ブログ
町田市の議会改革度ランキングが全国9位に！
早稲田大学マニフェスト研究所の実施している2015年度の議会改革度ランキングで、町田市は1,460自治体中、初の一桁台、9位になりました！
2013年11位→2014年10位→2015年9位
と、着実に順位が伸びています。
ちなみに、東京都内ではずっと1位です。
その内訳を見ますと、
情報共有19位、住民参加3位、機能強化57位
となっています。
(1) 情報共有（本会議などの議事録や動画、政務活動費・視察結果の公開等）
(2) 住民参加（傍聴のしやすさ、議会報告会などの実施、住民意見の聴取等）
(3) 議会機能強化（議会本来の権限・能力を発揮するための機能強化状況等）
情報共有については、本会議の動画はインターネット中継はもちろんのこと、録画についてもすぐにアップされます。政務活動費や視察結果の公開はもちろん実施。
住民参加は、年間傍聴者が1,000人を超えていたり、請願で請願者の意見陳述出来る仕組みなどが進んでいると判断されています。
議会機能強化が他の2つに比べて低い理由としては、議会基本条例が制定されていないことにあるようです。昨年のレポートによりますと、議会改革度ランキング上位100議会のうち、98％が議会基本条例を制定しているとのことでした。
つまりは、上位100議会のうち、議会基本条例を制定していないところが2議会しかないということになります。しかし、町田市議会では、有名無実化する条例を作るよりは、条例を作らず実務ベースでしっかりやっていった方がいいという意見が多いです。
ランキングはあくまで一つの指標です。評価されることは大変喜ばしいことです。しかし、より大切なのは、市民にわかりやすく、多くの市民が関われる議会であることだと思います。
そのための仕組みをどんどんと作っていきたいと思います。
平成28年第2回定例会一般質問 議事録
◆５番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。
今回は２項目です。１項目めは、町田市新５カ年計画についてです。
新５カ年計画のあり方について伺うのは、未来づくりプランと新５カ年計画ができる前に、どういう考えのもと、新中長期計画を進めていくのかという質問をして以来、約５年ぶりの質問となります。
2012年度から実施している町田市の基本計画であるまちだ未来づくりプランと、その方向性を具体化するための実行計画であります町田市新５カ年計画ですが、それぞれ10年、５年のうちの４年が経過したわけであります。今年度前期の５カ年計画が終了し、後期の５カ年計画へと移行していく中で、現在までの取り組み状況がどうなのか。また、次期５カ年計画をどう進めていくのかについて確認していきたいと思います。
壇上からは、(1)2015年度の取り組み状況は、(2)次期５カ年計画の考え方は、２点をお伺いいたします。
次に、中心市街地活性化についてでございます。
当初、町田市中心市街地まちづくり計画が６月に完成すると伺っておりましたので、でき上がった計画をベースに内容を伺おうと思っておったんですけれども、時期がずれ込んで７月策定ということを伺っております。ただ、基本的な考え方については既に素案ができ上がっておりますので、ある程度素案をベースに中心市街地活性化の考え方についてお伺いしたいと思います。
(1)これまでの取り組みと課題は何か。
(2)町田市中心市街地まちづくり計画の策定により今後どうなるのか。
以上、壇上よりの質問といたします。
○副議長（殿村健一） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問にお答えをいたします。
私からは、項目の１番目、町田市新５カ年計画についてにお答えをいたします。
まず１番目、最初のご質問でございます。2015年度の取り組み状況はということでございますが、新５カ年計画は、重点プランとして88の事業、行政経営改革プランとして43の取り組みを掲げております。2015年度の取り組みにつきましては現在集計中でありますが、両プランとも約７割が計画どおりに進んでおります。
主な成果といたしまして、重点事業プランでは、子どもの活動拠点として子どもセンターぱおの分館「ＷＡＡＡＯ（わーお）」を小山ヶ丘に開館し、子どもセンター、子どもクラブは合計７施設となりました。また、認知症の早期対応や高齢者の閉じこもりの防止、地域での高齢者の見守り支援を行うため、あんしん相談室を市内３カ所に新たに設置し、目標12カ所のうち11カ所でサービスを提供できるようになりました。
行政経営改革プランのほうでは、2015年、昨年５月に市民参加型事業評価を開催し、12の事業について市民と有識者から成る評価人と所管の課とで議論を行いました。そこでの指摘事項等を踏まえまして、2015年10月に44の改善プログラムを策定し、現在改善に向け取り組んでいるところであります。
また、債権管理のあり方を見直しまして、財務部納税課に公債権対策係を設置するとともに、国民健康保険税の滞納案件を納税課に移管し、徴収の一元化を行いました。この結果、国民健康保険税、市税及び東京都からの交付金の増額分を合わせ、約8,600万円分の徴収効果を上げました。さらに、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育料、下水道使用料及び下水道受益者負担金についても、本年度、2016年度に一元化して徴収する体制を整えました。
次に、(2)の次期５カ年計画の考え方はについてでございますが、2017年度から始まる次期５カ年計画は、人口減少、超高齢化社会に挑戦し、町田市が将来にわたり都市としての魅力にあふれ、発展し続けるための礎となる計画というふうに位置づけております。現行計画策定以降の大きな環境変化である人口減少社会に挑戦する上での課題を明らかにし、その課題解決に資する事業に重点化したものとしてまいります。そのためには、若者や子育て世代が選ぶ町、住みたくなる、何度でも訪れたくなる町といった計画を策定する上でのビジョンを明確にする必要があります。
