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平成31年第1回定例会一般質問 議事録
◆17番（白川哲也） それでは、通告に基づき、一般質問を行います。今回は２項目行います。
１項目めは、町田市産業振興計画19－28についてでございます。
この町田市産業振興計画19－28は、ビジネスや働く場として、町田市が選ばれる都市であり続けるために、10年後、さらにその先の市の姿を見据えた産業振興の方向性を示すものであるとしています。
これまでの産業振興計画は５カ年でしたが、今回始まる産業振興計画は10カ年の計画となります。長期計画にしたということは、長期的なビジョン、方針、そして、10年後のありたい姿をまとめたわけでございまして、これまで2009年策定の町田市産業振興計画、2014年策定の町田市新・産業振興計画とは性質が変わったように思います。
そこで、(1)これまでの計画との違いは。
また、今回、将来像として、「ビジネスに、働く人に、心地よいまち」とし、全体の指標として、付加価値額の増額、目指す姿としての指標として、開業率、１事業所当たりの付加価値額、事業所数、昼夜間人口比率と４つが設定されています。
これらについて、(2)指標設定の考え方と根拠は。
続いて、藤の台団地における団地再生についてです。
1970年から入居が始まった藤の台団地は、来年50周年となります。3,426世帯整備されており、賃貸部分が2,227世帯、分譲部分が1,199世帯となっております。15年前は3,236世帯、7,560人が住んでおりましたが、現在では、2,908世帯、5,123人となっております。つまり、15年で３分の２が減少した計算となります。建物の老朽化、居住者の高齢化、また、ショッピングセンターは空き店舗も多くなっており、地域住民にとって団地再生は切実なものとなっております。
そこで質問いたします。(1)これまでの取り組みはどうか。そして、(2)今後の方向性は。
以上、壇上よりの質問といたします。
○副議長（佐藤和彦） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○副議長（佐藤和彦） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 項目１の町田市産業振興計画19－28についてについてお答えいたします。
まず、(1)これまでの計画との違いはについてでございますが、2018年度末までを計画期間としている町田市新・産業振興計画は、具体的な事業のレベルまでを盛り込んだ５カ年計画であることに対して、新たな計画でございます町田市産業振興計画19－28は、目指す方向性を施策レベルでとめ、10カ年計画として策定しました。そして、町田市産業振興計画19－28とは別に、前期５年、後期５年の実行計画を作成します。この実行計画は具体的な事業を示しており、実行計画に定める事業を着実に進めることで、町田市産業振興計画19－28で目指す将来像の実現につなげていきます。
また、これまでの計画と異なり、10カ年計画とした理由につきましては、技術の革新、消費行動の変化、働き方の多様化など、社会情勢が目まぐるしく変化をする中でも、10年後、さらにはその先を見据えた産業政策の方向性を市と関係機関が共通の認識を持っておくことが重要であると考えるためです。
次に、(2)指標設定の考え方と根拠はについてでございますが、町田市産業振興計画19－28では、中長期的に計画の成果を把握するためのアウトカム指標を計画全体と４つの施策の柱ごとにそれぞれ設定しました。
まず、計画全体の指標といたしましては、2016年に5,416億円だった付加価値額を増加させることとしました。この付加価値額とは、市内企業などの経済活動によって、新たに生み出された価値の総額のことでございまして、商業・製造業だけではなく、観光業、農業も含めた市の産業振興全体の成果をはかることができるものと捉えております。
また、４つの施策の柱ごとの指標でございますが、１つ目の柱、新たに事業を立ち上げるチャレンジを支援する、「立ち上げる」チャレンジの指標としましては、開業率の上昇としております。２つ目の柱、事業者が競争力を高めるチャレンジを支援する、「拡げる」チャレンジでは、１事業所当たりの付加価値額の増加、３つ目の柱、事業を継続し、次世代へ承継するチャレンジを支援する、「つなぐ」チャレンジでは、事業所数の維持としております。最後に、４つ目の柱、これまでの３つのチャレンジを促進するための環境づくり、ビジネスしやすく、働きやすいまちづくりでは、昼夜間人口比率の上昇を指標として設定しました。これらの指標を１つ１つ達成していくことで、町田市産業振興計画19－28で目指す将来像「ビジネスに、働く人に、心地よいまち」の実現につなげていきたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 都市づくり部長 神蔵重徳君。
◎都市づくり部長（神蔵重徳） 項目２の藤の台団地における団地再生についてにお答えいたします。
まず、(1)これまでの取り組みはどうかについてでございますが、藤の台団地の分譲街区につきましては、管理組合に対して、建物の耐震化に向け働きかけてまいりました結果、2018年度に市の助成制度を活用して、耐震診断が実施されました。耐震化の取り組みとあわせて、団地再生の視点からも検討を促したところ、2018年５月に管理組合に団地再生委員会が設置されました。2018年度は、この団地再生委員会と連携して、ワークショップ、藤の台のこれからを考える会をこれまで４回開催し、延べ116名の参加者と現状の課題分析や再生のアイデアの検討を行ってまいりました。
また、藤の台団地全体を対象とした取り組みといたしましては、学生の参画を目的に公益社団法人相模原・町田大学地域コンソーシアムと連携し、団地再生に向けた機運醸成と地域の担い手探しのワークショップ「ふじずかん」を2017年度、2018年度と開催しているところでございます。
次に、(2)今後の方向性はについてでございますが、分譲街区につきましては、藤の台のこれからを考える会でまとめた再生アイデアの実現に向け、団地再生委員会とともに、取り組みの具体化に向けた検討を行っていきたいと考えております。また、賃貸街区につきましては、都市再生機構が2018年12月に公表いたしましたＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンにおきまして、老朽化への対応が必要な団地として、地域や団地の特性に応じて、建てかえ、集約、改善などの手法を複合的、選択的に実施するストック再生というものに位置づけられました。賃貸街区の事業者である都市再生機構に対しまして、藤の台団地のストック再生を推進するよう、積極的に働きかけていきたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） それぞれご答弁いただきましたので、自席より再質問いたします。
まず、町田市産業振興計画19－28の指標についてなんですけれども、前産業振興計画では、指標として、有効求人倍率と納税義務者数が設定されておりました。また、この新しい計画になるまでの間に、例えばまちだニューパラダイムが出されて、その中では、強みだった商業が陰り、ここ数年の年間商品販売額の減少なども記載はされておりました。そういったものだとか、従業員数だとか、労働者人口だとか、さまざまな選択肢がある中で、目指す姿の指標として、この４つに絞った理由というのは何なのか。
それと、将来像の「ビジネスに、働く人に、心地よいまち」とその指標である付加価値額の増加がセットになっているんですが、これがどう結びつくのか。要は、「心地よいまち」と付加価値額はどういう関連性があるのか。そもそも、この計画全体の指標を今申し上げました付加価値額の増加とした理由。もう１回繰り返しますけれども、将来像、目指す姿を現在のものにした理由についてお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） それでは、まず最初に、計画における将来像を「ビジネスに、働く人に、心地よいまち」とした理由からお答えしたいと思います。
将来像「ビジネスに、働く人に、心地よいまち」は、ビジネスする人にとっても働く人にとっても居心地がよいという意味でございます。４つの施策の柱を推進することで、ビジネスに適した環境だけでなく、個人のライフスタイルに合わせた多様な働き方ができる環境として、ビジネスする人、それから、働く人、どちらにとっても居心地がよい町となることをイメージしています。
次に、いろいろ設定したんですけれども、居心地がよい町を目指すということと付加価値額の増加といったあたりの話をちょっとさせていただきますけれども、まず、町田市産業振興計画19－28の副題は「チャレンジするならＴＯＫＹＯの町田から！」とさせていただきました。そうしたとおり、この計画は、10年後の将来を見据えて、事業者が行うさまざまなチャレンジを支援、促進することをテーマとしております。
４つの施策の柱では、事業の立ち上げから拡大、継続までを切れ目のない支援と、チャレンジを促進する環境づくりに取り組むこととしています。この４つの柱を総合的に推進することで、市内の事業者が生み出す価値の増加を目指します。そして、その価値をはかることに適した指標として、付加価値額の増加を設定し、それを補足する意味でも、４つの施策の柱ごとに指標を設定しました。それらの指標が達成できれば、ビジネスする人、働く人、どちらにとっても居心地がよい町につながっていくと考えております。
最後に、これまでの計画ではというところを回答したいと思います。
議員ご指摘のとおり、町田市産業振興計画19－28は、それまでの町田市新・産業振興計画とは異なって、各施策や事業については、観光分野は町田市観光まちづくり基本方針に基づく各プロジェクトに、農業分野は第４次町田市農業振興計画に、それから、中心市街地に関するものは町田市中心市街地まちづくり計画に委ね、主に商業、ものづくり産業を対象とした部門計画として策定しております。
そして、この計画全体の指標を付加価値額の増加とした理由なんですけれども、付加価値額は、商業、観光業、農業などを含む市内企業などの経済活動によって生み出された価値の総額であり、産業振興全体の成果をはかる指標として最も適しているというふうに考えたからです。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） いろいろ難しいんですけれども、どれが本当に正しいのかというのは多分難しいので、その点についてはわかりました。
また、今の話だと、これまでとの違いは、農業は第４次町田市農業振興計画のほうに移行させて、中心市街地は町田市中心市街地まちづくり計画だとか、観光であれば町田市観光まちづくり基本方針だとかという話でございました。
ただ、産業経済と考えたときに、今回の部分で言うと、通行量調査が目標設定からなくなっているんです。要は、町田市において、来街者の価値というのは非常に高いと思うんですけれども、そういう意識調査とかが必要なんじゃないかと私は考えるわけであります。
また、産業の分野においても、さまざまなものがなくなっています。例えば前回の指標になっていた有効求人倍率というのは、その記載もなくなってしまっているんです。要は、雇用などについては、今回、結構触れられていない点が多いんです。また、介護、医療、福祉など、今後、成長というか、増加していく分野への連携だとか支援だとかをどうするのか、こういった部分についても書かれていないわけであります。
そういったことを踏まえて、今回、町田市産業振興計画19－28の目玉の施策は何なのか、そして、この策定に当たっては、どう取捨選択をしてきたのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 今回の目玉の施策ということでございますけれども、「（仮称）町田市産業振興計画19－28」策定検討委員会の中では、各委員から、町田の特徴を生かした施策の検討をするべきだという意見が出されました。その中では、開業率の高さ、それから、異業種連携に意欲的な事業者が多い、支援を受けられる窓口が充実している、良好な住環境などということがキーワードとして出されてきておりまして、そのような町田の強みを生かした施策を選択しました。
目玉施策としましては、2019年度から開始する事業を挙げさせていただきますと、事業承継を推進するため、市制度融資に事業承継資金のメニューを追加、それから、事業承継ネットワークの構築、その他、中心市街地での施設整備等に対する奨励制度などがございます。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 例えば事業承継なんかは、私も進めていってほしいということを議会の場でこれまでも申し上げておりまして、そういったことは当然後押しするところではあるんですけれども、今申し上げましたとおり、雇用の数値の管理とかをどうしていくのかという視点もやはり持っておいていただいて、現状、ほぼ策定されているので、その管理というのもできるような形にしていただきたいなと思っております。
また、今回、町田市産業振興計画19－28を見ると、チャレンジという言葉が１つのテーマになっているのかなと思います。サブタイトルでは、今おっしゃられたとおり、「チャレンジするならＴＯＫＹＯの町田から！」ということで、４つの施策の柱のうち、３つがチャレンジという形になっているのと、１つがチャレンジを促進するための環境づくりとなっているわけなんですけれども、このチャレンジという言葉に込められた思いというのは何なのかお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） チャレンジに込められた思いでございますが、「（仮称）町田市産業振興計画19－28」策定検討委員会の中では、計画を作成するに当たり、さまざまな意見をいただきましたが、委員の皆さんの共通の思いとして、チャレンジというキーワードにまとまりました。それは、社会環境が大きく変化している中で、市民や事業者がチャレンジをしている町が魅力的であり、かつ、持続性があるということでした。これを受けて、新たに事業を立ち上げる、競争力を高める、次世代につなぐ、それぞれのチャレンジの支援、そして、そのチャレンジをする環境づくり、これらを進めていきたいというふうに考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今みたいな話は、本当にそのとおりだと思うんですけれども、ただ、実際に町田市産業振興計画19－28前期実行計画のほうを見ていると、54ある指標のうちの16が現状水準維持となっているわけです。それに研修会の回数が１回だ２回だという記載があるんですけれども、そういうことを考えると、これが本当にチャレンジなのかなとどうしても思ってしまうところがございます。
要は、チャレンジというのは、挑戦するだとか、戦いや困難に挑んでいくというところだと思うんです。だから、どういう点でチャレンジなのか。つまり、町田市産業振興計画19－28から町田市産業振興計画19－28前期実行計画を見据えたときに、先ほどアウトカムというお話をされたと思うんですけれども、さっきの４つの指標はアウトカム指標だったんですけれども、町田市産業振興計画19－28前期実行計画になるとアウトカムが減って、ほとんどアウトプットで、開催何回とか、そういったところになっているように感じてしまうんですが、その点についてのご見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） これは町田市産業振興計画19－28前期実行計画のほうですけれども、目標値として、町田市産業振興計画19－28前期実行計画におけるアウトカム指標が減って、アウトプットがふえているということですけれども、現行の町田市新・産業振興計画とは異なって、町田市産業振興計画19－28は２段構えになっております。先ほども申し上げましたとおり、町田市産業振興計画19－28では、付加価値額などのアウトカムの指標を設定しているのに対して、町田市産業振興計画19－28前期実行計画では、個別施策ごとに、目的、事業内容、実施主体、それから、スケジュール等を示しており、指標としては、アウトプット指標、事業によってはインプット指標を設定しております。
