広いスペースかと思いますけれども、今のお話ですと少数グループでの利用ということでございました。部屋自体は大きいですけれども、実際に大人数で会議するにしても、部屋の形が調理スペースがある分、くの字というか、への字というか、そんな形になっているので、少し使い勝手が悪いようにも思います。
現在、昼食スペースとしての利用、会議場所としての利用としておりますけれども、先ほど答弁にもありましたけれども、アンケート結果においては、食堂の再開がかなりの数、要望としてあるということでありました。現在は食堂としての利用はもう既に終わってしまっているわけではありますけれども、先ほどのアンケートにもあったとおり、昼食の選択肢を増やしてほしいというニーズに応えるために、旧食堂の今後の活用として、旧食堂での飲食の提供というものはできないのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） アンケート結果では、旧食堂における飲食提供の要望をいただいており、一定のニーズがあるのかなというふうには認識はしております。
ご質問の旧食堂での飲食の提供ですけれども、先ほどもお答えしているところですが、まずは現在の旧食堂の利用状況やキッチンカーの実証実験の結果を確認しているところであります。この結果を踏まえ、旧食堂の有効活用については検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 職員互助会での食堂というのは閉店してしまったわけでありますけれども、今ご答弁があったとおり、旧食堂スペースにおいては、食事提供の要望というのが数多くあります。旧食堂には、食事が提供できる設備もまだそのまま残っております。以前の食堂のような形態でなくてもよいとは思うんですけれども、食事を提供する方向でぜひとも前向きに検討してほしいと思います。
私自身も、時間があれば市庁舎の外に出て食べに行くこともあるんですけれども、特に議会中などは時間もないので、コンビニだとか、お弁当だとか、また食べないで済ませてしまうことも多くあります。例えば、中学校給食導入の議論でもあったように、温かくておいしい食事を食べたいというニーズは、当然子どもだけではなくて大人にもあるかと思います。特にこれから冬場を迎えるに当たり、職員や来庁者から、そんな声が高まっていくのではないかと私自身考えております。
今回は、旧食堂を改めて食事提供の場にしてほしいという思いのもと、導入の質問をさせていただきましたけれども、また改めて具体的な手法などを含めて質問できる機会をつくりたいなと思っております。旧食堂を最大限に活用していただくことを要望し、今回の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
2023年第2回定例会一般質問 議事録
◆19番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は２項目になります。
１項目めは、町田市産業振興計画19－28についてです。
2019年に策定された町田市産業振興計画19－28は、現在５年目となり、前期実行計画の期間、2019年から2023年の最終年を迎えております。産業振興計画は、立ち上げるチャレンジ、拡げるチャレンジ、つなぐチャレンジ、ビジネスしやすく、働きやすいまちづくりの４つの柱で構成されており、それぞれ具体的な取組として目標の設定がなされております。
この間、コロナ禍、物価高騰等、計画策定時には予期していなかった事態が起こり、当初の事業計画どおりにならなかった側面も多くあった一方で、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業やデリバリー利用者等負担軽減事業、原油価格等高騰対策事業者支援事業、制度融資の拡充など、想定外の状況に対応すべく、様々な経済対策事業を実施いたしました。これらの事業は、2019年の計画策定当初には予定しておりませんでしたが、不測の事態に対応すべく、大きな効果を発揮したように思います。
これから後期実行計画を策定する段階となりますので、壇上からは３点質問いたします。
(1)町田市産業振興計画19－28の施策体系、目指す将来像は。
(2)前期実行計画の進捗状況は。
(3)後期実行計画策定の方向性は。
次に、２項目めは、修繕等閉鎖中施設の運営費についてです。
町田市には、老朽化している公共施設が数多くあり、町田市公共施設再編計画等に基づき、具体的かつ適切に施設改修を進めていくための実行計画、町田市中期修繕計画があります。この中期修繕計画は、毎年計画的に修繕を行い、予算を平準化できるメリットがあります。また、同じ修繕をするにしても、突発的に起こる修繕と計画的に行う修繕では、対応も費用面も変わってくるので、事前に分かっていれば、運営主体も前もって準備することができ、閉鎖期間中の人員配置であったり、在庫管理であったり、事前に予定を組むことができます。
施設が閉鎖している期間は、保守点検などの業務はありますが、施設の運営をしていないので、基本的には運営費はかからなくなるものであると認識していますが、運営の形態により費用がかかるもの、かからないものが出てくるかと思います。今回は、運営の形態、中期修繕計画との関連性に着目して質問をしたいと思います。
(1)人件費・物件費は、直営・指定管理・業務委託でどのような違いがあるか。
(2)中期修繕計画の対象物件は事前に運営管理者と調整しているのか。
(3)中期修繕計画の管理対象ではない個別施設はどのようなものがあり、修繕計画はどのようにしているのか。
直近では、中期修繕計画に基づき自然休暇村が修繕の対象となっておりますので、(4)中期修繕計画の対象である自然休暇村の運営費については、どのような考えのもと指定管理料が決められたか。
以上、壇上よりの質問といたします。
○議長（戸塚正人） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 項目１の町田市産業振興計画19－28についてお答えいたします。
まず、(1)の町田市産業振興計画19－28の施策体系、目指す将来像はについてでございますが、町田市産業振興計画19－28は、2019年度から10年間の計画であり、～チャレンジするならＴＯＫＹＯの町田から！～を掲げ、将来像として、ビジネスに、働く人に、心地よいまちを目指し、４つの施策の柱を設けております。４つの施策の柱とは、１つ目が、新たに事業を起業、創業する段階での立ち上げるチャレンジ、２つ目が、事業拡大や競争力を高めていく段階での拡げるチャレンジ、３つ目が、事業を継承し、次世代へ承継するつなぐチャレンジ、最後に、チャレンジを促進するための環境づくりを推進するビジネスしやすく、働きやすいまちづくりでございます。
計画の具体的な取組は５か年ごとの実行計画で示しております。前期実行計画は、2019年度から2023年度までの５か年の計画であり、2023年度は最終年度でございます。現在、2024年度から５か年の後期実行計画の策定を進めております。町田市の産業振興の強みは、都市の立地特性のほかに、町田商工会議所や町田新産業創造センター、金融機関等の様々な主体とのつながりの下、町田市産業振興計画19－28に基づき、具体的な事業を連携しながら展開している点にあります。
次に、(2)の前期実行計画の進捗状況はについてでございますが、計画の進捗確認は、町田市産業振興計画推進委員会において、毎年度実施しております。この委員会は、学識者のほか、市内経済団体や市内事業者などで構成しており、成果の確認、評価のほか、市内経済状況について意見交換を行っております。前期実行計画の計画期間中には、日本弁理士会との連携協定や新商品・新サービス開発補助など、事業者のチャレンジを支援する新たな事業も開始し、目標に向けた取組を着実に進めております。2022年度までの進捗状況は、56事業のうち47事業が予定どおりに進んでいることから、同委員会からは高い評価をいただいております。
次に、(3)の後期実行計画策定の方向性はについてでございますが、後期実行計画では、町田市産業振興計画19－28で掲げる～チャレンジするならＴＯＫＹＯの町田から！～のキャッチフレーズの下、ビジネスに、働く人に、心地よいまちを引き続き目指し、事業者の成長段階に応じた４つの施策の柱に基づく個々の事業をさらに充実させ、町田市の産業振興を推進してまいります。
現在、後期実行計画の策定に向け、国の経済センサスの結果や市が実施した産業実態調査の結果を踏まえ、コロナ禍やウクライナ情勢などによって大きく変化した中小企業の経営環境や労働者の働き方に注目して検討を進めております。策定スケジュールは、本年９月に素案を取りまとめ、2024年２月の町田市産業振興計画推進委員会において最終案を取りまとめる予定でございます。
○議長（戸塚正人） 総務部長 浦田博之君。
◎総務部長（浦田博之） 項目２の修繕等閉鎖中施設の運営費についての(1)人件費・物件費は、直営・指定管理・業務委託でどのような違いがあるかについてお答えいたします。
修繕等に伴って施設を休館する場合についてでございますが、まず直営の施設であれば、職員を当該施設の運営以外の業務に従事させることになります。そのため、当該施設の運営にかかる人件費については、必然的に減少することになります。
次に、指定管理施設については、指定期間が原則５年間と長期にわたるため、指定管理者の募集前から施設の休館が予定されている場合には、募集時の業務仕様書等に休館期間の見込みを記載し、この期間を考慮した指定管理料の事業提案を受けるようにしております。また、指定期間が開始した後に修繕等で施設を休館する必要が生じた場合は、協定書に基づき、市と指定管理者とで指定管理料の取扱いを協議いたします。指定管理料は業務を行うために必要とする経費から、利用料金収入見込みを差し引いて決定する仕組みとなっており、休館に伴う指定管理料の協議は、休館による経費の減少と休館による利用料金収入の減少を踏まえて協議することとなります。そのため、休館による経費の減少と休館による利用料金収入の減少が同額の場合、指定管理料の変更は生じません。
