ブログ
平成28年第4回定例会一般質問 議事録
◆５番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。
先ほどあさみ議員から、きょうは公明党の議員さんが４名登壇ということで公明デーという話がありましたが、その４人のちょうど真ん中での登壇になりますが、埋もれないように頑張りますので、よろしくお願いいたします。
今回は２項目質問をいたします。
まず、１項目めは指定管理者制度についてです。
指定管理者制度は、2003年９月２日の地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、管理委託制度が廃止され、指定管理者制度が導入されました。いわゆる小泉内閣時代の公営組織の法人化、民営化という流れで行われたものであります。
町田市においては、2004年から実施されまして、2008年には町田市公の施設の指定管理者制度の基本的方針を策定、現在までに96施設がその対象となっております。管理運営、判断の基準におきましては、柔軟性、協働の実現の可能性、効率性実現の可能性、他の供給主体の存在、収益性、公正性の確保の６項目によって評価され、実施されております。
そんな中で、まずは壇上からは指定管理者制度について、(1)これまでの取り組み現状は、(2)管理・評価についての考え方は、(3)今後の方針は、３項目確認いたします。
２項目めは団地再生です。
これまでも何度か議会で取り上げてきましたが、直近ではちょうど１年前の第４回定例会に行いました。現在まで鶴川団地、木曽山崎の４団地、また、ことしから藤の台団地も加わり、団地再生として進めておりますが、その進捗を確認していくものでございます。とりわけ、この１年のことを確認していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
(1)現状と今後の方向性について。
(2)藤の台団地における取り組み状況は。
以上、壇上よりの質問といたします。
○副議長（殿村健一） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○副議長（殿村健一） 総務部長 西澤哲郎君。
◎総務部長（西澤哲郎） 項目１の指定管理者制度についてにお答えいたします。
まず、(1)のこれまでの取り組み現状はについてでございますが、指定管理者制度は、2003年９月の地方自治法改正により、公の施設の管理委託制度が廃止され、導入された制度です。町田市においては、2004年の学童保育クラブへの指定管理者制度の導入を皮切りに、順次導入施設の数をふやし、2016年４月時点では96の施設で指定管理者制度を導入しております。
制度の運用面においては、指定管理者制度の本格的な運用期に入りました2008年度に市の基本的方針を見直し、外部有識者による選考及び評価のための委員会を設置するなど、透明性、公平性の確保に努めるとともに、指定管理者の管理運営状況評価の仕組みを構築してまいりました。
次に、(2)の管理・評価についての考え方はについてでございますが、町田市公の施設の指定管理者制度の基本的方針において、制度運用の統一的な対応方針を定めております。具体的な項目といたしましては、指定管理者制度導入の判断基準、条例等の整備、指定管理者の募集や選定手続、管理運営状況の点検評価などがございます。
なお、指定管理者の選定は、原則として公募することとしており、おおむね指定期間が始まる１年前に募集を行います。手続としては、外部有識者による選考委員会を経て応募団体の中から指定管理者候補者を決定し、議会の承認を得た後、指定管理者を決定しております。また、指定管理者の管理運営状況については、事業を実施している年度中に随時施設所管課において業務の履行状況等をモニタリングするとともに、年度終了後には市の要求水準に達する達成度を確認し、１年間の管理運営状況の評価結果をホームページで公表しております。
次に、(3)の今後の方針はについてでございますが、指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに対して民間の経営能力やサービス提供における工夫を活用して、住民サービスの向上と経費削減を図ることができる有効な手段であると認識しております。今後も引き続き、透明性、公平性の向上を図りながら、指定管理者制度の有効活用を図ってまいります。
○副議長（殿村健一） 都市づくり部長 宗田隆由君。
◎都市づくり部長（宗田隆由） 項目２の団地再生についてお答えいたします。
まず、(1)の現状と今後の方向性についてでございますが、市では2013年３月に町田市団地再生基本方針を策定し、現在、木曽山崎団地地区、鶴川団地、藤の台団地について団地再生の取り組みを進めております。
木曽山崎団地地区では、2015年10月に旧本町田西小学校及び旧本町田中学校跡地活用にかかわる基本協定書を桜美林学園と締結し、2016年６月に第１回連絡協議会を開催いたしました。
また、山崎団地自治会では、高齢者の移動手段といたしまして、現在、自治会主導によるゴルフカートの導入が検討されており、市としても支援してまいります。
鶴川団地では、都市再生機構によるセンター街区再編の計画が進められており、市も協力しているところでございます。また、2016年度の取り組みといたしましては、鶴川団地自治会に協力をお願いし、団地の新規居住者を対象にアンケート調査を実施し、12月中に結果をまとめる予定でございます。引き続き、地域活動に関するアンケート調査を全戸配布で実施し、2017年３月末までに結果をまとめてまいります。
藤の台団地では、団地活性化の検討開始に向けて、住民や商店街の方々と協議を進めているところでございます。今後は、町田市団地再生基本方針の基本理念である「時代の変化に対応しつつ、地域とともに歩み続ける団地」の実現に向けて、各団地の特色を生かした団地再生を進めてまいります。
次に、(2)の藤の台団地における取り組み状況はについてでございますが、2016年５月から７月にかけて藤の台団地自治会、藤の台住宅管理組合、藤の台ショッピングセンターへ、それぞれ活性化に関するヒアリングを実施いたしました。また、同年９月に、この３者と市との意見交換会を開催いたしました。今後は、2016年度中にこの３者との２回目の意見交換会を開催し、2017年度以降の取り組みについて協議を行ってまいります。
また、意見交換会での内容を踏まえ、団地再生の機運向上や地域活性化の担い手探しにつながるよう、居住者を対象とした団地活性化に関するワークショップ等の開催について検討してまいります。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） それでは、答弁をいただきましたので、まず順番を変えまして、２項目めの団地再生から再質問をしたいと思います。
現在、団地再生プロジェクトを進めている団地について今ご答弁をいただきました。まず、確認したいのが、今進めているものについてはお伺いしたんですけれども、その他のところについてなんですけれども、森野住宅については、ことしできた中心市街地まちづくり計画の中で10個のプロジェクトがあったと思うんですけれども、その中で水と緑の新たな都市空間づくりプロジェクトという中で「駅近くの自然豊かな空間を中心市街地の新たな魅力として活用するために、既存団地の再生を契機として計画的な土地利用を進め、水と緑の新たな都市空間づくりを行います」、こういう形で書かれているんですけれども、現状として森野住宅の団地再生についてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 都市づくり部長 宗田隆由君。
◎都市づくり部長（宗田隆由） 森野住宅につきましては、当然駅に近いということと、プロジェクトにもありますとおり、その内容の実現に向けて進めていくところでございます。
ただ、進めるに当たりましては、住宅供給公社が家主さんというんでしょうか、持ち主なので、住宅供給公社とのかかわりが今後重要になるかと思いますので、住宅供給公社との協議も進めながら、プロジェクトの実現に向けて進めていきたいと考えております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） この件については、多分住宅供給公社も前向きのような話も伺っておりますので、もう少し見守っていきたいと思います。
そして、今回、藤の台のことをメーンに聞きたいと思うんですけれども、藤の台団地は直近のわかる数字で、2003年に7,560人、それが９年たって2012年で6,047人と1,513人減少しているというデータがあります。地域の人口減少、そして高齢化率も高くなっているという中で、今回、ことしから藤の台団地の団地再生がこのプロジェクトにのったということは本当にうれしいことなんですが、現状としてはひとまず今、市としてはそれぞれ団体に接触を図っているという段階ということをお伺いいたしました。
やはりどんどん進めていただきたいという思いはあるものの、藤の台の団地再生というのは、鶴川団地だとか木曽山崎の地区とはまた少し違うかなというところもちょっと思っていまして、先ほど山崎団地ではゴルフカートの件なんかで自治会がよく動いているよという話も伺っていますし、鶴川団地も結構皆さん積極的で、商店街だとか、積極的だったりするという中で、藤の台、実際自分もかかわっている中で、さあ、どこが主体になっていくんだろうと。
自治会、管理組合、またショッピングセンター、それぞれ分譲だったりだとか、賃貸だったりだとか、さまざま立場も違う中で、本当にどこが主体になるのかなとか、どういうところから手をつけていくんだろうというところもすごく思うところではあるんですけれども、せっかくこうやって立ち上がってうれしいというところもあるんですけれども、本当に藤の台の方々をたきつけるところから市がやっていかないと、なかなか難しいのかなと。どんどん尻つぼみになって終わってしまうんじゃないかなという、そういう危惧も私自身は感じているので、そういった中で藤の台団地の団地再生に市がどのようにかかわっていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 都市づくり部長 宗田隆由君。
◎都市づくり部長（宗田隆由） 藤の台団地につきましては、議員が一番よくご存じだと思うんですけれども、今ご指摘にあったように、賃貸、分譲、あるいはそれらに自治会があって、また管理組合等もあります。また、ショッピングセンターもございまして、ショッピングセンターも少しシャッターがおりているようなところもあって、そういったところの活性化なんかも取り組みの１つなのかなと思います。