これは実行計画ですので、すぐ手の届くところに目標値を設定すると。それをクリアしたら、また上の目標値を掲げていくという考えでございます。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 設定としては、実行するという意味では、アウトカムよりもアウトプット、インプットのほうがそうだということでありました。その点も確かにわかるんですけれども、今回、町田市産業振興計画19－28は、言葉で言えば、すごくすばらしい部分が多いんですけれども、それと今言った目標設定の部分がうまくつながっていないということをちょっと感じるわけであります。
つまり、どういうことかというと、例えば「立ち上げる」チャレンジという施策の柱があって、施策の方向性が想いを形にするためのサポート、事業名が起業・創業支援の担い手の拡充。こうやって言葉を見ていると、すごくいいなと思うところであるんですけれども、実際の指標を見ると、民間の創業支援施設同士が連携した事業件数、現状値、年１件、目標値、現状水準維持みたいな形で、せっかく大きなことを掲げているんですけれども、実際に落とし込まれると、ちょっと小さくなってしまうんじゃないかなと。
もう１個、例を挙げると、施策の柱が『つなぐ』チャレンジで、施策の方向性は次代を担う人を育てる、事業名が人材育成やキャリア形成に関する支援。ここまでは本当に言葉としてはいいんですけれども、実際、指標としてどうかというと、キャリア形成・人材育成研修の開催回数、現状値が年１回、目標値が現状水準維持。
こういう形で、いい題目が並んでいるんですけれども、実際の指標が余りにも現実的過ぎるというか、さっき言ったチャレンジだとかということを訴えていくんだったら、もう少しわくわくするような指標を設定できないのかということを感じるわけであります。そういったところで、余りにも指標が現実的過ぎる数字である点について伺いたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 先ほども申し上げましたけれども、やはり実行計画ですので、そこら辺はいかに実行していくかといったところを重視しております。
当然、日ごろから私も言っている言葉なんですけれども、アウトプットは意味がない、アウトカムのない計画はだめだというふうに考えております。
ちょっと例を申し上げますけれども、2019年度に事業承継セミナーを２回開催するという事業で言えば、これに対して、２回実施しましたというようなものは評価にならないと思っています。アウトカムで言えば、最低でも、その事業で事業承継が何件行われたかといったところが出てきます。ただ、それはタイムラグが生じますから、出てきません。そこで、少なくともセミナーに平均20名の参加があり、計７名から具体的な相談を受けたといったような結果をもって評価しなければならないというふうに考えております。そのためには、指標だけではなくて、評価の視点を明らかにしておくというふうに考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今の話は少し安心しました。この目標設定の仕方としては、アウトプットの指標で書くけれども、実際のところは、当然、それだけでは評価しないで、アウトカムについても意識して評価するという話でありました。
そこで、評価指標というか、ＰＤＣＡのチェック体制について伺いたいと思うんですけれども、過去の町田市産業振興計画であれば、産業振興通信簿であったりだとか、前回の町田市新・産業振興計画であれば、町田市新・産業振興計画進捗状況報告書で進捗管理を年次ごとに行ってきたと思います。これは内部の管理という意味では、今お話しの部分なども含めて、そういう形で管理してきたというところは当然評価できる点ではあるんですけれども、今後はまた同じようにというか、また今後もいろいろ検討していくと思うんですけれども、どのように行っていくのか。また、その中で、町田市産業振興計画推進委員という方々が今回設定されていると思うんですが、どういった役割を担っていくのか。
また、サポートの体制に関して考えると、例えば機関だけじゃなくて、事業者であったり、市民の評価というところもまた必要かと思うんですけれども、そういったところをどう考えていくのか、その点を伺いたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 今回の町田市産業振興計画19－28につきましては、議員おっしゃられたように、町田市産業振興計画推進委員会を組織します。
委員のメンバーからご説明申し上げますと、「（仮称）町田市産業振興計画19－28」策定検討委員会のメンバーをもとに、経済関係の学識経験者、商工会議所などの経済関係団体、金融機関、市内民間事業者の代表などを考えています。また、スケジュールにつきましては、年２回の開催を予定しています。
町田市産業振興計画推進委員会においては、ＰＤＣＡサイクルのうち、特にＣ――評価とＡ――改善の部分について意見をいただきたいと思っておりまして、毎年度、事業の進捗状況を共有するとともに、評価や今後の進め方について議論していきたいというふうに考えております。先ほどサポートで、事業者とかそういう話がございましたが、町田市産業振興計画推進委員会のメンバーの中に入ってもらうといったような考え方でございます。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） これまでにないところなので、期待はしたいと思うんですけれども、要は、私として、本当にじかの声というか、実際の部分で、事業者、市民の評価も必要と考えているのは、より届くようにという意味での質問をさせていただきました。
確かに委員がＰＤＣＡのＣＡの部分は担っているという話なんですけれども、とりわけ事業者、市民という部分についてもお伺いしたいというのが今の質問の趣旨でございます。もう１回お願いします。
○副議長（佐藤和彦） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 市民からの評価の視点というところで、事業者や市民からの評価ということにつきましては、毎年度、まちだ未来づくりプランの進捗状況を確認するために実施している市民意識調査の結果や、町田商工会議所や事業者の代表をメンバーとした町田市産業振興計画推進委員会にて確認していきたいというふうに考えております。この委員会の議論を踏まえた上で、計画の進捗状況を毎年度公表することを考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） わかりました。今の話だと、その部分もしっかりと視野に入れていくということでありますので、それはぜひそのようにしていただきたいと思います。
今、いろいろ確認させていただいたんですけれども、今まで５年間だったものが10年に延びて、今後、気合いを入れて10年間でやっていくぞという話だと思います。
町田市産業振興計画19－28には「10年後、更にその先の市の姿を見据えた産業振興の方向性を示す」と記載されております。そこで、この項目の最後に、ぜひとも市長のご見解を聞きたいと思うんですけれども、10年後の町田市の経済や産業についての見解、町田市内の産業をどう持っていきたいのか、どう変えていきたいのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 最後の産業政策についてということですけれども、ここ10年の産業を取り巻く環境を振り返ってみますと、新しい技術が次々に生まれ、その技術を取り込んだ新たな価値の創出、価値観の変化というものがあちこちで起こっております。一番わかりやすいのが、スマートフォンによる人々の行動やつながりの変化ということになるかと思います。また、技術の進歩により、自宅や家庭の近くで働くことができるようになるなど、働き方も柔軟になっております。サービスの供給側としては、そのような価値観の変化や生活スタイルが多様化している消費者への迅速な対応が必須になりつつあると感じております。
一方、町田の強みとは何かと考えてみますと、まちだシルクメロンの開発など、町田は昔ながらに多様な分野、人材が集い、異業種連携が盛んな土壌がございます。大きな変化がある中で、新たな価値を創出、提供し続けるためには、町田の強みを生かし、企業や分野の壁を超え、自社以外が保有するアイデアや権利を活用した商品開発など、さまざまなリソースを生かしたオープンイノベーションといった手法も視野に入れて活動していただくことを期待しています。また、これにより生まれた事業やサービス、商品、つまりは活動の成果を広く宣伝、アピールしていただきたいと思っております。
先ほどからご質問いただいております新たな産業振興計画にも盛り込んだとおり、町田市としては、そういった新たな価値を生み出すためにチャレンジする方々を全力でサポートしていきます。その結果として、何かチャレンジしたいと思ったら町田が連想されるようになれば、そして、10年後にはチャレンジャーやイノベーターが集まる町にしていきたいというふうに考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今、個々の話はいろいろ伺ったんですけれども、要は、今回、10年の計画が初めて出されたわけです。代表質疑のところでもお話ししたんですけれども、せっかくここから気合いを入れて、しかも、例えばオリンピック・パラリンピックを契機にだとか、産業についても、これまでいろんな話が出ていましたよね。そういった中で、どういう思いを持ってやっていくのかというところを考えるときに、施政方針にも経済の旨が記載されていなくて残念だったなと、前回、議会の場でもお話ししたんですけれども、そういう市長の意気込みを聞きたいという思いで質問したんですけれども、市長は、産業振興計画が10カ年になるに際して、こういうふうな気合いを入れてやっていくということはないんですかというところなんですが、そこについての考え方をもう１回聞きたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 町田市産業振興計画19－28につきましては、激しい変化の中でも生き残り、成長していこうとする事業者のチャレンジを全力でサポートするものです。チャレンジマインドが根づいた町田市で、ともに変化の時代を乗り越えていきたいというふうに考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） では、産業には力を入れないということなんですか。だって、私は町田市の産業に力を入れてやってきてほしいということで、そういった中で、今回、10カ年のものが出て、力を入れてやっていくのかな、予算も、0.何％の世界ですけれども、少しずつふえていって、町田市もそろそろ産業に力を入れていくのかなと考えてきたわけなんです。そういった中で、先言った施政方針で、せっかく10年、気合いを入れてやっていくのに、そもそも経済について触れていることすらないんだと。今、議会の議論の中で、施政方針の場でも触れていなかったから、ぜひ私は市長の思いを聞いてみたいと質問したんですけれども、その点についても回答はないということでいいんでしょうか。もう１回確認します。
○副議長（佐藤和彦） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 先ほどから申し上げていますように、新しい計画は、激しい変化の中でも生き残り、成長していこうとする事業者のチャレンジを全力でサポートしていくものです。チャレンジマインドが根づいた町田市で、ともに変化の時代を乗り越えていきたい、そういうふうに考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） そうしましたら、株式会社町田新産業創造センターのトップである木島副市長にお伺いしますけれども、今の答弁を踏まえて、今、株式会社町田新産業創造センターのトップでいらっしゃるので、当然に産業振興計画との関連性はあるわけですよね。そういった中での町田市の経済に関する考え方についてお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 副市長 木島暢夫君。
〔副市長木島暢夫登壇〕
◎副市長（木島暢夫） 町田市産業振興計画19－28、これからの産業振興のあり方ということで大きく捉えさせていただきまして、お答えをしたいと思います。
今回、町田市産業振興計画19－28につきましては、るる経済観光部長のほうからお答えをさせていただきましたとおり、４つの大きな柱を掲げまして、それをチャレンジという１つのキーワードでくくって、これからの町田市の産業振興というものの新しい取り組みの方向性を強く打ち出したものでございます。
町田市に関しましては、議員は十分ご理解いただいているかとは思うんですけれども、商業を特徴とした町であるかと思います。ただ、そうした中におきましても、今、産業振興を取り巻く現状といたしましては、非常に厳しい状況があります。これは大きな時代の変化だと思いますし、人口の減少がありますし、あるいは、人々の考え方、ものの価値の捉え方というのは大きく変化しております。
そうした中におきまして、産業振興を担う方々に関しましては、事業者の方々なんですけれども、これから新しい方向性を見出していかなければならないと。見出していくには大きく２つあるかと思うんですけれども、今、事業に取り組んでいらっしゃる方が新しい方向性を出していく。これはこれまでの継続的な取り組みということで、それをより発展させていくという方向もあるかと思うんですけれども、違う分野への進出も１つ念頭に置かなければならない。また一方では、経済に活力を与えるという意味で、新しい産業分野に参入する方々を育成していかなければならない。この２つが大きな柱になってくるかと思います。
こうした流れの中で、今回、町田市といたしましては、町田市産業振興計画19－28というのを10年という長い時間軸の中で捉えながら、着実に進めていきたいと考えております。こうした取り組みを進めることによりまして、町田市というものの産業をさらに強化していきたいと考えているところでございます。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 新しくスタートするので、そういう思いのたけを聞きたかったということなんです。
計画だけを見ていると、本当に言葉はすごくきれいに並んでいるんです。だけれども、さっき言った、町田市産業振興計画19－28は言葉尻はきれいなんだけれども、町田市産業振興計画19－28前期実行計画に落とし込むと、やっぱりどうしても尻すぼみしているように見えてしまう。そういった中で、ことしスタートなので、市長がトップダウンでやっていくんだというところをぜひとも見せてほしいということがあって、施政方針の中でも記載されていなかったから、こういう場でしっかり聞きたかったというところなんですけれども、そこの点については、一応、今、副市長から思いのたけを伝えていただいているところでございますので、ここでこの質問については終わりたいと思います。