なお、議員から本項目の通告(4)でいただいている自然休暇村の運営費については、2023年度に６か月間の休館が予定されておりますが、休館による経費の減少がある一方、利用料金収入も減少するため、指定管理料は前年度と同額となっております。この件については、令和５年第１回定例会の文教社会常任委員会の予算審議においても委員からご質疑をいただいております。その際、今申し上げたものと同様のご説明をさせていただき、それを踏まえて本会議において予算についてご可決いただいております。その予算に基づき、自然休暇村の運営をさせていただいております。
最後に、業務委託については、あらかじめ修繕等による施設の休館期間が分かっていれば、その期間を考慮して契約することとなります。また、仮に複数年度にわたる長期継続契約期間中に修繕等で施設を休館する必要が生じた場合でも、あらかじめ委託契約条項の中に、市は必要があると認めるときは、相手方との協議の上、契約内容を変更し、または履行を一時中止させることができる。これにより、契約金額の変更をするときは、両者が協議して定める旨の記載をしており、こうした事態にも対応できるようにしております。
○議長（戸塚正人） 営繕担当部長 原田功一君。
◎営繕担当部長（原田功一） 項目２の(2)と(3)についてお答えします。
まず、(2)の中期修繕計画の対象物件は事前に運営管理者と調整しているのかについてでございますが、中期修繕計画の対象施設については、修繕等の実施に向けた施設調査に入る前に、施設所管課と営繕課で修繕内容の確認を行っております。その後、施設調査において、施設を閉鎖する必要があるかどうかについては、市として運営管理者と協議し、最終的には実施設計後に施設の閉鎖期間を確定しております。
次に、(3)の中期修繕計画の管理対象ではない個別施設はどのようなものがあり、修繕計画はどのようにしているのかについてでございますが、学校や病院、市営住宅等については、中期修繕計画の対象外となります。これらの施設については個別の施設計画を策定しており、施設を所管する部署がその計画に基づき修繕しております。また、修繕に伴う施設の閉鎖については、施設の運営状況や修繕内容に応じて、各施設所管部署で対応するものと承知しております。
○議長（戸塚正人） 子ども生活部長 神田貴史君。
◎子ども生活部長（神田貴史） 項目２の(4)中期修繕計画の対象である自然休暇村の運営費については、どのような考えのもと指定管理料が決められたかについてお答えいたします。
まず、2018年度の自然休暇村の指定管理者募集時には、改修時期や期間及び工事内容が未定であったため、募集要項や仕様書に改修工事に関する記載をすることができない状況でございました。
次に、自然休暇村は利用料金制を採用しているため、指定管理業務に要する経費から利用料金の収入見込みを差し引いた額が指定管理料の金額となるものです。そのため、2023年度の指定管理料の算定に当たっては、指定管理者募集時に応募者から提案のございました経費から、人件費、食材費、寝具借上料等を削減いたしましたが、その一方で、休館により利用料金の収入見込みが減少したため、結果として、前年度と同じ指定管理料となったものでございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ご答弁いただきましたので、自席より再質問いたします。
まず、町田市産業振興計画19－28について再質問いたします。
答弁では、具体的な取組の現在までの進捗状況は、おおむね良好であるということでございました。現在56事業のうち、47事業が予定どおり進んでいるという話でありますけれども、それぞれの柱の事業は具体的にどのようなことを行ってきたのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 町田市産業振興計画の１つ目の柱として掲げております立ち上げるチャレンジでは、新たに事業を立ち上げるチャレンジを支援するため、子どもや女性、シニア世代など、幅広い世代に向けた創業機運醸成の取組のほか、町田創業プロジェクトを通じた起業、創業の実現に向けた支援や起業、創業後の事業拡大に向けた支援を行っております。
２つ目の柱である拡げるチャレンジでは、事業者が競争力を高めるチャレンジを支援するため、産業財産権の取得支援をはじめ、トライアル発注認定商品の認定や新商品・新サービスの開発補助、産業見本市展示会への出展の支援などを行っております。
３つ目の柱のつなぐチャレンジでは、事業を継承し、次世代に承継するチャレンジを支援するため、町田市事業承継推進ネットワークを通じた円滑な事業承継の推進や、事業者の経営安定化に取り組んでおります。
そして、４つ目の柱、ビジネスしやすく、働きやすいまちづくりでは、３つのチャレンジを促進するための環境づくりを推進するため、中小企業で働く方の福利厚生や融資制度の利子補助などの支援を行っております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 個々の事業が順調に進んでいるということは分かりました。個々の事業を通じて、計画全体の目指す姿、将来像を実現させるということだと思います。産業振興計画では、その将来像であったり、目指す姿においても指標を設定されておりまして、計画全体の指標、４つの施策の柱に関連する指標という形で設定されておりますけれども、これらの指標についても、事業同様に順調に推移されているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 計画でお示ししました各指標については、国の経済センサスや国勢調査の数値を用いております。それぞれ計画策定時点での現状値を上昇させていく、もしくは維持していくことを目標としております。
具体的には、計画全体の指標としては、市内事業所の付加価値額の総額を指標に置いております。そして、１つ目の柱、立ち上げるチャレンジでは開業率を、２つ目の柱の拡げるチャレンジでは、１事業所当たりの付加価値額を指標に置いておりますが、いずれも直近、令和３年、2021年の経済センサスの調査結果がまだ公表されておりませんので、公表後に確認することとしております。
次に、３つ目の柱であるつなぐチャレンジでは、市内の事業所の数を指標とし、これを維持することを目標としておりますが、2016年は１万2,106事業所であったのに対し、2021年は１万1,427事業所となっており、679事業所の減少、率にして約5.6％減少しております。
最後に、４つ目の柱であるビジネスしやすく、働きやすいまちづくりで目指す指標につきましては、昼夜間人口比率の上昇としておりますが、こちらも2015年の91.7％から2020年では1.4％減少し、90.3％となっております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 経済センサスや国勢調査のタイミングで分からないものもあるということですが、事業所数、昼夜間人口比率については共に減少してしまっているということでありますので、個別な事業は順調だけれども、大きな指標としては芳しくない部分があるということですので、その事業実施と目標の指標の連動性の検証もしっかり行いつつ、後期実行計画につなげていただければと思います。
次に、コロナ禍で新規で行われた事業、先ほど壇上でも触れましたキャッシュレス決済プレミアムポイント事業などは、前期実行計画には具体的に記載はされていない事業であったわけですけれども、今あった４つの柱に入らないコロナ禍による特別なものとして行われたのか、また、４つの柱とは別の何か５つ目の柱のような形で実行したのか、それとも柱を強化するような具体的な取組として実行したのか、どのような立てつけになっていたのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 新型コロナ感染症の感染拡大という状況は、議員も先ほどおっしゃられておりますとおり、計画策定時には予期していなかったことであります。計画に基づく事業としてではなく、こうした環境変化に柔軟に対応する取組として実施したものであります。計画の４つの施策の柱の下、前期実行計画でお示ししましたそれぞれの取組については、着実に実行してきております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 記載はないけれども、環境変化に柔軟に対応する取組として実施したということでありました。それでは、市として、そういったコロナ禍、物価高で行った新規事業について、どのような目的で実施して、どう評価されているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 前期実行計画の期間中は、新型コロナウイルス感染症の拡大やウクライナ情勢、円安や物価高騰など、大きな社会状況の変化がございました。こうした状況に対応するため、市では、町田市の産業の特徴を踏まえ、国や東京都の交付金を活用し、2020年度から2022年度までの３年間で60億円を超える経済対策に取り組んでまいりました。具体的には、市内中小企業者の事業継続支援を目的としました中小企業者家賃補助事業や融資における利子補助のうち、緊急資金に係るものについては、実質無利子化するなどの対策を講じました。いずれも、市内の事業者の方や関係支援機関から評価をいただいております。
また、市内経済の活性化や新しい生活様式に対応することを目的としまして、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業やデリバリー・テイクアウト支援事業等に取り組んでまいりました。2020年度に実施しましたキャッシュレス決済プレミアムポイント事業では、約100億円の経済効果があり、キャッシュレス決済の促進につながったものと考えております。