今後、それぞれのご意見をしっかり伺いながら、市としても他の事例で、先日の一般質問でもありました木曽山崎団地なんかのゴルフカートとかという導入も、自治会活動の盛んなところもございますので、そういったところの紹介もあわせてしながら、やはりお住まいの方、あるいはそちらのショッピングセンター等の方々が積極的にかかわっていただくことが一番大事だと思います。さらには、ＵＲが積極的にかかわることが最も大事なことでありますので、その辺のマッチングというんでしょうか、そういったところの支援をしっかり進めていきたいと考えております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ぜひお願いしたいと思います。今、ＵＲの話がちょうど出たんですけれども、やはり団地再生という観点で、特に賃貸のほうですけれども、所有者であるＵＲ都市機構、その関係というのがすごく大事だというところは感じているんですけれども、鶴川団地であれば、ボックス住棟であったり、センター街区の４棟建てかえなんかというのは、ＵＲ都市機構の団地再生という話の俎上にのって、そこで進められている、そういう状況があるわけですが、藤の台は、こういったところに現状として全くのれていないという状況もあるというところがあります。
自治会とかショッピングセンターとかでいろいろ話の中で、ＵＲといろいろ話したりするのかという話も聞くんですが、そうすると、やっぱり話の内容が、メーンが例えば家賃を下げてほしいだとか、そういう長期的な展望というよりは直近の要望というところにとどまってしまう傾向にあるという中で、今言ったような形でなかなか長期的な展望まで行かないというところがあるので、そこがうまくそこの間に入るような形で、市にはＵＲとの関係性をそこの間に立って築いていただきたいなと思うんですけれども、そのあたりについてはいかがでしょうか。
○副議長（殿村健一） 都市づくり部長 宗田隆由君。
◎都市づくり部長（宗田隆由） 現在、ＵＲ――都市再生機構でございますけれども、ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針、これは2007年12月に策定しまして、計画期間は2018年度までの計画、方針でございますけれども、こちらでは藤の台団地は今後の整備方針がストック活用と類型されているとされております。
藤の台団地の活性化に向けては、先ほど言いましたように、住民の方、あるいは商店街はもとより、事業者の協力連携が必要不可欠と考えておりますので、住民や商店街の方々の意見を聞きながら、今後も継続して、何回も言うようで申しわけないですけれども、ＵＲの積極的なかかわりを要望、働きかけていきたいと考えております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今、ストック活用というのは、言いかえるとひとまずそのまま、そこの中で考えていきましょうというところなんですけれども、そういった中でも団地としていろいろと動いていけば、そこの考え方も多少は、少しずつかもしれないんですけれども、変わっていくという観点もあろうかと思いますので、やはり粘り強くやっていく必要があるのかなというところだと思います。
その中でやはり難しいのが、担い手づくりという話があったんですけれども、先ほど言った今まで団地再生をやったところには、ある程度担い手という方がいらっしゃったりだとか、あと近隣に大学なんかがあって、そこと連携して、例えば鶴川団地であれば国士館大学だとか、木曽山崎であれば桜美林だとか、藤の台団地だと近隣だとちょっと遠いんですが、玉川大学とか昭和薬科大学とか、近いというほど近くはないんですけれども、そういったところもかかわってほしいなと思いつつも、今そもそもの主たる担い手も現状としてなかなか把握しづらいというところで、そこの探すところも市が積極的に巻き込んでいくというか、そういう担い手を――申しわけない、探していくというところまでやっていただきたいなという、こういう思いがあるんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○副議長（殿村健一） 都市づくり部長 宗田隆由君。
◎都市づくり部長（宗田隆由） 担い手をつくるための人の巻き込み方という形になるかと思います。その対象には幾つかあると思います。また、幾つかある中の１つは居住者になるかと思いますが、居住者は、先ほども答弁しましたように、今後、ワークショップ等をやりながら、しっかり現場の声というか、住んでいる方の声をお聞きしていくということが１つなのかなと思います。
あと、学生なんですが、先ほど議員がご紹介のように、近くにはなかなかないんですが、木曽山崎なんかでは桜美林大学が積極的にかかわっていただいている、また、今後もかかわっていただけるということを聞いています。鶴川団地は国士館大学のほうでも積極的にかかわっていただいておりますので、その辺のマッチングというんでしょうか、大学とのマッチング、大学との連携もやっていますので、そういった中を通しまして、いろいろ情報提供して何かできる大学があればということを探していきたいと思います。
また、あとは事業者というんでしょうか、ＮＰＯなんかの参加なんかもあるかと思いますので、その辺も地元とか、あるいはＮＰＯのほうから手が挙がれば、そういう提案については耳を傾けていきたいと思います。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） できれば手が挙がればというよりも、探すぐらいまでのことをしていただけるとありがたいなと思います。
また、藤の台団地というと、交通利便性というところ、そこの不便も少しあるのかなと。ＵＲのホームページを見ると、町田駅までバスで15分と書いてあるんですけれども、15分だとなかなか厳しいかなというところもあってだとか、あと、徒歩だと玉川学園前駅まで25分かかるんですね。
そういった中で、交通のところで少し話が入ったのでちょっと聞いてみたいんですけれども、例えば連節バスを検討したりとか、玉川学園方面にバスが出られないかとか、そういう声もちらほら聞いたので、こういった検証というのは実際どうなのか、この交通利便性のこういう検討の余地というのはあるものなのか、ちょっと伺いたいんですけれども。
○副議長（殿村健一） 都市づくり部長 宗田隆由君。
◎都市づくり部長（宗田隆由） 確かに、藤の台団地は便利なようで便利でなかったり、あそこの折り返し等がありまして、市のほうも便利なバス計画では一応拠点ということで考えておりますので、その辺の再編等を今後検討していく中で、居住者の方々の意見や利用状況を確認しながら検証して、これも交通事業者があっての話なので、交通事業者との調整をしていくような形で今後検討を進めていきたいと思います。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 便利なのか、便利じゃないのかというお話もありましたけれども、そういった中でも住民はそこでやっていますので、それが利便性が高まれば、それは当然いいことなので、ちょっとそういうところもぜひともお願いしたいなというふうに思います。
藤の台がようやくことしから進んだので、今回質問したんですけれども、まだ実際のところは、状況としてはまだ団地のそれぞれの方に当たっている段階ということで、そんなに状況としては進んでいないんですけれども、やはりようやく進んだというところで、ぜひともここからスピード感を上げていい方向に向かっていければいいなということを思います。
そういった中で、先ほど申しましたとおり、立地の優位性がなかなかないだとか、担い手がまだ見つかっていないだとか、ＵＲの積極性が薄いだとかという中で、そういった中で団地再生というのはなかなかどうなんだ、ちょっとそういう思いもあるわけですね。実際、全国各地に団地があって、その中で重点的にとＵＲなんかは多分考えているかなというところも思うので、そういった中でＵＲが藤の台をやろうじゃないかと思えるぐらいまでに引き上げてほしいなというところもございます。
そういういろいろ状況があるんですけれども、この項目の最後に市長から、藤の台団地の団地再生をしっかりやっていくんだという意思をぜひともお聞きして、この項目を終了したいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
○副議長（殿村健一） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 藤の台の場合は、私の知り合いもあそこでお店をやっていますので、状況が、率直に言って全体の購買力が下がっているのかなという感じは、あの商店街を見ていてもします。そこのところは、突き放した言い方ではなく、やっぱりそういうふうに感じている人たちが市とかＵＲとかと声を上げていただいて、どうしようというグループをつくっていただく、そこから始まるのかなというふうに思います。多分あそこの商店街の人たちはみんな切実感がありますので、それを１つのばねで団地再生に向かっていきたいというふうに思っています。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 藤の台の中には、本当にそういう危機感を持っている人もたくさんいますので、そういったところともしっかり話しながら、本当にいい方向に持っていければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。また、どこかのタイミングで藤の台のことをやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でこちらの項目は終わります。
次に、指定管理者制度について再質問したいと思います。
地方自治法改正前の管理委託制度においては、公共団体、公共的団体、一定の要件を満たす地方公共団体の出資法人に限定されていたものが、指定管理制度においては、株式会社や公益法人、ＮＰＯ、任意団体など、個人を除く幅広い団体が管理主体になることが可能となりました。
今回、議長のお許しをいただきまして、資料をタブレットに入れておりますので、ぜひともご確認いただきたいんですけれども、この資料は、指定管理者制度導入施設が全部で96あるんですけれども、それの施設名、指定管理者、指定管理者制度の導入開始時期、指定回数、期間、選定時の応募団体数、それと提案金額、契約金額、それぞれ５年分という形の資料となっております。４ページあるんですが、これが全部で96施設分の一覧となります。
その中で、まず96施設ある中で管理委託時代から変わらず残っているものというか、そういったところをまず確認したいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（殿村健一） 総務部長 西澤哲郎君。