また、それを実現するための人員や予算といった資源の配分、さらには効率的で効果的な行政運営を進める行政経営改革プランとの連携、これをこれまで以上に図ってまいります。
次期５カ年計画期間の財政見通しといたしましては、人口の減少、超高齢化社会を背景とした生産年齢人口の減少による市税収入の減少と高齢者の増加による社会保障給付費の増大による構造的収支不足の拡大により、現在の５カ年計画期間より財政状況の厳しさが増すというふうに見通しを立てております。
しかし、厳しい財政状況が予測される中でも、縮小、あるいは削減を進めていくだけでは、町田の未来をつくり上げることはできません。新たな投資につきましては、その必要性、有効性を十分見きわめた上で、必要な投資はしっかり実行し、未来への投資と財政健全化を両立させた計画としてまいりたいと考えております。
その他の項目につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） 項目２の中心市街地活性化についての１点目、これまでの取り組みと課題は何かについてお答えいたします。
町田駅周辺の中心市街地は、首都圏における有数の商業拠点として発展してまいりましたが、近年では近隣市においても駅周辺の再開発や大型ショッピングモールの出店が進んでいる状況にあります。そのため、これまでも中心市街地の魅力向上に向け、キラリ☆まちだ祭や「町田シバヒロ」での各種イベントの開催など、にぎわいを創出し、回遊性が向上するよう、さまざまな取り組みを行ってまいりました。
また、2015年９月には、中心市街地のまちづくりを着実に進めるため、町田市と町田市中心市街地活性化協議会が町田市中心市街地のまちづくりに関する基本協定を取り交わしました。今後につきましては、町田市中心市街地活性化協議会と連携を図りながら、活性化の実現に向けた具体的な取り組みについて、総合的かつ一体的に進めていくことが課題であると認識しております。
○副議長（殿村健一） 都市整備担当部長 須原和男君。
◎都市整備担当部長（須原和男） 次に、２点目の町田市中心市街地まちづくり計画の策定により今後どうなるのかについてお答えします。
町田市は、中心市街地のまちづくりを具体的に進めるための計画を策定するに当たりまして、町田駅周辺の町内会・自治会の代表、経済関係団体の代表などで構成される町田市中心市街地整備計画策定検討委員会を2014年５月に設置いたしました。
検討委員会は、議論を重ねた結果、将来の町の姿の実現に向けた６つの目指すことと10のプロジェクトなどを内容とする、これからまちづくりを進める上での道しるべとなる町田市中心市街地まちづくり計画を取りまとめ、2016年２月23日に市へ提出されました。
町田市は、町田市中心市街地まちづくり計画素案をもとに、2016年３月から４月にかけて、市民や来街者に対し意見募集を実施いたしました。想定を超える多くのご意見をいただき、現在、集計、分析及び計画書への反映させる作業を実施しております。今後、町田市中心市街地活性化協議会とともに、町田市中心市街地まちづくり計画を2016年７月に策定する予定でございます。
これからのまちづくりの道しるべとなるこの計画を策定することで、市民、事業者、町田市中心市街地活性化協議会、町田市が将来の町の姿を共有し、協働してまちづくりに取り組むことで中心市街地のさらなる活性化を図っていくことができると考えております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） それでは、ご答弁いただきましたので、ちょっと順番を変えまして、２項目めの中心市街地活性化についてから再質問したいと思います。
これまで中心市街地活性化という観点で考えますと、今、町田市にあるプランとしましては、まちだ未来づくりプランとそれに付随して新５カ年計画、それと町田市都市マスタープラン、そして町田市中心市街地活性化基本方針、このあたりで今まで管理されてきたかと思います。その中で新５カ年計画において活気ある商業空間をつくるということで、中心市街地活性化基本方針を実現する推進計画を策定という目標が定められていて、つまりは町田市中心市街地まちづくり計画の策定が目標ということでずっと進められてきました。
当初が2013年度策定予定だったんですけれども、そのまま、おくれはしたんですけれども、ようやく今年度、2016年度にでき上がる予定というわけであります。その中で、これまで漠然とした形で進められてきた中心市街地活性化がより具体性を持ってでき上がるということだと私自身は思うんですけれども、今回、この町田市中心市街地まちづくり計画の素案を確認してみますと、要は、これまでと比べて少し具体性を持って一歩進んだものというふうには考えるわけであります。
まず１点確認したいのは、この中心市街地まちづくり計画の位置づけと役割というものがどういったものか、お伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 都市整備担当部長 須原和男君。
◎都市整備担当部長（須原和男） まちづくり計画の位置づけと役割ということで、まず位置づけのほうでございますが、先ほど議員もご指摘のとおりでございまして、町田市中心市街地まちづくり計画の位置づけは、この計画が町田市基本計画、まちだ未来づくりプランや都市計画マスタープランに基づいて、また中心市街地活性化基本方針などの分野別計画と連携しながら、中心市街地におけるまちづくりを具体的に進めるための計画でございます。