さらに、原油高等の高騰対策として、事業継続や経営の安定化を図ることを目的として、町田商工会議所と連携し、給付金を交付する事業を実施してまいりました。事業者へのアンケート結果では、支援が役に立ったという回答が95.5％となっており、経済情勢を踏まえた迅速な支援に対し、高い評価をいただいたと考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今のお話は、高い経済効果もあって、アンケートでも高い評価であったということでございました。実際、先般、総務常任委員会で町田商工会議所との懇談会が行われましたけれども、その際の話の中でも、町田市が行ったこれら事業については高い評価でございました。前期実行計画には記載のない柔軟な事業実施ということでしたけれども、こういったコロナ禍で得た経験であり、効果的な事業や、こういう取組について、これから策定される後期実行計画にも落とし込んでいく必要があるかと思うんですけれども、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 町田新産業創造センターや町田商工会議所と連携しながら実施しました若者創業スクール事業や中小企業のデジタル化支援事業、事業者のＢＣＰ、事業継続計画策定を支援する事業などは、コロナ禍で生じた環境変化をビジネスチャンスと捉え、実施いたしました。後期実行計画においても、今後の産業振興や事業者のチャレンジにつながる取組を進めていきたいと考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ぜひお願いできればと思います。
次に、このコロナ禍、３年以上あった、こういう大きく環境が変化して、前期間では、この環境変化を捉えて柔軟な事業実施をされたということでした。今のお話の中で、後期実行計画の策定についても、それを踏まえていくということは分かったんですけれども、この当初定めた目指す将来像や４つの施策の柱、それぞれの指標についてはどうしていくのか、変更するようなことはあるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 後期実行計画につきましては、計画が目指す将来像でありますビジネスに、働く人に、心地よいまちや、４つの施策の柱、指標については変更しないこととしまして、一方、具体的な取組に関しましては、前期実行計画の振り返りや社会経済状況の変化などを踏まえ取りまとめていきたいと考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今、個々の事業は盛り込むけれども、その大きな柱というのは変更がないということでした。前期で起きたこの出来事というのは、本当に経済においても大きなインパクトがあったので、今、前期実行計画の進捗状況や社会情勢、社会経済状況の変化を踏まえて、施策の柱とか、その付随する指標などを増やすとか、そういう検討があってもいいのかなということもちょっと思ったんですけれども、今言った目指す将来像や４つの施策の柱、それぞれ指標の変更はないということなんですけれども、その理由についてお伺いできればと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 目指す将来像や４つの施策の柱、それぞれに関連する指標を変更しない理由はというお尋ねでございますが、この町田市産業振興計画は10か年の計画として策定しております。計画に基づき様々な取組を進めているわけでございますが、それらの取組がどのような効果があったのか、市の産業振興にどれだけ寄与できたのかということをしっかりと振り返らなくてはならないと考えております。計画を振り返る際に、計画策定時の見通しも含め、その後、社会経済状況の変化や新たに生じた課題をしっかり検証して、次期計画を策定する際の課題として検討していくことが重要であると考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 目指す将来像や４つの施策の柱等について変更せず、10年間の中でしっかり検証していくということ、理解いたしました。前期での経験や、効果的な事業や取組を生かしていく中で、とはいっても財源確保というのが非常に重要になってくるかと思います。コロナ禍においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとする国や都からのお金があって、大胆な経済政策が取れたという側面があります。
先ほど60億の経済対策という話もありましたけれども、今度、商工費について推移を見ていきたいと思いますけれども、2022年度が28億5,000万円、これは３月補正のベースになります。ここから決算ベースになりますけれども、2021年度が20億2,000万円、2020年度が39億2,000万円、2019年度が17億5,000万円、コロナ禍という中では、これだけ予算が確保できているんですけれども、コロナ禍以前については、2018年度は９億7,000万円、2017年度は８億7,000万円と、10億を下回るような形での予算となっています。
今後、仮に国や都からの支出金がなくても、市の自主財源でも新たな事業を行うということが必要かと思うんですけれども、その点の考え方についてはいかがでしょうか。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 産業振興計画の４つの施策の柱の下、前期実行計画でお示ししましたそれぞれの取組は着実に実行してまいりました。前期実行計画の事業を引き続き推し進めるとともに、後期実行計画に盛り込む新たな事業については、激しい変化の中でも生き残り、成長していこうとする事業者のチャレンジをサポートするための事業を展開してまいりたいと考えております。そのための必要な予算については、しっかり確保していきたいと考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今の言葉は本当に安心しました。ある程度予算を取ることも視野に入れながら、後期の実行計画を検討できればと思います。
次に、この後期実行計画の策定の体制について確認したいと思います。当初、一番最初に策定された段階、2018年度にこの10か年度を計画策定していく段階においては、町田市産業振興計画策定検討委員会、庁内検討委員会という形での検討であったかと思いますけれども、この後期実行計画については、どのような体制で、どのような検討が行われるのでしょうか。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 後期実行計画の策定に関しましては、今、毎年度計画の進捗管理を担っていただいている町田市産業振興計画推進委員会からご意見をいただくほか、町田商工会議所をはじめ、町田市勤労者福祉サービスセンター、多摩ビジネスサポートセンター、政策金融公庫など、日頃から連携をしております各関係支援機関から、市内事業者を取り巻く状況や今後必要な取組などについてご意見を伺い、検討を進めております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 多方面から意見をもらい、検討されるということ、理解いたしました。
この項目の最後に、産業振興計画推進委員会では前期にない視点、先ほどから前期計画にはない視点、後期計画では新たなものとしてはどのような検討がなされているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 後期実行計画の検討に当たりましては、市内事業者の実情に加えまして、国によるスタートアップ支援強化の動きやデジタル技術の進展、フリーランスや副業など多様な働き方の浸透、ゼロカーボンなど環境を意識した経営などの視点から様々なご意見をいただいております。そうしたあたりも踏まえまして、検討を進めているところでございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ぜひご検討をお願いいたします。先般、産業振興計画推進委員の１人の方とお話しする機会があったんですけれども、その方は民間の立場で参加されて、民間で活躍されている方でしたので、やはり、市とはまた違った視点というものを持たれております。そういった方々の意見を踏まえながら、よりよい後期実行計画の策定、また市内経済の発展を望んでおります。
以上で１項目めについては終わりといたします。
続いて、２項目めの修繕等閉鎖中施設の運営費について再質問をしたいと思います。
先ほど答弁では、施設を休館する場合、直営の施設であれば、当該施設の運営にかかる人件費というものは必然的に減少する。また、業務委託については、期間が分かっていればその期間を考慮して契約、そうでない場合でも、委託契約条項で対応できるようにしているということでございました。指定管理の場合は仕組みが違っていて、業務を行う経費から利用料を差し引く仕組みとなっているので、今回の自然休暇村の場合は同額で対応するということでした。指定管理、こういう場合はそれぞれ個別で対応が変わってくるかと思うんですけれども、これまで自然休暇村以外の指定管理施設で指定管理期間中に休館となった施設はあるでしょうか。
○議長（戸塚正人） 総務部長 浦田博之君。
◎総務部長（浦田博之） 市民ホールと室内プールの事例がございます。市民ホールについては、指定期間2022年４月から2027年３月までのうち、2022年４月から2023年の１月まで10か月の休館がありました。また、室内プールについては、指定期間2019年４月から2022年３月までのうち、2019年４月から2019年11月までの８か月間の休館と2021年７月から2022年１月までの７か月間の部分休館がございました。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 確認ですが、それらの施設は中期修繕計画に位置づけられたものだったでしょうか。
○議長（戸塚正人） 営繕担当部長 原田功一君。
◎営繕担当部長（原田功一） 位置づけられておりました。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 中期修繕計画に位置づけられていたということですので、これらは事前に、この施設というのは指定管理者を募集する際に、修繕による休館というものを見込んでいたでしょうか。