また今後も経済、産業については質問していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続いて、今度は団地再生のほうなんですけれども、藤の台団地の団地再生は2016年度からスタートをしました。実際に動き始めたのは2017年度からということでございますけれども、藤の台団地の団地再生はなかなか難しいところがあります。例えば森野住宅のような駅前という立地上の強みもなければ、今後、木曽山崎団地、小山田桜台団地のように、多摩都市モノレールが来るかなという期待もないという状況もございます。また、これまで鶴川団地がやってきたＵＲの支援もない。今、団地再生は12団地群が設定されているわけなんですけれども、私としては一番難しいんじゃないかなと思っているところであります。そういった中で、本当に町田市の団地再生をどうやっていくのか、やっぱりここが一番気になるところでございます。
今言った強みがないという中で、どうやって団地再生をしていくのか、何で魅力を上げていくのか、どう力を入れていくのか、どういう視点が必要なのか、どういう考えのもとで団地再生をしていくのか、ちょっと大きな枠組みなんですけれども、まずそういった点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 都市づくり部長 神蔵重徳君。
◎都市づくり部長（神蔵重徳） 町田市のかかわり方というようなところだと思います。当然、団地自体は管理組合さんがあり、あとはＵＲさんという所有者さんがいるということで、そことのかかわりということになってくると思いますけれども、まず、分譲団地に関しましては、管理組合のほうから団地再生委員会というものを設置しました。これを軸に、活性化に向けた検討を進めていきたいというふうに考えております。賃貸のほうとショッピングセンターにつきましては、事業者である都市再生機構の意向が大きく、引き続き再生に向けた働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
藤の台団地全体の再生に向けまして、市としましては、分譲の管理組合、都市再生機構とそれぞれ協議を進めるとともに、必要に応じて両者の間に入るなどして、市としてもかかわっていきたいというふうなところでございます。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今、個別に少しずつ進んでいるんだろうなというようなご回答でありました。それはそのとおりなんですけれども、そういった状況の中で、以前から担い手づくりという話をなされていると思います。担い手が大事だという話がされていると思うんですけれども、そういった中で、藤の台団地の団地再生では、担い手づくりを目指して、「ふじずかん」というものがスタートしたかと思います。
この「ふじずかん」なんですけれども、位置づけが、子育て世代のパパ、ママが集まって、５回の講座を通じて、自分たちが藤の台団地で開催したいイベントなどを企画して、そういったものを学んでいきましょうというワークショップだったんです。そうすると、やっぱり担い手づくりとなると、担い手としてやっていくんだというところとの位置づけが少し違ってくるのかなと思っております。
ですので、もう１回ここを確認したいんですけれども、市で考える「ふじずかん」の全体の成果と、担い手づくりという点に絞ったときの成果についてお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 都市づくり部長 神蔵重徳君。
◎都市づくり部長（神蔵重徳） 「ふじずかん」の成果はというご質問です。
「ふじずかん」につきましては、今議員おっしゃられましたとおり、地域の担い手探しを目的として、団地内の子育て世帯の方と子どもを中心に、住民同士が触れ合えるイベントを企画するワークショップということで開催しております。
そのまとめのイベントとしまして、ちょうどおとといになりますか、先週の土曜日、３月16日には、プラネタリウム・ダンボール秘密基地というものを開催しまして、40人、50人のお子さんに楽しんでもらうこともできて、それを取り巻く大人の方々、それから、お年寄りの方々が、ふだんはこういうイベントをやっていないですから、かなり興味を持って見ていられたということです。
あと、地域交流の促進以外にも、学生の団地への参画を目的の１つとしておるところもございます。２年間の取り組みによって、多くの学生に団地とかかわってもらうことができました。ゆとりある空間ですとか、計画的な緑地ですとか、団地の環境のよさ、住まいとしての団地をこういう若い学生に実感してもらうことができたというのも大きな成果であるというふうに考えております。
こういった実施内容を踏まえまして、さがまちコンソーシアムとして、今後についても検討させていただきたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今の話だと、ソフト面での担い手という意味での成果はある程度あったのかなという部分と、今回、「ふじずかん」をやったことによって、学生たちにいろいろかかわってもらえたということが大きな成果だったというところでございます。
ただ、担い手の考え方なんですけれども、結構、これまでさまざま課題が抽出されてきたわけであります。いろんなことが議論されてきたんですけれども、例えばショッピングセンターに大分店舗が入っていないから、そういったところに何か入れたりできないのかなとか、もう少し交通利便性が上がらないかなとか――交通利便性というのは、玉川学園にバスが通せないかとか、連節バスを藤の台団地に通せないかなとか、個別にはそういう話があるんですけれども、そうした話のときに、さっき言った担い手というのは、そういうところも含めて、いろいろと議論の場で交渉してくれたりという意味合いも多分あったかと思うんですが、やはりなかなか難しいのではないかなと思っております。
そういったことも含めて、恐らく藤の台のこれからを考える会の中では、いろいろと議論がなされたと思うんですけれども、まず確認したいのが、昨年実施された藤の台のこれからを考える会では、今お話にあったとおり、主に分譲の方々でお話があって、それはハード面であったり、ソフト面であったり、さまざま議論がなされたということであるんですけれども、昨年度、どういう内容が話されたのか、そして、成果はどういうものがあったのか、2019年度以降、どういうことをやっていくのか、また、今少し課題についてお話ししましたけれども、どういう課題認識があったか、その点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 都市づくり部長 神蔵重徳君。
◎都市づくり部長（神蔵重徳） 藤の台のこれからを考える会につきましては、建物、土地の所有者であります分譲の住民が、自分たちの財産である団地の将来を考えるきっかけづくりができたことが大きいかなと考えております。分譲街区は約1,200戸の大世帯でもございます。今後、大規模な改修や建てかえなどを検討していく際には、所有者間の合意形成が大きなハードルとなるということも実感していただいたのかなというふうに思っているところでございます。
老朽化など、ハード面の課題が深刻化してくる前に、団地再生委員会という検討組織が立ち上がって、所有者間で検討を開始できたということを大きな成果として考えているところでございます。
ここで考えたアイデアをこれから実現していかなくてはいけないという認識でおります。アイデアとしては、建物、設備、団地内通路改修など、ハードに関することですとか、団地の魅力発信、ショッピングセンターの活性化などのソフトに関することなど、さまざまなものが出されております。
ハード面では、先ほど申したとおり、所有者間の合意形成というのが大きな課題であるということです。それにつきましては、ここで立ち上がりました団地再生委員会を中心に、藤の台のこれからを考える会のような、所有者間で検討する場をつくりまして、引き続き意識共有を図っていくことで解決していきたいというふうに考えております。
ソフト面につきましては、「ふじずかん」等でもやっておりますけれども、担い手探しというところも大きな課題というふうに認識しております。例えば学生さんなんかにも参加していただいているところではございますが、団地の魅力発信などは、情報の発信者をどうつくっていくかということです。今、インターネットやＳＮＳなどのツールを使えば、比較的、内容も広く多く、簡易に発信できるということもあると思いますので、そういったものを誰がやっていくのかということも含めて、ぜひ魅力を発信していただく人をこれから見つけ出していきたいなと思っております。
ショッピングセンターなどの活性化につきましては、やはり事業者でありますＵＲ都市再生機構の積極的な取り組みをいかに引き出すかというところで、これから町田市としても積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今、担い手については、これからも探していくということと、例えばショッピングセンターであれば、今だとＵＲということでありました。
あと、ＵＲとの関係性についても確認していきたいと思うんですけれども、先ほど答弁で、ストック再生という話がありました。これは藤の台団地で考えると、分譲部分、賃貸部分、ショッピングセンターの３つに分けたときに、今、分譲部分は、藤の台のこれからを考える会、そして、団地再生委員会で考えていくという話があって、賃貸の部分とショッピングセンターの部分については、ＵＲの管理であるので、そことの共有というところであると思うんです。
ストック再生というのは、今、そういった話もあって、ＵＲはどういう考えなのかというのを今いろいろと確認しているところであるんですけれども、ＵＲ賃貸住宅ストックを将来にわたって国民共有の貴重な地域資源として生かし続けるため、2019年度、来年度から2033年度までの15年間のＵＲ賃貸住宅ストックの活用、再生の方針を示すＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンを策定したというところであります。
その中身をちょっと確認させてもらうと、手法は、建てかえ、集約、用途転換、改善という形の４つに分かれているところであります。今、町田市内でどういったところが対象になっているのかと調べたところ、鶴川団地、町田山崎団地、藤の台団地、成瀬駅前ハイツ、小山田桜台団地ということで、これがストック再生の土俵に乗ったところであります。
これまで藤の台団地というのは、そういう土俵にすら乗らなかったというところもあるので、そういう意味では、ストック再生の土俵に乗ったというのは、１つ、いい材料ではあるんですけれども、2019年度から2033年度までの15年ということなので、この15年の最初なのか最後なのか、あと、手法も、例えば集約と改善だと、またいろいろ意味合いも違ってくると思うんですけれども、こういった団地再生に関して、町田市としてはＵＲとどのようにかかわっていくのかお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 都市づくり部長 神蔵重徳君。
◎都市づくり部長（神蔵重徳） 今、議員のほうからお話がありましたように、ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンに、当然、藤の台団地も位置づけられております。その中では、ストック再生として位置づけられたというところでございます。
これまではハード面に対して、なかなかＵＲさんとお話しすることも難しかったんですけれども、これによって、まず、ハードについてのお話ができるきっかけができたのかなということが大きなところでございます。
ストック再生とされたことで、すぐにハードの更新、建てかえとかの検討に入るということではないです。将来に向けたまちづくりについて、前向きな議論ができる体制に入ったというところがスタートラインなのかなというふうに感じているところでございます。
都市再生機構の既存ストックのうち、全体の６割程度がストック再生というふうな形になっております。ニーズや検討の熟度に応じて、順次着手していくというふうに聞いております。ですので、藤の台団地を含め、町田市の団地全体の優先順位を少しでも上げられるように、町田市としては積極的に都市再生機構のほうに働きかけをしていきたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ぜひともそういう形の働きかけをお願いしたいと思っております。
先ほどもちょっと申し上げたとおり、いろんな意見があったりする中で、主体が分譲であり、賃貸であり、ショッピングセンターと分かれているところと、分譲であれば、それぞれ議論できるけれども、賃貸とショッピングセンターはＵＲの動き次第という形で、なかなか足並みがそろわないというところもあるわけなんです。そういったところで、やはり私は町田市の役割が大きいのかなと思っております。要は、それをうまく取りまとめて導いてもらえるような存在で、町田市にはその役割を担ってもらいたいと思っております。
そのあたりも踏まえて、今の状況をどうまとめていくのか、今言った意見などをまとめていくとともに、どう実現に結びつけていくのか、町田市のかかわりについてお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 都市づくり部長 神蔵重徳君。
◎都市づくり部長（神蔵重徳） まず、今、議論がスタートできるというところをお話しさせていただきました。分譲の方々につきましては、いろんな形の中で考える場をつくってきたというところで、まずそのスタートラインに立ったと認識していただいた、これから皆さんの所有する財産について、ちゃんと考えていきましょうと。１人１人の所有ならいいですけれども、こういった集合住宅、団地は、マンションも含めてですけれども、これから合意形成というのが非常に大変なことになってくると思っています。ですので、町田市における団地をどう価値を高めていくかということについて、町田市としても積極的にかかわりながら進めさせていただきたいと思っております。ＵＲも含めて、所有者に対して、積極的にかかわりを持っていきたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今部長がおっしゃられたとおり、一歩一歩、これまでの何もないところからは進んでいるのかなと思っております。分譲では団地再生委員会が立ち上がって、賃貸、ショッピングセンターについては、ＵＲのストック再生の土俵に乗ったというところであります。
ただ、私が申し上げておりますとおり、やっぱりまだまだ課題が山積しているところもあります。壇上でも紹介したとおり、地域の住民は今減っていて、高齢化が進んでいる状況であります。そして、建物の老朽化の中で、待ったなしの状況となっております。ぜひともよりよい地域になるよう、力を入れていただきますようお願い申し上げまして、私の今回の一般質問を終わります。
平成30年第4回定例会一般質問 議事録
◆17番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は４項目になります。
まず、１項目めは契約候補者の選定についてです。
今回、とりわけプロポーザル方式による契約について取り上げたいと思います。プロポーザルについては、2010年施行の契約候補者を特定するためのプロポーザルガイドライン、並びに2016年改正のプロポーザルの実施手順にて示されておりますけれども、その具体的な利用に際しては、要件や評価項目が設定されているのかなと考えたときに、そうではなくて、決まった定型ではなくて都度決めているという話でございました。つまり、その都度、評価項目を決めて、その都度、評価委員を選ぶということでございます。そういった中で２点伺います。