次に、役割についてでございますが、先ほども触れさせていただきましたが、本計画は町田市中心地域の人口がピークを迎えると予想される2030年の町の姿を示すとともに、その実現に向けた取り組みや体制などを示すことで、まちづくりを進める上での道しるべとなる計画を目指しているところでございます。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今ご答弁、壇上のときのご答弁にもあったんですけれども、道しるべという話がありまして、その表現がどう捉えていいかがなかなか難しいなというところではあります。ある程度の方向性を定めるということだとは思うんですけれども、やはり計画ができ上がるのであれば、より実現に向けて具体的に取り組んでくれればいいなということを考えるわけでありますが、道しるべがどれぐらい具体性を持って行っていけるのかということを確認したいと思うんです。
まず、この計画と例えば予算とのかかわりというのはどういうことなんでしょうか。
○副議長（殿村健一） 都市整備担当部長 須原和男君。
◎都市整備担当部長（須原和男） 現状の中では、道しるべということで、もちろん予算は今後必要に応じてその都度検討していくことになると思いますけれども、現計画の中で予算をこうですとうたっているところではございません。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） なかなか予算の話はしづらいのかなとは思うんですが、ただ、今おっしゃられたとおり、ある程度そういったものも考えながら検討していくということで、その中で今回、素案なんかも確認させていただく中で、表現として、この計画を進める上で再スタートしていくという表現をされているんですね。
それは、当然中心市街地活性化ということは、これまでずっと進めてきているとは思うんですけれども、再スタートと今回わざわざうたっているというのはどういうことなのか、これまでとは一旦区切りをつけて、これから中心市街地活性化を進めていくぞという意思表示なのかなとこっちは捉えるんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○副議長（殿村健一） 都市整備担当部長 須原和男君。
◎都市整備担当部長（須原和男） 再スタートの意味ということだと思うんですが、町田市中心市街地は、1960年代から始まった急激な人口増加をきっかけにして、駅前移転に伴う駅前環境整備であるとか、原町田大通りや駅前通りといった都市計画道路の整備、大規模商業ビルの建設などといった量の充実に重点を置いたまちづくりを進めることで、周辺都市に先んじて首都圏有数の商業集積都市として発展してまいりました。
しかしながら、近年、その強みである商業に陰りが見え始めており、町田市中心地域の人口も2030年をピークに減少に転じると予想されております。また、周辺都市に先駆けて整備された駅周辺施設も老朽化が進んでいることや周辺都市の開発、発展により厳しい都市間競争が続く中で、今後も町田市中心市街地が埋没せずに選ばれ続けるための取り組みが必要だ、そういう認識をしております。
そこで、これまでのまちづくりで形成された資源を維持活用しながら、多様な魅力を持つ町となることを目指す質の向上に重点を置いたまちづくりに向け、再スタートを切る必要がある、そういう意味で使っております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ここから量から質に切りかえて、質の向上に重点を置いたまちづくりを行っていくというご答弁がございました。今、質と量という概念なのかと思いますが、質の向上というところがどういうものなのかということを１点お伺いしたいと思います。
もう１点お伺いしたいのが、今、2030年という話があったんですけれども、これまで町田市中心市街地活性化協議会と連携して、策定に向けてこの計画ができ上がりましたという流れがあります。この計画ができて、一応来月できる予定だということなんですけれども、できて、さて、じゃ次はどうやって進んでいくのか、どういうステップを踏むのかというのが１点聞きたい点。
それと、今、2030年を目安という話があったんですけれども、ある程度長期的に2030年までに結果を出していくんだという意味合いなのか、その点についてもお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 都市整備担当部長 須原和男君。
◎都市整備担当部長（須原和男） ３つのご質問というふうに認識させていただきました。
まず、質の向上ということの意味合いというんですか、そういったところはどういうことかということだと思うんですが、先ほど来申し上げているまちづくり計画案では、必要なものをそろえたり、用事を済ませることができるだけではなく、住まい方や過ごし方の選択肢がふえたり、訪れた人の時間、体験が特別なものになるようなまちづくりの考え方を質の向上と呼ばせていただいております。
例えば、既存の資源を生かしながら、さらに多様な機能を導入することで町田でしか手に入らないものがある。町田に来ると新たな発見がある。町田に来ると出会いと交流がある、そういった多様な魅力を持った町になることを目指している、そういうことを質の向上というふうに捉えさせていただいております。
続きまして、進め方ということだと思うんですが、まちづくり計画には時代に応じて多様化するニーズや予測できない状況の変化に対応するために担い手の拡大、既存資源の活用、柔軟かつ広がりのある進め方などの視点を持った新しいまちづくりの進め方への転換が必要であるということで、今後はこういう新しいまちづくりの進め方という視点を持って進めていきたいというふうに考えております。
あと最後に、まちづくりのスケジュールということだと思うんですけれども、まちづくり計画を策定した後、この計画を道しるべとして活用し、できることから順次取り組みを進めていきたいと考えております。まちづくり計画に掲げる10のプロジェクトには、町のにぎわいづくりなどソフト面の事業やまちづくりのハード面の事業がございます。