○議長（戸塚正人） 総務部長 浦田博之君。
◎総務部長（浦田博之） 市民ホール、室内プールでは、施設修繕に伴う休館予定を見込んで募集要項や業務仕様書等に記載し、指定管理者の募集を行いました。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今の２施設については織り込んでいたと。同じ中期修繕計画に定められている工事なんですけれども、今お話のあった市民ホールや室内プールでは、指定管理者の募集時に募集要項であったり、仕様書に記載ができて、今回の自然休暇村の募集の際には記載できていなかった、この違いは何なんでしょうか。
○議長（戸塚正人） 総務部長 浦田博之君。
◎総務部長（浦田博之） 市民ホールや室内プールについては、指定期間の最初のほうの工事だったということで、予定がある程度明確になっていました。指定管理者の募集時に、募集要項とか業務仕様書にそういったことが記載できる状態だったということです。ただ、自然休暇村については、工事の計画が指定期間の後半でして、指定管理者の募集を行った2018年度時点では、工事の実施年度ですとか、予定期間、また、休館の必要性などが明確になっていなかったものですから、募集要項や業務仕様書などに施設の修繕予定が記載することができなかったということになります。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 市民ホールや室内プールについては、指定期間の当初の工事だったので、募集時の募集要項であったり、仕様書に記載ができて、自然休暇村の場合には、その指定管理を結ぶ段階では詳細が明確になっていないので募集要項であったり、仕様書には記載がなかったということでした。
募集要項や仕様書に記載がないということだとすると、指定管理者側からすれば、この５年間の想定の中で、そもそも修繕の計画というものがないので、町田市側が計画的にやっているとはいえ、相手側からすれば突発的な修繕とほとんど変わらないような対応になるのかと思います。仮に、この指定管理５年間の計画のうち、今回５年目の最後の半年間になるわけですけれども、もし、中期修繕計画に基づき募集要項や仕様書が記載できていれば、また対応も違ったように思います。
中期修繕計画には今後の修繕の記載がある。だけれども、それを仕様書だったり、募集要項には載せられない。なぜ指定管理募集時点で工事の内容を明確にできないのか。中期修繕計画で定められた工事の実施というのは、具体的にどの段階で決まって、どの時期で行っていくという話になっていくのか、そのあたりをお伺いできればと思います。
○議長（戸塚正人） 営繕担当部長 原田功一君。
◎営繕担当部長（原田功一） 今後10年間における修繕計画である中期修繕計画は、対象施設の施設再編の進捗状況や実際の劣化状況などを踏まえて、毎年度、修繕時期や修繕内容の見直しを行っております。このため、実施設計前に施設調査を行って、そのときに運営管理者などと修繕内容や、それに伴う施設の閉鎖について協議いたしまして、そして、修繕内容や修繕時期のほうが最終的に明確になってくるのは、具体的な修繕方法や修繕箇所を決める実施設計時となります。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今回の自然休暇村は、指定管理期間、５年間のうちの５年目の改修ということで、指定管理の契約のタイミングで修繕……。
○議長（戸塚正人） 暫時休憩いたします。
午前11時34分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時38分 再開
○議長（戸塚正人） 再開いたします。
休憩いたします。
午前11時39分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時 再開
○副議長（いわせ和子） 再開いたします。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 少々機材トラブルもありましたので、少し内容を振り返りながら、再質問させていただければと思いますけれども、市民ホールや室内プールについては、指定管理の契約を結ぶタイミングで修繕の工事期間や工事内容が明確であったので、募集時の募集要項や仕様書にその旨を記載することができて、それを勘案して事業者も応募するため、修繕期間がある分、必然的に通常よりも指定管理料が下がる一方で、今回の自然休暇村のように、指定管理期間の後半での改修工事の場合、指定管理の契約を結ぶタイミングでは、修繕の工事期間や工事内容の詳細が決まっていないため、募集要項や仕様書には記載できていないということでした。その結果、突発的な修繕と同様の対応になっているということだと思います。
指定管理の契約を結ぶタイミングで中期修繕計画によって修繕をすることは決まっているが、修繕の期間や内容が決まっていない場合は、現状だと今話したとおり、募集要項や仕様書に載せていないんですけれども、このタイミングで施設修繕により休館の可能性があることを知らせることができれば、事業者側も応募の段階でそのことを勘案して応募しますし、そうすることによって市側も１年ごとの協定の際に、休館に伴う協議をスムーズに行うことができて、結果として、施設運営にかかる経費の削減、ひいては指定管理料の減少につながるのではないかと思っております。
そこで、中期修繕計画で施設修繕が予定されている場合に、詳細は厳しくても、難しくても、大まかな予定でも指定管理者の募集の際の募集要項や仕様書に反映させることができないでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 総務部長 浦田博之君。
◎総務部長（浦田博之） 施設の修繕に伴う休館については、これまでも指定管理者の募集の際に、募集要項や業務仕様書等にできる限り反映させるように努めてまいりました。また、指定期間の途中で急遽修繕が発生して休館が必要になった場合でも、業務の内容や指定管理料の見直しに向けた協議というのを指定管理者と行うことができるように、協定書の文言を工夫してきたところです。指定管理料については、毎年、市議会で審議を経て予算を決定して、その予算に基づいて執行部が執行し、そして、執行部の予算執行が適切であったかということを、また市議会の決算で審査していただくという一連の流れで、執行部のみならず、市議会も含めてＰＤＣＡサイクルの中で管理をしてきております。したがいまして、これまでにも指定管理料の設定というのは、毎年適切に行われてきたというふうに考えております。
ただ、しかしながら、議員もおっしゃられたように、中期修繕計画で施設修繕が予定されている場合には、大まかでもいいので、何らか指定管理者の募集の際にお知らせしてもらえないかということだと思いますけれども、確かに指定管理者にとっても、心の持ちようというんですか、将来の予想が立てやすくなったりとか、それがよりよい施設管理にもつながるものというふうに考えますので、今後、指定管理者の募集に際しまして、応募する事業者に、より分かりやすいような募集要項や業務仕様書というふうにするように努めてまいりたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） そのように前向きなご答弁をいただきましたので、ぜひ検討をお願いできればと思います。せっかく計画的に修繕を行う、この10か年の中期修繕計画というものを策定していて、将来的な修繕が分かっている中で、指定管理契約での契約において、修繕が前半に来るときと後半に来るときで対応が変わるというのはもったいないというか、また違った協議ができる可能性があると思いますので、うまく活用していただきますようお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。
2023年第1回定例会一般質問 議事録
◆19番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。
今回は３項目になります。
まず、１項目めは、2022年度包括外部監査「経済観光に関する財務事務の執行について」です。
2022年度の包括外部監査は「経済観光に関する財務事務の執行について」というテーマで経済観光部所管の事務執行についての包括外部監査が行われています。その中で、今回、特に監査の総論において指摘されている各課のこの指摘について、現状、市としてどのように考えているのかを確認していきたいと思います。総括においては、大きく４点指摘されております。１つは経済観光部を飛び越えて全庁的な取組を求めているものですので、それ以外の中心市街地まちづくり、観光まちづくり、農業振興について確認していきたいと思います。
まず、中心市街地まちづくりについては、包括外部監査では以下のように指摘されております。「町田市中心市街地活性化協議会と町田市が2015年９月24日に締結した『町田市中心市街地のまちづくりに関する基本協定』に基づき、相互に連携して計画全体の進行管理を行うこととされているが、町田市中心市街地活性化協議会は2020年度をもって解散しており、計画全体の進行管理を町田市が単独で担わざるを得ない状況となっている。また、当該計画に掲げられている10のプロジェクトについては、町田市経済観光部産業政策課や都市づくり部地区街づくり課のほか、各部各課が関係していることから、庁内調整・連携も適宜適切に行う必要があるが、各所管課に対しての照会や取りまとめを行っているにすぎず、進行管理の観点からは十分とはいえない」、このように書かれております。
そこで確認したいと思います。
(1)中心市街地まちづくり計画の進捗管理の現状は。
次に、観光まちづくりに関してですが、こちらは、包括外部監査では「町田市観光コンベンション協会や観光関連事業者等で構成される『町田市観光まちづくり推進委員会』を設置し、観光分野の関係者等の意見を聴取するなど、庁外との相互協力・連携を図っている。しかし、庁内においては、観光まちづくり課と関連する部署との連携・調整を図るための会議体等は設置されていない。当該方針に基づき、観光まちづくりを推進するためには、観光まちづくり課のみではなく、庁内外を巻き込みながら一体として取組むことが効果的であると考えるが、現在、そのような体制が十分にとられているとはいえない状況であった」このような指摘がございます。