◎総務部長（西澤哲郎） 議員のほうで提出いただきました資料のほうにもありますとおり、複数の民間事業者等から構成される共同事業体ですとか、あるいは市内の社会福祉法人、特定非営利活動法人、その他社団法人ですとか農業協同組合、そういったさまざまな団体が指定管理者となっております。このうち、市の外郭団体が指定管理者となっている施設は22施設という状況です。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 22施設だと、多いのか少ないのかはちょっとわからないんですけれども、そんなに多くはないんですかね。この資料で見ますと、この中で選定時に非公募という施設が13施設あるんですけれども、この13施設というのは、実際にその団体にしか任せられないんだろうなというのが大半なんだとは思うんですけれども、例えば非公募になる理由だとか、非公募にする基準みたいなものがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 総務部長 西澤哲郎君。
◎総務部長（西澤哲郎） 施設の設置目的や提供するサービスの専門性に鑑みまして、特定のものしか指定管理者として公の施設の管理を最も効率的かつ効果的に行うことができないと認められる場合に、公募による募集を行わずに指定管理者の候補者を選定しております。
この場合には、当該団体に、その公の施設の管理を行わせることが最も効率的かつ効果的であると考える具体的な理由を明確にいたしまして、公募施設と同様に選定基準を定め、内部組織において事業計画書等の書類を審査し、市の要求水準を満たしていることを確認した上で、指定管理者候補者として選定をしております。
なお、2016年４月時点で公募によらず指定管理者を選定した施設は、休日・準夜急患こどもクリニック、市民住宅、町田市美術工芸館など13施設でございます。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 基本的には、そういう形で公募が難しいというか、そこしかできないという認識かと思います。ポプリホールは最初は非公募だったんですけれども、たしか前回は一応公募という形になったのかなというふうな認識でおります。そういうことだと認識いたします。そこは理解できました。
そして、今度はまた、その選定の団体数というところ、応募数が、これを見ていただくと１者での応札がかなり多いんですね。全部数えましたら96施設中、１者という形の応札が58ありまして、それとともにグループとして管理するという形のものが６あるので、合わせて64の施設が１者での応札というところがございます。
これは観点として、継続性が大事という観点も当然あるとは思うんですけれども、ただ、96施設中の64ということは、３分の２が１者での応札ということになるわけですけれども、このことについての考え方、競争性の確保についてどのように考えるのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 総務部長 西澤哲郎君。
◎総務部長（西澤哲郎） まず、済みません、先ほどのご質問で地方自治法改正前の管理委託制度、委託先が限定されていた、その中で指定管理者制度の導入によってどのくらい変わったのかというご質問がありましたが、管理委託制度から残っているものは約半分という状況でございます。
今ご質問の１団体からしか応募がない施設について、どのように考えているかということだと思いますが、指定管理者の応募をする際、指定管理者の応募資格について原則として市内に事業所または事務所を有する法人その他の団体としておりますが、業務を適切に実施する能力を有する団体が５団体に満たないと想定される場合は募集対象を拡大することとし、適正な競争を確保することを意識して募集を行っております。
また、募集の周知に関しましては、「広報まちだ」及び町田市公式ホームページ等を利用して周知期間、説明会の開催、募集要項の配付方法など、応募者に十分な配慮を行っているところでございます。
応募が１団体のみであった施設につきましては、指定管理者を広く募集することに配慮したものの、結果として１団体しか応募がなかったものでございます。この点につきましては、指定管理者の募集について競争原理が働くよう、引き続きさまざまな媒体を通して広く周知に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今の１者の件はわかったんですけれども、済みません、先ほどの確認だけさせていただきたいと思います。
先ほどの出資団体のところが22件で、半分が委託管理のところからの流れというところを、済みません、そこのところがどういう形で判断すればいいのか、そこをもう１度お伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 総務部長 西澤哲郎君。
◎総務部長（西澤哲郎） 管理委託制度から残っているものが約半分ということでございます。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） では、もう１回、当時から残っているものは半分で、今、例えばこういういわゆる公共的なものだとか、そこから引き継いでいるもの、引き継いでいるけれども、現状としてそういう出資団体になっていないだとか――ちょっと待ってくださいね。ここの判断は、22の外郭団体が、現在ですと最初の答えがあって、後から委託管理からの指定管理に変わって引き継いでいるものは半分ですというところの、済みません、そこの考え方についてもう１回伺ってもよろしいでしょうか。
○副議長（殿村健一） 総務部長 西澤哲郎君。
◎総務部長（西澤哲郎） ちょっと繰り返しになりますが、民間団体にどのくらい移ったのかということが問題なのかな、関心なのかなというふうに思うんですが、管理委託から指定管理に移ったものが約半分、そのうち当時から団体が変わっていないのがまた半分ありまして、全体の４分の１という状況です。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） わかりました。理解できました。
そして、次にモニタリングというか、先ほどのところで一番最初の応札があってのチェック体制、また５年たって２期目以降のチェック体制というのはどのように変わっていくのか。要は同じような体制でチェックが行われるのか。
今この資料を見ると、指定管理者が３期目、４期目という施設があると思うんですけれども、そういったときに、ずっと同じところが引き継ぐということが当然あると思うんですけれども、そのときに、その都度チェックが要は甘くなっていないかとか、そこの部分はしっかりなっているのかというところについての確認。
あと、期数を重ねる中で指定管理が、この資料だとわかりづらいんですけれども、指定管理者が変わったところについてもちょっとお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 総務部長 西澤哲郎君。
◎総務部長（西澤哲郎） 指定管理者を公募した場合、応募団体に現指定管理者が含まれている、いないにかかわらず、外部有識者による選考委員会で団体名を伏せて、募集時に公表している選定基準に基づきまして採点、評価を行うなど、客観的に事業計画等を評価することで公正公平な選考を行っております。
なお、現指定管理者から応募があった場合には、選考委員会による採点、評価とは別に、その指定管理期間中における管理運営状況の評価によって加点もしくは減点をしております。この加点、減点の根拠となる管理運営状況の評価についても、サービスの質、管理運営業務の履行状況、財務、収支状況といった３つの視点から数値や事実確認に基づく評価を行っておりまして、外部有識者による評価結果の妥当性の検証ですとか、あとホームページでの公表により透明性の確保を図っておるところでございます。
もう１つ、指定管理者が変更になった施設はあるかということについてですが、自転車駐車場では公募による選定結果として、2009年４月に指定管理者が変更になった例がございます。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） チェック体制はしっかりしているというところは確認できました。また、変更になっている点もあるというところ、多分ここは６者応札があるので、ここで変わったりはしているんだなというのからわかるんですけれども、今言ったとおり、ずっと繰り返しされているところも多いので、そこはしっかりとお願いしたいと思います。
次に、今度は金額のところをこの資料で見ていただくと、提案金額と契約金額というところを比較すると、結構契約金額と提案金額が違うもののほうが多いというか、特に学童保育クラブなんかは同じものがないぐらい違うというところもあるんですけれども、ここについても、提案時の金額と契約金額がずれる、ここの違う理由などを教えていただければと思います。
○副議長（殿村健一） 総務部長 西澤哲郎君。
◎総務部長（西澤哲郎） 提案金額と契約金額の額が違うという場合でございますが、例えば学童保育クラブのように入会児童数が毎年変動する場合ですとか、指定管理期間中に開館時間等の条件が変わった場合、このほか施設の管理運営において緊急に対応すべき事由が発生したときに、市と指定管理者が対応と費用負担について協議をした上で、指定管理料を変更することがございます。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） これをちょっと拝見したときに、これだけ変わっているんだと知らないものも結構ありまして、実際に議会で指定管理の議決をする内容というのが指定管理者に管理を行わせる施設の名称、指定管理者に指定する団体の名称、指定の期間というところが議会での議決内容になるんですけれども、金額だとか実際に違っているよねという部分は、実際議員は今のところチェックできないんですけれども、この点というのはどう判断すればいいんですか。議員としてこれをどう判断していくかというところを伺いたいと思います。
○副議長（殿村健一） 総務部長 西澤哲郎君。
◎総務部長（西澤哲郎） 指定管理料についてですが、指定管理者からの提案金額に基づき市と指定管理者で協議の上、毎年度歳出予算において委託料として計上しております。