まずはまちづくりの第一歩となる取り組みとして、ソフト面の事業から取り組んでいきたいと考えておりますが、その進め方については、先ほど来申し上げております町田市中心市街地活性化協議会とよく協議しながら検討を進めていきたい、そのように考えております。
また、まちづくりのハード面の事業につきましては、じっくりと時間をかけて進めていくことになると考えております。すぐにできる取り組みと長期的に進める取り組みを段階的に着実に進めていきたいと考えております。そして、その結果、この計画のタイトルでもあり、将来の町の姿として掲げられた「“夢”かなうまちへ」を2030年に実現したいということで考えているところでございます。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ご答弁ありがとうございました。結構期待できるご答弁をいただきました。ぜひとも質の向上は期待したいですが、新しい進め方をやっていくというところも期待したいと思います。
できることから順次にということもあるんですが、その中で実施に向けてはしっかりと目標設定、目標を定めていくという観点が必要だと考えるわけですが、今回、この計画、まちづくりの進め方については、取り組みの評価として、ある程度指標を設定するということもうたわれております。
中心市街地を活性化するとなったときに、先ほど答弁でおっしゃられておりますので、すぐにできること、できないこと等があると思うので、どうしても長期的に考えなくちゃいけないという観点はあるんですけれども、ただ、やはり目標を設定しないと、どうしても漠然としてしまうので、ある程度の指標だとか目標設定、管理というのは必要だと思うんですけれども、そのあたりについてお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 都市整備担当部長 須原和男君。
◎都市整備担当部長（須原和男） 指標、目標についてということで、まちづくりの取り組みを進めていく中では、常に町の変化を把握することが重要だというふうに考えております。
取り組みの効果には、数量や値ではかれるものと人々の実感というんですか、感じるというところであらわれるものがあるということは認識しております。そのため、まちづくり計画案では、その両面で町の変化を把握できるように指標を設定していこう、そのように考えています。５年ごとに測定することで、まちづくりの進捗管理を行っていきたいというふうに考えております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ご答弁ありがとうございました。
数量、値、なかなか把握が難しい点もあろうかと思います。今、５年に１度というのがあったので、そうすると、仮に今回2016年をもとにして2030年の数値設定と考えたときに、2030年の間までの進捗管理というのは、今の話だと2021年と2026年の多分２回しかないという形になってしまうので、できればもう少しきめ細やかに管理をしていただきたいなということを思います。
今言った調査も、多分いろいろ先ほどおっしゃられたとおり、具体的な件数なんかで示せるもの、意識の調査なので、毎年行っているもの、行っていないものだとか、さまざまあるかと思いますけれども、やはり先ほど申し上げましたとおり、できるものをぜひしっかり管理していく。そして、数値で見て、管理していくことによって見える化をして、そうすると、見えることによって実現できることがあると思いますので、そのあたりはよろしくお願いいたします。
この項目の最後にしたいと思うんですけれども、町田市中心市街地まちづくり計画は、さっきからおっしゃられている道しるべなので、具体性はあるけれども、さっきの予算で落とし込んだものではないですし、数字設定はしているけれども、５年に１度の管理ということで、危惧するところは、できました、でも、やっぱり活用がし切れないですというのがこちらとしては嫌だなというところがあるので、繰り返しになると思うんですけれども、町田市中心市街地まちづくり計画をどう活用していくのか、最後にお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 都市整備担当部長 須原和男君。
◎都市整備担当部長（須原和男） 議員ご指摘のとおり、道しるべというところで先ほど来説明させていただいているんですが、この活用方法につきましては、まずはでき上がったものを中心市街地活性化協議会とすぐできるものというものを抽出していきたい。その後に、前から市長等もこの議場で言っておりますけれども、ニーズは、ターミナルをつくってほしい、ホールをつくってほしい、要は市は土地がない中で、どうやってそれをやっていくんだろうというのは検討していかなきゃいけない事柄だと思っております。
そういったところをひっくるめまして、総合的に先ほど申しました担い手を探すこと、まずこれをやるにはやってくれる人、やる人、これを探さないと前に進まない事業だと思っております。そういうことと既存資源の活用であるとか、柔軟かつ広がりのある進め方というのを絶えず見据えながら、中心市街地活性化協議会と市民と一緒になって前に進めていきたい、そのように考えております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 来月策定予定ということですので、ぜひできた際には、おっしゃられたとおり、町田市中心市街地活性化協議会、また市民と連携を深めて、この計画を活用して中心市街地のさらなる活性化をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
これで、この項目については終わります。
次に、１番の町田市新５カ年計画に移りたいと思います。