(1)プロポーザルとなる要件は。
(2)プロポーザルにおける評価項目の基準・設定方法は。
続いて、東京2020オリンピック・パラリンピックについてでございます。
昨日、９番議員からも質問がございましたので、それを踏まえて質問したいと思いますけれども、壇上からは２点質問いたします。
(1)現在までの取り組み状況は。
(2)2020年までのスケジュールは。
次に、まちだ〇ごと大作戦についてでございます。
こちらについても、本日12番議員から質問がございましたので、それも踏まえて質問したいと思いますけれども、壇上からは以下２点質問いたします。
(1)現在までの取り組み状況は。
(2)今後の方向性はどうか。
今言った２項目については重複するところも多いかと思います。答弁については省いていただいて構いませんので、端的によろしくお願いいたします。
次に、４項目めについてでございますけれども、ふるさと納税についてでございます。
昨年、12月議会のタイミングで質問をしているんですけれども、今回、11月にパンフレット、返礼品の改定がありましたので、このタイミングで確認していきたいと思います。
(1)現在までの取り組み状況は。
(2)納税額と寄附金税額控除額の現状は。
以上、壇上よりの質問といたします。
○副議長（佐藤和彦） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。
○副議長（佐藤和彦） 副市長 髙橋豊君。
〔副市長髙橋豊登壇〕
◎副市長（髙橋豊） 私のほうからは、項目３のまちだ〇ごと大作戦についてお答えします。12番議員にお答えしたのとほぼ同じ答えになりますので簡略化させていただきます。
件数につきましては、先ほど申し上げましたので既にわかっていると思います。内容につきましては、基本的には先ほどの答弁と同じなんですけれども、４月に相原で行われたあいはら夜祭りを皮切りに進めてきました。各地域で提案がされて盛り上がっているということでございます。
そういった意味では、特に盛り上がったり人数が多かったのが、先ほど答弁させていただきました、９月に野津田公園で実施されたグリーンフィールドオータムフェスティバル、ここでは特に指定管理者と民間事業者が一緒になったということが１つ特徴だと思います。そういった意味で、野津田公園の新たな活用の部分が出てきたということがすごく大きな成果になっているのではないかなと思います。人数については、先ほど述べたとおりでございます。
そして、もう１つ、シバヒロの部分でございますけれども、この町田うまいもん祭り、これも本当に今までなかったような取り組みだと思います。有志の市民の方がつながって、築地の最後のサンマということで、やはり4,500匹のサンマというのは相当の数になると思いますので、そういった意味では、我々も煙の問題とか、いろいろあったかと思うんですけれども、そこはしっかりクリアしながら進めたということで、結果的に大きなクレームもなくうまくできたということでは、新たな展開ができたと思っております。そういうことも含めまして、これも8,000人のご来場をいただいたということでございます。
あと、先ほど申しましたけれども、クラウドファンディングが初めてこのまちだ〇ごと大作戦で実施できて、目標値の100万円という額がしっかり集まったということは、やはりクラウドファンディングの可能性というのがしっかり出てきたという事業では、このまちだ〇ごと大作戦の中ではすごく成功してきたのではないかなというふうに考えておることでございます。
このようなことを含めまして、まちだ〇ごと大作戦を進めてきたことによっていろんなものが出てきたというふうに考えておるところでございます。
次に、今後の方向性でございますけれども、先ほど答弁をさせていただきましたけれども、やはりこのまちだ〇ごと大作戦の１つの大きな目的としましては、市内の各地が祭りで非常に盛り上がっている様子、まず盛り上がるということが大事なことなんですけれども、それをしっかり情報発信をしていく、一層力を込めて情報発信していくということで、それがさらに新しい連鎖につながっていくということだと思います。そういった意味では、ここをまず第一にやっていきたいというふうに考えております。
ちょうど先ほども答弁しましたけれども、１年が過ぎたということで、広がりもすごく見えてきているのではないかなと思いますし、やはり市が広報するだけでなくて参加者自体がインスタグラムとか、いろんな形で広がるということは、ある意味、国境を越えていろんな発信ができるということだと思いますので、ここはしっかり市としても、先ほどもユーチューブという提案等もありましたけれども、そういうところをしっかり今後やっていきたいというふうに考えております。
これからしっかりやっていく中では、やはりこの中でこれから企業の方々というのももっともっと大きく出てくると思いますので、これからあと２年間の中でいろんなつながりをさらに広げていくということではないかというふうに考えております。
○副議長（佐藤和彦） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 項目１の契約候補者の選定についてと、項目４のふるさと納税についてにお答えいたします。
まず、項目１の(1)のプロポーザルとなる要件はについてでございますが、プロポーザルによる契約候補者の特定は、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号に定める、その性質または目的が競争入札に適さない契約です。これに基づき、市では契約候補者を特定するプロポーザルガイドラインを定め、プロポーザルを行うことができる契約をその性質、または目的が競争入札に適さない契約または競争入札によることが不利な契約としております。主な契約としては業務委託契約です。
次に、(2)のプロポーザルにおける評価項目の基準・設定方法はについてでございますが、評価項目の基準としては、相手方の知識、経験、技術力、提案の実現性、履行品質向上などがあります。評価項目の設定方法は、プロポーザルによる契約候補者の特定を行う業務ごとに各担当部署が評価委員会を設置し、その評価委員会が設定いたします。
次に、項目４の(1)の現在までの取り組み状況はについてでございますが、2015年12月から町田名産品を中心とした町田市オリジナル返礼品の贈呈を開始しております。さらに、町田市のふるさと納税は寄附者の方が使い道を指定できることから、ふるさと納税を通じて市の事業を支援し、市政に参加できる仕組みになっております。
また、2018年11月から町田市のふるさと納税の魅力をさらに高め、町田市の魅力を市外の方へも幅広くＰＲすることを目的として、「寄附の使い道」及び「返礼品」を追加しました。新たな寄附の使い道を３種類追加し、合計６種類に、返礼品については、来訪型、体験型及び町田ならではの逸品を追加し、合計55種類になりました。
町田市へのふるさと納税の件数と金額につきましては、2015年度は537件、1,860万円、2016年度は736件、5,473万円、2017年度は699件、１億5,868万円となっております。
最後に、(2)の納税額と寄附金税額控除額の現状はについてでございますが、ふるさと納税額より寄附金税額控除額が上回っており、その差額については、2016年度は約２億5,000万円、2017年度は約３億5,000万円となっております。また、2018年度は約６億2,000万円となる見込みでございます。
○副議長（佐藤和彦） 文化スポーツ振興部長 能條敏明君。
◎文化スポーツ振興部長（能條敏明） 項目２の東京2020オリンピック・パラリンピックについてお答えをいたします。
まず、(1)現在までの取り組み状況はについてでございますが、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けました町田市の取り組みは、大きく分けて、キャンプ地の招致、市内での競技開催の準備、機運醸成の３つでございます。このうちキャンプ地の招致につきましては、現時点でインドネシア、中国、南アフリカの３カ国、６つの競技について覚書の締結に至っております。
第３回定例会以降の動きでございますが、11月８日に中国を訪問いたしまして、キャンプ地の覚書を交わしました。協議の内容につきましては、きのう、お話をしております。また、11月29日には南アフリカのオリンピック委員会との間で、競技種目は、現在のところまだ確定はしておりませんが、2019年と2020年のトレーニングキャンプを行うということで覚書の締結をいたしました。
さらにインドネシアにつきましては、まだ幾つかの競技についても交渉を進めているところでございます。
事前キャンプの受け入れが決まっている国からは、幾つかの競技について、前年、2019年にプレキャンプを行いたいとの要望が出ておりますので、今後調整を進めてまいりたいというふうに思います。
２つ目の市内での競技開催についてでございますが、オリンピックの自転車ロードレースが町田市内を通過するということで、きのうもお話をしてございますが、来年、2019年７月21日に本大会とほぼ同じコースでテストイベントが行われるということが発表になっております。
３つ目の機運醸成につきましてでございますが、まず「広報まちだ」９月１日号に特集号を組ませていただきました。オリンピック、パラリンピックに関する取り組みのご紹介の記事でございます。
また、多くの来場者がある市内のイベントでＰＲブースの出展をしてございます。あと、市役所の本庁舎１階ではオリンピック、パラリンピックの旗、フラッグの展示などを行い、広く大会の周知を図ってまいりました。
続きまして、(2)2020年までのスケジュールはについてでございますが、まず、キャンプ地の招致に関しましては、今後、キャンプの受け入れに向けました事前の調整を本格化していきたいと考えております。自転車のロードレースにつきましては、当面は来年の７月に行われますテストイベントに向けた準備を進めてまいります。
このテストイベントでは、会場の設営、交通規制、警備やコースサポーターの配置など、本大会を想定して準備をするようになります。交通規制はおおむね１時間45分程度になるという情報を得ております。
また、12月から１月にかけては地元の町内会・自治会、商店会などに説明を行わせていただきます。加えて、来年３月から４月ごろにはオリンピック組織委員会が主催する住民説明会も予定されているということでございます。コースには路線バスの運行ルートも含まれている関係で、交通事業者とオリンピック・パラリンピック組織委員会との間で調整が図られるというふうにも聞いております。
機運醸成の取り組みでございますが、引き続き、さまざまな機会を通じて市民へオリンピック、パラリンピックに関する情報を発信していきたいというふうに考えております。
オリンピック、パラリンピックの出場を目指す町田市ゆかりのアスリートの方が何人かいらっしゃいます。2019年は代表選考の最終段階の時期でもございますので、市民総ぐるみで応援ができるような取り組みも検討してまいりたいというふうに思います。
最後に、ボランティアの関係でございますが、町田市では市民ボランティア、まちだサポーターズが市内のさまざまなイベントで活躍してございます。現在、500名を超える方にご登録いただいておりますので、このまちだサポーターズを軸に、さらに拡大してボランティア活動ができるようにしていきたいというふうに考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ご答弁をいただきましたので、自席より再質問をしたいと思います。
まず、項目１からしたいと思うんですけれども、今プロポーザルについてご答弁いただいたんですけれども、抽象的でなかなかわかりづらいなという印象がございます。今回質問した理由というのが、やはりちょっと曖昧だからと感じたというところであります。先ほど申し上げましたとおり、契約候補者を特定するためのプロポーザルガイドラインと、プロポーザルの実施手順を見て、それらに基づいていろいろ書式があるかと思うんですけれども、その書式を拝見させていただいたところ、特定のそういう項目がなくて、選定委員のほうで１からつくっていくというお話がありましたが――１からというか、ゼロからというか、その認識でよろしいかどうか、まず伺いたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） プロポーザルによる契約候補者の特定を行う判断基準といいましょうか、価格だけで契約の相手方を決定することが適さない契約等々ございまして、いろいろな特徴を持った契約がプロポーザル方式により契約候補者の特定を行っておりますので、先ほどもご答弁を差し上げたとおり、その評価点については各担当部署が設置する評価委員会の中で設定をしてございます。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） そうすると、要は何が言いたいかというと、少し基本的な評価項目があってもいいんじゃないかなと思っているところなんです。プロポーザルと比較して、一方で指定管理の選定の場合も、契約のプロポーザル方式と似たような選考過程を経るわけでありますけれども、そちらについては評価項目が決まっていて、ある程度点数を２倍にする等々あると思うんですけれども、選考委員も決まっている。
一方で、今回こちらのプロポーザル方式の契約について考えると、書式はばらばらであるというところがある。それは柔軟性があっていいという側面もあるんですけれども、逆を言うと、何でもできてしまうという点もあるのではないかなと思っております。
まず、基本的な評価項目の設定ができないのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。
○副議長（佐藤和彦） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 先ほども申し上げましたとおり、評価項目については、それぞれ設置する評価委員会が項目を策定しており、例えば評価点に加えて応募事業者の業務の実績であるとか、企画力、その他業務の遂行能力等々を評価する項目があって、そのほか必要に応じて事業者の方にプレゼンテーション、またはヒアリングを行っております。
評価委員会の設置についても、原則５名以内で市職員を基本に構成することとしてございますが、特に高度な技術力であるとか専門性、企画力を評価する必要があるといった場合については、委員の一部を市職員以外の有識者等を選定できることとしてございます。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今の質問の趣旨というのは、要は、毎回、評価項目が全部違うわけですよね。ただ、共通の部分があるかと思うんです。似たような評価をするような部分があるので、聞いたときには、毎回毎回、その都度都度設定するという話なので、そうじゃなくて、指定管理の場合はもうベースがありますと、今言ったこの契約に関しては、そういうベースみたいなものがあってもいいんじゃないですかという質問なんですけれども、いかがですか。
