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高校生と町田市議会議員の意見交換会
11月11日（土）に高校生と町田市議会議員の意見交換会を開催しました。
議会運営委員会の下部組織である議会だより編集小委員会にて、議会関心度向上のための取り組みの一環として行われました。当日は、町田市内に在住または在学の高校生11名にご参加いただきました。（5名の議員は各会派から1名ずつ選出）
議会だより編集小委員会の山下委員長と
平成29年第3回定例会一般質問 議事録
◆５番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は２項目です。
１項目めは、第４次町田市農業振興計画についてです。
ことしの３月に、第４次町田市農業振興計画が策定されました。この計画を拝見いたしますと、市内農業は縮小傾向にある中で、何としても現状を維持していこうという意思は感じられるものの、ただその実現可能性の難しさも感じます。
本日、議長のお許しをいただきまして資料を入れておりますので、タブレットをごらんいただければと思います。第４次町田市農業振興計画がそのまま入っております。27ページから29ページを見ていただければと思います。
数字を追っていきますと、農業産出額が、最新の数値で19億1,000万円で、目標値が2026年に20億円にするとしております。そして、農家数は、現状849戸、目標値は680戸となっております。１人当たりの労働時間は、現状2,450時間、目標が1,800時間。これらを見ると農家は減って労働時間も減るが、産出額はふえるとなっているわけでありますけれども、その整合性の部分がなかなか把握しづらいところがありますので、質問をいたします。
(1)今後10年の見通しについて、農業従事者は減るものの、全体として農業産出額は増加する計画となっている。その実現可能性はどこまであるのか。具体策はあるのか。
次に、(2)についてです。現状の農業産出額は19億1,000万円とのことでした。この数値は、実際の数値なのか、計算式で計算されたものなのか。そもそも例えば農協を通して数値を把握すれば、その実数はわかるかもしれません。しかし、小売であったり、また直接卸していたりであったりする農家も少なくありません。当然、直売などをやっているところもあります。そういった中で農業産出額をどのように把握しているのか、確認するものであります。
(2)販売経路が多角化されていく中、農業産出額の計算はどのようになされているのか。
次に、(3)についてです。第３次農業振興計画は10年前に策定され、５年前に見直しがなされたとのことであります。今後の10年を見る際に、その10年前をしっかり見ていく必要があると思いますので、このたび質問いたします。
(3)第３次町田市農業振興計画の達成状況はどうであったか。どのように第４次町田市農業振興計画に反映されたか。
次に、(4)についてです。第４次町田市農業振興計画、23ページを見ていただければと思います。販売における課題という項目がありまして、ここに市内産農産物のブランド力の強化がうたわれております。この部分を読ませていただきますと、「ほとんどの市内農家は消費者ニーズに応えるため、少量多品目栽培を行っています。少量多品目の生産は一つの品目を大量に生産することとは異なり、コストや手間がかかっているため、それに見合う適正価格での販売に向け、鮮度や安心安全、質の良さなどを知ってもらい、市内産農産物のブランド化を図っていく必要があります。」これは全くもってそのとおりだと思うんですけれども、このブランド化をしていくことについての数値目標が45ページにありまして、それが目標として、まち☆ベジの認知度を現在の14.2％から30％に上げるというものしかないというところがあります。
ちなみに、このまち☆ベジとは、町田産農産物のブランド化の目的から、まち☆ベジと呼べるのは、町田市内在住の農業者、または町田市内に農業経営の拠点がある農業者が生産記録等の管理のもとで生産した農産物に限っています。こう記載されてはいるんですけれども、ただ、現状としてざっくり言うと、町田産という意味合いしか、今現在ではないのかなと思っております。
そういった中で、このまち☆ベジの認知度向上がブランド力の向上につながるのか、目標数値の設定がこの１つだけでいいのか。
そこで、(4)農業のブランド化において、重点事業としているが、現状では「まち☆ベジ」についてしか目標設定がなされていない。ブランド化という意味合いにおいては、農業マーケティングの観点から町田市の農業をブランド化していくことが必要であると考えるがどうか。
次に、２項目め、就業ニーズへの対応についてです。
先般出された2018年度市政運営の基本的な考え方において、就業ニーズへの対応と企業の支援、誘致とありました。そこで書かれているところといたしましては、年齢や性別などによって異なる就業ニーズに対応するため、場所や時間に縛られない働き方を推奨していくことで、さまざまな市民が活躍できる環境づくりを進めてください。また、起業、創業希望者を積極的に掘り起こし、販路拡大や資金調達などの面から、経営力向上を支援していくとともに、企業誘致により市内事業者数を増加させ、活発な事業活動を促すことで、税収増と雇用拡大を目指してくださいとあります。
この後半部分については、恐らく町田創業プロジェクトのことであろう。また、これまで行ってきた企業立地の支援策、企業等立地奨励事業奨励金、こういったところと推察されるわけでありますけれども、前半部分のところについて、何かしらの意図があるのかどうかと思うところで質問したいと思います。
(1)2018年度市政運営の基本的な考え方において、就業ニーズへの対応が謳われている。これまでどのように就業ニーズを把握し、市民が活躍できる環境づくりを進めてきたのか。
次に、(2)についてです。
東京商工リサーチによると、７月の人手不足関連倒産は24件で、内訳は代表者死亡や病気入院などによる後継者難型が16件、そして今回取り上げる求人難型が７件、従業員退職型が１件であった、この求人難型の７件というのはことし最多であり、前年同月は１件だったので、比率で言うと７倍、１月から７月では23件、これは前年の同期比の2.3倍で推移しております。こういう状況で、民間は人手不足というところで、なかなか四苦八苦しているわけでありますけれども、市としてどのように捉えているのか。
(2)各業種において人手不足が顕在化されているが、現在までの取り組みと今後の対策は。
以上、壇上よりの質問といたします。
○議長（吉田つとむ） 休憩いたします。
午前11時57分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時 再開
○副議長（殿村健一） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 項目１の第４次町田市農業振興計画について、項目２の就業ニーズへの対応についての(2)についてお答えします。
まず、項目１の(1)今後10年の見通しについて、農業従事者は減るものの、全体として農業産出額は増加する計画となっている。その実現可能性はどこまであるのか。具体策はあるのかでございますが、第４次町田市農業振興計画にある実行計画は、担い手、農地、販売、市民と農とのふれあいの４つの柱により、10の施策26の事業を掲げております。この中で、例えば都市農業活性化支援事業は、収益性の高い農業を展開するために必要な施設等の設備を支援するもので、季節により露地野菜などの収穫物が少なくなる時期にも供給を続けられるよう、ハウスでの栽培を行い、付加価値や生産性を上げることで、農家の経営力を強化していくことを目標にしております。
また、農業研修事業では、研修を受けた方が新規就農者となり、遊休農地を借り受けることで耕作面積をふやすとともに、生産量もふえてまいります。新規就農のほかに農家のお手伝いをする援農者となるという道もあり、援農者がふえることで農家の作業が軽減されるとともに、効率化されることで生産性が上がります。
このように、第４次町田市農業振興計画にある26の事業を確実に実行していくことで個々の施策の目標が達成することとなり、ついては農業産出額の目標も達成できるものと考えます。
次に、(2)販売経路が多角化されていく中、農業産出額の計算はどのようになされているのかについてですが、この農業産出額は、東京都が毎年行っている調査、東京都農作物生産状況調査結果報告書による金額です。この調査は、耕地面積が10アール以上の農家を対象とし、野菜や稲等の穀物類や花の収穫量などを把握することを目的としております。この収穫量に東京都中央卸売市場年報での月別、産地別、部類別、品目別取扱高などに基づく単価を乗じて算出した額を農業産出額として掲載しています。
次に、(3)の第３次町田市農業振興計画の達成状況はどうであったか。どのように第４次町田市農業振興計画に反映されたかについてですが、第３次町田市農業振興計画の振り返りとしましては、担い手、農地、販売金額につきまして、進捗確認と評価を行いました。
達成状況は、担い手に関しましては、農家戸数の目標数が950戸のところ849戸となり、目標より101戸減少しました。１人当たりの年間労働時間の目標は、平均1,800時間のところ2,450時間で、650時間超過し、目標達成できませんでした。
農地に関しましては、経営耕地面積の目標が260ヘクタールのところ、253ヘクタールとなり、農用地に占める利用集積率、これは認定農業者や認定就農者などが所有もしくは借りている農地の合計面積を市内農地の総面積で除した農地集積率となりますが、目標が10％のところ16％となり、合わせてほぼ目標が達成されたと考えております。
販売金額に関する評価では、50万円未満の経営体数の減少率が高く、50万円以上の経営体数の構成割合が高くなっており、１経営体当たりの販売金額はふえました。
これらの結果を踏まえ、現状の分析と課題を体系的に整理し、第４次町田市農業振興計画を策定いたしました。
次に、(4)の農業のブランド化において、重点事業としているが、現状では「まち☆ベジ」についてしか目標設定がなされていない。ブランド化という意味合いにおいては、農業マーケティングの観点から町田市の農業をブランド化していくことが必要であると考えるがどうかについてですが、町田市の農業生産の特徴としましては、少量多品目の野菜をつくる農業経営となっています。このような特徴ですので、品種を特定しないまち☆ベジとして新鮮で安全なよい農産物をつくり続けることで、消費者から町田の農産物が選ばれるものとなることがブランドとなっていくことにつながると考えております。
なお、高付加価値化や特産物の開発によるブランド化につきましては、既に第４次農業振興計画にあるとおり検討を進めております。
次に、項目２の(2)各業種において人手不足が顕在化されているが、現在までの取り組みと今後の対策はについてでございますが、企業の人手不足は、生産年齢人口が減少する中で、全国的な労働力不足という課題であると認識しております。