なお、指定管理者から応募があった提案金額については、指定管理者の管理運営状況の評価表においても、財務、収支状況の確認の指定管理事業に係る収入の項目で５年分の指定管理料を記載しております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 提案金額を確認できるのが今おっしゃっていた資料でして、そうすると、１年間やった段階でしか、そのときに５年間、こういう形の提案金額だったんだと。実際、それと決算なりで見比べてみて、ここが違ったんだという、今のところだとそういう判断しかできないという状況にあって、こちらとしてもなかなか確認しづらい状況が、今回もいろいろ調べていた中でなかなか見えづらいなと。実際に当初のどういう形でという資料をもらおうと思ったら、それも結構実はいろいろ守秘義務があったりとかで見せられませんというのもいろいろあったりもしたので、この部分はなかなか難しいなということを感じたところであります。
一応今そういう状況なんですけれども、その中でも、やはり透明性が確保できていますねというところを確認したいんですけれども、この透明性の確保についての考え方をお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 総務部長 西澤哲郎君。
◎総務部長（西澤哲郎） 透明性、公平性の確保という点でございますが、選考委員会の委員につきましては、外部の有識者により構成しておりまして、客観的な観点からの採点ですとか評価を行っております。このほか、委員会資料については、企業名等を特定できる情報をマスキングするということで行っております。
また、選考委員会そのものは、議員からご指摘のあったとおり、企業のいろいろな情報への配慮から非公開という扱いにしておりますが、選定結果については団体名を伏せた上でホームページにおいて公表しております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 本当にそこは信じてやってもらうしかないというところです。
あと、今回、こういうところを見ていた中でもう１点、応募団体の健全性の確保ということをお伺いしたいんですけれども、とりわけ例えば共同事業体なんかはあると思うんです。例えば何社かある中で、それぞれ判断するということになると思うんですけれども、仮に１社が倒産したとか、そういうときの対応だとか、そういう健全性の確保についての考え方はいかがでしょうか。
○副議長（殿村健一） 総務部長 西澤哲郎君。
◎総務部長（西澤哲郎） 共同事業体の場合の健全性の確保ということですが、まず、募集に当たって応募団体には管理業務に関する各年度の事業計画書、あるいは収支予算書のほか、団体の財務諸表の提出を求めております。応募団体が共同事業体の場合は、全ての構成団体の財務諸表の提出を求めておりまして、財務状況を確認しているほか、役割分担、構成員の破産や解散時の措置、あるいは共同事業体解散後の瑕疵担保等について定めた共同事業体の協定書等、それらの提出を求めております。
また、共同事業体に限った話ではございませんが、選定基準表において、提案金額のみならず、指定管理事業の収支の健全性や団体の財務の安全性も評価することとしております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） わかりました。
ちょっと今度は観点を変えたいと思うんですが、現状として例えば今ある施設で指定管理を検討するような公共施設はあるのか。例えばこういうのを考えるときに、どういうタイミングでどう判断するのか、そういった基準があるのか。例としていいのかわからないですが、例えば図書館なんかの考え方というのは結構話題だと思うんですけれども、これは結構賛否が分かれると思うんですね。
カルチュア・コンビニエンス・クラブのツタヤ図書館、例えばこの間少しニュースになっていましたが、海老名市のツタヤ図書館利用者1.7倍、経費２倍、費用対効果はどうだったとか、実際に指定管理にした場合、入館者がふえればふえるほど赤字になっていくだとか、そういう長期的、継続的な運営ができるのか、そういうものもありながらも、ただ、例えば武雄市の図書館は満足度が85％だとか、そういうことがあると思うんですけれども、こういった中で市がこういう公共施設を指定管理にするかどうか、その判断、そういうのはどういう基準やタイミングがあるのか、その辺、伺いたいと思います。
○副議長（殿村健一） 総務部長 西澤哲郎君。
◎総務部長（西澤哲郎） 指定管理者制度の導入を検討するタイミングということでご質問をいただきました。新たな公の施設を整備する場合でございますが、その管理運営手法の１つとして、指定管理者制度の導入を検討するということがございます。また、既存の施設についてでございますが、今後、それらの管理を進めていく上で、公共施設の管理運営主体についても幅広く検討していくという必要があると考えております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） そういう場があるということはわかりました。
こうやって種々いろいろ見てきたんですけれども、やはり指定管理の施設のチェックというか、なかなか見えづらいなというのをちょっと今回質問するに際して思いまして、先ほどの当初の提案金額との比較であったりだとか、あと、それぞれの施設ごとの話をこの市の資料で見ようとすると、例えば課別・事業別行政評価シートを見ると、指定管理料は物件費としてしか見られないので、それがどうなのかという中身までは見ることができないですし、実際にそれが指定管理料として２施設か３施設まとめられて上がってきているので、実際その中身はどうなんだというところがなかなか見られない。
そこの判断は、その指定管理の先ほどの比較のものがあるということは伺ったんですけれども、それでもなかなかわかりづらい。入り口もわかりづらいし、また難しいのが、実際に指定管理だと民間の活力というところが大事になっていくので、実際にこれを詳細に見て、これは違うんじゃないかという、それは話がまた違うと思うんですよね。
だから、なかなかそういうのが難しいなというのはとても感じたんですけれども、実際に市民が指定管理の施設を見たいと思ったときに、どういう形で見ることが可能なのか、その点について最後に伺いたいと思います。
○副議長（殿村健一） 総務部長 西澤哲郎君。
◎総務部長（西澤哲郎） 指定管理に関する収支状況でございますが、これにつきましては、町田市公式ホームページのほうで評価表を公開しております。その中で財務、収支状況の確認の項目において予算及び決算の数字を記載しております。そちらを見ていただく形になります。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） そうですね。それはそうなんですけれども、やはり今言った、せっかくこういう形で指定管理という形でやって、できればもうちょっと目に見える形にしてほしいなという思いがありまして、今回も資料を出しましたけれども、こうやって比較すると、例えばこれはどうなんだろうとわかる部分もある中で、今回、資料を取り寄せてちょっと見えてきたところもいろいろあったので、少しそういうのが例えばより見えるような形で、そういう仕組みをどうにかつくっていただきたいなということを最後にお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
平成28年第3回定例会一般質問 議事録
◆５番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は３項目質問をいたします。
１項目めは町田市のイメージ戦略についてです。
イメージ戦略とは、計画用語の１つで、イメージというものは商品の評価と結びつきやすく、このことから、イメージというのは商品の購買と深い関係があるという考えなわけですけれども、これを市に当てはめますと、町田市のイメージがよくなれば、商品の購買――これは多分定住だとか来訪に当たると思うんですけれども――につながる、こういう考えのもと質問したいと思います。
そこで、壇上からは今の取り組みについて確認したいと思います。
(1)市内、市外に対するＰＲの現状は。
また、2018年２月には市制60周年を迎えるわけでございますが、その際は町田市の魅力、町田ブランドの発信をぜひともしてほしいと考えますが、(2)市制60周年に向けての取り組みは。
続いて、安全管理についてでございます。
皆様も記憶に新しいかと思います。去る７月26日、相模原市の障がい者支援施設津久井やまゆり園において、死者19名、負傷者26名を出す大事件が発生いたしました。戦後最悪の死者数、犯人の動機は障がい者の排除という身勝手なものでありました。隣の相模原市で起こり、町田市民病院にも２名が搬送されました。決して対岸の火事ではございません。
今回の事件を踏まえて、(1)相模原障がい者殺傷事件を受けて、町田市内の障がい者施設における安全管理はどうしているのか、お伺いいたします。
また、外部からの侵入という点におきましては、2001年、死者８名、負傷者15名を出した附属池田小事件が思い出されます。あれから年数はたっておりますけれども、今回の事件を契機に再度確認いたします。
(2)学校における安全管理についてはどうか。
続いて３点目は、若者に対する支援についてでございます。とりわけ今回は働く、住むという観点で質問したいと思います。
町田市の雇用情勢は、有効求人倍率がことしの７月時点で0.75倍、町田市内における新規求職者数は831人でありました。今回は若者支援ということで、その数値を見ていきますと、職業の紹介状況は、24歳以下で130人、就職状況は24人、25歳から34歳で、紹介は383人、就職は45人、35歳から44歳で、紹介は369人、就職は49人となっております。これはあくまでもハローワーク町田の状況でありますが、それらを含めた総体的なことを確認していきたいと思います。
(1)自立支援・就労支援の現状は。
次に、以前より起業支援の必要性について訴えてまいりました。町田新産業創造センターができたことによって、起業の支援ということについては前進していると思いますが、さらに今回踏み込んで、若者の起業支援について質問をしたいと思います。
(2)起業支援の現状は。
次に、少子化についてでございます。少子化の要因の１つとしては、未婚化、晩婚化の進展が叫ばれるようになって久しいかと思います。ことしの６月末に公表された2015年国勢調査の抽出速報集計の性別、年齢階層別の未婚率の推移を見てみますと、男女ともに25歳から29歳では未婚率の上昇が続いております。2015年時点では、男性の72.5％、女性の61.0％が未婚となっております。また、30歳から34歳の男性の未婚率は46.5％、女性が33.7％、35歳から39歳、これは男性が34.5％、女性が23.3％、そして生涯未婚率、これは50歳時点で一度も結婚したことがない人の比率でありますが、これは男性が22.8％、女性が13.3％となっております。生涯未婚率は実は1970年代までは安定して２％程度でありました。しかし、平成27年版厚生労働白書の予測によりますと、2035年の生涯未婚率は男性29.0％、女性19.2％にもなると言われております。そのような状況の中で、町田市として少子化対策への取り組みはどのように行っているのか、お伺いします。