新５カ年計画は、重点事業プラン、行政経営改革プラン、財政見通しと３つに分類されて構成されておりますので、それぞれ分けて考えていきたいと思うんですけれども、今ご答弁で重点事業プラン88事業、行政経営プラン43の取り組みのそれぞれの達成状況が約７割程度ということでございました。これはまず、どういう段階を経て７割になってきたのか、急に７割になったわけではないと思いますので、その点、伺いたいと思います。
それと財政については、これまで何度も取り上げてきたんですけれども、その中で厳しい財政状況の中で運営しているということは存じておるんですけれども、その財政の推移はどうだったのか、それぞれ３分類、2015年度までの４年間の評価をお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 政策経営部長 市川常雄君。
◎政策経営部長（市川常雄） まず、重点事業プランの４年間の進捗状況といたしましては、先ほど全体で2015年度で７割というお話をさせていただきましたが、2012年度、2013年度は計画どおりに進んでいる取り組みが84％、2014年度は少し下がりまして69％ということで、2015年度が先ほど申し上げました全体で見ると７割というような状況でございます。
それと、行政経営改革プランの４年間の進捗状況でございますけれども、2012年度、2013年度、計画どおりに進んでいる取り組みにつきましては81％、2014年度が下がりまして67％で、2015年度につきましては先ほど申し上げましたとおり、全体で見ますと約７割の進捗ということで推移しております。
それと、財政見通しでございますけれども、2015年度の決算がまだ確定していないという状況ですので、詳しい数字はちょっとお話ができないんですけれども、このままいったという前提で、今期、新５カ年計画の計画期間である2016年度までの５カ年で考えたときに、歳入につきましては地方消費税交付金、この増収から剰余金、交付金等が計画額を上回るということで、当初推計値に比べて５％増ということです。歳出につきましては、少子・高齢化などの影響から、扶助費が計画額を上回るということで、当初に比べて３％の増というようなことで今見込んでおります。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今の答弁だと、ある程度順調に進んでいるようには感じるところではありますが、答弁の中で重点事業プランについては、例えば子どもの拠点の整備であったりだとか、これはさっき「ＷＡＡＡＯ（わーお）」の開館という話もありましたし、地域高齢者支援の項目で言うとあんしん相談室、行政経営プランで言えば、債権管理のあり方の見直し、これは先日、新井議員も取り上げられたので、詳細はわかったんですけれども、などなど、それぞれ達成できた項目を挙げていただいたわけです。
ただ、その一方で、今お話があったとおり、まだ３割が未達成ということでありますので、達成できなかった項目についてもちょっとお伺いしたいんですけれども、どういう項目があって、どういう状況なのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 政策経営部長 市川常雄君。
◎政策経営部長（市川常雄） 計画の中で達成できなかったもの、あと、その対応についてということだと思いますが、まず、重点事業プランですが、今回のプランの中で小中学校の増改築という項目がありまして、鶴川第一小学校の改築というようなことで取り組みを進めてまいりました。校舎・プール棟の工事は完了しましたが、国庫補助金不採択というようなことで、工事全体の事業スケジュールを見直すというようなことで、予定どおり目標達成できていないということです。これにつきましては、新たなスケジュールを組み直して完了に向けて事業を進めていきたいというふうに考えております。
また、そのほかには、競技観戦、試合を見たりする環境の整備という取り組みでは、町田市立陸上競技場と小野路球場、こちらでの有料での観戦者数を目標値ということで掲げておりましたけれども、この目標はまだ達成できていないということです。そのために、陸上競技場への大型映像装置の設置、この資金を何とか獲得するために、ふるさと納税制度というような仕組みを活用していこうというようなことで取り組みを始めたところです。
それと行政経営改革プラン、これにつきまして達成できていないものとしまして、コンビニエンスストア等を活用した市民サービスの充実ということで、指標としてはコンビニエンスストアでの証明書の発行比率、これを2015年度1.68％ということで、実は目標値を2016年度は20％ということで掲げておりまして、これはなかなか進んでいないということです。
これは今、マイナンバーの制度が始まりましたので、この普及を図ることによって、コンビニ等での証明書の発行の割合をふやしていきたいというように考えております。
例としては以上のようなものです。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今、具体例を挙げていただきました。今、例にあった例えばコンビニの証明書の発行ですけれども、今、1.68％ということで、そもそも当初が１％で、20％を目標にして1.6％であったということなんですけれども、こういった目標が明らかに乖離して、これは間違いなく、この後、達成はできないとは思うんですけれども、こういった達成できないものについての管理についてお伺いしたいんです。
例えば、その場で一旦終わりということなのか、同じ目標で2020年まで延ばすのか、それとも再度目標設定をし直すのか、どういうふうに取り組むのか、どういう取り扱いになるのか、このあたりをお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 政策経営部長 市川常雄君。
◎政策経営部長（市川常雄） 現在の５カ年計画の個別の事業、取り組みにつきましては、計画期間が来年の３月末までということですので、そのときまでにどのくらい達成できるのかというような状況を見込みまして、来年度から始まります次期５カ年へ、どのような形で反映していくかということで、現在策定を進めている段階ということです。