○副議長（佐藤和彦） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） プロポーザルによる契約候補者の特定を行う契約については、その業務の性質がさまざまでございます。そのため、現在、評価項目もそれぞれ設置する評価委員会が設定をしてきたということでご答弁差し上げましたけれども、基本的に業務を遂行するに当たって共通する審査可能な企画力であるとか技術力、または情報管理等々については、どの業務契約についても基本的な事項でございますので、そういった基本的な、どの業務でも必要な評価項目の設定については検討していきたいと考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） いろいろ見ているんですけれども、やっぱりばらばらで、例えば１つについては、企画で１つの項目、提案で１つの項目があったり、企画提案と書いてあったりとか、結構そういうまちまちなのがすごく見受けられるので、こういうのは、ある程度しっかりできるんじゃないかなと思うところがあるので、そこはやっぱり精査してほしいというのが今回の趣旨でございました。その点については今検討していただけるというところで、ぜひよろしくお願いいたします。
それと、今、評価委員についての話があったんですけれども、それぞれのプロポーザル評価委員の名簿を見ていますと、今お話しがあったとおり、ほぼほぼ市の職員さんであるかと思います。一方で、プロポーザルの実施手順を確認すると、ちょっと読みますね。「評価委員は、適正な評価をするに当たって、必要がある場合は一部または全てに市職員以外の有識者等を含めます。特に高度な技術力、専門性、企画力等が必要であるために、入札ではなくプロポーザルを選択している場合、評価委員会も、それらを評価するに当たり必要な専門知識、能力を有する者で構成されるか等、十分に検討してください」とあります。
要は、市の職員さんがほぼほぼなんですけれども、他市の状況を見てみますと、学識経験者や民間事業者を入れるということが多いなと感じる。一方で、町田市の場合はほとんどないなというところがあるわけです。実際に、それぞれの件名を見ていると専門性が多そうなものも多いので――ごめんなさい、個別の契約について詳細の確認はしていないんですけれども、例えば、専門家を入れる基準みたいなものがあるのかどうか。こっちは専門性があって、こっちは専門性がない。じゃ、ここは専門家を入れる、入れないという、そういう何か基準のようなものがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 特にプロポーザルガイドライン、あるいはその実施手順において専門性のあるなしの判断基準というのは設けてございません。それぞれが業務を委託する目的、内容によって、各部署が市職員で構成することを原則としておりますが、「そのほか高度な技術力、専門性、企画力を評価する必要があると認めた場合については有識者を選定できる」としてございますので、実際の具体例で申しますと、薬師池公園四季彩の杜ブランドマネジメント推進支援業務委託であるとか、町田シバヒロウインターイベント企画運営業務委託であるとか、その辺についての専門的な見地からのご助言をいただきたい場合については有識者を選定し、評価委員会を設置しているということでございます。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 結構専門性を要するものも多数、そこの基準があればこっちもわかるんですけれども、例えば、先般質問したシティプロモーションの業務委託も、じゃ、それは専門性があるの、ないのという話もあったりするわけですよね。システム関係も専門性があるの、ないのということが、表題だけ見ると全部専門性がありそうなところもあるので、その都度都度決めるというのは、柔軟性はあるかもしれないんですけれども、そこの部分をどう判断するかなんです。
今言ったシティプロモーションで言うと、他市で言うと、結構専門家を入れて選んでいる例も数多くあったりする中で、町田市の場合は市の職員さんで選んでいるというところがあって、その部分について、今言った、そこを決めるのは、何か基準があるわけじゃなくて、やっぱり都度都度決めていくというのが今の町田市のスタンスということですか。もう１回伺いますけれども、そういうことでしょうか。
○副議長（佐藤和彦） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 外部の専門委員を入れるかどうかの基準については、その業務の目的、契約内容に応じて柔軟に対応しているというところでございます。ただ、今、議員のほうが言われた他市の状況なんかについても、今後調査をしながら、いずれにしても、客観的で透明性の高いプロポーザルの契約候補者の特定については今後研究していきたいと考えてございます。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今回質問するに際して、先ほどから指定管理のプロポーザルのような選定の仕方があるというところの比較になるんですけれども、一方は結構かっちりしていますよね。全部項目が決まっていて、選定委員も決まっていてという状況があって、一方で、業務委託は基準も決められます。委員も決められますという、片や柔軟性が少ないように見えて、片やすごく柔軟に見えてというところがあったので、ここのところの考え方はどうなんだろうなというのが今回質問としてあったわけであります。
一方、さっきの指定管理のほうについて言うならば、完全に専門の方が全部選んでいるというところですよね。だから、そっちはかっちりしていて、でも、業務委託については市の職員さんが、１から誰が決めるかというところから決めていくので、柔軟性はあれど何でもできてしまうんじゃないかというところもあったので、そこのところの交通整理というのを、ぜひもう１回していただきたいと思っております。
それと、４項目あるので余り時間も。もう１個だけ済みません、プロポーザルの公表についてなんですけれども、結果の公表で調書を出すと思うんです。それが点数でぺらっと出されると思うんですけれども、どちらかというとプロセスのほうが私は大事だと思っていて、なぜその評価に至ったのかというところの説明責任も当然あるわけですよね。
そういった中で他市の事例も見たところ、港区の事例なんですけれども、これもさっき言ったシティプロモーションのプロポーザルについてなんですけれども、点数だけじゃなくて、会議の議事録なんかもついていたりするわけなんです。そういった過程を明らかにしていたりするので、こういう話し合いがあったんだなというところがあったりするわけですけれども、逆に町田市のを見ると、ぺらっと点数が書いてあったりとかというところで決まっていますというところがあったので、もう少し――どこまで見せられるかというのはあるとは思うんですけれども、ただ、今現在、多分そういった考えもないと思うので、今言った議事録の開示であったり、文書の提示であったりだとか、よりわかるような仕組みづくりができないかどうか、この点についての考え方をお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） プロポーザル方式による契約候補者の特定については、設置している評価委員会がそれぞれ評価基準に従って個別に採点方式をとってございますので、プロセスとおっしゃいましたけれども、委員間の合議、話し合いとか、その話し合いの過程によって評価点を決めているわけではございませんので、議事録については作成しておりません。
また、評価結果については、採点結果調書として各応募事業者の評価点を評価項目ごとに公表してございます。
先ほど、港区の事例がございましたので、その内容については今後少し確認をしていきたいと考えてございます。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） なかなか難しいところはあると思うんですけれども、今言ったような形で、極力しっかり見えるというか、市民に説明するような形をとっていってほしいというのが私の今回の質問の趣旨でございますので、そういった仕組みづくりをもう１回再度検討していただきたいなと思います。
この辺、理事者の方から何か説明があれば、ぜひしていただければと思います。よろしくお願いします。
○副議長（佐藤和彦） 副市長 髙橋豊君。
〔副市長髙橋豊登壇〕
◎副市長（髙橋豊） 今ご指摘がありました、例えば、プロポーザルにおいては、今は外部を入れるのを原則としております。検討の仕方としては、透明性ということも含めると、例えば、外部の委員枠を１人、最低限入れましょう、入れないときには理由をつくっていくとか、そういう逆のプロセスというのも１つ考えられると思いますので、そういうところも含めて研究したいと思います。
また、内容の公表ということになりますと、やはり、例えば外部の先生を入れたときに受けていただく場合の条件とか、そういうのも当然考えなければいけないわけで、そこでしっかり自由な発言をしていただくということも、それは議事録で全て出ないという前提の中での発言というのも、当然その議論の中では、聞き方とかいうところではあると思うんです。
そこら辺はなかなか難しいバランスがあろうかなと思いますので、そういうところも含めまして、やはりよりよい形を求めていくということは必要だと思いますので、そこも含めて研究をさせていただければと思います。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 難しさはよくわかりますので、ぜひとも検討、研究して、よりよいものにしていっていただければと思います。
以上でこちらの項目については終わりたいと思います。
次に、先に４項目めのふるさと納税について確認していきたいと思います。
まず、今後の見通しについて確認したいと思うんですけれども、答弁では、2017年度は寄附金が約１億円近くへふえたと。ただ、納税額と寄附金税額控除額が広がっているという話でありました。
まず、それを踏まえて今後の見通しというのはどういうことなのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 先ほど答弁しましたとおり、ふるさと納税額と寄附金税額控除額の差が年々広がっているということで、今後の見通しはということになりますが、ことしの７月、2018年７月に総務省が実施したふるさと納税に関する現況調査結果、2017年度実績によりますと、2017年度の全体納税額は対前年度比で1.28倍とふえてございます。
また、2018年度課税における寄附金税額控除額は前年度比1.37倍と、こちらも拡大傾向にございますので、ふるさと納税全体が拡大傾向にあるということから、町田市の寄附金税額控除額も今後は増加する見込みというふうに考えてございます。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） そうすると、町田市の場合は持ち出しがふえていく算段ということだと受けとめるわけですけれども、そういった中、今、１億円ふえたのは――１億円というか、今回、結構大幅にふえた理由について伺います。5,000万円から１億5,000万円のこの部分についてですね。
○副議長（佐藤和彦） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 寄附金が2017年度に対前年比約１億円増加したことについてでございますが、新たに遺贈というご寄附を３件、１億2,668万3,000円いただいたことにより大幅な増となってございます。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ここは難しいんですけれども、ふるさと納税というより寄附というところですよね。だから、そこの遺贈によって入ってくるというところを狙っていくのは、当然それはそれで１件が大きいので町田市はやっていくべきなんですけれども、そこは今回の議論からはちょっとずれますので。
でも、実際にはふるさと納税と考えたときには、例えば、返礼品なんかは、そういったところも焦点になってくるわけなんですけれども、今回、先ほど11月改定のふるさと納税の新しいパンフレットを拝見させていただいたところ、ちょっと目新しいものがあったので、それが気になったので確認したいんですけれども、今回、新しい返礼品で、見守りサービス5,000円、１回、２万5,000円コースだと５回、５万円コースだと10回、初めてこういう形の返礼品を拝見しましたので、どういう立てつけになっているのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） いきいき生活部長 奥山孝君。
◎いきいき生活部長（奥山孝） 見守りサービスについてご質問いただきました。これは、どういう内容かということでよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
このサービスは、見守りをするということで、市内で暮らす寄附者の親御さんなどの自宅に、委託事業になりますけれども、町田市シルバー人材センターの会員が訪問し、お話をさせていただいて、ご本人様の様子、ご自宅の状況などを確認して、寄附者の方にご報告をさせていただくと。
見回りサービスのほうは、空き家になっている寄附者のご実家等に訪問し、外観の写真を撮影したり、敷地内の状況確認などをして寄附者の方にご報告をするという内容でございます。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ちょっと思ったのが、結局、返礼品なので、見守りについても、その人単発で行くわけじゃないですか。今、シルバー人材センターと。要は、その人を目がけて行って、戻ってくるという。恐らく5,000円コースということは、３割以内だと人件費で賄っているという想定になるんですけれども、結局、これだけ単体だとすごくもったいない。
要は、見守りというと、単体でぱっと行って、ただ帰ってくるというだけのものなのかと考えると、もう少し立てつけとしてやりようがあるんじゃないかなと。今現状どれぐらい件数が、11月からなので、そんなにないとは思うんですけれども。実際に仕組みとして、このまま１件あって、１件帰ってきてということを繰り返す返礼品ということでよろしいんですか。
○副議長（佐藤和彦） いきいき生活部長 奥山孝君。
◎いきいき生活部長（奥山孝） 物すごくたくさんお申し込みいただければ、それは非常にうれしいことなんですけれども、今まだ実際寄附は受けていないんですけれども――済みません、１件だけありました。失礼しました。１件だけあるんですけれども、サービスとして提供するには、こういうものは、やっぱり人が行って、お話を聞いて、状況を見てということなので、効率的というのはなかなか難しいと思うんですけれども、広がっていただければなというふうに考えています。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 要は、これだけだと回らないので、ほかの見守りの事業と組み合わせたりして効率的にやっていくしかないんじゃないかなと、こっちは感覚的には思うんです。だって、これ１件ありました、行ってもらいました、終わりましたと、何かちょっと、それはどうなんだろうと思うところが、これは余り議論を深めるつもりはないんですけれども、ちょっと考えていただければと思います。
それと、また返礼品で「トップスポーツを観戦できる環境を町田に！」ということで、観客席を１万席から１万5,000席の増席のため力を貸してくださいとあるわけですけれども、前回、大型映像装置のときにもありましたけれども、今回見たときに、金額は実際幾ら集める予定なのかなというのをやっぱり思いまして。
というのも前回、たしか大型映像装置のときは100万円コースとかがあったんですけれども、今はこのコースを見ると返礼品が１万円から５万円コースまでしかないんです。そういった中で、例えば１億円集めるとか――金額はわからないですよ。5,000万円集めるとか、１億円集めるとかとあったときに、１万円を細かく――細かくという言い方は申しわけないですね。多くの人に当然集めてほしいんですけれども、実際に市の予算をなるべく減らしていこう、みんなに協力してもらおうと思ったときの考え方からすると、もうちょっと何かあるんじゃないかなと思うんですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 文化スポーツ振興部長 能條敏明君。