以上、壇上よりの質問といたします。
○議長（佐藤伸一郎） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問にお答えいたします。
最初の項目、町田市のイメージ戦略についてについてお答えをさせていただきます。
まず(1)の市内、市外に対するＰＲの現状はについてでございますが、一昨年度、2014年度から市民と行政が協力し、町田の魅力を市内、市外に戦略的、継続的にＰＲするシティプロモーションを展開しております。この取り組みでは、市民の誇り、愛着とともに、市外の人にとっては、住んでみたい、あるいは訪れてみたいという機運を醸成することを目的に掲げております。
具体的な取り組みとして、2014年度はフェスタまちだをメーンに祭りをテーマに、2015年度は、薬師池公園や芹ヶ谷公園、北部丘陵等、花、緑、自然をテーマに町田市への来訪、回遊を促すために、テレビや雑誌等のメディアで紹介されるようＰＲ活動を行ってまいりました。その結果、2015年度は、テレビや雑誌等のメディアで取り上げられ、広告額に換算いたしますと、約８億円の効果となっております。
町田市のイメージにつきましては、ＰＲする際、交通の利便性、商業施設の多さという都会の要素と自然環境のよさという田舎の要素が共存する町田の魅力をトカイナカとして情報発信をしております。市民の方に引き続き住んでもらうために、市民サポーターがワークショップで町田の魅力を検討し、横浜のみなとみらいのイベントで発信したり、「広報まちだ」に掲載する特集記事を作成したりするなど、サポーターみずからが町田の魅力を再認識、再発見することにより、誇り、愛着の醸成を行っております。
次に、(2)の市制60周年に向けての取り組みはについてでございます。2018年２月１日に町田市は市制60周年を迎えます。これを記念して町田市制60周年記念事業を2018年度に行う予定でございます。コンセプトとしては、市民の誇り、愛着、すなわち郷土愛の醸成を掲げ、それぞれの地域で自慢できるものを地域住民自身で再認識、再発見するような事業を検討しているところであります。
議員ご指摘の町田ブランドということに具体的にどのようにつなげるかということもこの中で課題として考えております。市民の郷土愛を醸成することで町田の魅力の向上につなげていきたいというふうに考えております。
その他の項目につきましては、教育委員会及び担当からお答えを申し上げます。
○議長（佐藤伸一郎） 地域福祉部長 須﨑信孝君。
◎地域福祉部長（須﨑信孝） 項目２の安全管理についての(1)と項目３の若者に対する支援についての(1)についてお答えいたします。
まず、項目２の(1)相模原障がい者施設殺傷事件を受けて、町田市内の障がい者施設における安全管理はどうしているのかについてお答えいたします。
７月26日に起きた相模原市にある津久井やまゆり園での事件を受け、７月28日に厚生労働省及び東京都福祉保健局から出された文書にあわせ、市からも市内障がい者施設宛てに、施設における防犯等安全管理の確認についての通知をいたしました。８月５日には町田警察署と共催で不審者対応講習会を町田警察署にて行いました。この講習会では、施設の緊急時の安全管理や防犯設備についての講話、さすまた訓練の実演などを通じて安全管理の啓発に努めました。さらに、現在の取り組みといたしまして、町田警察署と合同で障がい者施設の防犯設備等の状況調査を行い、防犯カメラや緊急通報設備の設置状況などの把握に努めております。今後も市としましては、市内障がい者施設の安全管理体制について関係機関と連携をしてまいります。
次に、項目３の(1)自立支援・就労支援の状況はについてでございますが、若者に対する支援に限定した制度は特にございません。しかし、2015年４月から、生活困窮者自立支援法に基づき、生活・就労相談窓口を開設しました。昨年度、生活・就労相談窓口で相談された40歳未満の方で、ハローワークへの支援要請を行った人は15人でした。そのうち就労開始に至った人は14人でございます。今後もこれらの取り組みを通じて若者の就労を支援してまいりたいと思っています。
以上です。
○議長（佐藤伸一郎） 学校教育部長 吉川正志君。
◎学校教育部長（吉川正志） 項目２の(2)の学校における安全管理についてはどうかについてお答えいたします。
教育委員会では、相模原市障がい者施設殺傷事件後に出されました文部科学省の通知を受けまして、学校に対して、夜間、休日なども含めた学校の安全管理体制の検証を行うよう通知いたしました。学校では、外部侵入者を防止するために、登下校時以外は校門を閉めるようにしております。また、昇降口や１階の扉についても、登下校時を除いて児童生徒が在校中は必要のない扉を施錠するようしております。
外部侵入者への対応といたしましては、門や昇降口に防犯カメラ、各教室にインターホン、職員室には警察に直通で連絡できます学校110番というシステムを設置するとともに、職員室にさすまたを設置しております。また、各学校では、不審者対応マニュアルを作成して、緊急時の職員の配置体制及び情報伝達ルートなどの確認を行っております。さらに、教育委員会では、各学校に対しまして、不審者が侵入してきた場合を想定した訓練を警察と協力して行うよう指示をしております。
以上です。
○議長（佐藤伸一郎） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） 項目３の２点目、起業支援の現状はについてお答えいたします。
市では、町田商工会議所や町田新産業創造センター、金融機関と連携し、2014年度からスタートした町田創業プロジェクトの枠組みによる支援を通じて市内での創業を促進しております。また、町田商工会議所では、年に１回、６日間にわたり創業に関する知識を学ぶ創業スクールを実施しております。2015年度は玉川大学、2016年度は桜美林大学を会場として開催し、大学生を初めとした若者の創業意識の醸成や創業希望者の掘り起こしを行っております。町田新産業創業センターには創業支援のフロアに入居している方が52名おり、そのうち40歳未満の方が17名となっております。その方々に対し創業を支援するインキュベーションマネジャーが販路拡大や資金調達などの経営指導を行っております。これらの取り組みを通じて、市では若者の創業に対する支援を行っております。
○議長（佐藤伸一郎） 子ども生活部長 小池晃君。
◎子ども生活部長（小池晃） 項目３の(3)少子化対策への取り組みはについてお答えいたします。
少子化対策につきましては、2003年７月に国が次世代育成支援対策推進法を制定し、各自治体に行動計画の策定を義務づけました。町田市では、2005年４月に次世代育成支援対策推進法の行動計画を町田市子どもマスタープランに組み込んで策定し、少子化対策の支援を各部署で行ってきました。その後10年が経過しましたが、少子化の進行が依然として改善されない状況から、国は、時限立法であった次世代育成支援対策推進法を2024年まで、さらに10年間延長しております。町田市でも、次世代育成支援対策推進法の延長にあわせ、2015年度に新・町田市子どもマスタープランを策定し、少子化対策として子育て支援を推進しております。
○議長（佐藤伸一郎） 休憩いたします。
午後零時２分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時 再開
○副議長（殿村健一） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） それでは、答弁をいただきましたので、まずは順番を変えまして、安全管理について質問したいと思います。
障がい者施設における安全管理につきましては、先ほど詳細を伺いましてわかりました。事件発生後、即座に対応しているということが理解できましたので、引き続き安全管理の徹底をお願いしたいと思います。
それと、学校の安全性についてですけれども、侵入の問題もありますけれども、その他のリスクというものもあるかと思います。例えばわかりやすい例としては、プールだとか運動会だとかにおける盗撮だとかがそれに当たると思うんですけれども、実際にそういった事例が町田市内でもあったということも伺っております。そういったことが起こったとき、どのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 学校教育部長 吉川正志君。
◎学校教育部長（吉川正志） ただいま議員からおっしゃられた水泳とかプールとか運動会の関係でそういうことはございます。水泳指導中に例えば児童生徒の様子が外部から見れないよう、プールの周囲にはのぞき見防止のフェンスなどを設置しておりますが、構造上、完全に防ぐことはなかなか難しいということがあります。また、校庭やテニスコートの周りにはネットを張ったり樹木を植えたりなど、外部から見えないようにしている学校もございますが、これも完全に防ぐことはなかなか難しい状況でございます。また、運動会などは、見学に来られる保護者の方には事前にお配りしていますネームプレート、こういうのをつけていただくとともに、受付で見学者の様子などを確認するようにしてございます。
いずれにいたしましても、不審な行動をする者などが見受けられた場合には、すぐに管理職と連絡をとるような、そういう体制をつくっております。
以上です。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） いろいろ構造上の話だとかあるんですけれども、しっかりとした対応をぜひともお願いいたします。
また、今はＳＮＳなどの普及でネットに拡散するというリスクもあります。ＬＩＮＥいじめなどがニュースでも取り上げられておりますけれども、今の例で言えば、例えば写真に撮られて、それがネット上にアップしてしまうようなリスクもあるかと思います。そういった学校におけるネットの安全対策については現状どうなっていますでしょうか。
○副議長（殿村健一） 学校教育部長 吉川正志君。
◎学校教育部長（吉川正志） 画像がインターネットに流出するような場合の防止策だと思いますが、インターネットに画像が流出した場合を想定しまして、東京都教育委員会はフェイスブック、ツイッターなどを含むインターネット上の学校の非公式サイトを監視する業務を行っております。このような事態が想定される場合には、東京都教育委員会と連携して、インターネット上に画像が流出していないかを確認いたします。画像が流出しているような場合には、プロバイダーに画像の削除要請をするとともに、警察とも連携して対応してまいりたい、そういうふうに考えております。