当然、今お話がございましたけれども、現５カ年の事業や取り組みにつきましては役割を終了するようなもの、また、目標を新たに設定し直して引き続き取り組んでいくもの、さらには社会環境の変化を踏まえて取り組み内容を変更するものがあると考えておりますが、現在、その作業をしているところでございます。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 理解できました。
また、今回の質問や以前ほかの議員さんからの質問、質疑、答弁を通して、次の５カ年は前期の５カ年の未来への種を育てる計画であるというような形も聞いておりますし、前期では、例えば子どもセンター等の設置だとか、保育関係などの関係は計画以上に進んでいる一方で、インフラ関係の事業、道路だとか公園だとかは費用も大幅にかかるということで、おくれぎみであるということもお伺いしております。
こうしたある程度評価もある中で、次期５カ年については何を優先的に取り組んでいくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 政策経営部長 市川常雄君。
◎政策経営部長（市川常雄） 次期５カ年で優先的に取り組んでいくものでございますけれども、策定中の現段階での考え方ということで聞いていただければと思いますが、まず、若い世代の定住促進のために子育て支援の充実、また、若者や子育て家庭が町田市を定住都市として選んでもらうための動機となるような施策、そういったものを重点的に打ち出していく必要があるだろうというふうに考えております。
また、超高齢化社会を目前に控えておりますので、地域包括ケアシステムに資する事業を重点的に推進していきたいというように考えております。
それと、次期５カ年の計画期間、2017年度から2021年度になりますが、その計画期間内となります2019年にはラグビーワールドカップ、また翌2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催される。そういったような状況を踏まえまして、オリンピック・パラリンピック開催を契機として、スポーツや文化の振興、あとレガシーの創出にも取り組んでいきたいと考えております。
また、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、外国人旅行者が増加することが見込まれておりますので、観光振興にも取り組んでいきたいと考えております。一例を挙げますと、魅力ある地域資源を生かしたということで、薬師池公園四季彩の杜の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
それと新たな資源化施設、これが2021年稼働ということですので、その稼働を目指して整備を進めてまいりたい、そういったところを優先的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ということは、前期をある程度引き継ぎながら、この後期であること――イベントだとかも含めて――を重点的にやっていくということでありました。
ちょっと視点を変えてお伺いしたいと思うんですけれども、この５カ年計画というのは、ある程度まちだ未来づくりプランに基づいているとは思うんです。未来づくりプランの中で指標を掲げている項目として未来づくり指標というのがあって、これが見てみると、例えば商業の年間商品販売額が8,096億円を上回るみたいな、そういう指標なんですけれども、前提として恐らくこの時期と比べると、大分数値としてはいかないなということもあったりすると思うんですね。
これは、例えばその中でも前期の計画に落とし込んでいないものもあったりするわけなんですけれども、そういったことがある中で、どういう前提で後期の計画を進めていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 政策経営部長 市川常雄君。
◎政策経営部長（市川常雄） 今後の計画の進め方ということですけれども、先ほどちょっとお話しさせていただきましたけれども、次期５カ年の計画、これは大変厳しい状況が想定されるという中で、いかに未来への投資と財政の健全化を両立させるかということが重要なポイントとなるというふうに考えております。そのためには、予算の質の向上という部分で着目しまして、効果が乏しい歳出は徹底して削減して、効果の高い歳出に転換していかなければいけないというように考えております。
効果の高い歳出ということですけれども、これは１つ別の言葉で言いますと、他分野を連携した施策ということがあるんじゃないかというように考えております。例えば薬師池公園四季彩の杜の整備に代表される観光振興につきましては、公園、農業、産業、交通、広報といったさまざまな分野でビジョンを共有して、それぞれの取り組みをつなぎ合わせることで人が集まり、交流し、地域の経済が循環するといった大きな付加価値を生み出すことができるというふうに考えております。
また、地域包括ケアシステムの構築については、従来の福祉の枠組みにとらわれず取り組むことが重要であるというように考えております。例えば市民の健康づくりを進める上では、市民にとってのインセンティブが重要ということで、インセンティブを施策として実現する上では、スポーツや産業、観光分野との連携が有効ではないかというように考えております。
また、地域での支え合いの体制を構築する上での市民協働や今後の10年、20年先を見据えたバス利用環境の整備や多摩都市モノレール延伸のための道路整備など、幅広い視点により付加価値の高い取り組みとしていかなければならないというように考えております。
そして、歳出改革につきましては、例えば制度により支出が決められている義務的経費であっても、過去からのやり方を是とするのではなくて、将来の持続可能性を常に意識して、次世代へつながる取り組みへと転換していくことが必要というように考えております。