一方、求職者の立場から見ると、有効求職者数に対する有効求人数の割合である有効求人倍率は、2017年５月の時点で全国が1.49倍、東京都が2.05倍、町田市は0.59倍であり、それぞれ１年前の2016年５月時点と比較し、全国が0.14ポイント増加、東京都も0.03ポイント増加しておりますが、町田市は0.08ポイント減少しております。全国的な雇用環境は改善傾向を示しておりますが、町田市の倍率は低い状況にございます。
市としては、これまで国や東京都などと連携しながら、能力開発、マッチング、雇用環境改善を目的とした事業に取り組んできました。2016年度は、それぞれ女性の再就職訓練講座、多摩地域の若者と中小企業の交流会、使用者向けセミナーなどを開催しました。さらに今年度は新たに生涯現役社会推進事業セミナーを東京都、ハローワーク町田、東京しごと財団と連携して実施します。これは働く意欲のある高齢者のうち、求職活動を行っているものの再就職の機会に結びついていない方や、将来の生活や収入に不安を抱えながらも就職活動に踏み出せていない方を対象としたセミナーで、再就職に向けた意識の醸成や高齢者と企業のミスマッチの解消を目的としております。
今後も、国や東京都などと連携した取り組みを引き続き実施するとともに、八王子労働基準監督署町田支所、ハローワーク町田、町田商工会議所と定期的に開催している町田市雇用問題連絡会議などにおいて情報共有を図り、地域の特性に応じた施策を協議し、対応していきたいと考えております。
○副議長（殿村健一） 政策経営部長 小島達也君。
◎政策経営部長（小島達也） 項目２の就業ニーズへの対応についての(1)2018年度市政運営の基本的な考え方において、就業ニーズへの対応が謳われている。これまでどのように就業ニーズを把握し、市民が活躍できる環境づくりを進めてきたのかについてお答えします。
市は、これまで働きたいと思った人が就業できる環境づくりをさまざまな分野で行ってきました。働きながら子育てをしたいと思っている方に対しては、認可保育所等の整備により、保育定員をふやすことや学童保育を拡充することによってニーズに対応し、介護をしながら働き続けたいと思っている方に対しては、地域密着型サービスの整備を行うなど、介護サービスの充実を図ることによってニーズに対応してきました。
また、定年後も働きたいと考えるアクティブシニアの方に対しては、地域で活躍できるよう、介護事務所などでの就労を支援しており、一般企業で働きたいと考える障がい者の方に対しては、障がい者就労・生活支援センターにおいて、就業相談や職場の定着支援等を行っております。そのほかにも起業したいというニーズをお持ちの方に対しては、新産業創造センターにおいて経営スキルや資金調達に関する相談を行っております。これらの支援に加え、市民の雇用拡大を目指し、企業誘致を行うことで、市内への企業立地や設備投資を促進しております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ご答弁ありがとうございました。
それでは、それぞれご答弁いただきましたので、自席から再質問させていただきます。順番を入れかえまして、項目２のほうから再質問をさせていただきたいと思います。
今まで就業については何回か取り上げさせていただきました。そういった中で、今回、こうやって項目がぽんと出されていたので、何かしら具体的なものが来年度実施されるのかなという期待もあったんですけれども、そういったことではなく、今まで取り組んできたこと、それをしっかりやっていくというような話でありました。だから、以前も、例えばサポステだとか、就職支援センターなどの提案をさせていただいたんですけれども、そういったところではなくて、今言ったような形の介護であったり、障がい者であったり、アクティブシニア、そういったところの取り組みを引き続きやっていくんだという話でした。
ただ、もう１回、再度確認なんですけれども、今後、就業という観点での具体的な取り組みがあれば、その点についてどのように進めていくのかお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 市としてはこれまでどおり、労働政策、労働施策につきましては国や東京都と連携して取り組んでいくことが重要だと考えております。昨年の第３回定例会においても答弁させていただきましたが、地域若者サポートステーションとも連携を図って施策を展開していきたいと考えております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） わかりました。
それではまず、最初にこの点についてなぜ質問しようかと思ったかというと、さっき壇上でも言ったんですけれども、2018年度の市政運営の基本的な考え方というのが出されて、そこに今まで題目として余り就業は触れられてこなかったところがあったので、就業という形で出されたもので、ちょっと先走って何か意図があるのかなと思って質問したところではあったんですけれども、今お話しいただいたとおり、現在のところやっていくというところは理解しました。こちらとしても、また引き続き自分の考えは述べていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、人手不足という点についてなんですけれども、先ほどご答弁では５月の水準の話をされていたんですけれども、８月29日に厚生労働省のほうが発表されておりまして、全国の有効求人倍率が前月比0.01ポイント上昇の1.52倍で、この1.52倍という数値は1974年２月以来、43年５カ月ぶりの高水準であったということでした。有効求人倍率はバブル期の最高値が1990年７月で1.46倍、これを今超えて推移していて、雇用改善という点では改善されているのかなと思います。７月の有効求人倍率は東京都では2.1倍、町田市では0.63倍となっております。
先ほどご答弁でもあったとおり、全国だとか東京都に比べて町田市がかなり低い数値になっているかと思います。まずこの数値がなぜそのような状況になるのかという点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） ハローワーク町田の担当者へのヒアリングを実施させていただきました。町田市の場合、ベッドタウンという都市の特徴からも人口規模に対する求人数が少ないため、このような数値となっているとのことです。また、当たり前のことでございますが、ハローワーク町田に求職登録をした方が、町田市以外で働くことを希望することも多く、都道府県単位といったように、ある程度広域的な角度からも検証することが大事だというアドバイスをいただきました。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今２点、答弁いただいたと思います。
１つがベッドタウンという点、もう１つが町田市外で就職を希望されるということが多いという点。つけ加えるとしたら、私はもう１つ、この有効求人倍率という数値がハローワークを通じた求人求職、こういう利用をするために、ここの部分だと思うので、要は求人情報誌や転職情報サイトを経由した場合には、この求人求職は含まれないというところもあるので、本当はそこの部分も把握したいところではあるんですけれども、ただ、今言ったような形で、有効求人倍率は全国的な判断基準ですので、そこの点は１回おいておきまして、その点は考えずに次の点を質問したいと思います。
今、市内の状況なんですけれども、とはいえ、さまざまな求職求人のほうがあると思うんです。それで、町田市の各業種の求人求職、その特徴というのはどういったものなのか。要は人材不足が目立つ業種は何か、そして、そこに対してどういう対策を現状としてとっているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） これもハローワーク町田の担当者へのヒアリングを実施させていただきました。
有効求人数が多い業種は、まず医療、介護、福祉業界で、全体のおよそ５割を占めているとのことです。続いて小売業などの販売関係、サービス業、建設業といった業種です。
一方、求職者数の多い業種は一般事務などの事務的職業で、全体のおよそ３割を占めております。続いて、小売などの販売関係、運輸、清掃業務です。
人材不足が目立つ業種としては、求人数が多く求職者数が少ない医療、介護、福祉業界、建設業とのことです。市としては政策経営部長の答弁にもありましたけれども、子育て支援、介護事業所における就労支援など、働きたいと思った人が就業できる環境づくりをさまざまな分野で取り組んでおり、引き続き取り組んでいきたいと思っております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今、医療、介護、福祉、また建設などが求人数が多いという話がありました。今答弁された業種というのは、恐らく町田市役所であったり、市の職員が結構話しているとかかわりがあるところかと思います。ですので、市役所側もより実態というのを当然聞くこともできるので、そういったところでぜひ現場の声をしっかり聞いて、よりどうすればいいかというところも、当然市では考えることができると思うので、しっかり詳細も確認していただきたいと思うんですが、そのあたりについてはいかがでしょうか。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 現場の声につきましては、しっかりと聞いていきたいと思います。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） それとともに、今言ったように、それぞれの部署がそれぞれの業種の方々と接点があると思うので、しっかり中の意見というのも集約して情報交換、情報共有というところも図っていただくようお願いをしたいと思います。
次に、今度は町田市と他市を比較した場合なんですけれども、町田市と他市を比較した場合、この町田市の地域特性というのはどういうものがあるのか、そしてその地域特性からどのような対応をしていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 町田市の特性としましては、先ほども申し上げましたように、ベッドタウンという都市の特徴から、人口規模に対する求人数が少なく、都内においても一番有効求人倍率が低いことです。全国的な傾向と重なる部分は多いですが、求人の内訳としては、医療、介護、福祉業界を除くと、特に小売業などの販売関係やサービス業の割合が高いことが特徴です。
ただ一方で、求職者数は圧倒的に事務職が多く、企業と求職者のミスマッチが生じています。最初にお答えしましたように、今年度新たに東京都などと連携して実施する生涯現役社会推進セミナーは、企業と高齢者の就業ニーズのミスマッチ解消を目的とした事業であり、このようなマッチング支援を引き続き行うほか、能力開発、雇用環境改善にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今、東京都などと連携していくということでした。