以上です。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 即座に削除するというのはそのとおりなんですけれども、それ以外にもフェイスブック、ツイッター、いろんなところへ拡散してしまう可能性があるので、そこの注視というところについては、より対応していただくようにお願いいたします。
この項目はもう終わりにさせていただいて、ちょっときょうは多いので、次に、若者支援のほうに移りたいと思います。
まず自立支援についてなんですけれども、生活困窮者自立支援法が施行されまして、町田市においては、就労準備支援事業や就労訓練事業などは任意の事業で行ってはいないんですけれども、それでも今お話があったとおり、就労相談窓口で若者の就労の実績が出ているというお話が今ございました。現在どういう流れで就労まで結びついているのか、この点について伺いたいと思います。
○副議長（殿村健一） 地域福祉部長 須﨑信孝君。
◎地域福祉部長（須﨑信孝） 窓口の流れですが、相談者が生活・就労相談窓口に来所された場合、申込書に必要事項を記入していただき、本人の同意の上で、就労サポートまちだ、またはハローワーク町田に書面にて就労支援要請を行い、応募先の選定や履歴書の作成、面接の予行などの支援を行っております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今ハローワークへの案内という話もありました。ハローワークにちょっと先日行ってみて、その若者支援について伺ったところ、そういう得意な方がいらっしゃって、それで対応していくというような話もございました。ただ、幅広いニーズをカバーするという観点から、以前、地域若者サポートステーション、通称サポステというものが必要じゃないかということも過去には議場でも申し上げました。その若者支援という観点では、明確でわかりやすく、導入を求めていたわけですけれども、結局現在導入はしていないわけではありますけれども、これまでサポステについてどう検討したのか、そういったところについてお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 地域福祉部長 須﨑信孝君。
◎地域福祉部長（須﨑信孝） 以降の検討結果に関しましては、地域若者サポートステーションは現在全国に160カ所設置されております。厚生労働省としては、設置数を拡大せず、現状を維持していくと聞いております。このため、新たに設置するということは困難であると考えております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） そういう状況もあると思ったので早目に設置してくれということをずっと提案はし続けたわけですけれども、今の話だと、もう国の方針としてなかなか難しいという観点もあるかと思います。それはそれで現状としては仕方ないんですけれども、ただ、やっぱり若者を支援するという意味ではもう少ししっかりと検討してほしかったなというところがあります。
今現状ではなかなか導入ができないということは今おっしゃられましたけれども、その点、今、隣の相模原にはそのサポステはあると。以前、現状あるサポステとの連携を強化してくれというような話も、要は、隣にあるんだから、そこをしっかりとそこに案内しましょうよという話を提案させていただきました。今現在、現状としてはどうなっているでしょうか。
○副議長（殿村健一） 地域福祉部長 須﨑信孝君。
◎地域福祉部長（須﨑信孝） 生活・就労相談窓口で、就労を希望する40歳未満の相談者の方に関して、今まで５名の方を橋本にある地域若者サポートステーションを紹介し、利用を勧めております。今後も引き続き連携を図っていきたいと考えております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今現状つくれないという現状があるのであれば、そういった形でそことの連携を強化していくというところをぜひともお願いしたいと思います。
次に、起業支援についてなんですけれども、日本政策金融公庫が出したニュースリリースで、６人に１人が起業に関心があるというアンケート結果が出ておりました。これは起業予備軍、運営経験はない、だけれども、現在起業に関心がある人というところの位置づけで、これはちょっと若者には限らないんですけれども、全国の18歳から69歳までの男女のうち、15.7％を占めている。これは、起業家、実際に自分で起業して、現在も経営している人が1.4％あるのに比べると、その起業の予備軍というのはその10倍以上存在しているわけであります。
そういった意味から、これから起業しよう、また、いつかは起業したいと考えている起業家予備軍に対するアプローチというものはどうやっていくのか、お答えください。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） 先ほどもお答えしましたように、町田市では、商工会議所、それから先ほどご紹介したのは町田創業プロジェクトという枠組みの中で起業に対する支援を行っているわけですが、現在、特に若者、先ほど来出ております40歳未満という対象の方に特別な支援というプログラムはございません。全体のプログラムの中で支援しているという状況にございます。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今お伺いしたのは、要はまだ起業していなくて、でも、起業を志している、だけれども、どうすればいいかわからないよ、こういう方々がいらっしゃると思うんですけれども、そこに対するアプローチをどうしていくのかというところについてお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） 起業ニーズのある方については、やはりそういった支援のプログラムがあるということがいかに届くかというところが大切だと思いますので、そういったことに関しては、近隣の大学、そういったところに広報のアプローチをするとか、いずれにしても、適正な場所に適正な広報、それが行き届くような方策が必要だというふうに考えております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ぜひ徹底的にアプローチしていただきたいんですね。というのは、実は私は学生のころ、経済産業省が公募して立ち上がったドリームゲートというプロジェクトがあって、そこにインターン生として過去参加しました。これは、日本に起業文化を確立するというビジョンを掲げてスタートして、これから社会に出る大学生たちに起業マインドを醸成させる。ベンチャー企業家100名に対して100名の学生がついてかばん持ちをするというプロジェクトがありました。実際この企画が３年間行われまして、ですので、学生は延べ300人になるわけで、実際先日その仲間たちと会う機会がありまして、既に10年ちょっとたっているんですけれども、結局、当時学生で起業した人が実は３割程度、だから300人いたんですけれども、100人近くが起業しているという実態がありました。その仲間の中には、例えばミドリムシで有名になったユーグレナという会社の出雲さんであったりだとか、ちょっと前に話題になった秒速で１億を稼ぐ男で有名になった与沢翼さんだとか、あとはニート株式会社を立ち上げた若新君だとか、そういった多少メディアでも取り上げられるような人も出てきたというところがありました。やっぱりそういう人たちといろいろ会っていると、あいつの会社はここまで大きくなったのに負けたくないなとか、本当に切磋琢磨できる状況であったり土壌があるわけですね。私自身そういう人たちを見ていると、こういったことが町田でできればいいなということを感じるわけです。
先ほど創業スクールについては伺ったんですけれども、やはり何かしら起業家、例えば学生をつなげるインターンだとか、起業を後押しするビジネス会議だとか、市内の起業マインドをもっと高めていただきたいということが必要だと思うんですけれども、その点、起業マインドを高めることができないか、こういったことを質問したいと思います。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） 新産業創造センターで今入居されている企業の方たちと、それから外の外部講師みたいな方を招いて交流会等を実施しております。これは毎月やっているものなんですけれども、そういった中に若い学生さんですとか、インターンシップでいろんな企業でお手伝いをされている方、そういった方々にも広く声をかけて参加を呼びかけている状況であります。そういったことを繰り返しながら、若い方たちの起業マインドの醸成ですとか起業マインドが高まればいいなというふうには考えております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） いろいろ現在でも多少やっているということは存じ上げてはいるんですけれども、そこで１つちょっと提案なんですが、例えば今町田市で創業プロジェクトという仕組みがもう既にでき上がっていると思うんですけれども、ここに若者に対する支援というのを入れ込んで、若者創業プロジェクトみたいな、そういう形で町田市として打ち出してはどうかなと。
例えば、今、若者、起業とか検索すると、結構福岡市なんかが出てくるんですけれども、具体的にどうかというよりも、今現状として新産業創造センターがあって、そこでインキュベーションマネジャーもいて支援できる体制は実際あると。そこをアピールの仕方としては若者ということをアピールして、そこにしっかりと連携、つなぐ。具体的なところはもうちょっと詰めていかなくちゃいけないと思うんですけれども、今言ったような形で若者創業プロジェクトみたいな形で若者を支援するということを対外的にアピール、ＰＲしていくような、そういったことをちょっとしてほしいなということを思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） 先ほど議員からご紹介がありましたように、６人に１人の方が起業に関心があるというようなことで、私どものほうも、こういった数字、実際にどの辺の層の方が起業しているのか、そういったことについてやっぱり基礎的な資料として捉える必要があるかなとは思っています。
そんな中で、今、創業プロジェクトをやっていますが、次の段階としてどういったところにターゲットを絞っていくのかということはある程度必要なことかなとは思います。それが若者の創業プロジェクトなのかということはちょっとはっきりしたことはまだ申し上げることはできませんけれども、次の視点としては重要な視点かなというふうには思います。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ぜひともそういった視点を持っていただいて、せっかく新産業創造センターといういいものができ上がったので、それをさらに活用できるような仕組みをつくっていただきたいなと思います。ぜひともその起業マインドを持った若者に対する支援を打ち出していただくようよろしくお願いいたします。