例えばですが、ＩＴ化の進展を踏まえまして、国民健康保険事業のデータヘルス事業のようなデータやその分析を活用した被保険者の健康づくりの推進などに取り組んで、将来の社会保障給付の抑制等に取り組むといったことが重要ではないかというように考えております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 従来の考え方にとらわれずに、予算の質の高いものということでありました。それはそのとおりだなと思うので。
そうすると、そういう観点もちょっと近いんですけれども、実は未来づくりプランで、先ほど未来づくり指標ということをお話ししたと思うんですけれども、結構その指標が市民意識調査に基づいているものが多かったので、市民意見調査報告書を確認させてもらいました。
その中で町田市に住み続けたいという項目がありまして、その「住み続けたいですか」に対して「住み続けたい」の割合が2013年が25.9％、2014年が26.3％、2015年が28.7％と、ここ３年で見ると上昇しているように見えるんですが、５年前を確認すると、2008年41.5％、2009年42.8％、2010年44.3％ということで、当時のほうがすごく大きかったということがあります。
これは恐らく2011年を境に下がっているので、例えば東日本大震災の影響なんかがあるのかなということは想定できるんですが、ただ、やはり比べてみると、現状として、現在としては４人に１人程度が住み続けたいというふうになっている中で、他市との差別化であったりだとか、やはり町田市ならではのものというものがないといけないと考えるわけでありますけれども、そういった面も含めて住み続けてもらえるような、そういう考えはあるかどうか、お伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 政策経営部長 市川常雄君。
◎政策経営部長（市川常雄） 恐らく住み続けたいということで、定住促進策というようなことで捉えた場合に、いかに町田市ならではのライフスタイルを提供、提案できるかというところが今後も住み続けたいと思っていただけるようなときのポイントになるのではないかというふうに考えております。
町田市には、都内屈指の商都、それと同時に、身近に豊かな自然が広がっているという住環境としての魅力がございます。また、交通の要衝であり、結節点で交流が盛んで、常に新しい風が吹く町でもあります。こういった従来の魅力に子育てのしやすさ、にぎわいと自然とのアクセスの確保といった付加価値を施策としていかに加えていくかということが重要ではないかというふうに考えております。
また、町田市の強みとして、トップスポーツのチームがあることが挙げられると思います。Ｊ２になりましたＦＣ町田ゼルビア、キヤノンイーグルス、ペスカドーラ町田など、みずからの憧れの存在が身近にあり、それとともに幼少期を過ごすことが将来にどれだけ大きな影響をもたらすかははかり知れないというふうに考えております。
こういったトップスポーツにつきましては、市民に根づき、１つの文化、いわゆるスポーツ文化と言っていいのかわかりませんけれども、そういったものになっているのではないかというふうに思います。町田に住んでいたから、このスポーツと出会えた、町田に住んでいたから、私もこうなれたと思ってもらえるスポーツ文化の振興を図ることで、若者を引きつける１つの強みになるのではないかというように考えております。
ほかにも町田には、市内に大学が多いとか、市民の文化芸術活動が盛んといった資源がございます。これらをつなぎ合わせて魅力的なライフスタイルをパッケージとして提示していくことが重要ではないかというふうに考えております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ぜひとも市としての付加価値を高めていただいて、より町田が魅力的な町になるように努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、財政の見通しについて触れていきたいと思うんですけれども、人口の見通しが43万人をピークに減っていくという見通しで、少子・高齢化、社会保障費の増大、構造的な収支不足、財政が厳しいと言われている中で、現状としてはシーリングで削減したり、その中でも公債費比率を低く抑えているということはよく存じておるんですけれども、まず、未来づくりプランにおいては、後期の５カ年の見通しについては、ある程度2016年と同じ見通しを今現在としては立てているわけであります。
2015年で比べると、先ほどもあったとおり、少し当初の予想と比べても市税収入が増加しているなどというプラス要因もあるんですけれども、予算のめどが立たないで先延ばししているようなものもあるわけであります。
伺いたいのは、前期の５カ年と比べて財政状況としてどうなっていくと考えていくのか。それを踏まえて、財政見通しをどう立てていくのか。また、その中で行政経営改革、行政経営の改革のビジョンとのかかわり方についてもお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 政策経営部長 市川常雄君。
◎政策経営部長（市川常雄） 次期５カ年計画の期間内の財政見通しといたしましては、先ほどもちょっと答弁をさせてはいただきましたが、構造的収支不足の拡大、これが現在の５カ年計画の税制状況よりも厳しさが増すといった見通しに立っております。高齢化の進展によりまして、医療、介護の社会的給付の市の負担分が増加する一方で、消費増税、これが再延期されたということで、当初見込んでいた増収が見込めなくなり、厳しさがさらに増すんじゃないかなというふうに考えております。