あとは今、いろいろお答えでもあったハローワークとの連携もそうなんですけれども、やっぱり一番はそこが管理というか、よくわかっているのかなと思うので、１つ、ハローワーク町田との連携についてどう考えているのか。あとは、この就業という分野は、民間が取りつないでいる事例も多いので、民間との連携という観点ではどうなのか、この２点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 繰り返しになりますけれども、ハローワーク町田とは引き続き連携した取り組みを実施するとともに、八王子労働基準監督署町田支所、ハローワーク町田、町田商工会議所と定期的に開催している町田市雇用問題連絡会などにおいて情報共有を図り、地域の特性に応じた施策を協議し、各団体と協力して対応していきたいと考えております。
民間とはということでございますが、それについても商工会議所を通してとか、あるいは金融機関等から情報を得ながら支援できるところは支援していきたいというふうに考えております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） この就労という分野においては、やはり市が直接何かするというのはなかなか難しい分野、施設だとかいうものを持っていればまた別なんでしょうけれども、だから、市として、今この人手不足と言われる中で、これというものを打ち出すのはなかなか難しいとは思うんですけれども、そういった中でいろいろ、情報交換であったり、情報共有であったりしていくということでございましたので、それはぜひともお願いしたいと思います。
それで、この項目は最後にしたいと思うんですけれども、例えばそういった情報を集めたところで今後どう活用していくのか、どうしていくのか、市としてこれから何ができるのか、その点について、最後に伺いたいと思います。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 労働政策につきましては、これまでどおり国や東京都と連携した広域的な対応が重要だと考えております。連携して、先ほども言いましたけれども、能力開発支援、それからマッチング支援、雇用環境改善支援に重点を置いて取り組んでいきたいというふうに思っております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 能力開発、マッチング、雇用改善、本当にやっていっていただきたいと思います。その中で、それらがより具体化されて実施されていくことを期待していますので、こちらとしてもそういったものがなされているところをしっかり見ていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
これで項目２については終わりたいと思います。
続いて、項目１について再質問したいと思います。
先ほど壇上の質問に対する答弁について、今26でしたか、それぞれの項目を達成すれば数値目標も達成できるというものでありました。ただ、一方で、第３次の計画においては、達成できない項目も多かったということでありました。先ほど答弁もありましたけれども、前回の計画では労働時間を1,800時間としたけれども、実際は2,450時間ということで650時間の差異があった。
今回もまた1,800時間に目標を設定しているということなんですけれども、やっぱり聞いていると、なかなか難しいところもあるんではないかなと思うところではあります。その数値の目標を設定するに当たり、まず、それぞれどういう理由で設定したのか、その点について。
あと、この第４次農業振興計画は見ていても、本当に難しいなと思うところはあるんです。どうしても、農業の、働いていく人たちの人口が減っていくという中ででも、やっぱり目標としては何とか現状を維持して、生産量も20億円というふうにしてありましたけれども、何とか現状維持から上げていこうという考えがあると思います。そういった中で、町田市としては今後の農業をどうしていきたいのか、その方向性についてお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） １点目の数値目標につきましては、まず、農地の数値目標としては確保すべき経営耕地面積の数値で示しております。農林業センサスでは、経営耕地面積は農業者が所有している面積から貸し付けている面積と耕作放棄地を引き、借り入れている面積を足した面積としております。2015年度の町田市の全農地面積が554ヘクタールで、経営耕地面積は半分程度の252ヘクタールとなっています。計画の中にも示しておりますが、この計画を実行し、経営耕地面積の減少を抑え、さらに遊休農地を解消することで現状維持という目標としております。
町田の農業の方向でございますけれども、これにありますように、まずは「市民と農をつなぐ」というタイトル、先ほども申し上げましたけれども、４つの柱を立てておりますので、それらを着実に実行して、目標をクリアできればというふうに考えております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今、数値についても少し聞いたんですけれども、その中で、そもそも先ほど答弁でもいただいたとおり、ある程度数値が推計値に基づいているというところがあると思うんです。農業センサスの話が先ほどありました。推計値なので、どうしても全国との比較はできるし、参考にするということも可能なんですけれども、ただ、やはり少し実態の数値、実数とは離れたところにあるというところも感じるところであります。
そういった中で、例えば農林水産省の考えでは、今言った計算式の中に付加価値をつけたものの販売についてどう考えているかというと、「特定の市町村で高価格の地域特産品を生産していても、都道府県別平均単価との価格差は市町村別農業産出額（推計）に反映されないこととなる」とあるので、例えば農家でいろいろ努力して、その販売価格が上がったとしても、例えば今数値に設定しているところには反映がなかなかされないわけです。だから、そこの努力をしても、その部分がなかなか反映されない。だから、そういった中で、そういった計算をどうやって入れていくのか。
あと、今後、例えば2022年生産緑地の問題であったり、また10年というスパンで見ると、相続も恐らく多く発生すると思うので、そういったところが視野に入っているのか。
また、農業振興計画を見ていると、例えば６次産業ということもうたわれているんです。６次産業とは、要は農業、水産業など１次産業が２次産業食品加工品、３次産業流通、販売にも業務展開していくような形態なんですけれども、そういった広い視点で把握できる仕組みがないかなとか、この数値だけだとわからないというか、これだけで判断すると10年後に下がっているけれども、努力したら上がっている部分が見えてこないと思うので、そういったところの把握をしていく必要があると思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） おっしゃるとおり、せっかくいいものをつくってもそれが反映されない。今のところは推計値というか、先ほど説明したような形です。農業産出額の額自体の正確なというよりは、どれだけ算出して、それに東京都の大きな数字を掛けてという設定になっています。ただ、大きい目標の設定の中ではそれでいいのかもしれないんですけれども、他市との比較ができる数字ということではいいのかもしれないんですが、実際の販売額を把握すること、こういったことも指針となり得るような研究をしていかなければいけないのかなと。必要性が、そういったところを把握していきたいというふうに考えております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 実数の把握という考えについてなんですけれども、認定農業者の方がいらっしゃると思うんですけれども、そこの統計をとればある程度判断の基準になるんではないかというふうに思います。実際、認定農業者というのが町田市では88名いらっしゃって、その方々が主で町田市内の農業はいろいろ行われているわけですけれども、その情報を町田市はある程度持っていると思うんです。その方々たちの例えば収入額、農地面積、農作物の収穫量、それらの数値の統計をとれば、ある程度そこの具体的な実数の把握ができるんではないかと思うんですけれども、その点についてはかいかがでしょう。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） ご提案の認定農業者でございますが、みずからの農業経営を改善する計画を立てて実行していく。市が認定した意欲のある農業者の方です。その計画の中に販売金額や生産量、それから農地面積等が記載されておりまして、１人１人が目標を目指していくというものになっております。傾向や変動といった視点で必要であるか、今後研究していきたいというふうに考えております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ぜひそのあたりについても研究していただいて、より正確な数値というのを把握していただければと思います。
次に、今度はブランドのほうなんですけれども、野菜のブランドであれば有名なのが京野菜であったり、鎌倉野菜であったりだと思うんです。その中には、長い歴史があったりだとか、さまざまな取り組みがあったり、うまく活用されているところもあります。例えば下仁田ネギなんかは、もともと江戸時代からあったものということなんですけれども、そういったところと町田の農業、農家、町田のブランドはどう戦っていくのかと考えると、なかなか難しいところではあるんですけれども、まずは１つはキラーコンテンツとなるようなもの、野菜なのか、加工品なのかわからないんですけれども、そういったところからブランド化していくというのも必要なのかなと思います。
また、私の把握だと、この第４次農業振興計画の中でまち☆ベジというもののネーミングの認知度を上げようというイメージしかないんですけれども、ただ、今の話だと、もうちょっとまち☆ベジを派生させたものというか、もっとイメージづけしていこうということが今の話だとあったのかと思うんですけれども、まち☆ベジのブランド化ということについての考えについてお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 何がブランドかというと、消費者に選ばれること、まち☆ベジだから買おうと思ってもらえる状況がブランドだと考えております。端的に言いますと、農業者がいいものをつくり続け、買った人が食べて、新鮮でおいしいと感じ、またそれを選んで買う、こうしていくことを続けていくことだと思います。そういう意味でも、第４次町田市農業振興計画のサブタイトルを「市民と農をつなぐ」魅力ある町田農業の推進としており、市民と農業の間につながりをもたらす、お互いに支え合っていく状況を目指しております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） まち☆ベジ自体をブランド化していきたいという考えはわかりました。