この点は終了いたしまして、次に、少子化対策の取り組みについてですけれども、今、子育て支援を進めていくというような答弁でした。実際この方向性というのは間違っていないかと思います。先ほど壇上で未婚率に触れましたけれども、結論から言えば、この層、結婚してこの世代に子育てしてほしいという思いはあるんですけれども、なかなか難しいという結果も出ております。
国立社会保障・人口問題研究所の第14回出生動向基本調査によれば、将来的には結婚を希望しつつも結婚していない理由として、例えば自由さ、気楽さを失いたくない、必要性を感じないなどが挙がっております。また、経済的な理由で結婚できないという理由もありますけれども、先ほど1970年代が生涯未婚率２％という数字ですから、ただ、1970年と比べれば、経済状況は悪くはなっていないわけですから、恐らく結婚に対する優先順位が下がっているのだと思います。
実際私もこういう質問をしながら、先ほど会派の議員に、おまえが一番貢献できていないじゃないかというような言い方もされてしまって、実際この議会の中で唯一結婚経験がないのが私だけでございますので、逆を言えば、結婚しない人の気持ちはよくわかっているわけでございます。ですので、今結婚しない人については、ぜひとも根気よく待つという政策をとっていただければと思います。
ただ、この層というのは実は余り扶助もかからないし、控除なく税金がかかるので、優良納税者と言えるところでありますので、しっかりと将来の子育て世代としてぜひとも呼び込んでいく必要もあるのかなということを考えております。ちょっとここの点については以上で終わりまして。
そこで、今度再質問の表題１のほうに移りたいと思うんですけれども、そういうことも踏まえまして、とりわけ若い世代に、子育て世代も、今言ったまだ結婚もしていない世代もそうだと思うんですけれども、そういった若い世代をやはり呼び込んでいくというのは今言った観点で必要かと思います。ですので、町田市を若い世代に向けてどうＰＲしているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 広報担当部長 谷博夫君。
◎広報担当部長（谷博夫） 若者世代へのＰＲとしましては、若者が見るテレビや新聞を通じて、町田の魅力的な場所やお店などを紹介しているほか、若者を主な読者に持つ雑誌、ウエブサイトと連携しまして、町田の魅力的な場所やお店などを紹介しております。また、2016年、今年度に関しましては、町田に住んでみたいという機運を醸成するために、子育て世代をメーンターゲットにしまして、町田での子育てをイメージできる本、町田子育てブランドブックというものを作成し、町田市への転入が多い地域に配布するほか、電車でも動画でも流すなどして、町田で暮らす魅力を大いに伝えていく予定でございます。
以上です。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今、若者に対するＰＲというところをお伺いしました。当然若者に対しても必要ですし、やはりＰＲする際、いろんなところにターゲットを見定めていく必要があるかと思います。例えば主婦に刺さるようなＰＲもあれば、サラリーマンに刺さるようなＰＲもあるかと思います。そういうそれぞれいろんな属性という観点から違うと思うんですけれども、その属性別のＰＲはどういうことを考えているのか。
○副議長（殿村健一） 広報担当部長 谷博夫君。
◎広報担当部長（谷博夫） 若者世代以外と言っていいのかどうかわかりませんが、ＰＲする内容に応じて、若者世代プラスと同様に、ＰＲする内容に応じて、属性というのか、各年代、性別、職業、居住エリアなど、ターゲットが見るテレビや雑誌、新聞などの媒体で必要に応じてそれらの媒体と組み合わせることによって戦略的な情報発信を展開しております。
具体例になりますが、市外の方が家族でフェスタまちだなどの祭りに訪れてもらうために、町田に訪れることが多いエリアの駅の構内や電車内、新聞、タウン紙などに掲載し、宣伝するなど、ターゲットがどのメディアで情報を入手しているかを想定し、属性や世代を意識したＰＲ活動を展開しております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ターゲット別でいろいろ検討されているということがわかりましたので、それはよかったと思います。
次に、今度60周年のほうに移りたいと思うんですけれども、周年事業については、前議会で川畑議員と市長とのやりとりを拝聴しまして、実現すればなかなかおもしろそうだなということを思って聞いていたんですけれども、ですので、少し違った観点で質問しますけれども、周年事業ではなくて、60周年、その１年間を通してどうしていくのか、そういう観点で物事を考えているか、この点について伺いたいと思います。
○副議長（殿村健一） 政策経営部長 市川常雄君。
◎政策経営部長（市川常雄） 現在、詳細なところまでは決まっておりませんけれども、60周年につきましては、2018年度、その１年間、一応集中的な事業の期間ということでいろんな事業を展開していきたいというふうに考えております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ぜひお願いします。前回、50周年のときは私は議会にはいなかったんですけれども、その当時のいろいろ記事を見ていますと、2008年ですか、町田市誕生から50年という節目の年、市では、市制50周年記念事業を町田市ブランド構築の出発点と位置づけ、さまざまなイベントを行っている、こういうことが書かれております。50周年のときには「あなどれません。町田」ということで、当時これがどれぐらい盛り上がった――あなどれくんですか――のか、ちょっと私は存じ上げないんですけれども、ただ、現状としては定着はしていないのではないかなというふうに思っております。
ですので、60周年ですよね。今言った年間行事、例えば周年の事業、そういったものを通して、その60周年、これがあったから、それを今後に、レガシーという言い方なのかわからないですけれども、どう残していくのか。だから、私としては、50周年のところからの残っているものを余り感じられていないので、60周年事業を行って、それをどう70周年、80周年、今後の町田市政が続く中で残していくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 政策経営部長 市川常雄君。
◎政策経営部長（市川常雄） まず50周年の関係で、その当時取り組んだことで現在まで続いているものということでは、当時、先ほど議員からお話がありましたとおりに、町田のブランドを新たに創出をしようということでいろんな事業に取り組んでいる中で、ケーブルテレビが３社協力しましてケーブルテレビの関係の協議会を立ち上げました。そういった協議会をいまだに続けていまして、そこの中でいろんな町田市の情報を発信していると。これが代表的なものかなとは思います。
それと、60周年をやった後のお話ですけれども、今回の60周年は、各地域が盛り上がっていこうというようなコンセプトのもとに、地元愛みたいなものを育てていこうと。そのためには、各地域で自分たちの住んでいるところにどんなすばらしいものがあるのかということを、やはり地区ごとに状況が違うと思いますので、その地区ごとに再発見、再認識をしていただくと。そういったものをみんなで地域住民の方を含めて共有していただくことによって地元愛みたいなものが生まれて、それが後世といいますか、後に続いていくのではないかと。
実際にこういった取り組みをしている自治体がございまして、そこでは、それを発端に、その後、地域の特色を地域活性化へつなげているというような事例がございますので、今回60周年はそのようなコンセプトでできたらいいなというふうに考えております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） そのいいものをいっぱいというのも当然いいんですけれども、ただ、そのイメージを洗練させていくためにも、町田市といったらこれというものがあるといいなということは感じるわけです。
私は、以前、銀行員のときに上司から、営業の鉄則は、これもいい、あれもいいでは売れないよと、まずはこれがというものをしっかり売っていくことが大切だということを以前学びました。町田市は今、これもいい、あれもいい、それもいいで「いいことふくらむまちだ」ということはそれはそれで当然いいんですけれども、ただ、例えば町田市といえば「いいことふくらむまちだ」というふうにはなかなかなりづらいのかなということも思います。
実際町田市といえば皆さん何が浮かぶのか。多分みんなそれぞればらばらだと思うんですね。ネット上で町田市といえばで検索すると、やはりずばっとこれだというものがひっかかってこなくて、一番よく出てくるのが、町田市といえば神奈川県というのが出てくると。これは恐らく先日町田市が東京を離脱するみたいなＥＵの関連の話で記事が出て、それがテレビでも取り上げられてちょっと上位に上がってきたのかなということは推測するところではあるんですけれども、ただ、それでは余りにも寂しいなということだと思います。そのことを逆手にとって神奈川を売りにするみたいなこともなくはないんですけれども、ただ、やはりまずは正攻法で、町田市といったらこれだというものを定着させていきたいなというふうに思うわけであります。
そんな中、町田市のシンボルとして、町田市の木、町田市の花、町田市の鳥というものがあります。ここにいらっしゃる方は当然どれも知っていらっしゃると思います。ケヤキ、サルビア、カワセミ。私も今であれば知っているんですけれども、議員になる前は全然知りませんでした。現在この部分、どういう活動をしているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 総務部長 西澤哲郎君。