ただ、こうした状況を打破するためには、行政経営のさらなる改革に取り組んでいかなければならないというように考えております。ちょっと一例として挙げますと、業務のやり方を抜本的に見直すビジネスプロセス・リエンジニアリング――ＢＰＲ、これを進めることによりまして、市民の満足度と組織の生産性を向上させるといったような取り組み、こういったものに取り組んでいきたいというふうに考えております。
また、行政の見える化をこれまで以上に進めることで、市民、企業との新たな連携によるサービス供給の手法を実現することなど、こういったことに取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ご答弁ありがとうございます。この質問の中で、やはり予算としてはなかなか厳しい状況になっていく中で、しっかりと取捨選択していかなくちゃいけないという状況も把握できました。
今回、町田市新５カ年計画についてということで伺ってきたわけでありますけれども、その中でこれからの５年間を決める大切な計画だと思うんです。最後に市長にお伺いしたいと思うんですけれども、どういう思いでこの５カ年を進めていくのか、町田市を今後どうしていくのか、そのあたりについてお伺いして、この質問を終了したいと思います。
○副議長（殿村健一） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 未来が見えにくいというか、先が見えにくい、私はもうすっかり消費増税があるものと考えておりましたが、簡単に処方箋を描くというのはできないんだなというふうに実感をしておりまして、長期的なこと、とりわけ20年先の話というのはちょっと予想がつかない。
ただ、それでも現状、現在ある幾つかの問題点を１つ１つ改善しようという、私たちとしては市民と一緒になって取り組んでいく、そのことが未来を変えるというふうに確信をして取り組んでいきたいというふうに思います。
大事なことは、これから起こるであろういろんな変化があります。それにどれだけ早く柔軟に対応していけるかということだと思います。そこに私たち町田市の底力というものが問われてくるんではないかなというふうに思います。
今後の取り組みを進めていく上で、昔からというんですか、これまで引き継いできた資産というか、町田市にある資源の可能性をさらに広げていく、そして未来につなげていく、そこが課題を解決する処方箋ではないかなというふうに思います。
先ほども少しお話がありましたが、2025年をピークにした後期高齢者がこれからもさらにふえていくわけですが、その増加、認知症、あるいは単身の高齢者の急増というこの先の見通しがあるわけですが、それにどう取り組んでいくかという課題をみずから担っていこう。国の政策だとか、東京都にお願いしようだとかということでは決して解決しないというふうに思っております。
現在、地域での協働というんでしょうか、共助というんでしょうか、そういった活動に取り組んでいる団体、そんな人たちの力をそれぞれつないでいくということが大事でありまして、そのことを育てていく。ちょっとおこがましい言い方ですが、広げていく。そして、新たに担い手が生まれてくる、そういう土壌というんですか、そういったものをつくるのが市としての役割だろうというふうに思います。
それから、人口減少社会ということで、そのことに何とか立ち向かっていくということでは、今議会でも申し上げておりますが、若者の定住促進、あるいは交流人口増に取り組んでいくということは大事だと思います。
町田市に今ある自然、伝統、あるいは文化に根差した資源、それを磨き上げて、ブラッシュアップしていくということ、その価値を高めていく。そして、市民の皆さんがそのことに誇りを持っていただく、そのことがこの町で消費を喚起し、あるいは商売というんでしょうか、仕事が広がっていく、そんな循環になっていくんじゃないかなというふうに思います。
先ほど来、中心市街地の話もありましたし、また、北部丘陵で自然を生かしたというんでしょうか、そういった取り組みもやっております。地域で、市内全域で始まっている新しい協働の組織、あるいはそういった１つ１つの議論、さらには観光施策、スポーツ関係の振興策、そういった大げさに言えば日本の皆さんを引きつける大きな力、これらを市がある程度つないでいく、そんな役割を果たしていきたいというふうに考えております。
そのことによりまして、地域のさまざまな場所で多様な個性、あるいは能力が伸び伸び発揮される、そういう未来ということを創造していく、そんな計画にしたいというふうに考えております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） どうもありがとうございました。変化する時代の中で選ばれ続ける町田市であるように、この５カ年計画も、そういう形でつくられて、そして実現されるようお願いいたしまして、私の一般質問を終了したいと思います。
建設常任委員会視察
町田市では現在、ごみ処理場の建て替えを予定しているが、今回建設常任委員会では、町田市が導入を検討している施設、方式で実際に運営している防府市クリーンセンターの視察を行った。
防府市クリーンセンターは、市が資金を調達して、設計・施行・運営を一括して民間に委託するDBO（Design Build Operate）方式で計画した事業であり、ごみ処理施設の建設と20年間の運営事業を一括して行っている。
この施設は、選別施設・バイオガス化施設・ごみ焼却施設を組み合わせて高効率な廃棄物発電を実現する、国内初のごみ処理複合施設となっている。
建設費が10,974百万円、運営委託費が10,100百万円（505百万円×20年、消費税含まず）とのことである。
町田市では同様の方式、施設を検討しているが、事業は建設費・運営委託費合わせて約470億円であるので、今回視察した防府市クリーンセンターの倍以上かかる計算である。
市において長期に渡って大きな予算をかける案件であるので、今回の視察をしっかりと参考にし、今後の審議を行っていきたい。