ただ、ブランド化という意味においては、仮にも町田のまち☆ベジを使うのであれば、それが例えば今治タオルの野菜版みたいな感じで、いいものだという認識がされるようにしていただきたいと思います。今おっしゃられた新鮮だとか、おいしいだとか、はたまた安全だとか、そういった付加価値をつけていくというのは並大抵ではないとは思うんですけれども、ただ、そうやってつけていくということであれば、今まち☆ベジの説明を読むと、町田産というぐらいの意味にしかとれないので、今言った話があるのであれば、そのあたりの説明についても一言記載しておくと、こっちもそういうふうに判断できるのかと思うので、そのあたりについてもよろしくお願いします。
それと、このブランド化というところについて、今、数値目標はこれしかなかったという話をしましたけれども、２点、目標を定めていて、１つが市と町田市農業協同組合、市内農家でブランド化について検討し、付加価値を見出し、市内外にＰＲをしていく。もう１つがインターネットを利用した市内の農業情報の発信、この２つが掲げられているんですけれども、まず１点目、ブランド化を検討し、付加価値を見出し、市内にＰＲしていく、これは具体的にどういうことを考えているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 毎年、行っておりますキラリ☆まちだ祭で、農商連携商品の開発を行っており、トマトドレッシングやユズ酒の製品化や祭りの当日に町田産の野菜や畜産物を使った飲食物の販売を行ってきました。今までは特定の農業者と商業者が独自に商品開発を行ってきましたが、今年度からは工業の視点も入れた農商工連携による新たな農産物の付加価値向上に向けた検討を、市と町田市農業協同組合と商工会議所の３者で行っております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今いろいろ連携はとってやっているという話がありました。そういった中で、考えなくてはいけないのは販路です。今言ったキラリ☆まちだであったりだとか、お祭りに出すというところのルートはわかったんですけれども、そういった連携をとる中で、販路、販売ルート、そしてそれに際してのＰＲをどうしていくのか。例えば農協で販売しているのかだとか、市内の販売店だとか飲食店で販売しているのか、既にいろんなものがあるというのも、トマトドレッシングだ、ユズ酒があるということは伺っているんですけれども、そういったものをどうやって販売していくのか、今現在と今後についてお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 既にあるトマトドレッシング等につきましては、キラリ☆まちだ祭の企画で開発されましたけれども、特定の農家と特定の業者によるもので、その後の販路もＰＲも独自に行っているものがあります。そういう意味では、結構ばらばらで、きちっとＰＲされていないというところもあります。その３者連携について高付加価値や特産品も検討を行っているところですけれども、販路というところとあわせて、それ以前に商品として安定して農産物を生産していることを検証することも大事なことだというふうに認識しております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今言った農産物の検証は当然です。ただ、その後に仮にいいものができました、さあ売ろうといったときに、なかなかいい売り出し方ができないと、それもそれでもったいないので、そういったある程度の販路であったり、ＰＲであったり、その体制も今ばらばらだという話もあったんですけれども、例えばある程度いいものができたらこういうルートでできるようにしようという体制も整えていただけるようお願いします。
それともう１点、インターネットを利用した市内農業情報の発信、こちらのほうなんですけれども、こちらについて具体的にお伺いしたいんですけれども、例えばネット販売なんか、そういったものも含まれての話なのか、どういったところをメーンで考えているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） インターネットの利用についてでございますけれども、2017年３月から、町田市農業情報というアカウントをつくり、フェイスブックとツイッターで情報発信を始めております。広報のみでの情報発信ではなく、ＳＮＳを活用することで、年齢層を問わず多くの方々に向けて町田の農業の魅力を発信していきたいと考えています。
また、市が市内の産業を振興するために、こちらも2017年３月から始めましたまちだイチオシ市場という取り組みがあります。イベントやフェイスブックで、町田生まれ、町田育ちのいいものを紹介するものですが、内容としては町田市名産品、町田市トライアル発注認定商品、そしてまち☆ベジを紹介するものになっております。
ネット販売につきましては、既に行っている農業者もおります。行政として取りまとめるものというふうには考えておりません。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今、ネットを活用というのはなかなか難しいと思うんです。ＳＮＳも発信して、それでうまくいくかというのは難しいですし、先ほど10番議員もユーチューブなんかのお話も出していましたけれども、それで例えばＰＲがうまくいっているところの事例もあると思うので、さまざまなことを検討して、体制を整えていただければなと思っております。
ここまでブランドについて見てまいりました。今言った１つは、町田の全体の農業のイメージづけの分野です。それがまち☆ベジを通してなのかわからないですけれども、まち☆ベジというものが張ってあればいいものだというイメージづけをするのと、あとは、やはり１つがキラーコンテンツ、町田といったらこの野菜だとか、町田といったらこれだというものがあると、そこから派生してブランドというのはつくりやすいと思うので、そういったところを２つの観点からいろいろ検討していっていただければと思います。そして、それが仮にできた場合には、うまく広げられるような販路であったり、ＰＲであったり、活用するよう体制も整えていただければと思います。
ここまで第４次町田市農業振興計画について確認してきました。この計画は10年という本当に長いスパンの計画ですので、やはり10年後ということを考えたときには、大丈夫なのかという心配もあります。まずはその中で、この計画を前提に町田市の農業がよりよくなればいい、それは私自身も思っておりますので、町田の農業を応援していければと思っております。
最後に、この計画の策定にも携わられた農業委員会の吉川会長がこちらにいらっしゃいますので、吉川会長のほうから、この計画に対する思いや考え、そして今後の町田市の農業についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（吉田つとむ） 農業委員会会長 吉川庄衞君。
〔農業委員会会長吉川庄衞登壇〕
◎農業委員会会長（吉川庄衞） お答えをさせていただきたいと思います。
農業委員会の取り組み内容や農業者としての考え方をお答えいたしたいというふうに思いますが、今までの具体的なかかわりは、第４次町田市農業振興計画にある実行計画の４つの柱に沿ってお話をさせていただきますが、まず担い手に関しましては、新規就農者に対する施設整備や経営に関する相談を受けて、先輩農業者としての助言などをいたしております。
次に、農地に関しましては、農業委員会の活動としてとり行っております農地パトロールにおいて確認をされました耕作が難しい農地の所有者に対して町田市が行っている農地利用集積円滑化事業を説明申し上げて、理解をしていただくことで農地バンクに登録を促進いたしております。
次の販売に関しましては、安全で安心できる農産物を継続して生産することで、購入された方やまち☆ベジグルメ店で食事をされた方から、町田産の農産物はおいしいと言っていただけることが販売の促進にもつながるものというふう考えております。
最後に、４つ目の市民と農のふれあいに関しましては、体験農園の推進と町田市農業祭をキラリ☆まちだ祭と合同開催している中で、来場された方に町田産農産物のよさを実感していただくことを充実させていくことが必要であるというふうに考えております。
以上が農業委員会としての取り組み及び農業者として関与している取り組みの一部の紹介でございます。
もう１つのお話は、第４次町田市農業振興計画のうち、農業のブランド化についてでございますが、もちろんさまざまな方法で町田市の農業について盛り上げていただきたいと思っております。先ほどの部長の答弁でもお話がございましたように、町田市の農業をブランド化していくということは、我々農業者にとって大きな意味のあることだと考えております。現在、町田市の農業生産は少量多品目の経営が多い状況でございます。具体的には、トマト、ナス、ホウレンソウなどが中心となっておりますが、現状それぞれの農家がいろいろな努力をいたしております。
いい機会ですからちょっとご紹介申し上げますが、例えばトウモロコシをお菓子屋さんに持っていってカステラの中に入れていただくとか、アイスクリームにトウモロコシを使っていただくとか、卵をプリンにするとか、あるいはこうじを活用して保存食をやってみたりとか、禅寺丸で柿ワインをしたり、あるいは先ほど話があったようにゆずワインであるとか、ユズ酒であるとか、あるいはブルーベリーをジャムにするとか、農家によってはブルーベリーの工場をつくった方もいらっしゃいます。
こういったいろいろな形で努力をいたしております。まち☆ベジとして、町田市の農産物のよさを消費者の皆さんにわかっていただけることは、町田市の農産物、ひいては町田市の農家全体のブランド力が上がるのではないかというふうに思っております。
先ほど部長答弁でもお話がございましたが、今度、高付加価値や特産物の開発によるブランド化の検討、また、特産物そのもののＰＲも大変重要でございますので、これにつきましては農業委員会としてできるだけのご協力はしていきたいというふうに思っております。ありがとうございました。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ありがとうございました。その思いというところ、それからこれからの考えについて大変いろいろ勉強させていただきました。私も何かしらお手伝いできればと思っていますので、その点をお話しして、今回の私の一般質問を終わりたいと思います。
平成29年第2回定例会一般質問 議事録
◆５番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。
今回は３項目行います。
１項目めは、新公会計制度の成果についてでございます。
新公会計制度については、これまで何度も質問させていただいておりますが、今回は導入よりちょうど丸５年経過したというところでありますので、１つの区切りとして確認していきたいと思います。