そこで確認いたします。
(2)観光分野の全庁的な取り組みの現状は。
次に、農業振興については、また書かれていることを読ませていただきます。「町田市の農業の現状を見ると、農家の高齢化や後継者不足などにより、農業の担い手の減少傾向が加速するなどしており、後継者を含めた農業者の経営基盤を強化し安定的な農業を継続していくことが不可欠であることから、各種補助金も効果的に交付するべきではないかと考える」、「補助金は、さまざまな行政分野において、施策目的を効率的・効果的に実現するための有効的な手段であるからこそ、時代の変遷や社会環境の変化にあわせて、不断に見直すことで、適切に施策を展開し効果の最適化を図る必要がある」という意見が述べられています。
そこで確認いたします。
(3)農業振興に関する補助金の現状は。
次に、２項目めは、第４次町田市農業振興計画ならびに第４次町田市農業振興計画（改訂版）についてです。
2017年に策定されました第４次町田市農業振興計画が策定から５年経過しまして、第４次町田市農業振興計画（改訂版）が策定されました。この間に生産緑地法の改正、都市農地貸借円滑化法の施行等の都市農業に関する法制度の整備、新型コロナによる情勢の変化など、町田市内での農業を取り巻く環境にも変化が起きているかと思います。
そこで、現状について確認したいと思います。
(1)計画の進捗状況は。
次に、第４次町田市農業振興計画において、2017年から2026年の10年間の計画期間における数値目標として５つ定められております。その数値目標が現状どうなっているかを確認したいと思います。
(2)「農家数」「経営耕地面積」「農用地利用集積」「労働時間」「農業産出額」の数値目標は想定と比較してどのように推移しているか。
最後に、町田市民病院の財政についてです。
コロナ禍となり丸３年が経過しました。新型コロナ患者を受け入れる市民病院では、日々状況も変わり、例えば、当初予算では10億円を超えるような損失を計上していたりもしましたけれども、現状としては今２期連続の黒字化で、３期連続になろうかという状況かと思います。なかなか見通しが立てづらい状況下ではありますが、５月８日から新型コロナウイルスは５類に移行することが正式決定し、一旦は日常に戻ろうとしております。
今回、予算書ベースでは医業損益でマイナス21億円、経常損益、純損益でもマイナス17億円を見込んで、中期経営計画での見込み計画額である経常損益マイナス1.5億円、純損益1.9億円とも大きな開きがあります。この地方公営企業法の歳出、その仕組みの中での予算組立てなので、一概に当然比較することはできないんですけれども、ただ、あまりにも数値がかけ離れているので、確認していきたいと思います。
(1)財政見通しは。
(2)中期経営計画との相違はあるか。
以上、壇上よりの質問といたします。
○議長（戸塚正人） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、市民病院及び担当からお答えを申し上げます。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 項目１の2022年度包括外部監査「経済観光に関する財務事務の執行について」の(1)と(2)についてお答えいたします。
まず、(1)の中心市街地まちづくり計画の進捗管理の現状はについてでございますが、中心市街地まちづくり計画では10のプロジェクトを掲げており、プロジェクトごとの取組を様々な部署で推進しております。進捗管理に当たっては、年２回各プロジェクトを推進する部署に対して文書による照会を行っております。その結果を各部署にフィードバックして、情報共有を図り、ヒアリングを通して課題や対応を検討することで進捗管理を行っております。
次に、(2)の観光分野の全庁的な取り組みの現状はについてでございますが、観光分野の全庁的な取組として、町田薬師池公園四季彩の杜に関しましては、2022年度から、施設運営者や町田市観光コンベンション協会、庁内の所管課で構成される町田薬師公園四季彩の杜施設運営連絡協議会を開催しております。この協議会では、組織間の情報共有や連携イベントの実施のほか、現在、組織横断的な体制で新たな町田薬師池公園四季彩の杜魅力向上計画の策定に取り組んでおります。
○議長（戸塚正人） 北部・農政担当部長 守田龍夫君。
◎北部・農政担当部長（守田龍夫） 項目１の(3)と項目２の第４次町田市農業振興計画ならびに第４次町田市農業振興計画（改訂版）についてにお答えいたします。
まず、項目１の(3)の農業振興に関する補助金の現状はについてでございますが、町田市では、意欲的な農業者が安心して生産できる環境づくりを目指し、各種補助事業を推進し、認定農業者等を支援しております。主な補助事業としましては、都市農業振興施設整備事業、新規就農者定着支援事業、農業振興事業がございます。１つ目の都市農業振興施設整備事業でございますが、認定農業者が収益性の高い農業を展開するため、ハウス整備やＩＣＴ設備の導入などを補助しております。２つ目の新規就農者定着支援事業でございますが、新規就農者が農業経営の早期安定化を図るため、ハウス整備や農業用機械の導入などを補助しております。３つ目の農業振興事業でございますが、農業者が農業経営の改善及び合理化を図るため、日々の農業経営をする上で必要な農機具の導入などを補助しております。
次に、項目２の(1)の計画の進捗状況はについてでございますが、第４次町田市農業振興計画の前期実行計画における取組の結果につきましては、30の目標のうち、計画以上に進んでいると計画どおりに進んでいるものが18、計画どおりに進んでいないものが９、未着手のものが３であり、達成率は60％となっております。具体的には、新規就農への経営支援、農業者の販路拡大に向けたｅコマースプラットフォームの導入、町田薬師池公園四季彩の杜西園での農産物直売所の開設及び農業体験イベントの開催などを推進し、認定新規就農者の確保や市内産農産物の流通、多様な農に触れ合う機会の創出などの事業で目標を達成することができました。一方で、農業者の高齢化により農業の継続が困難になったこと、想定より農地の整備に時間を要したことなどから、認定農業者の確保や遊休農地の解消などの事業で目標に至ることができませんでした。
最後に、(2)の「農家数」「経営耕地面積」「農用地利用集積」「労働時間」「農業産出額」の数値目標は想定と比較してどのように推移しているかについてでございますが、第４次町田市農業振興計画では、2017年度から2026年度を計画期間とし、10年後の町田市の農業の姿として2026年度の数値目標を設定しております。農家数についてでございますが、計画策定時が849戸で、目標値が680戸であり、現状値が657戸となっております。経営耕地面積についてでございますが、計画策定時が252ヘクタールで、目標値が250ヘクタールであり、現状値は185ヘクタールとなっております。農用地利用集積についてでございますが、計画策定時が16％で、目標値が30％であり、現状値は14％となっております。労働時間についてでございますが、計画策定時が平均2,450時間で、目標値が平均1,800時間であり、現状値は平均2,359時間となっております。農業産出額についてでございますが、計画策定時が19億1,000万円で、目標値が20億円であり、現状値は18億8,000万円となっております。
○議長（戸塚正人） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 項目３の町田市民病院の財政についてにお答えいたします。
まず、(1)の財政見通しはについてでございますが、2022年度の決算見込みは、前年度から引き続き、東京都新型コロナウイルス感染症入院重点医療機関として新型コロナ感染症患者の受入れに努めており、本感染症関連の補助金を見込んでいること等により、若干の黒字を見込んでおります。2023年度以降につきましては、新型コロナウイルス感染症が感染法上の５類に変更され、これに伴う関連補助金や診療報酬などの変更が予想されるため、2023年度以降の財政を見通すことは難しいところではございますが、病院を取り巻く様々な環境変化に対応しながら、財政運営を進めていきたいと考えております。
次に、(2)の中期経営計画との相違はあるかについてでございますが、第４次中期経営計画（2022年度～2026年度）につきましては、予測が困難な新型コロナウイルス感染症の関連補助金を見込まず、新型コロナウイルスの感染状況に関わりなく自立した病院運営を行うための計画としております。しかし、計画の１年目である2022年度の財政見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響等により計画との差が生じる見込みでございます。具体的には、入院及び外来収益の減収を見込む一方で、計画では見込んでいない新型コロナウイルス感染症関連の補助金を見込むことによる増収を想定しているところでございます。計画の２年目である2023年度以降につきましては、第４次中期経営計画に基づき、新型コロナウイルスの感染状況に関わりなく、自立した病院運営を行うための取組を着実に推進することで、収支の改善を図ってまいります。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ご答弁いただきましたので、自席より再質問させていただきます。