◎文化スポーツ振興部長（能條敏明） 今回のこのふるさと納税の制度でございますけれども、今現在の増席の設計を見まして、また、工事の状況なども見まして、とりあえず今年度、2018年度11月１日からはとにかく始めたいということで、今年度の目標金額を500万円に設定いたしました。それで、12月４日現在になりますけれども、146件、389万8,000円、ご寄附をいただいております。2020年度になりますが、最終的な目標金額につきましては5,000万円を立てております。
それと、今、議員が言っていただきました１万円、２万円、５万円のコースだけではどうなのかというところでございますが、今、設計を鋭意しておりますけれども、その設計の内容に見合ったふるさと納税の返礼品を考えております。
今はっきりとは申し上げられませんけれども、例えばすごくいい席で試合を見ていただく、そういうものにご招待をしますですとか、とにかくちょっとしたプレミアムのついた金額もつけて、新たな制度も加えて、年度が変わりましたら、またご紹介、ご案内させていただきますので、ご協力をいただきたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 目標設定額5,000万円ということで、約１％ぐらいですかね。もうちょっとできれば、今でもこれだけ協力してくれる方がいらっしゃるということなので、しっかり設計するのと、やっぱり訴えていって、5,000万円と言わず５億円ぐらいのつもりで、今でも協力があるということなので、それぐらいのつもりでやってほしいなというのがございます。
今言った、そのコースについては、まだ今鋭意努力しているということなので、ぜひそういったものもつくってもらって、なるべく多くの方を巻き込んでいただけるようなしつらえにしていただければと思います。この点については結構でございます。
次に、今回、趣旨としては、結局、今まで返礼品競争になってしまうと、何かいいものがあったらそこにしようということで単年度で終わってしまうんですけれども、そうじゃなくてリピートしてもらうということが大切なんだろうなということを思っております。
そういう意味だと、今、返礼品競争に乗るというよりは、こういう使い方をするよというところに町田市の場合は重点を置いているので、それは、私はいいかなと思っております。ふるさと納税について、今、市内、市外の割合が、市外が45％で、市内が約55％だということを伺っております。市内、市外、それぞれやっぱり愛着を持ってもらえるような仕組みにする必要があるんだろうと思います。
市外の人が寄附してくれたら、市外の人は見られないわけですから、例えば月１回、「広報まちだ」を送るとか、「広報まちだ」を定期的に郵送しますよとか、そうやって、もっと愛着を持ってもらえるような仕組みをつくってほしいなと思っているわけでございます。
そういったことも踏まえまして、今後の町田市としてのふるさと納税に関する取り組み、考え方についてお示しいただければと思います。
○副議長（佐藤和彦） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 今、具体的に有効な「広報まちだ」をお送りしながらリピート率を高めていくというご提案ですので、まさにご提案のとおり、寄附者のリピート率を高めることでさらなるふるさと納税の確保を図ることが非常に重要であると考えてございます。
今年度、2018年度に新たに取り組んだこととしましては、これまでご寄附をいただいた方に対して継続的な寄附を喚起するように、パンフレット改定時にはご自宅に郵送をしております。また、同じくリピート率向上のために、市ホームページ、または、市庁舎１階のデジタルサイネージで、これは公表を了解いただいた方になりますが、寄附者の氏名、住所、寄附の使い道の公表を開始したところでございます。
もちろん、市内のみならず市外、また、個人の方だけではなくて団体、企業、寄附を通じてご支援いただくための働きかけについては、継続的に、積極的に行いながら町田市のふるさと納税のＰＲを図ってまいりたいと考えてございます。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ぜひ本当にきめ細やかな対応をしていただいくということが大事だと思いますので、しっかりそういう形で、市内の方、市外の方両方とも町田市にもっと愛着を持ってもらえるようなしつらえにしていただければと思います。
以上でこの項目については終わります。
続いて、東京2020オリンピック・パラリンピックについてなんですけれども、きのうの質問も伺っていますので、そのあたりは省略させていただきつつ、きのう、ちょっと答弁でわからなかったのが、オリパラで2013年から使ったのが2,000万円程度というような形の言い方をしていたように思うんですけれども、これはちょっと確認して、ことしの予算でオリパラ関連予算とつけられているのが3,400万円じゃないですか。昨年も3,000万円ぐらい予算がつけられたんですけれども、何について2013年から2,000万円という発言をされたのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 文化スポーツ振興部長 能條敏明君。
◎文化スポーツ振興部長（能條敏明） きのうの説明が不足していたようで申しわけございません。2013年９月からキャンプ地招致の活動を始めましたというところまではよろしいかと思います。キャンプ地招致の活動につきましては、各自治体ごとにさまざまな取り組みを諸外国と行い、その中で諸外国の方が、この自治体はいいぞということで手を挙げていただいて施設を見に来てもらって、最終的には調印ということになるかと思うんですけれども、私たち自治体だけでなく、広くオリンピックの組織委員会や東京都のオリパラ準備局の方たちの協力も得て進めていく事業というのがございまして、まず、町田市をＰＲするパンフレットをつくりましたり、紙媒体だけではなくてデータでもお送りできるように動画のＰＲＤＶＤ、そういうものをつくって組織委員会や都庁にお送りするようなことで、まずＰＲを始めました。その印刷製本費、並びにＤＶＤの制作費などが多分一番最初に起こったキャンプ地招致にかかわる費用ではないかと思います。
それ以外には、よくわかるところでいきますと、昨年から渡航が始まりましたけれども、インドネシアのキャンプ地招致に関しては、向こうの国に赴いて調停をしたり、そういうことに使わせていただきました。
キャンプ地招致以外の費用で大きいところですと、現在工事を進めておりますが、総合体育館のバスの乗降場の改良工事、そういう費用などに充てております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 要は、2013年からキャンプ地招致の予算でついていたかなと、どういう計算をしているんだろうなというところがあるので、実際、キャンプ地招致と2013年ぐらいからついていて、それを足したということなのか、今の話はそういうことなのか、いや、計算をしてみて後から振り返ったらそれぐらいだったということなのか、そういうところをしっかり教えて、要は、そういうふうに使ったということであるならばちゃんと説明していただかないとわかりませんというところなんです。要は、キャンプ地招致のために使ったお金が2,000万円だということの説明だということで理解しました。
ただ、要は、以前、例えば宿泊費だ、渡航費だ、施設利用だと、費用の面で前回結構議論していますよね。いろいろ話を聞いていると、出す、出さないとかいろいろ議論はあって変わっていくというのは聞いてはいるんです。ただ、やっぱりそこを青天井にやってもらっても困るし、限られた予算だとは思うんですけれども、しっかりとそこは交渉しながら、ちゃんと予算を使ってほしいというところと、あとは、使ったならちゃんと示してほしいという、この部分なんです。一議員としては、そこの部分をちゃんとしてくださいねというのが、私はずっと議論させていただいている部分なので、使い方がいろいろ変わっていくというのは当然ある話だと思うんですけれども、しっかりとそこの部分を明らかにすること。あとは、青天井でお金を使わないという、当たり前の話なんですけれども、そこをしっかりやっていただきたいと思っております。
この点は以上にさせてもらって、あとはボランティア確保についてなんですけれども、今、大会ボランティアで８万人、都市ボランティアで３万人ということで、12月21日まで募集をかけているという状況がございます。これらについてちゃんと確認すると、案内が１万6,000人から２万5,000人ですよ、競技に対しては１万5,000人から１万7,000人ですよ、移動サポートだったら１万人から１万4,000人ですと設定して募集をかけているわけです。今この時点でオリンピックのボランティアの募集をかけているわけですよね。
今、町田市の状況を確認すると、まちサポでかけていて何とかなるということなんですかね。やっぱりこっちとしては、ちゃんと2020年を想定して、だって、もうボランティアを育てるという観点もなくちゃ当然いけないと思いますし、もう来年からそういう事前準備は始まっていくという中で、そこだけで実際足りるんでしょうか。
さっきあったロードレースの話しかり、キャンプ地の話しかり、関連イベントがいっぱいありますよね。そういったときに、実際、足りないんじゃないかなというのが、やっぱりこっちとしては感覚的に思うんですけれども、そのあたりについて今どういう想定をしているのか、教えていただければと思います。
○副議長（佐藤和彦） 文化スポーツ振興部長 能條敏明君。
◎文化スポーツ振興部長（能條敏明） 今、具体的に数値が出ているところでございますけれども、来年のロードレースの７月の大会、また、翌年の本大会でも同じようになりますけれども、ロードレース関係で約200人のボランティアが必要だという数字が組織委員会のほうから出ております。それについては、今ご案内がありましたまちサポも、その中にお願いをする人数に含めますが、地元の方たちにもお願いをして、周知をして募りたいというふうに考えております。
あと、具体的な人数についてはまだ試算中でございますので、今のところ発表できないというところです。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 実際のところ、今はオリンピックまで600日を切って、大体見えてきているところがあるじゃないですか――ないですか。でも、そういった中で、もうボランティアについては、今言った想定して多く確保していってもらうという視点が必要なんじゃないかなと。
今の話だと、単独で募集をかけるつもりはないというようなことなんですけれども、こういう機会ですから、それはそれで１つ視点として、そういう募集のかけ方をしてもいいんじゃないかなと。先ほどの組織委員会も、それこそ東京都も募集をかけていますよね。同じように町田市としてもそういう観点をもう１回、検討してもらってもいいんじゃないかなという、ここから来年、再来年と進めていくという考え方もあっていいんじゃないかなということを思っております。そこをぜひ検討してもらえればと思います。時間もないので、次に行きたいと思います。
今度は教育について伺いたいと思うんですけれども、オリンピック教育を進めているということは伺っているんですけれども、具体的に町田市として取り組んでいることがあるのかどうか。要は、オリンピック・パラリンピック教育アワードにおいて南第四小学校と小山田小学校が検証校として選ばれたりしていると思うんですけれども、どういうことをやって、なぜ選ばれているのか、こういったところも含めてご答弁いただければと思います。
○副議長（佐藤和彦） 学校教育部長 北澤英明君。
◎学校教育部長（北澤英明） オリンピック・パラリンピック教育アワード校は、すぐれたオリンピック・パラリンピック教育を行った学校の取り組みを検証し、オリンピック・パラリンピック教育を一層推進することを目的として東京都の教育委員会から選ばれた学校でございます。選定に当たりましては、町田市教育委員会が東京都教育委員会に推薦したということです。
オリンピック・パラリンピック教育アワード校は、今ご紹介いただきました南第四小学校と小山田小学校が町田市の２校で、その取り組みでございますが、南第四小学校では、共生学習プログラムを作成し、通常の学級と特別支援学級の児童の交流を通して１人１人が多様性を尊重し、ともに生活できるよう、全教育活動で協働学習を推進しております。また、パラリンピアンを講師として、パラリンピックスポーツの体験を通した障がい者理解も深めております。
小山田小学校においては、水泳のパラリンピアンを講師として、講演会や実技指導を行ったり、キヤノンイーグルス、ＦＣ町田ゼルビア、ＡＳＶペスカドーラ町田の選手から実技指導を受けたりするなど、積極的にトップアスリートと児童の交流活動に取り組んでまいりました。
取り組みの内容はほかにもありますが、この２校につきましては、これらの取り組みがオリンピック・パラリンピック教育アワード校の検証要綱に合致するということで、東京都教育委員会から認められたものでございます。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） その点は理解いたしました。
あと、結構問い合わせとして多かったのが、オリンピック期間中は子どもたちは何かできないんですかというような話があって、例えば、海老名市で市内小中学生全員が観戦できるように予算づけしようみたいな話が実際あるんです。ただ、町田市の場合は東京都内なので、都が何かやるという観点もあるので、そういったところを含めて何とも言えないんですけれども、この町田市内で、例えば小中学生を会場に連れていくだとか、そういった考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 学校教育部長 北澤英明君。
◎学校教育部長（北澤英明） 東京オリンピック・パラリンピック競技大会の組織委員会では、子どもの観戦促進に向け、学校連携観戦プログラムを発表しております。東京都教育委員会では、この学校連携観戦プログラムを活用し、公費で子どもたちの観戦チケットを準備し、各自治体に配付する予定でございます。
観戦に当たりましては、学校単位、または学年単位で観戦する予定となっておりまして、その引率は教員が行うこととなっております。そのため、次年度に各自治体に対して実施学年や観戦時期、会場の希望などの調査がかかる予定でございます。
しかし、観戦期間中の厳しい暑さが想定される中で、児童生徒の会場までの移動については公共交通機関しか活用できないことや、競技会場の最寄り駅ではなく前後の駅を下車して、競技会場までは徒歩で移動すること、そのため公共交通機関をおりてから会場までは１時間程度かかることを想定する必要があることなど、児童生徒にとっては厳しい前提条件が複数ございます。
また、競技会場によっては炎天下の中で観戦する可能性もあり、熱中症への対応を十分に行う必要がございます。
さらに、観戦する時間が３時間から４時間ということで、町田市から競技会場までの移動時間を考えますと、さまざまなことを検討する必要がございます。
教育委員会としましては、実際に児童生徒を引率する学校の校長会と今後協議をして、実施学年等を検討していきたいというふうに考えております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 課題を含めてよくわかりました。そのあたりは恐らく今お話があったとおり、いろいろ模索されて実施に至るんだろうと思います。そちらはひとまず安心したというか、そういうことを考えられているんだなということは理解いたしました。