この導入の経緯としましては、これまでの自治体の会計制度の問題点として、現金主義会計のもとで予算の獲得と使い切りに主眼を置いた行政運営が行われている。財政状態や経営成績を正確に示すツールがなく、有効な評価が行われていない。このような問題認識のもと、2011年12月、町田市の新公会計制度を取りまとめて、2012年度から実施、そして単式簿記・現金主義会計から複式簿記・発生主義会計への変更を行いました。
まずは、(1)2012年４月の導入から５年が経過し、庁内において複式簿記・発生主義の考え方が定着したように思うが、これまでの経過を確認する。
次に、複式簿記・発生主義会計の考えが定着していく中で、それらを活用してさまざまなプラスの効果があったと思いますが、その点を総括いただきたいと思います。(2)成果として、金額ベース（収入増、経費削減）での効果、職員の認識の変化、どう浸透したか。導入して何が変わったか。
次に、今回質問するに際しまして、過去の事業別財務諸表を見直してみたんですけれども、2012年度の事業別財務諸表と現在の「町田市課別・事業別行政評価シート」を見比べると、基本的なベースは同じなんですが、かなりブラッシュアップされていると感じるところがございました。行政コスト計算書や貸借対照表では、行政では必要がない部分は削られていたり、コメントのボリュームがふえていたり、あとはまた、いかにもエクセルでつくりましたというような図表も、現在ではかなりきれいに分析して載せていたりと、毎年洗練されていくように感じております。
そこで、(3)仕組みとしての今後の方向性はどうか、新公会計制度の活用方法について今後さらなる展開はあるか。
次に、事業承継についてです。
今回テーマにしている事業承継は、親族や従業員など、既に承継相手がいる人への支援という意味合いではなく、そういった人がいない企業の事業承継という位置づけでの質問でございます。引き継ぎ手がいなくて廃業する会社が年７万社程度あります。一方で、起業家で、会社を起こしてなかなかうまくいかず、実際会社をつくって３年で70％、５年で85％がなくなってしまうという状況もあります。
そういった中で、これらをうまく結びつける仕組みができないかなというところが、今回この質問の趣旨であります。実際に起業して会社を経営するのと、会社を引き継いで経営することを比較すると、やはり既に仕組みができ上がっている分、引き継いだほうが圧倒的に楽ですし、うまくいくケースが多いかと思います。
私の大学時代の友人なんですけれども、サラリーマンとして10年間働いて独立しまして、出資をしてもらってシステム開発の会社を経営したんですけれども、結局、何千万円と赤字を出してしまいまして、事業形態をいろいろ変えようと思っているんだというような話の相談がありました。
なぜ来たかというと、政治や行政に関係する仕事ができないかという相談だったんですけれども、話していく中で、親が花屋さんをやっていて、そういった話をしていく中で、だったらそこをベースに会社を大きくするほうが早いんじゃないかというようなアドバイスをそのときにしましたら、実際実家に戻りまして、花をネットで売る仕組みをつくって、今では赤字も解消して従業員もふやしてというようなことがありました。
こういった認識のもとで、うまく既にあるものと新しく、いろいろ思いはあるけれども、なかなかくすぶってしまう人をうまく結びつけられないかという、こういう思いのもとで質問させていただきます。
(1)全国で年間29万社の廃業のうち、後継者不足を第一の理由とする廃業が７万社ある。雇用の喪失は毎年20～35万人と言われている。町田市の廃業の状況、事業承継の状況はどうなっているのか。
(2)事業承継の支援という点で、市として何か取り組んでいることはあるか。
以上２点です。
続いて、ＩＣＴ・スマート化の取り組みについてです。
この分野というのは、見なれない、聞きなれないさまざまな用語が次から次へと出てまいります。また、意味合いやニュアンスというのも少しずつ変わってきますので、最初にその定義を確認していきたいと思います。
まずＩＣＴについてですが、ＩＣＴとは、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーということで、日本語では一般的に情報通信技術と訳されます。また、次にスマート化は、もともとスマートは、かしこい、気がきくという意味ですが、その意味が転じて、情報化された、高度な情報処理機能の加わったなどの意味で用いられます。現在、町田市では情報システム課がありまして、名前のとおり、情報システムに関する分野を取り扱って、その情報システム課の目的が「質の高いサービスを市民に提供するために情報通信技術を活用して業務担当課を支援します」とありますので、まさにこのＩＣＴ、スマート化に積極的に取り組んでいるのかと思います。
そこで、(1)自治体運営の観点からこれまでの取り組み状況を問う。
そして、ＩＣＴ化という中で、その特徴的なもの、象徴的なものがタブレット端末かと思います。町田市議会においても昨年導入されました。今私も、このタブレットを見ているわけでございます。この１年の中でグループウエアによる利便性の向上、紙資料の削減、人件費の削減などが図られました。
グループウエアというのは、この組織の中でスケジュールであったり、データを共有する、また、コミュニケーションをとるのを目的としたツール、ソフトウエアであります。例えば、以前は、外に出ていて資料をとりたいなと思ったときに、私なんかは一旦市役所に資料をとりに行って、その資料を探してコピーしてというものが、今だと、その場でタブレット端末を開いて、グループウエアのシステムに入って、検索をかけて、ダウンロードして、３分足らずでできてしまうという、そういう利便性であったり、過去は議会や委員会の通知についてファクスで来ていたので、以前、急遽の委員会が開催されたときに、ファクスが少しおくれてというか、機械のふぐあいですけれども、知らされずになってしまったというようなことがありましたが、今はその資料やデータがクラウド化され、即時性を兼ねて、この町田市議会においても、まだ現在でも手探りではあるんですけれども、ないと困るものというものになっております。
我々議員は昨年からの導入でございますけれども、行政においてはそれよりさらに２年早い2014年からタブレット端末を導入しております。昨年の導入によるコスト、この削減実績はもう既に示してございまして、削減時間が227時間、費用が98万円、紙の削減が12万6,000枚の削減、このように目に見える効果が出ております。目に見えるもの、また、見えないものを含めて利用方法、成果を確認したいと思います。
(2)タブレット端末の利用状況と成果はどうか。
次に、ＩｏＴ、ＡＩについてですが、ＩｏＴ、インターネット・オブ・シングスを簡単に説明すると、もののインターネットと呼ばれております。身の回りのもの、あらゆるものがインターネットにつながる仕組みということであります。例としては、ＩｏＴで、これまで例えば、インターネットと無縁だったテレビであったり、エアコンであったりするものがインターネットとつながって、ものが相互に通信して遠隔で認識や計測、制御が可能となる。人が操作をしなくてもインターネットにつなぐだけでものがみずからインターネットにアクセスすることというのもＩｏＴの特徴であります。
そして、ＡＩ、これはアーティフィシャル・インテリジェンス、人工知能と言われ、人工的にコンピューター上で人間と同様の知能を実現させようという試みであります。囲碁、将棋などでプロに勝ったという話は記憶に新しいかと思います。しかしながら、本当の意味での人工知能、これは人間のように考えるコンピューターというものはまだ存在しておりません。現在は第３次のＡＩブームと言われておりますが、これはビッグデータ、そして高い計算能力、そして情報科学の進化という中での活用で、その中でディープラーニングをしていくということであります。
アメリカのクイズ番組でＩＢＭのシステム、ワトソンがチャンピオンに勝利しましたが、ＩＢＭはＡＩをアーティフィシャル・インテリジェンス、人工知能ではなく、オーギュメンテッド・インテリジェンス、拡張知能として、人間の知能を拡張し、増強するものと定義し、機械学習の洞察の精度を高め、コグニティブ・ソリューション、これは認知型の解決策、こういった形で提供していくとしました。今進められているＡＩの活用というのは、定義としてはこっちのほうが近いのだと思います。そういった意味だと、自治体も手を出せる可能性があるかと思いますので、そこで、(3)ＩｏＴ（Internet of Things）・ＡＩ（人工知能）の活用状況はどうか。
以上、壇上よりの質問といたします。
○副議長（殿村健一） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問にお答えをいたします。
私のほうからは、項目１、新公会計制度の成果についてにお答えいたします。
まず、(1)2012年４月の導入から５年が経過し、庁内において複式簿記・発生主義の考え方が定着したように思うが、これまでの経過を確認するについてでございますが、新公会計制度は、市民の方に対する説明責任を果たすため、そして事業の課題解決を図るなどのマネジメントを向上させ、職員の意識改革を図るために2012年度に導入をいたしました。
これらの目的を達成するために全職員で複式簿記・発生主義の考え方に基づいた日々仕分けを行い、2012年度決算では270事業の財務諸表を公表しております。また、市民の方への説明責任を果たすため、2013年度決算からは財務諸表のダイジェスト版を作成しております。ダイジェスト版では、市民の方が身近に感じられる事業を選んで、事業の成果や単位当たりコスト、財源構成の円グラフなど、市民の方に伝わりやすい指標を掲載し、市政懇談会などで説明する際に活用しております。
さらに、2014年度決算からは行政評価の視点を充実させるということを目指して名称を「町田市課別・事業別行政評価シート」に改め、地方自治法の規定による「主要な施策の成果に関する説明書」として議会へご報告し、決算審査において活用いただいているところであります。
現在は、新公会計制度を事業のＰＤＣＡサイクルに取り込み、コスト意識のさらなる向上を図るとともに、予算編成にも活用しております。
次に、(2)の成果として、金額ベース（収入増、経費削減）での効果、職員の認識の変化、どう浸透したか。導入して何が変わったかというご質問でございますが、2017年度当初予算編成におきましては、新公会計制度を活用して明らかになりました事業のマネジメント上の課題を解決できるように予算に反映をいたしたところであります。
予算に反映させた取り組みは３つの区分がありまして、１つ目は、成果向上に向けた取り組み強化といたしまして、小山市民センターでロビー照明のＬＥＤ化を行うなど、全部で68件、16億7,000万円の予算を計上いたしました。２つ目は、行政運営の見直しでございまして、すみれ教室で温水プールの開放日を見直すなど、全部で28件、２億8,000万円の予算の削減をいたしました。３つ目は、歳入確保といたしまして、防災安全課で消防団員の装備品購入のために都補助金を活用するなど、全部で10件、７億9,000万円を確保いたしました。また、新公会計制度では、企業会計の考え方である複式簿記を導入し、物件費、減価償却費、引当金などの民間の会計原理を使用するようにいたしました。この結果、職員に企業会計の考え方が身につき、コスト意識が高まっております。