まず、経済観光に関する財務事務の執行についてですけれども、中心市街地まちづくり、この観点から確認させていただきたいと思います。中心市街地まちづくり計画においては、今、進捗管理が十分でないという指摘については、年２回、文書により照会し、フィードバックして情報共有を図り、ヒアリングを通して課題や対応を検討することで進捗管理を行っているということでした。この点、市の認識と包括外部監査人との認識のずれを感じるわけでありますけれども、中心市街地まちづくり計画の進捗管理についての考え方をお示しいただければと思います。とりわけ指摘１－２では、2030年の目標値について触れられておりまして、５年ごとの測定がコロナ禍で行われていないということが指摘されております。数値での効果測定についての考え方はどうなっているでしょうか。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 中心市街地まちづくり計画の進捗管理と数値管理についての考え方でございますが、市では、まちだ未来づくりビジョンの施策や町田市５ヵ年計画22－26の目標指標の進捗管理と同様に、中心市街地まちづくり計画のプロジェクトごとに事業スケジュールの確認や指標などの数値について把握し、庁内で情報共有を行い、中心市街地まちづくり計画で目指す将来の町の姿である夢かなうまちの実現につなげていく考えでございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今のお話ですと、数値管理の上、進めて行っているということかと思います。市としての認識は理解できました。そこは多少ずれがあるというところも併せて理解できたところでございます。
次に、包括外部監査の指摘においては、中心市街地まちづくりの担い手については、中心市街地活性化協議会が解散されて担い手がいないこと、担い手がいないので、全体を見直すべきであるのではないかというような指摘があったかと思います。この点、今、担い手というのはどのようになっていると町田市では考えているのか。指摘だと、町田市が単独になっているという話もありましたけれども、例えば、株式会社町田まちづくり公社を都市再生推進法人に指定しておりますけれども、株式会社町田まちづくり公社が担い手なのか、そうではなくて町田市が単独でやっているのか、それとも、また違う担い手があるのか、ここの部分の考え方を教えていただければと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 中心市街地活性化協議会は、中心市街地でのまちづくりに関して協議し、中心市街地の活性化に寄与することを目的として、地元商店会、町内会、大型店舗、町田商工会議所、町田まちづくり公社で構成され、2008年11月に設立された地域の任意の組織でございます。2016年には地域の皆様の声を伺うなど意見集約の役割を担っていただき、市は中心市街地まちづくり計画を協議会とともに策定いたしました。協議会は、中心市街地まちづくり計画のプロジェクトが実行段階に入って、その担ってきた役割を終えたことを理由に2021年に解散されましたが、市といたしましては、地域の皆様と策定した中心市街地まちづくり計画を中心市街地のまちづくりにおける道しるべとして計画の進捗管理を行っております。
都市再生推進法人である株式会社町田まちづくり公社は協議会の構成員ではありましたが、中心市街地まちづくり計画のプロジェクトの一部を実現するための都市再生整備計画などの事業を主体的に実施する法人でございます。そのため協議会が担っていた役割とは異なると考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ちょっと分かりづらいんですけれども、取って代わらないけれども、担い手の一部ではあるというようなことかと思います。多分、恐らくこういう分かりづらさもあると思うので、この役割、担い手というところは、包括外部監査のほうでもそういう指摘があったので、そのあたりの交通整理というところをぜひしていただければと思っております。
次に、包括外部監査では、観光まちづくり課と関連する部署との連携、調整を図るための会議体等は設置されていないという指摘だったんですけれども、先ほどの答弁では、町田薬師池公園四季彩の杜施設運営連絡協議会が設置されているという答弁でありました。ということは、設置されているけれども、包括からは指摘されている。今、先ほどの答弁であった町田薬師池公園四季彩の杜施設運営連絡協議会というのは、観光に関しての話合いというのは行われるところではないのか、行われるのか、この点について伺えればと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 町田薬師池公園四季彩の杜施設運営連絡協議会は、四季彩の杜に市内外問わず多くの方が訪れ、より魅力的なエリアとなるために、町田市の施設所管課、町田市観光コンベンション協会、四季彩の杜関連の９施設の運営者が参加した会議体となります。主にエリア全体で連携したイベントや各施設で実施するイベントの共有、四季彩の杜のブランディングやプロモーションの方法など、観光に関する協議が行われております。2022年度は、春に開催した春フェアにおいて各施設を巡るスタンプラリーの実施、秋に開催した秋遊びでは各施設で行われるイベントの一体的なＰＲなど連携した取組を行っております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） そうすると、観光について話し合われている協議体であるということですので、そこが多分、恐らく包括外部監査人の方にうまく伝わってなかったのかなと思うので、そこはしっかりと説明されたほうがいいかと思いますので、よろしくお願いいたします。
それとともに、この観光に関しては意識向上という、そこを図るように求められております。それは、要は、経済観光部以外にも、ほかの部署においてももっと観光に関しての意識を高めてくださいねというようなご指摘をされているわけでありますけれども、例えば、経済観光部以外にも、芹ヶ谷公園、野津田公園など各種公園などもあります。当然、市民ホール、ポプリホールなどがありますし、ゼルビア、ペスカドーラのスポーツ観戦なども観光とつなげられるんじゃないかと思います。そういった意味で、この全庁的な観光に対しての取組というのはどうなっているのか、この意識向上の取組状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） ただいまご提示いただいた施設などにつきましては、町田市の観光資源と当然認識しておりまして、町田市や町田市観光コンベンション協会が行うイベントや観光ツアーの訪問先として魅力発信を行っております。スポーツにつきましては、ＦＣ町田ゼルビアと町田薬師池公園四季彩の杜西園でコラボレーションしたイベントを開催するなど、西園と町田GIONスタジアム、双方の来訪を促す取組を行っております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今ご答弁いただいたとおり、恐らくやっている部分があるのかなと思うんですけれども、多分、こういう指摘を受けているということは、より幅広い視点が必要だというようなご指摘だと思います。例えば、バイオエネルギーセンターなども観光資源といえば観光資源になるかと思います。そういう意味で、本当に全庁的な取組というのも指摘されておりますので、各部署での対応をお願いできればと思います。
次に、この包括外部監査の指摘を受けた農業のほうについてでございます。今、各種補助金についてご説明いただきました。今回、この包括外部監査の指摘をちょっともう１回読ませていただきたいと思います。「農業振興事業補助金交付要綱をみると、トラクターや耕運機などの機械及び機材等が補助対象となっている。農業の機械化を普及・促進していた段階においては、これらの機械及び機材等は農業経営の改善及び合理化に資するものであったといえるが、現在は、ロボット技術やＩＣＴ等の先端技術を活用し、超省力化や高品質生産等を可能にする新たな農業『スマート農業』の実現を目指している段階である。そのため、例えば、ＡＩを使った甘いトマト栽培やリコピン濃度に基づく選別が非破壊で計測できるトマト選果機など、先端技術を活用できる機械及び機材等を補助対象に加えるなどにより、農業経営の改善及び合理化を促すことが、より効果的な補助金となると考える」。このような形で、より高度なものに対して補助金を使えるようにというような意見だったと思うんですけれども、このスマート農業への活用が現状どうなっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 北部・農政担当部長 守田龍夫君。
◎北部・農政担当部長（守田龍夫） スマート農業への補助が可能となっている事業につきましては、農業振興事業と都市農業振興施設整備事業がございます。農業振興事業につきましては、ＩＣＴ等の先端技術を活用したハウス整備や農機具等の導入についても補助対象となっております。また、都市農業振興施設整備事業につきましても、東京都が指定します養液栽培などの先進的技術とＩＣＴを活用したシステム導入を補助対象としております。今後につきましても、補助事業等を通じてスマート農業を推進し、農業経営の効率化や収益向上を図ってまいります。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 恐らくもう少しより活用件数を増えるようにしてほしいというようなご意見だと思いますので、しっかりそう促していけるようお願いしたいと思います。
最後に、今回のこの包括外部監査では指摘22件、意見37件報告がされておりますけれども、これら包括外部監査の指摘、意見について、町田市としてはどのように対応していくのか、お伺いできればと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 町田市としていただいた内容につきましては、特に契約事務や補助金交付事務など、全庁的な措置対応の推進など、指摘や意見を真摯に受け止め、経済性、効率性、有用性の観点からも合理的かつ適切に実施されるよう、組織横断的に対処してまいりたいと考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 分かりました。今回取り上げてみて分かったことは、町田市側の考え方と、この包括外部監査人との考え方のずれがあったのかとは思うんですけれども、多分、説明でも分かりづらい部分があったかと思いますので、この包括外部監査人の指摘を本当に真摯に受け止めつつ、よりよい財務事務管理というものを行っていただければと思います。また、今回の包括外部監査においては、この経済観光部の監査を通して、全庁的に同様の財務事務の事例があるだろうということを想定されている指摘もありますので、しっかりと全庁的に取り組んでいただくことも併せてお願いしたいと思います。