もう時間も差し迫っていますので、以上でこちらの項目を終わりまして、最後に、まちだ〇ごと大作戦について伺いたいと思います。
まず１点は、ことし、市制60周年ということなんですけれども、特段、ことしは周年事業は行わなかったじゃないですか。このまちだ〇ごと大作戦がそれにかわるものだというところではあったんですけれども、実際に市制60周年をまちだ〇ごと大作戦で感じられたものがあったかと言われると、まちだ〇ごと大作戦で60周年、例えば町田市を振り返るだとか、まだもう少しありますけれども、そういったものが味わえなかったなという感覚でいるんですけれども、そのあたりは何かあったのかどうか、伺いたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 広報担当部長 若林眞一君。
◎広報担当部長（若林眞一） まちだ〇ごと大作戦は60周年を契機として行うものでございまして、60周年や、ラグビーワールドカップや、オリンピック、パラリンピックとの関係性は必ずしも必要はございません。そういった意味では、余り意識的に60周年を前面に出してきたというものが感じられなかったかもわかりませんが、商工会議所のMachida Light Up 2018、３Ｄホログラムの「町田今昔物語」というのがございまして、これはやはり昔の町田と今の町田をホログラムとしてペデストリアンデッキの下で出していっているというのがございます。また、成瀬の文化財を成瀬で見る学ぶ大作戦というのがありまして、申請者が市制60周年事業と銘打って、地域の歴史や文化財を地域の方々と鑑賞する機会をつくって、ふるさとの魅力を共有したという事業もございます。
あと、相談ではございますが、地名のいわれをまとめ上げたいという歴史関連の取り組みもございまして、この３年間で町田の歴史を振り返るきっかけとなっていくのかなと思っております。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 確かにそうですね。一応ホログラムは拝見させてもらって、それは町田を振り返ったなと思うんですけれども、もうちょっと幅広く町田市制60周年が市民に対して打ち出せればよかったんじゃないかなと、ちょっと思うところではあります。そこはちょっと、周年についてはまた今後ご議論いただければと思います。
最後になりますけれども、きのう、このまちだ〇ごと大作戦で、ポストまちだ〇ごと大作戦という話が市長のほうからあったように思います。私も以前、関係人口という話をしたかと思います。要は定住人口じゃなくて、交流人口でもなくて、地域に携わる人。きのう伺いながら、この観点なのかなと。このまちだ〇ごと大作戦というのは、そうやって市に携わる人をふやしていこうという中で、まちだ〇ごと大作戦が終わったところで、このポストまちだ〇ごと大作戦という形になっていくのかなと捉えたわけなんですけれども、きのう、そういうお話があったので、きのう初めてその話を伺ったので、ポストまちだ〇ごと大作戦について伺いたいなと思います。これは多分市長しか答えられないと思うんですけれども、市長からお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤和彦） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） ポストというのは、今、部長から答弁がありましたとおり、もう１つ、オリンピック、パラリンピックを契機にと言っている、その2020年までなんです。そうすると、ポストオリンピック・パラリンピックでもあるんです。ですから、まちだ〇ごと大作戦もそうだし、それから、オリンピック関係、パラリンピック関係もそうで、そういう意味では時限的な盛り上がりがあるわけですが、普通は、それが終わると沈んじゃうんです。ですから、それをどうやって防ぐかということを今から考えていかなきゃいけないという、そういうテーマとして、ポストまちだ〇ごと大作戦ということを言いました。
そこの意図をどうやって実現するかという１つの仕掛けというか、仕組みというか、それとして（仮称）地域活動サポートセンターというのが一定の役割を果たすのではないかという意味でお話をしました。
ですが、きのうはそこまでしか思いついていませんで、一晩寝ただけなので、まだそれしか思いついておりません。
○副議長（佐藤和彦） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） その構想については、また次の機会にお伺いするとしまして、もう時間もあれなので、ぜひまちだ〇ごと大作戦、いい企画だとは思うんですけれども、いろいろとふぐあいを聞いているというところもございます。
せっかくこういう形で３カ年の事業で絞って、チャンスだということでやっておりますので、ぜひともしっかり活用できるような仕組みにしていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
平成30年第3回定例会一般質問 議事録
◆17番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は２項目行います。
１項目めは、シティプロモーションについてです。
シティプロモーション推進事業においては、とりわけ今年度から始まったまちだ〇ごと大作戦に注目が集まるところではありますけれども、今回はシティプロモーション支援業務委託について取り上げたいと思います。
(1)支援業務委託の目的は。
(2)2017年度の成果は。
(3)2018年度の特徴は。
次に、２項目めは、産業振興についてです。
来年度から町田市産業振興計画19－28がスタートいたします。その策定に向けて、現在は大詰めであろうかと思います。これまで５カ年計画であったものが今回から10カ年計画に変わります。今後の10年に向けて今が重要な段階だと思います。その中で、今後の町田市の産業を考えると、新規で企業が誕生し、成長していくこと、既存企業が継続し、成長していくことが大切なポイントになろうかと思います。
インキュベーションについては、ことしの第１回定例会で、また事業承継については昨年の第２回定例会で取り上げましたが、今申し上げましたとおり、来年から始まる10カ年に向けての準備の年であり、しっかりとした目標設定をしていただきたい、そういう思いで取り上げさせていただいております。
事業承継については、ことしから税制優遇が始まり、また、多摩ビジネスサポートセンターの開設など、この１年間でも大きな変化がございましたので、その点についても議論できればと思います。
壇上からは、以下２点質問いたします。
(1)インキュベーション施設の現状を問う。
(2)事業承継の現状を問う。
以上、壇上よりの質問といたします。
○議長（若林章喜） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。
○議長（若林章喜） 副市長 髙橋豊君。
〔副市長髙橋豊登壇〕
◎副市長（髙橋豊） 私のほうからは、項目１のシティプロモーションについてにお答えいたします。
まず、(1)の支援業務委託の目的はについてでございますが、まちだシティプロモーション支援業務委託は、2016年度に策定いたしましたまちだ自慢推進計画17－20に基づき、シティプロモーションを進めるに当たり、情報の発信、あるいは魅力づくりの強化にかかる業務を委託することによりましてシティプロモーションを円滑かつ効果的に推進することを目的としております。
次に、(2)の2017年度の成果はについてでございますが、2017年度は、子育て中の母親に町田市の魅力を発信するため、「まちだ子育てブランドブック」の製作、電車内ビジョン広告の掲載、ＳＮＳ広告の掲載、ウエブニュースサイトへのタイアップ記事の掲載、また、雑誌やタウン情報誌への記事掲載などを実施してまいりました。
ウエブサイトへの記事掲載に当たりましては、事後アンケートを実施した結果、閲覧者からは、こんなに子育てに力を入れているなんて知らなかった。あるいは、子育てによい環境だと感じたなどの回答がございました。
また、複数のメディアに町田市の観光情報などを提供し、交渉した結果、ＴＢＳの「Ｎスタ」、フジテレビの「国分太一のおさんぽジャパン」など全国放送のテレビ番組で町田市の魅力を取り上げられました。
これらの結果、2017年度の広告換算費でございますが、約８億2,000万円となり、2016年度の約３億円から大幅に増加しているところでございます。
余談でありますけれども、このような活動の結果、最近ですと、先週の金曜日、８月31日に日本テレビのクイズ番組で町田市を取り上げていただきまして、子育てとか、ほかのいろんなものもありましたけれども、そういう意味では、メディア戦略をすることによって、そのつながりがかなりできてきたり、取り上げられやすくなっているのではないかと感じるところでございます。
また、シティプロモーションを継承して実施してきたことによりまして、特に子育て世帯なんですけれども、ゼロ歳から14歳の転入超過数が全国の市町村の中でも2016年度が１位、2017年度も３位と高い順位を維持していることも貢献していると考えております。
最後に、(3)の2018年度の特徴はについてでございますが、2017年度に引き続き、子育て中の母親をターゲットにするほか、新たに父親もターゲットに加えてＰＲを展開してまいります。
また、これまで充実した保育制度などの情報発信をメーンとしておりましたが、今回の議会でも質問を受けておりますが、小学校の英語教育、あるいはＩＣＴ教育など先進的な町田の教育も積極的にＰＲしていきたいと考えております。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 項目２の産業振興についてにお答えいたします。
まず、(1)インキュベーション施設の現状を問うについてでございますが、株式会社町田新産業創造センターは、市が90％、町田商工会議所ときらぼし銀行がそれぞれ５％を出資して設立され、インキュベーション施設として５年が経過したところでございます。2017年度の決算では繰越損失を解消し、わずかながら剰余金が確保でき、健全な経営が続いていると考えております。
センターには、起業、創業を希望する方の支援相談員であるインキュベーションマネジャーが２名常駐しており、センターの入居企業や外部の方からの相談に対し、事業計画の作成から資金調達や販路拡大まで相談者のニーズに応じた経営支援を行っております。
この支援の件数は、オープン当初の2013年度は１年間で129件でしたが、５年目となる2017年度は351件まで伸びております。また、センターの２階には、起業、創業を支援するための個室が19部屋ございますが、こちらも2016年２月以降は満室の状態が続いております。
事業拡大に伴う事業所の移転などにより空室が出た際の入居希望者も年々増加しておりまして、直近ですと2018年６月に１部屋あきが出た際には９事業者からの応募がありました。
一方で、2019年度にはセンター開設当初に入所した事業者が契約満了となり、いわゆる卒業の時期を迎えますが、卒業する方々の移転先としてどの程度町田を選んでいただけるかが１つの課題であると考えております。
次に、(2)事業承継の現状を問うについてでございますが、中小企業庁が2016年12月に取りまとめた事業承継ガイドラインによりますと、今後、多くの中小企業の経営者が引退する年齢を迎えることが見込まれています。
また、市が2018年２月に実施したアンケートによりますと、市内事業者のうち後継者が決まっている割合は商業事業者で約29％、製造業事業者で約26％にとどまっており、市としても円滑な事業承継を推進していくためのサポートが必要であると認識しております。
具体的な支援の動きについて申し上げますと、経済産業省では、2017年12月に立川商工会議所内に東京都多摩地域事業引継ぎ支援センターを設立しました。また、東京都では2018年４月に町田商工会議所内に多摩ビジネスサポートセンターをそれぞれ設立するなど、町田市周辺では事業承継の支援に重点を置いたサポート機関が相次いで誕生しております。
多摩ビジネスサポートセンターは、多摩地域の商工会議所エリア、具体的には、武蔵野市、府中市、多摩市、立川市、八王子市、青梅市、町田市となるのですが、この７市で活動する小規模事業者を主な支援対象としております。
４月24日にオープンしてから約４カ月が経過した８月17日の時点の数字をご紹介しますと、合計で91件の相談を受けており、そのうち、町田市内の事業者は61件と８割近くとなっております。
また、相談のあった91件のうち、事業承継に関する内容は32件で、そのうち町田市内の事業者は26件と、こちらは８割を超えております。
以上のように、事業承継に関する支援の体制も充実しつつあり、市内事業者の事業承継に対する課題やニーズも多い中、市としても多摩ビジネスサポートセンターなどの支援機関と定期的に情報を交換しながら、市内事業者の現状や課題の共有、効果的な支援手法の検討を進めております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ご答弁をいただきましたので、自席より再質問をさせていただきたいと思います。多分、今ざわざわしているのは、件数が91件中61だと８割近くいかないんじゃないかなという計算なのかなと思うんですけれども、そちらはちょっと置いておきまして、それぞれご答弁をいただきましたので、自席より再質問をさせていただきます。
まず１項目めのほう、シティプロモーションについてなんですけれども、今回、支援業務委託はシティプロモーションを円滑かつ効果的に推進していくことを目的にしているということでございました。今、確認したところ、その成果としては広告換算額として約８億2,000万円ということで、この費用というのは、もともとの委託の費用が約2,700万円ということでありますので、2,700万円を使って８億2,000万円の効果は、これだけを見ると本当にすごいと思うわけでありますけれども、広告換算額が目的、目標だったのか、そもそもこのまちだシティプロモーションの目的は何なのかというところをまず確認したいと思います。
○議長（若林章喜） 広報担当部長 若林眞一君。
◎広報担当部長（若林眞一） まちだシティプロモーションの目的は何かということでございますが、まちだシティプロモーションは、町田市の魅力を継続的に市内外にアピールすることで、市民に対しては市民であることの誇りを醸成し、愛着を持って住み続けたいと思っていただける町となること、また、市外居住者に対しては町田に関心やあこがれを持ち、住んでみたいという意欲を高めることを目的としております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今、愛着を持って住み続けたい、こういったところが目的であるという話を伺いました。そうすると、広告換算額が愛着にどうつながっていくのかというところがなかなかわかりづらいところもございまして、先ほど、「Ｎスタ」であったり、「国分太一のおさんぽジャパン」、また、クイズ番組で取り上げられたということを伺いました。今おっしゃられたように、広告換算額としても大変大きな金額がある。その結果、その成果として14歳以下の転入超過につながったという認識だという話でありますけれども、そこの間の部分がなかなかわかりづらいわけであります。要は、広告換算額がこうだった、その結果つながった、この間の部分をどのようにして効果測定というところをしているのか。