新公会計制度を導入して５年が経過いたしましたが、新公会計制度を活用して事業の成果とコストの比較分析や課題の整理をして事業を実施するなど、職員にＰＤＣＡサイクルの意識が定着してきております。
最後に、(3)ですが、仕組みとしての今後の方向性はどうか、新公会計制度の活用方法について今後さらなる展開はあるかについてでございますが、新公会計制度を導入した２つの目的であります、繰り返しになりますが、市民の方に対する説明責任を果たすこと、そして、マネジメントの向上、さらには職員の意識改革を継続、発展させてまいります。2015年度決算からは、各課、各事業の経年変化に加えて市民センター、図書館といった同種の施設に着目し、新公会計制度で明らかにした情報を有効活用するため、同種施設比較分析表を作成しております。
さらに、2016年11月、江戸川区で開催されました新公会計制度推進シンポジウム2016では、図書館、文化施設、体育館を取り上げ、江戸川区、大阪の吹田市との自治体間比較を実施いたしました。これら新公会計制度の取り組みが、33番議員にもお答えをいたしました５月11日の平成29年第７回経済財政諮問会議における町田市の事例紹介、さらには６月、今月９日に閣議決定をされましたことしの骨太の方針におきましても、他の模範となる先進優良事例として取り上げられたことにつながっていると自負をしております。
今後は、新公会計制度導入の目的を達成するため、経年変化のみならず、同種施設比較分析や自治体間比較をさらに進めることで行政サービス水準の向上、費用対効果の改善を目指してまいります。
その他の項目につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 項目２の事業承継の支援についてにお答えします。
まず、(1)全国で年間29万社の廃業のうち、後継者不足を第一の理由とする廃業が７万社ある。雇用の喪失は毎年20万～35万人と言われている。町田市の廃業の状況、事業承継の状況はどうなっているかについてでございますが、中小企業庁が実施した「小規模事業者の経営実態及び事業承継・廃業に関する調査に係る委託事業」報告書によりますと、2012年度時点で全国の中小企業は約385万社であり、2009年度からの３年間で約35万社が減少しております。
また、同調査において事業承継を理由に廃業を決断した事業所は4.2％となっております。この率で算出すると、事業承継を理由に廃業を決断した事業所は全国で１万4,700社となります。市内の事業承継の実態について調査は行っておりませんが、町田市の事業所数は2014年度経済センサスによると約１万2,000社でございまして、全国の状況から仮定しますと、事業承継を理由に廃業を決断した市内の事業所は、３年間で約45社、年間では約15社と推計されます。
次に、(2)事業承継の支援という点で、市として何か取り組んでいることはあるかについてでございますが、事業承継については全国的な課題であると認識しており、町田市においても町田商工会議所が町田商工会議所中長期ビジョンに次世代経営者、後継者の育成強化を位置づけ、事業承継に取り組んでおります。個別の相談はもとより、事業承継セミナーを実施しております。
国においては、独立行政法人中小企業基盤整備機構が事業承継ポータルサイトを開設し、身近に後継者として適任者がいない場合でも広く候補者を外部に求められるように周知しております。
さらに、地域ごとに事業引き継ぎ支援センターがあり、具体的な相談を受けつけております。東京都におきましては、東京商工会議所が東京都事業引継ぎ支援センターを運営しております。その他、民間におきましても、この問題に対応する一般社団法人事業承継協会や事業承継センター株式会社などがございます。
いずれにしましても、最適な後継者が市内にいるとは限らないため、市内に限らず広い視野でマッチングを行うことが重要であると考えております。
○副議長（殿村健一） 情報システム担当部長 中田直樹君。
◎情報システム担当部長（中田直樹） 項目３のＩＣＴ・スマート化の取り組みについてお答えいたします。
まず、(1)自治体運営の観点からこれまでの取り組み状況を問うについてでございますが、町田市の取り組みについては、1989年、住民記録システムに始まり、順次、税、福祉システム等の事務の効率化が図れるシステムを導入し、情報化を進めてまいりました。その後、町田市公式ホームページやメール配信システム、施設案内予約システムなど、インターネットを利用し、市民の利便性が向上するシステムを導入し、2017年４月時点で約140システムが稼働しております。
次に、(2)タブレット端末の利用状況と成果はどうかについてでございますが、2014年から2016年にかけて、管理職を中心に280台のタブレット端末を導入いたしました。タブレット端末の活用状況といたしましては、会議システムの利用、庁外での説明会や工事現場などでの資料の確認、筆談や多言語対応をするためのコミュニケーションツールとして活用しております。タブレット端末を活用することの成果として、紙の削減や迅速な事務処理が可能となりました。
次に、(3)ＩｏＴ（Internet of Things）・ＡＩ（人工知能）の活用状況はどうかについてでございますが、町田市では、南大谷の鉄道高架下に設置した「冠水ガード君」で活用をしております。この「冠水ガード君」の警報表示によってドライバーへの注意喚起をするとともに、職員がインターネットを経由した映像で道路の冠水状況を確認することができます。
ＩｏＴについて、国は地域のＩｏＴ実用化に向けたロードマップにおいて、医療、介護などさまざまな分野の取り組みの方向性を示しており、町田市としてもこれらの動向を注視しているところでございます。
ＡＩは、人間の知的活動をコンピューターによって実現することであり、町田市では活用の事例はございません。ＡＩについては、いずれも実証実験段階ですが、川崎市では市民からの問い合わせ対応で、横浜市はごみ分別案内システムで人工知能を活用し、市民が知りたい情報を探しやすくしております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） それぞれご答弁いただきましたので、自席より再質問をいたします。
まず、複式簿記・発生主義という考え方の中で、今、市長のほうからさまざまな現状であったり、これからについてお答えいただきました。そうやって定着していく中で、どんどん応用していく段階に来ている、活用していくステップに来ているのだと私自身は思っております。今回、議長のお許しをいただきまして、タブレットに資料を入れておりますのでご確認いただければと思います。
これは「町田市課別・事業別行政評価シート」でありますけれども、この見開き２ページにおいて、実際、市長、この情報の中でどこが一番重要だと思われますでしょうか。――これは質問はなくて、問題提起として申し上げました。
これだけ情報量が大分あるんですけれども、実際どこが重要か。これは私自身は、左側の真ん中あたりにある「行政コスト計算書」の「当期収支差額」だと思っております。これは企業であれば当期損益ですから、プラスであれば黒字企業になって、マイナスであれば赤字企業となる。ここの数値がどうかというところをしっかり判断しなくてはいけないと思っております。
今現在、ここに対してどのような判断をしているかと見ると、これだと実は何もわからないんです。それは、プラスになる事業というのはほぼ皆無ですし、マイナスの中でも、いいマイナスなのか、悪いマイナスなのか判断ができない。要は、当期収支差額が今１億2,854万円と赤字になっているわけですけれども、これはもともと実は１億4,000万円くらいの赤字になるけれども、ここまでよくなったんだよという判断なのか、いやいや、１億1,000万円くらいの予定だったけれども、これだけかかっちゃったよというのが、この指標というのがわからないわけであります。
それプラス経年比較ということで、昨年の数値と比較してマイナス688万7,000円となっているんですけれども、このことがどう評価されているのか、いいの、悪いのというのも書かれていない。
さらに言うと、この結果を受けて来年度どうするのかというところも書かれていない。そういったものがないので、軸がずれてしまって表現が曖昧、抽象的になってしまう。
具体的な目標がなくなると、やっぱりどうしても悪いサイクルに入ってしまうということであります。そういった中で、やはりより、総括の中で、じゃ、これはよかったんだよ、悪かったよ、そういう判断も現在はないわけであります。それでより明確、明瞭、具体的にしていく必要があると私自身は考えておりまして、特にこれは１年間の計画ですので、一番具体的にできる可能性がある資料なわけであります。
必要なところはどういったところかというと、最終的な損益に対する考え方はどうなのか、昨年と比較した考え方はどうなのか。他の同様施設、事業、他自治体と比較したときはどうなのか。そもそも、例えば、最終的にこういうふうになりますよという数値をなぜ設定したのか。こういったことができてくると、より本当に活用できるのではないかと思います。
そういった数値をベースにして、じゃ、採算が合うの、合わないの、そういった視点を持ち合わせて、じゃ、合わないのであればどうしていくの、こういう経営的な観点をやっぱり考えていかなくてはいけないですし、費用対効果があるのかどうかという経営的な視点を持って行政運営を行う必要があると私自身は考えているんですけれども、市長の考え方はいかがでしょうか。
○副議長（殿村健一） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 例として、ひなた村の事業評価シートが出されているわけでありますが、ポイントは、目標をどういうふうに設定したかということ、あるいは前年度にどういう課題を設定して、翌年度にどういうふうに解決しようとしたかということで、もうご案内かと思いますが、最初のページの左のほう、上に前年度末の、ここで言えば2014年度末の分析、課題というものが書いてあります。2015年度末の資料で前年度の書いたものを、総括をそのままそこに転記をするというか、コピーをするというのがルールになっております。したがいまして、それが実際に１年間の活動でどのように解決されたかということが、この評価の中でわかるものもあるし、わからないものもあるということで、完全ではないんですが、そういう考え方に基づいています。