以上でこの項目を終わります。
次に、第４次町田市農業振興計画についてです。
まず、第４次町田市農業振興計画と第４次町田市農業振興計画（改訂版）のつながりについて確認していきたいと思います。第４次町田市農業振興計画（改訂版）は、位置づけとしては、第４次町田市農業振興計画の中間見直しを行ったというところと、後期計画という位置づけなのかと思うんですけれども、その修正、追加がされる中で消えてしまっているものも文言としてあったので、確認していきたいと思うんですけれども、この農業振興計画の大きな視点として、農業全体を担い手、農地、販売、市民と農とのふれあいの４つの視点で分類しておりまして、それぞれの要素ごとに基本理念を踏まえて将来像を描いております。分類としてはかなり大きな要素かと思うんですけれども、この改訂版においては、これら４つの視点という位置づけが触れられていなかったので、これら４つの視点はどのように改訂版のほうで位置づけられているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 北部・農政担当部長 守田龍夫君。
◎北部・農政担当部長（守田龍夫） 2017年度から2026年度を計画期間とする第４次町田市農業振興計画では、先ほどご質問にあったとおり、町田市の目指す農業の将来像、担い手、農地、販売、市民と農とのふれあいの４つの視点に分類し、それぞれの要素ごとに基本理念を踏まえて将来像を描いております。この４つの将来像につきましては、今後の町田市の農業が目指すべき姿として位置づけているため、2022年に策定した５か年の後期実行計画である改訂版につきましても保持しております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 記載がなかった点は指摘はしましたけれども、しっかりと位置づけとして保持されているということを理解させていただきました。
次に、この第４次町田市農業振興計画で定めた目標値についてです。第４次町田市農業振興計画は、2017年に定められております。先ほど答弁があったんですけれども、農家数が計画策定時で849で、10年後の目標値が680、現状値が657ということですので、もう既に目標値を下回ってしまっております。経営農地面積は、計画策定時が252ヘクタールで、目標値が250ヘクタール、現状値が185ヘクタールということで、こちらももう既に下回っております。農用地利用集積は、計画策定時が16％、目標値が30％で、現状値が14％ということで、計画の策定時より下がってしまっています。労働時間については、計画策定時が2,450時間、目標が1,800時間でありまして、現状が2,359時間ということで、多少、策定時よりは改善されているんですけれども、目標には大きく届かないという状況があります。そして、農業産出額は、策定時が19.1億円、目標値が20億円であり、現状値が18.8億円であります。増加の目標ではあるんですけれども、減少傾向にありますということで、それぞれ今５項目見てきたんですけれども、それぞれの項目が、この計画策定時から目標値を見て、そして現状値を見るとかなり厳しい状況にあるかと思います。まずは、これらの数値について、その増減の要因についてどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 北部・農政担当部長 守田龍夫君。
◎北部・農政担当部長（守田龍夫） まず、農家数につきましては、農業者の高齢化や後継者不足などが要因で減少しております。また、農家数や農地の減少などに伴い、経営耕地面積や農業産出額も減少傾向となっております。次に、農用地利用につきましては、農地集積の中心を担う認定農業者が高齢化により農業の継続が困難になったことなどから減少傾向にあり、集積化が進まなかったものでございます。最後に、農業者の労働時間につきましては、農業の機械化や技術導入などによる作業の効率化や省力化が限定的であったことから、削減が十分に図れなかったものでございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今ご答弁でもありましたとおり、高齢化などで農業を取り巻く厳しい状況を伺いました。この農家数、経営耕地面積など、計画策定時を見ると、減少していくことは想定しているんだけれども、緩やかにしていきたいという思いが透けて見えるような、そういう目標設定ではあったんですけれども、５年経過時点で既に目標値を下回ってしまっているという状況があります。もともとは下落することを前提にしていた目標値は既にかなり下がってしまっているという状況の中で、やはりここから上げていって目標値までいくかというと、非常に困難な状況が想定される中で、つまり、この数値目標の達成が非常に困難なことが想定される中で、数値上の変更があるのか、計画期間における数値目標を今後どのように考えていくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 北部・農政担当部長 守田龍夫君。
◎北部・農政担当部長（守田龍夫） ５つの数値目標につきましては、今後の町田市の農業が目指すべき姿の実現に向けた必要な目標でありますので、後期実行計画である第４次町田市農業振興計画（改訂版）においても継続することといたしました。このため目指すべき姿の実現に向けまして、農業を取り巻く社会環境の変化、前期実行計画５か年の取組結果を踏まえまして、後期実行計画では、事業の修正や新たな事業を展開して取り組んでいくことといたしました。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） そうすると、どうしても当時の目標値と実数値というのがずれてしまうわけでありますけれども、特に高齢化で担い手が減っていくというのは避けられなかったりとかあるんですけれども、そういった中で、当然、新たに担い手を増やしていくことも考えられますし、例えば、この振興計画には、ＡＩ化で労働時間が短縮できる、経営体モデルということも触れられているんですけれども、収益を確保できるような農家をよりつくっていくという、効率化で農業産出額を増やしていくなど、そういう取組というのがやっぱり進めていく必要があるかと思います。
そういった中で、今言った５つの項目、農家数、経営耕地面積、農地利用集積額、労働時間、農業産出額、これらの今後の取組というのはどうなっていくのでしょうか。
○議長（戸塚正人） 北部・農政担当部長 守田龍夫君。
◎北部・農政担当部長（守田龍夫） まず、農家数の確保に向けましては、農業研修事業を重点事業に位置づけ、農業の新たな担い手の育成を推進しております。この事業におきましては、現行で行っている営農技術の習得だけではなく、農業経営のスキルや農地に関する法知識なども習得できるカリキュラムを新たに整備し、確実な新規就農者の輩出を目指しております。次に、労働時間を削減する取組としましては、農業のデジタル化の推進を新規事業に加え、効率的な都市型農業経営を推進しております。また、援農ボランティア育成事業を推進し、繁忙期などの労働力を確保してまいります。最後に、その他重点事業として位置づけました農地再生事業、市内産農産物流通促進事業、または新規事業である都市農地貸借円滑化事業、中学校給食食材供給事業などを推進いたしまして、さらに、補助事業による支援も図りまして、経営耕地面積、農用地利用集積、農業産出額を確保してまいります。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） まさにそういった取組というのは、今回、農業振興計画の改訂版に個別の目標としていろいろ書かれておりますので、そういったものをやっぱりしっかり着実に進めていただきたいなと思っております。そして、今本当に厳しい状況というのは確認しましたけれども、この項目の最後に、今、いろいろ多々その厳しい状況、そして、これから進めていくことということを確認しましたけれども、農業委員会会長にお伺いしたいと思います。これからの町田市の農業の将来の見通しというものをお伺いできればと思います。
○議長（戸塚正人） 農業委員会会長 吉川庄衞君。
〔農業委員会会長吉川庄衞登壇〕
◎農業委員会会長（吉川庄衞） 町田市の将来像について、農業委員会会長としての意見を申し上げます。
近年、都市農地を取り巻く環境は大きく変化をしております。2015年に都市農業振興基本法が施行され、翌2016年には同法に基づく都市農業振興計画が閣議決定をされ、都市農地の位置づけが宅地化すべきものから都市にあるべきものへと大きく転換をされました。2017年に生産緑地法が改正をされ、生産緑地の指定の下限面積が500平方メートルから300平方メートルに引き下げられました。また2018年に都市農地の貸借の円滑化に関する法律が施行され、生産緑地の貸し借りがしやすくなりました。また、特定生産緑地制度が創設をされて生産緑地と同様の扱いを10年延長することが可能となりました。これらの制度改正は、都市農地の必要性を明確にし、保全していく目的で行われたものと捉えております。また、昨今のコロナ禍においては、生産者と消費者が近いという町田の都市農業の特性から、改めて市内農産物が見直される地産地消が注目をされるきっかけになったのではないかと捉えております。
しかしながら、全国的に見ても農地面積は減少傾向にございます。その例に漏れず、町田市の農地面積も減少傾向にございます。農地なくして農業経営はできません。先祖代々受け継いできた農地を次の世代につないでいく必要があります。少しでも農地の減少を抑制し、都市農地を保全していくために、さきに述べました各種制度を有効、適切に活用していく必要があると感じております。