◎総務部長（西澤哲郎） 町田市では、市の木、花、鳥につきましてさまざまな場面で周知し、またその活用を図っております。周知といたしましては、町田市ホームページ、「市政要覧」「わたしの便利帳」などで紹介をしております。また、活用につきましては、下水道マンホールのふたのデザインですとか、学校給食の食器のイラスト、公共トイレマップに掲載している公共トイレ協力店のステッカーなど活用しているところでございます。また、「広報まちだ」毎月11日号の市長のコラムですけれども、タイトルが「カワセミ通信」ということとしております。そのほかにもさまざまな場面で活用をしているところでございます。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 例えば、今ホームページに載っているということを聞いたわけですけれども、これでみんな想像できますか。せっかく皆さんタブレットがあるので、ぜひともホームページの一番最初のページを検索してほしいんですけれども、ちょっと見れますか。皆さん、ちょっと見れる方は見ていただいて、ホームページに実際カワセミがいるんですよ。ただ、どこに実際いるのかというのが皆さんご存じですか。今見ていただくと、実は本当のトップ画面にいるんです。町田市の横に、これがカワセミだというのがなかなかわかりづらいような仕様になっているわけで、見ていただける方はわかるんですけれども、実際本当にこれがカワセミなのかというのが、多分今言われて気づいた方も実際多いかと思います。
だから、せめてカワセミを浸透させるのであれば、その横に町田市の鳥カワセミぐらい書いておいてほしいなと。何か青いものがぽつんとあるというぐらいなものにしか見えないので、その点、やっぱり市の鳥というぐらいなので、そういったところをしっかりＰＲしてほしいと思います。
実際、今言ったケヤキであったり、サルビアであったり、カワセミであったり、これを本当に頑張ってＰＲしているのは多分ゼルビー君ぐらいだと思います。ゼルビアはケヤキのゼルコバとサルビアを合わせてゼルビアですし、実際ゼルビー君はカワセミがモチーフですので。
ただ、町田市の花といって浮かぶものがサルビアかというと、例えばダリアと答える人のほうが実際町田だと多いんじゃないかな。実際統計はとっていないみたいなのでわからないんですけれども、ただ、そういったことを含めて、やはり今後どういった活用をしていくのか。別に見直したほうがいいとかそういうことではなくて、やっぱり活用するならしっかり活用してほしいですし、また、しないのであれば、もっとイメージをシェイプアップできるようなものにしてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（殿村健一） 総務部長 西澤哲郎君。
◎総務部長（西澤哲郎） ただいま議員のほうから紹介がありましたゼルビーなんですけれども、市の鳥カワセミをモチーフとしたＦＣ町田ゼルビアのマスコットキャラクターでございます。Ｊリーグマスコット総選挙というのがありまして、この2016におきまして39のマスコット中７位となったということでございます。こちらはゼルビアの躍進によって全国区になることも考えられるんじゃないかと期待しております。
このような例もございますが、先ほど来お話の中にありますとおり、市の木、花、鳥につきまして、町田市と同じものを選定している自治体もございますので、町田市としての独自性を打ち出して、他の自治体よりも秀でるというのはなかなか難しいところもあるかなと考えております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） マスコット総選挙、あくまでゼルビー君の話で、多分サルビアとかケヤキというのは余りそこで連想はしづらいんじゃないかなと。だから、少し話したのが、ケヤキを本当にアピールするんだったら、今ケヤキ坂40何がしという、そういうグループまで、そこをうまく連携できないかな。例えばですよ。しかも、ケヤキを設定して、結構46カ所ぐらいあったりするかもしれないので、そういったことができないかなと考えるとか、そういったいろんな１個絞ればそういうことが考えられると思うので、ですから、何にするということは置いておいて、そういったさまざまなことを考えて決めてほしいなと。
例えば日本といえばといったら、富士山だとか、桜だとか、すしだとか、ぱっと浮かぶのは結構あると思うんですけれども、なかなか今言った町田市で浮かばない。座間市においては、今、座間イコールヒマワリというイメージが大分定着しています。これは、1994年から荒廃地、遊休農地の対策としてヒマワリの景観植栽を行ったんですね。今では55万本のヒマワリが咲いて、これは関東で１番で、また、ひまわりまつりの来場者が15万人以上となる大イベントになっていると。これは1994年からちょっとずつ熟成させていって今この状況にあると。ですので、今後、町田市のブランディングをどのようにしていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 広報担当部長 谷博夫君。
◎広報担当部長（谷博夫） 今いろいろご紹介いただきました。先ほど議員の発言で「いいことふくらむまちだ」も発言していただいてありがとうございます。ホームページのカワセミについてはちょっと研究する必要があるかなと思います。市長のほうともご相談したいとは思っていますが、ブランディング、町田のイメージですが、先ほど市長のほうの答弁にもありましたが、トカイナカというイメージがございます。イメージ戦略というのはイメージの明確化ということで、例えば良好な都市イメージがテレビや新聞などのメディアで市外の方に評価され、市民もその良好なイメージを認め、人に伝えていく。また、この繰り返しにより明確化されていくと考えております。
現在取り組んでおりますシティプロモーション事業において、町田といえば、都会と自然が共存する町というイメージがメディアからも市外の方もとても評価されて、そして、市民などから成るまちだ自慢サポーター、これは広報課でやっていますシティプロモーションになりますが、シティプロモーション事業の中で公募によって集まったサポーターにも認められてきていると。
今後も、市民と行政が、交通の利便性、商業施設の多さという都会の要素と自然環境のよさという田舎の要素が共存する町田の魅力をトカイナカとして情報を発信することで町田のイメージが明確化されていくと考えております。また、それにあわせまして、これからは子育てイコール町田というようなイメージですね。子育てしやすい町というイメージもあわせて明確化されるよう情報発信していきたいと考えております。
以上です。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今おっしゃったことは理解はできました。ただ、今、人口減少社会で都市間競争、自治体間の競争が激化していく中で、やはり選ばれる、そういった町にならなくてはいけないと思います。
八王子市や横浜市、川崎市、相模原市に比べれば町田市は小さいです。片や多摩市や大和市などに比べれば大きい。そういったことというのは、きょうイメージ戦略という話なので、企業のいわゆる経営戦略にも当てはまるわけでありますけれども、例えばやずやという企業が、この企業は決して大きくはなかったんですけれども、うまくマスメディアを通じて企業名と健康にいいお酢、この２つを徹底的にしつこく繰り返したことで成功したということもございます。消費者――企業の場合は消費者ですけれども――に対して何を言っていくのか、それは今度市においても、今住んでいる方々に対して何を言っていくのか、対外的に何を言っていくのか、こういったことをやはり意識していかなくてはいけないと思います。
今お話がありました、町田市といえば何々というところで、例えば今トカイナカという話があったんですけれども、町田市といえばトカイナカ、これを定着させていくのであれば、対外的にも当然ＰＲしなくちゃいけないし、現状として、今このトカイナカということを検索してみると、平仮名で「とかいなか」というふうに入れると、宇都宮市、つくば市、高槻市でひっかかってくるんですよ。片仮名で「トカイナカ」と入れると、神戸、関西、千葉などが検索にひっかかってくるんです。だから、現状としては町田イコールトカイナカというふうにはまだ全然定着はしていないわけでありますけれども、ただ、今、仮にこれをトカイナカというものを定着させていくのであれば、例えば、先ほど60周年の話もありました。60周年でトカイナカという話を大々的に言ったよね、70周年、あのときから定着しているよね、そういったぐらいの、例えば町田市の文字があったら常にトカイナカというものがあるようなことをやはりやっていかなくてはいけないんだろうというふうに私自身思います。
これは最後の質問になります。最後、市長にちょっと、こういったことを私自身は考えています。そういったものも含めて、きょうの質問の話も踏まえてご答弁いただければと思います。
以上です。
○副議長（殿村健一） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 多分答弁を求められるかなと思って、質問の最中にずっと考えておりました。
ブランディングということで言えば、今年度のメーンが、子育ての世帯とか、あるいは子育てについてメーンに出しているわけですが、できれば子どもの、子どもといっても幼児なんですけれども、小さい子どもの笑顔というのを町田をイメージするものにする。もちろんスチールもあるし、動画もあるんでしょうけれども、それを常に出てくるというんでしょうか、町田という単語を引くと子どもの笑顔が出てくる。バックというか、背景というのは、多分公園であるとか、冒険遊び場であるとか、そういったもの、あるいは雑木林というか、この場合はケヤキも含めて雑木林、そういった背景を持って、いつでも子どもの笑顔が出てくるというような戦略が、物とか場所とかじゃなくて、あるいは食べ物ではなくてイメージアップできるかなと思って考えていました。
それではやっぱりまだまだ広がりが少ないので、この動画に出てもいいよというお子さんを募集するとか、それも毎年人がかわるというんでしょうか、そういったようなことを少しやって、若いお母さん方、お父さん方に関心を持ってもらうというのが、そこからツイッターなりフェイスブックなり何なりで毎年違う、人がかわれば広がっていくのかなというような、ちょっと奥行きとか広がりとか、そういったものを戦略的につくっていく必要があるというふうに思っています。
何といっても、やはり子ども、これは幼児ではなくて小学生であれば、学童保育なんかもそうですよね。それなりのバーゲニングポイントを持っている部分を強調すると。だめな部分は余り強調しないほうがいいわけで、よいところを強調するという意味では、子どもの笑顔というのが一番いいかなというふうに思います。
一般質問通告しました
１、町田市のイメージ戦略について
（１）市内、市外に対するPRの現状は。
（２）市制60周年に向けての取り組みは。
２、安全管理について
（１）相模原障がい者施設殺傷事件を受けて、町田市内の障がい者施設における安全管理はどうしているのか。
（２）学校における安全管理についてはどうか。
３、若者に対する支援ついて
（１）自立支援・就労支援の現状は。
（２）起業支援の現状は。
（３）少子化対策への取り組みは。