したがって、今回のこのページで言いますと、次の61ページのところの一番下に事業の分析を踏まえた事業課題というんでしょうか、そこを書いてあるわけです。これが、もう既に過ぎているわけですが、2016年度決算の中で、これについてどういう活動を１年間にやってきたかということが問われるという構造になっておりまして、１つ１つの今お話がありました赤字額というよりは、税の投入額と言ったほうがいいんでしょうか、税の投入額が上がったり下がったりということはもちろん大事なんですが、比較としてはコストパフォーマンスということで、どれだけ成果が上がったか。コストが上がったけれども、成果はそれ以上伸びているということであればプラス側の評価だし、コストが上がっているにもかかわらず利用者が減っているとか、パフォーマンスが下がっている、これは経営がうまくいっていないということで、これはここを見ていただければ、例えば、個別分析の中で、61ページ側では利用者の利用状況の推移、施設利用者数というのを青い線で表示していますから、前年度に比べて減っているということがわかります。そういったことも含めて判断ができるというつくりになっております。
ただし、最終的に、じゃ、ひなた村をどう評価するかというのは、ここではわからないということで、それは、この種の施設というものをほかの種の施設と比べてどうか、さらには、ほかの自治体ではどういうくくりになってこういう仕事をやっているかというところで比較しないといけないので、なかなか同じ種類のものがないわけですが、先ほど来というか、今般の一般質問の中でも紹介しておりますが、同じ手法というんでしょうか、１つの自治体は減価償却費が入っていないとか、そういうことでは比較になりませんので、全部同じやり方で比較をする、これは会計基準の統一ということですが、この会計基準が統一された中の自治体間でしっかり比較をするということを始めたわけです。
そういう意味では、紛れのない事業、例えば、介護保険事業だとかというところからスタートしましたが、行く行くは全ての事業を同じ会計基準で取り扱って、コストパフォーマンスを相互に比較できるようになるというふうに展開をしていくべきものと考えております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 私自身も同様の考えを持っておりまして、そういうところも含めて、このシートを拝見させてもらっていますが、この資料をもう１回使わせてもらいますけれども、今の例えば一番右下、「2015年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」とあって、その真ん中あたりを見ていただきたいんですけれども、「主催事業については、限られた資源を効果的に投入し、利用者の満足度向上を図ります」と書いてありますが、これはどうやって判断するのか、満足度とは、つまり何なのかと。
これは要は、自分で満足度が高かった、高くなかったと言えてしまうので客観的な指標ではないわけであります。ただ、それを客観的な指標にすることはできる。満足度とは、つまりはリピート率であり、それを含めた来場者数ということを定義すれば数値の管理ができるということは考えられます。
そういった中で、今、市長からちょうどお話をいただいた、ひなた村の施設の延べ利用者数、１人当たりの金額が出ておりまして、そのコストが1,589円となっていますが、例えば、これを子どもセンターなどと比較した場合、子どもセンターは大体平均値が700円から800円なので、それと比べると２倍かかっているという判断になるわけです。そうすると、そこと同じ比較をした場合に、目標値を、この数値を例えばもう1,000人、2,000人ふやすということでは全然足りなくて、そもそもの費用対効果ということから考えると、15万人とか16万人使ってもらわなくてはいけない施設ということになりますし、もしくは行政費用を１億3,000万円ではなくて6,500万円で運営しなくてはいけないという考えが出てくる。
それで、今の考え方から目標設定しようと考えたら、これまでと同じやり方をしていたら絶対に達成できない。抜本的に変えていかなくちゃいけないという考え方が出てくると思います。そうすると、例えば、じゃ、地元の藤の台団地と何かコラボしようかな、お祭りをやってみようかな、テニスをしている人たちと何かできないかな、野球をしている人たちを広げられないかなみたいな、そういった考えが出てくるかもしれない。
そういう今言った目標がないと、やはり現状維持になってしまうと思います。私自身は変化し続けることが大切だと思っておりまして、昨年と同じことをやっていてもなかなか成長はないと思います。人はあきますし、また、時代は変わっていきますので、同じことをやっていけば必ず衰退していくと。
だから、こういった中で、いや、今の既存の施設じゃどうにもならないから、例えば1,000万円ぐらいかけて目玉のものをつくるよ、そういうことが市長のもとに上がってきたときには、じゃ、こういうことだからつくっていこうかという考えも出てくるかもしれません。
ただ、大げさかもしれないんですけれども、構造的収支不足に対応するというのは、やっぱり今までと同じことをやっていてはできないと思いますので、こういうことまで考えていかなくてはいけないのではないかと思っております。
また、この資料を使わせてもらいますけれども、左上、受益者負担の割合等も書いてあるんですけれども、この推移はわかりますと。でも、実際に受益者負担率って本当はどの程度じゃなくちゃいけないのかということが書いていないので見えないですし、わからない。受益者負担率というのは使っている人からのご意見が多いので、なかなか対応しづらいんですけれども、ただ実際には、見えないその他の市民にしわ寄せが来るわけであります。そもそもそういうところも対応していかなくてはいけない。
今度資料の真ん中ら辺、事業の成果で、実績が書いてあるけれども、そこの目標値が書いていないわけであります。それは年度ごとに目標値が書いてあれば課題も成果もはっきりするわけですけれども、結局、そこの目標値がないので、どうしても課題も成果も曖昧になってしまう。実はその成果の説明を見ると、ここに触れられていないような書き方になってしまっている状況にあります。
既に各種分析はたくさん行っているので、その中で年ごとに管理できるもの、数値としてあらわれるもので管理する、そして目標に対してどうであったかというところが必要だと思います。そのために、じゃ、どういう目標設定をしたのか。必ずやっぱり曖昧にさせない、そして検証して、別にだめだったらだめでいいんです。だめだったら次どうしていくか、そこを変えていかないといけないと思います。これがまさにＰＤＣＡサイクルなんじゃないかと私自身は思っております。
こういうことができると、年次での管理が具体的にできていくと思います。そういった中で、全体的な数値が毎年「町田市課別・事業別行政評価シート」に落とし込まれて、そういった中でこれができ上がってくると、これをベースにボトムアップで次期の５ヵ年であったりだとか、10ヵ年に落とし込んでいけるのだと思います。
なので、現状の新５ヵ年を見ていると、落とし込まれきれていない部分が見受けられますので、そういったものを含めて、やっぱりしっかりとした収支の具体的な目標設定をすべきだと思いますけれども、今後事業を検討する上でどうしていくのかも含めて、このあたりについて市長のご見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） １つ１つのことについては、当然でありますが、市長が１つ１つやるわけではないわけでありますが、このシートで言いますと、61ページの一番下のところに書いてあるんですが、これは去年の３月というんでしょうか、去年の６月、７月の表記でありますが、一番下の最初の四角のところに「子どもセンターの整備が完了し、市内の青少年人口も中長期的に減少が見込まれる中、附属機関からの答申を踏まえ、ひなた村の機能や役割、運営形態について方向を定めます」というふうに、もう方向性が去年の段階で出ているわけです。
ということは、つまり、2016年度に、昨年度になりますが、既にこの検討を開始しております。この答申を踏まえたところで、機能、役割、運営のあり方、早い話が全部なんです。全部根っこから見直しましょう、あるいは見直しますということを、ここでは61ページに書いてあるわけです。
これが前のシートの60ページのほうの、今度はことしの夏に出るところでは最初に転記されるわけであります。そうすると、2016年度、どの程度の検討がされて、どの程度の結論というか、中間的な結論になるかもしれませんが、出ましたかということはここで評価されるわけであります。それがＰＤＣＡサイクルで言えば2013年度、2014年度、2015年度を見て、これは抜本的に考え方を変えなければいけないという結論が出ていてこういうことになっているわけで、もうちょっと、９月の決算の段階でこの議論が当然出るわけですが、そういった形でＰＤＣＡサイクルを回していくということになろうかと思います。
こうしたやり方そのものを推進するのが私の仕事、こういう１つ１つのシートについてどういうマネジメントをするかというのは各部長の仕事と、一応分担をしておりますので、これ以上、ここの問題については言及いたしませんが、少なくとも各事業は全部このやり方でやっていくということが全体の仕事の流れを統一的に進める、それも最初に申しました同一の会計基準で、同一の会計ルールを使ってやるというところがポイントかというふうに思います。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今いろいろいただきました。あくまで私自身の、この評価シートを見た上での意見なので、取り入れられるところはぜひ取り入れていただいて、向いている方向は同じだと思うので、やはり私としてはより一層の活用と、職員さんのさらなる深い理解等々に導いていただければと思います。
以上でこの質問を終了したいと思います。
続いて、事業承継についてであります。
先ほどご答弁で、後継者がいないという理由が4.2％だという、ということは町田市に換算すると、年間15社で、３年でも45社程度だろうという表現がありましたが、私はこれは、悪意があるとは言わないんですけれども、ちょっとゆがめられて評価しているように思います。
同じ資料を、この報告書を見たときに、今言った後継者の見通しが立たないは、実際に確かに4.2％なんですけれども、廃業を決断した理由、じゃ、一番多かったのは何かというと、経営者の高齢化が37.6％、事業の先行きに対する不安というのが12.5％、体力の限界が10.7％、ほかにも、例えば、経営者の家族の問題であったりだとかが載っているわけですけれども、それらを足すと60.8％あるわけです。
これって、事業承継について見通しが立たない場合も当然ありますよね。なのに、今の一部分だけ引っ張っているというのは少し感覚が違うのではないかなと。なので、私は最初の入り口のところで事業承継できていないのが７万社ありますよというのは、こっちはそういう形の考え方なので、そういう意味で申し上げたところであります。そうすると、今の例えば4.2％じゃなくて60.8％と考えると、３年間で町田市内で700社あるという計算に逆になるわけであります。