また、相続も農地の減少の原因の一つであることから、機会あるごとに東京都農業会議を通して、農業委員会法第53条に基づき、都市農地保全のための税制改正などを東京都からも国に要望をしてほしい旨、申し上げているところでございます。農家数も同様に減少傾向にございます。農地が保全をされ、耕作する人がいなくなっては農業の発展ではございません。一生懸命頑張っている農家やその後継者、また、新たに農業経営を志す人たちが安心をして農業経営を継続できるようにしなければならないと考えております。そのため、特に既存の農家やその後継者に対する支援、新たな担い手を育成する取組が必要であると感じております。つきましては、先ほど北部・農政担当部長の答弁にもございました第４次町田市農業振興計画の町田市の農業の将来像の実現に向けた取組は農地の保全や担い手の育成、支援に効果があるものと期待をしております。より一層推進が図られるよう、農業委員会といたしましても支援をしてまいりたいと考えております。
最後に、農業委員会といたしましては、町田市の農業振興のために、今後も、市と連携をして農地の保全、農業者の支援、担い手の育成、農業の魅力向上に取り組んでまいります。議員の皆様方におかれましては、ご理解とお力添えをお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ありがとうございました。本当に、会長から熱い思いを伺いました。本当に、農業を取り巻く厳しい環境の中でもいろいろとご尽力されていること、よく理解できました。本当に、引き続き町田市の農業をよろしくお願いいたします。
以上で、この項目を終わりたいと思います。
次に、最後に、町田市民病院の財政について再質問させていただきたいと思います。
第４次中期経営計画においては、先ほど触れさせていただきましたけれども、財政見通しとともに財政指標の見通しについても触れられております。経常収支比率、これは自治体の経常収支比率とは多少違っておりまして、経常収益割る経常費用掛ける100で計算しますので、100を超えるといいと言われている数字になります。ほかにも医業収支比率、自己収支比率、それ以外にも給与費、材料費、経費における各費用対医業収益比率が定められておりますけれども、コロナ禍でこれらの財務指標の推移がどうなったのか、現状の認識、また、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） まず、財務指標のうち通常の病院活動の収益状況をお示しします経常収支比率でございますが、コロナ禍前の2019年度は経常収支黒字化まであと少しという状態でございましたけれども、コロナ禍の2020年度、2021年度は新型コロナ患者の受入れを行ったことによる補助金の影響で経常収支比率が100％を上回り、経常収支が黒字となりました。一方で、医業費用に対する医業収益の割合を示す医業収支比率、経常費用と自己収益の割合を示す自己収支比率につきましては、新型コロナ感染症の影響等により入院収益、外来収益が減少し伸び悩んでいる状況でございます。
次に、各費用の医業収益に対する割合を示す各費用医業収益比率でございますが、まず、給与費比率につきましては、新型コロナ患者への対応に係る処遇改善等により、2022年度以降、上昇しております。また、経費比率につきましては、修繕費及び光熱水費の増加等により上昇傾向にございます。さらに、材料費率につきましてはほぼ横ばいとなっております。
今後の見通しでございますけれども、2022年度は新型コロナ関連補助金の減少が見込まれるため、経常収支比率は下降傾向を見込んでおります。2023年度以降につきましては、新型コロナに伴う関連補助金等の変更が予想されるため、現段階で財政指標等の見通しをお示しすることは難しいところではございますけれども、病院を取り巻く様々な環境変化に対応しながら、財政運営を進めていきたいと考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） コロナ関連補助金等により経常収支比率が100％を超えているという話ですけれども、入院収益、外来収益が減少、給与比率上昇、物価高騰により経費比率上昇ということで医業収支比率、あと都の補助金を引いて計算される自己収支比率が伸び悩んでいるということでございました。
今後、コロナ関連補助金が変更されることが想定される中で、このアフターコロナの厳しい財政運営というのが想定されます。また、施設設備の老朽化も進んでいる中で、大規模修繕等、これから大きくお金を使うことが想定されます。そのような中で、現金の確保等、今後の企業債発行に備えた企業債残高の減少ということも必要になっていくと考えられますけれども、現金残高と企業債残高の推移と現状、今後起こり得る大規模修繕工事などを踏まえた見通しについてお伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） まず、現金残高につきましては、2020年度以降、新型コロナの関連補助金等の影響により増加傾向にございます。一方、企業債残高につきましては、2021年度までは増加傾向にございましたが、2022年度は元金償還額に比べて新たな借入額が少ないことから、減少する見込みでございます。
今後の見通しでございますが、新型コロナに伴う関連補助金等の変更が予想されるため、現段階で見通すことは難しい状況でございますが、2023年度以降、竣工から20年以上が経過している東棟において長寿命化を図るための修繕を予定していることから、今まで以上に急性期機能の強化に努めることで収益を確保し、今後見込まれる大規模修繕等の財政需要に備えていきたいと考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 現在は、コロナ関連補助金等により現金残高が増加し、新規借入れよりも償還のほうが多いために企業債残高が減少したということで、コロナ禍においては期せずして状況が上向いているということですけれども、今後、厳しい財政状況、大きな支出が想定される中で、ぜひとも的確な資金管理計画をお願いできればと思います。
また、2023年度以降の財政見通しについては、現段階では先を見通すことが困難な状況であるということでありました。ただ、やはりそういった中でも見通していかなくてはいけない状況がありまして、特に町田市民病院の場合は、病床利用率によっても本当に大きく収支が変わってくるかと思います。コロナ禍を見据えた財政運営をどのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） コロナ後を見据えた財政運営における重要なポイントといたしましては、急性期医療を担う病院として安定的な病床稼働を確保し、病床利用率をいかに改善していくかということが大きな課題の一つであると認識しております。安定的な病床稼働に向けて病床再編等の変更や、入院患者数、症状等の緊密な情報共有に基づくベッドコントロールに努めているところでございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 特に病床利用率から入れていくところも理解できました。５月以降、コロナ病床が今までどおり存続するのか、また、縮小するのか、また、すぐにではないにせよ2023年度中にそこが撤廃されるのかなど、ちょっといろいろ想定が分からない中で、当然、すぐに病床が埋まるかといえばそうではなく、高い病床利用率を確保することが難しいということは想像に難くないところではあります。
とはいえ、今お話しあったとおり、この病床利用率というのは、市民病院にとって医業収益確保という点においても肝でありまして、先ほど答弁で財政運営上の重要なポイントとして挙げられた安定的な病床稼働の確保、これは必須であるかと思います。これから病床稼働の確保について何か具体的な取組があるのか、お伺いできればと思います。また、当然、病床利用率だけではなくその他収益を上げていく、改善するための具体的な取組があればお伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 収益を改善するための取組は様々ございますけれども、2023年度における重点的な取組としては２点挙げられるかと思います。まず１点目は、ＨＣＵ、高度治療室の効果的な運用でございます。ＨＣＵは一般病棟と、ＩＣＵ、特定集中治療室の中間に当たる病棟で、ＩＣＵ満床時に一般病床での受入れが困難なＩＣＵ患者の受入れを行うことでＩＣＵでの救急患者の受入れを可能にするなど、当院の急性期機能を高めることができる病棟でございます。2023年５月の開設に向けて現在準備を進めておりまして、開設後は、救急患者の受入れの強化とともに安定的な病床稼働の確保に努めてまいりたいと思っております。
２点目といたしましては、内視鏡手術支援ロボット、ダヴィンチによる手術の本格実施でございます。2022年12月に導入いたしまして、おかげさまで2023年２月に初症例の手術を実施することができました。既にご案内のとおり、内視鏡手術支援ロボットはより安全で患者さんへの負担が少ない手術が可能となるものです。導入当初は泌尿器科領域の前立腺がん、下部消化器外科領域の直腸がんでの実施件数の増加を目指すとともに、症例の拡大に向けて検討、準備を進めてまいります。以上の取組を含め急性期医療のニーズに応えるべく、中期経営計画に基づく取組を着実に進め、安定的な病床稼働の確保と診療単価の上昇により、収益的収支の改善を図ってまいります。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ＨＣＵ、また、ダヴィンチも初症例がもう既に行われたということで、そういったことからも一つ一つ収益を上げていくという取組を理解させていただきました。これからアフターコロナが進む中で、コロナ病床を残すのか、残さないのか、どこまでアフターコロナにかじを切るのかというところで、市民病院だからこそ難しいかじ取りというものが想定されます。国や都の動向などによっても方向が大きく変わり、手探りで厳しい運営状況、財政状況が想定されますが、ぜひとも臨機応変にご対応いただき、ぜひとも乗り越えていただくことを期待しまして、本日の私の一般質問を終了したいと思います。