そういった中でどう考えていくのか、今の話だと、なかなか廃業がどうかというところの判断が難しいのかなとは思うんですけれども、実際に廃業に際して誰に相談するんですか、これは先ほどの報告書の中に同じようにアンケートがありまして、家族、親族が48.1％、誰にも相談しないが28.7％ということで、なかなか基本的には家族にも相談せずに廃業してしまうという中で、まずは今言った事業承継を考える上で、やはり町田市がしっかりと把握していくことが必要だろうと思っております。
そういった中で質問をさせていただきたいと思うんですけれども、この廃業の把握であったり、廃業の支援というか、お手伝いという中での観点ではどういうことがあるのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 今のご質問の、まず廃業の状況なんですけれども、これはまた市の税務のほうのデータから調べておりまして、2016年度の廃業社数というのが、市が把握している限りでは191件ございます。また、ちょっと怒られるかもしれませんが、4.2％で換算すると年間８件というふうに捉えております。
ちょっと今、どこに相談というところなんですけれども、当然事業承継の問題というのは町田市も深刻な問題であるとは考えております。
商工会議所から聞いたところのデータでございますけれども、事業者から商工会議所では年間約3,000件の相談を受けていると。そのうち、まず事業承継を主とした相談というのはほとんどないということで聞いております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） そういう状況も踏まえて、だから結局、廃業するに際しては、やっぱり相談もせずに廃業してしまう。ただ、私が銀行員のときにリーマンショックがあって、そのときにお客さんと話したときに、やっぱり仕方なくつぶしてしまうと。もう仕方ないからということで、自分でその点を判断されてつぶしてしまおうかという方が実際多くて、私自身、そのときにすごく無力感を感じて、そういった自分自身の思いを持って政治の世界にも入りましたので、そういった方を救っていくような仕組みができればなというところも１つあります。
ただ、実際に事業承継という観点だとなかなかない、なかなかないというか、多分ニーズはあれども、なかなか相談もしないし、結びつかないというところだと思うんですけれども、先ほどあった東京商工会議所のほうで今、事業承継、第三者の承継、Ｍ＆Ａまで含めても年間で29件しかないらしいんです。ただ、認識としては、さっき言った、先ほどの部長からご提示いただいたポータルサイトでも、先ほどの７万という数字はここから引っ張り出してきているんですけれども、それだけの事業承継ができなくて、引き継ぎ手がいなくてというニーズというか、そういう状況があるという中で、私自身はうまくマッチングできるような仕組みをつくっていきたい。
先ほど壇上でもお話ししましたけれども、片や会社をつくったけれども、すぐにつぶしてしまうような人もいれば、片やそうやって事業の引き継ぎ手がいない。ここの部分をうまく合わすことができれば、本当に社会的な認識というか、全国的にも問題となっているところなので、うまくその仕組みを町田市からつくっていきたいなと。
それは、今後の、そこから発展して第２創業という観点に行くかもしれませんし、多分私が話している単位だとＭ＆Ａというよりも、本当にスモールＭ＆Ａといって企業が企業を引き継ぐ、そのくらいの規模なんですけれども、そういった観点も持ちながら、そういうプラットフォームをつくっていきたいなというのが趣旨でございまして、その点、いろいろ一緒に考えていただけませんかというのが質問であります。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） ちょっと情報提供になりますけれども、６月１日の日本経済新聞でも報道がございましたけれども、来年度町田市に店舗を構える予定の多摩信用金庫では、事業承継の支援に取り組むというところで聞いております。ですから、多摩信用金庫だけでなくて金融機関も含めて、それから当然商工会議所を含めて一緒に考えていけたらとは考えております。
ただ、一方ではＭ＆Ａになった場合に、当然に引き継ぐべきところとのマッチングみたいなところで、現在それをなりわいとしているコンサルティングもある話がありますので、そこも含めて考えていかないといけないのかなというふうに認識しております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） その多摩信用金庫の話はぜひ一緒に何かできればしていきたいし、なりわいとして、ただ、基本的にはもう少し大きいＭ＆Ａなのかなと。要は、３人とか４人とか、そういう小規模の小さい会社くらいのところをＭ＆Ａで費用をかけて、実際そういう小さい企業をやるかなというと、なかなかしないとも思うので、そういったところも含めて検討していただければと思います。
次の項目に行きたいと思います。ＩＣＴの分野についてでありますけれども、タブレットの端末について、ぜひいろいろ検討してほしいんですけれども、他市において、例えばタブレットを活用した通訳のシステム――これは北区なんですけれども――を導入していたりだとか、ほかにも、福島の会津若松市であれば、タブレットで申請書、手書きじゃなくてタブレットで申請できるような仕組みがあったりだとか、そういったものをぜひ検討していただきたいというところと、今ちょうど、先ほど私は１項目めの質問で目標というところをずっと述べさせていただいた中で、ＩＣＴの活用検討委員会で、先ほどの数値をお示しいただいたわけですけれども、次年度以降どうしていきますかというときに、そこの目標というか、設定がなかったわけです。先ほど申し上げたように、目標で、これだけ減らしますというと、じゃ、この部分をどうしようかという考えが浮かんでいくので、そういう観点でタブレットも活用していただきたいのと、２点。
実際にお客様に使ってもらうような観点と、実際の内部の資料等々の活用というか、そういう観点、２観点で質問したいと思います。
○副議長（殿村健一） 総務部長 西澤哲郎君。
◎総務部長（西澤哲郎） タブレット端末の活用における目標設置ということでお答えいたします。
タブレット端末を活用することによって紙使用ですとか用紙の削減、こういったことですとか事務処理時間の削減といった効果が見えてきております。今後につきましては、さまざまな場面でタブレット端末を活用していくための目標を設定していく、こういった取り組みについて検討していきたいと思っております。
○副議長（殿村健一） 情報システム担当部長 中田直樹君。
◎情報システム担当部長（中田直樹） タブレット端末の利活用についてということですが、タブレット端末のようなスマートデバイスの利活用につきましては、他自治体の動向なんかも注視しながら、引き続き、市民サービスの向上や窓口のコミュニケーションツールとして、横のアプリがあるのかどうかというところも含めて調査研究してまいりたいと思っております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 次に、さまざまなデバイスでというところなんですけれども、前議会でいろいろ武相マラソンのやりとりがあって、私自身もことし初めて武相マラソンに参加させていただいたんです。それで実際ぶっつけ本番で走ってしまって、そのときにスマートウオッチのようなものがあれば、それこそコースだ、カロリー消費だ、そういうのがチェックできたらよかったなと思って、その後、アップルウォッチを買いまして、今実はつけています。本当に便利でして、心拍数の管理だとかができるので、それこそ睡眠時間の管理であったりだとか、ＧＰＳがついているので、どこを歩いたかわかるんです。
こういった中で、実はこの単元でいろいろ考えていく中で、ＩｏＴの活用とかって調べていると、例えば、ロサンゼルスの駐車場でＩｏＴを使って駐車場を効率的に使うことができるだとか、例えば、バスが何分後に来るかをリアルタイムで知らせるだとか、そういう活用方法なんかが書いてあったんですけれども、実際つけてみたときに、これって、もしかしたら高齢者のためにできるんじゃないかということを少し思いました。
例えば、ＧＰＳがついているので、認知症の方だとかが徘回してしまったときに見つかるだとか、心拍数をはかってくれるので、何かのタイミングで、例えば、不整脈だとか、急に何かがあったときとかに対応できるだとか、例えば振り込め詐欺なんかで、ＧＰＳが急に銀行に行ったとかなると、大丈夫ですかとか、そういう活用ももしかしたらできるのではないかなと。
そうすると、今これって先進的にやっているところは調べたらなかったので、そういったところをベースにして、なかなか自治体だけというのも難しいので、例えば、こういう話をタニタとかオムロンとか、そういうところとタイアップできないかとか、アップルウォッチだったら本当に数万円の世界なので、それこそ健康寿命という観点を考えると、例えば、モニターを募集して、やりたいですという人も出てくるかもしれませんし、そういった中で企業とタイアップしたら、企業もその情報は欲しいかもしれないし、それが全国的に広がっていけばという思いもあるかもしれないし、こういう活用がまさに今後の使われ方なんじゃないかなと。
これは私なりに、ここ数日間で何かいい使い方がないかなということを考えて思い立ったところであるので、済みません、思いつきみたいなものなんですけれども、でも、ぜひ今言ったような形で、そういうふうなことをやると企業もついてくるし、さっき言ったようにやりたい人も出てくるし、いい循環になるのではないかと思います。
実際に先日の６月３日なんですけれども、日経新聞に、東京都のほうですね、多摩地域の活性化を目指す多摩振興プラン、これは仮称なんですけれども、素案で、人工知能、ＡＩやあらゆるものがネットワークにつながるＩｏＴを生かしたことをしていきますというようなことを東京都ではうたっていますという記事が載っておりました。
そういったときに、こういう活用をしたいんだという手を挙げるもよし、今言ったような形であれば、もしかしたらそんなにお金を使わずに費用対効果は大きいかもしれないし、そこのところを先進的に、私は１項目めから言っていることはずっと同じなんですけれども、どんどん仕掛けていかないと自治体間競争にも勝てないと思いますし、市としての発展もないと思っているので、いろんなことを仕掛けてほしいと思います。
そういったことも含めて、最後にご答弁いただければと思います。
○副議長（殿村健一） 情報システム担当部長 中田直樹君。
◎情報システム担当部長（中田直樹） 今後、ますますＩｏＴとかＡＩ、ネットワークを活用した取り組みなんかが社会的にも展開していくのかなというふうに思われます。その中で町田市においても、先ほども答弁しましたが、実証実験の段階に入っている他自治体とか、民間企業の動向も踏まえまして、さらにアンテナを高く張りまして、事務改善や市民サービスの向上に向けて研究をしていきたいというふうに考えております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ぜひさまざまな可能性を否定せずに対応していただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