実際にアンケートをとっているのは、町田市市民意識調査だと思います。その愛着の視点で見ていくと、実際ここを確認したところ、愛着や親しみを感じるという項目がございます。感じている、やや感じているの合計が2013年度から2017年度を見ていくと、2013年度は63.9％、2014年度は64.2％、2015年度は63.4％、2016年度は64.2％、2017年度が64.3％ということで、昨年から0.1ポイント上がってはいるんですけれども、ここの指標が、実際にシティプロモーションがあって上がっているというふうになかなかわかりづらいところもございます。
先ほどの愛着というポイントだけ判断すると、この数値を数値目標としていらっしゃるのか、あと、先ほど挙げられた流入の話なのか。シティプロモーションの支援業務委託において、管理している項目だとか、その数値目標とか、そういった具体的なものはあるんでしょうか。
○議長（若林章喜） 広報担当部長 若林眞一君。
◎広報担当部長（若林眞一） このシティプロモーション支援業務委託において具体的な管理項目と、その数値目標は何か、具体的なものはあるかというご質問かと思います。
町田市５ヵ年計画17－21におきましては、シティプロモーションの推進における目標値といたしまして、テレビや雑誌、新聞などに掲載された量を算出する広告換算費を１年間で３億円、また、町田市に魅力を感じる市民の割合を71.3％と設定しております。
シティプロモーション支援業務委託は、メディアを活用したＰＲ活動を展開するような業務内容となっており、この目標を達成できるように取り組んでおります。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ということは、あくまで広告換算額、目に見える数値としては、やはりそこの部分に注視しているというところが大きいということです。そうすると、そこの部分、もし今の話であれば、このシティプロモーションについては、メディアの戦略というところに今焦点を当てていて、それが取り上げられれば成功。要は、広告換算額であったり、そういった形でできれば成功、そうでなければ失敗。逆にそこの部分が換算額として低くても、人口流入が多かったりとか定住がふえても失敗という、そういう形の成功判断、失敗の判断となるのか、そのあたりについてのここの失敗、成功の基準というのは、判断というのはなかなか難しいと思うんですけれども、その考え方についてお伺いできればと思います。
○議長（若林章喜） 広報担当部長 若林眞一君。
◎広報担当部長（若林眞一） シティプロモーションの成功、失敗の基準といいますか、そういったところは何かということだと思います。シティプロモーションによる効果は継続的に行うことによりあらわれると考えておりますので、１年、２年の短期的な数値で成功、失敗を位置づけるものではないと考えております。
しかしながら、シティプロモーションの目的である、市民に対しては市民であることの誇りと愛着、また、市外居住者に対しては、町田市への関心やあこがれを高めていくことが成功と言えると考えておりますので、今後も市民意識調査などの結果を見ながら、ＰＲの手法を精査してプロモーションを展開してまいりたいと思います。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） そうなんですけれども、私が思うに、今回、これをいろいろ調べさせていただく中で、ベースにあるのはシティプロモーションの基本計画なんだと思います。その中で、まちだシティプロモーションの実施目的にこう書いてあります。「町田市の将来目標は、『まちだ未来づくりプラン』にあるとおり、『市民が住み続けたい』、『市外から人が訪れたい』と思うまちづくりにあります。言い換えると、市民の他都市への転出を抑えるとともに、交流人口を増やし、長期的には転入を促し、定住人口の維持・増加につなげることです。それによって、町田市の持続的な発展を図り、市民の満足感・幸福感を高めることが目標です」。こういうふうにあるわけです。
まずこの事業がシティプロモーションを実施することによって、この流れにつなげていくという、この認識はよろしいんでしょうか。
○議長（若林章喜） 広報担当部長 若林眞一君。
◎広報担当部長（若林眞一） 議員のおっしゃるとおり、町田市に住みたい、住み続けたいと思っていただけるよう、まちだ未来づくりプランで掲げた施策を展開し、町の魅力を高めるとともに、その魅力を発信し続けることによって、15年後も30年後も選ばれ続ける町となるようにシティプロモーションを推進してまいりたいと思っております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） その視点から考えて、今回の事業の選定だとかもなされていると思うんですけれども、公募形のプロポーザルによって、今回はポニーキャニオンと契約を結ばれているかと思います。参加の応募者数が11社ありまして、やはり先ほどおっしゃられたように、メディア関係が大半でございました。そこについては、先ほどもおっしゃるとおり、メディア戦略に重きが置かれているという部分かと思います。
今回契約を結ばれたポニーキャニオンの企画書なんかも確認させていただいて、やっていく事業として、プロモーション動画の作成、そして「町田本Best」、アーティスト・トークセッション、もう１個、ゴスペルとあったんですけれども、ゴスペルから住みたい、住み続けたいにつなげるというのはなかなか難しいなというふうに思ったんですが、それはよくよく確認したら企画書の段階であって、同じような認識があってゴスペルについてはなくなりましたという形のことは伺いました。あくまで企画書の段階であったということであります。
この点は理解できているんですけれども、そのほかの、先ほどのプロモーション動画であったり、「町田本」であったり、アーティスト・トークセッション、この具体的な事業からどうやって住みたい、住み続けたい、こういったものにつなげていくのか。
あと、実際これらの事業についてどういうスケジュール感で行っていく予定なのか、その点についてもお伺いできればと思います。
○議長（若林章喜） 広報担当部長 若林眞一君。
◎広報担当部長（若林眞一） 今年度実施いたしますＰＲ活動の内容は、主に子育て世帯に町田市での生活をイメージしていただく内容となっており、それぞれを戦略的に実施することで町田市への来訪促進、転入促進を図ります。具体的には、10月末に公開予定のＰＲ映像、動画の公開に合わせ、10月から11月を中心にＰＲ活動を展開するように進めてまいります。今、議員のお話のあった「町田本」であるとか、アーティスト・トークセッションの内容でございます。
このように、まちだ自慢推進計画17－20に基づきまして、引き続き町田市への転入が多い近隣市にお住まいの子育て世帯に向けて、さまざまなメディアを活用し、戦略的、継続的に情報発信するとともに、市内外に向けて自然、文化、スポーツなど、町田市のさまざまな魅力を発信してまいります。
このことによって、町田っていい町だね、住んでみたいよね、住み続けたいよねといったような意識につながっていくというものと考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） さっき言った効果測定というか、そこの部分がどうしても気になるところでありまして、広告換算額とか、そういったＰＲしたところからどうやって実際の流入だとか愛着だとかにつながっていくかというところは、もう少しやはり研究してほしいなというところを思っております。
それと、契約について、今回はこのシティプロモーション支援業務委託は、昨年度が特命随意契約、今年度がプロポーザル契約となっているんですけれども、また同じこのシティプロモーションのくくりで言うと、まちだ〇ごと大作戦は昨年度、今年度、まるごと大作戦に関するものというのは３つとも特命随意契約となっております。
ここのシティプロモーション支援業務委託が2017年度が特命随意契約で、2018年度がプロポーザル契約となっている理由と、あと、まちだ〇ごと大作戦が全て特命随意契約となっている、このあたりについて教えていただければと思います。
○議長（若林章喜） 広報担当部長 若林眞一君。
◎広報担当部長（若林眞一） まちだシティプロモーション支援業務委託は、町田市のイメージを高めるための取り組みであるシティプロモーションを効果的かつ円滑に推進することを目的に事業者へ委託している業務でございます。
2012年度に策定いたしましたまちだシティプロモーション基本方針に基づき、まちだシティプロモーションを推進するに当たりましては、2013年度に方針の活動計画となるまちだ自慢推進計画を、2016年度には次期シティプロモーション推進計画であるまちだ自慢推進計画17－20を策定いたしました。
2017年度は、まちだ自慢推進計画17－20に基づき一体性と連続性を確保しながらシティプロモーションを展開する必要があるため、2016年度にプロポーザル方式により選定し、計画策定支援業務を履行した事業者と特命随意契約をいたしました。
また、2018年度につきましては、シティプロモーションの推進に当たり、ターゲットを見きわめた上で効果的な情報発信の手段を選択し、実施する必要があり、受託者にはＰＲ活動及びメディアに露出するためのノウハウや経験、実績、企画力などが求められます。
そのため、契約候補者の選定に当たっては、価格のみでなく経験、実績、企画力、提案の実現性などの要素を加味し、受託者としての適格性を総合的に評価するプロポーザルを実施いたしました。
一方、まちだ〇ごと大作戦の契約の３つにおきましては、2018年度において特命随意契約といたしました。この理由でございますが、まちだ〇ごと大作戦に関する３つの業務委託は、業務検討支援委託、運営支援業務委託、調査検討業務委託でございます。2017年度は、事業の仕組みをつくり上げるための業務検討支援委託、2018年１月からの事業開始後には運営支援業務委託、そして、2018年度は市民の提案を実現に向けて進め、本事業を推進していくために必要となる調査や運営支援を行う調査検討業務に対する委託契約でございます。
特命随意契約の理由は、本業務の実施に当たりましては、町田市の特性を踏まえた上で、幅広い分野にわたる市民参加型の取り組みを進め、契約締結後、すぐに方針の策定や市民の提案の実現に向けた事業実施を進めていくことが重要でございます。
そのため、町田市の現状や施策の方向性を熟知していることに加え、市民参加型事業の実績を有する業者を選定し、特命随意契約といたしました。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今回、この件で議論するつもりはないんですけれども、どのタイミングでどういう形でそういう判断になるのか。今、一体性、連続性、例えば専門性があるということなんですけれども、今回もいろいろ契約書を見させていただいて、なかなかわかりづらいところもやはり多いので、そこはしっかりお示しいただきたいなというふうに思っております。
また、その連続性という中で、そうするとこのシティプロモーションの支援委託については、前回は連続性があったので特命随意契約にしました。今回のシティプロモーションについてはプロポーザルにしました。今度、来年度またどうなるのかというところ、そういう観点もあるんですけれども、仮に一緒であれば連続性はあるんですけれども、変わったときに、その連続性はどうやって確保していくのか、そういったところについて、次回どうしていくのかという考え方と、その連続性の確保についての考え方について伺えればと思います。
○議長（若林章喜） 広報担当部長 若林眞一君。
◎広報担当部長（若林眞一） 現在のシティプロモーションは、2016年度に策定いたしましたまちだシティプロモーション推進計画17－20に基づいて実施しております。シティプロモーションの目的が変わることはありませんので、その目的を達成できる委託業者を選定していけば連続性は担保できるものと考えております。
また、来年度のまちだシティプロモーション支援業務委託の事業者選定に当たりましてもプロポーザルを実施する予定でございます。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） そういうことであれば、変わってもそこは担保しながら、でも、次回もまた選定先は変えていくというような、新たにプロポーザルでやっていくということだと思います。
今回、視点を少し変えて、定住人口、交流人口という観点で話をしておりましたけれども、もう１個、関係人口ってご存じですかね、という視点も持っていただきたいと思っております。
最近使われている言葉でして、総務省のホームページから抜粋しますと、「『関係人口』とは、移住した『定住人口』でもなく、観光に来た『交流人口』でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指します」とあります。「地方圏は、人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面していますが、地域によっては若者を中心に、変化を生み出す人材が地域に入り始めており、『関係人口』と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されています」。
そのような意味において、この地域にかかわる人々、今言った先ほどの定住人口、交流人口とはまた違う、そういったかかわりを持ってくれる関係人口、こういった視点を町田市でも持っていただきたいと思っているんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（若林章喜） 広報担当部長 若林眞一君。
◎広報担当部長（若林眞一） 関係人口とは、総務省によると、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様にかかわる人のことを指しているというふうに考えてございます。
町田市にルーツのある人や、過去の勤務地や学生時代に過ごしたなど、何らかのかかわりのある方については関係人口と言えると思うんですけれども、町田市は大学や専門学校などが多く、地方から出てきている学生さんが一時的に多く住んでございます。卒業後も住み続けてもらえれば一番いいんですけれども、大半の学生さんは転出していくと思います。
そういった学生さんがまちだ〇ごと大作戦に参加したり、町田市の事業にかかわったりして町田に愛着を持ってくれれば、たとえ転出したとしても町田のファンとして関係人口を形成していくものであると考えてございます。
そういった意味では、町田市がいい政策を行っていくこともさることながら、シティプロモーションをしっかりやっていくことによりまして、関係人口をさらにふやしていくということにつながると考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 同じ丁寧なご説明をありがとうございます。それと、今回はシティプロモーションの支援委託というところの観点で、まちだ〇ごと大作戦という話が今あったわけでありますけれども、今の話で言うと、関係人口のような話というのは、どちらかというとまちだ〇ごと大作戦の関連の中で行われているという――ちょっと推察しかできないんですけれども――ことでいいのかなというふうに思っております。
ということは、ある程度そこのシティプロモーションの支援委託と、このまちだ〇ごと大作戦については、そういうすみ分けをしているということなんでしょうか。
また、シティプロモーションは市長もかなり力を入れてきた分野であろうかと思います。実際、もともと取り上げたのが、たしか川畑議員と市長が４年ぐらい前ですかね、結構シティプロモーションについて、ちょっとうすらぼんやりとしか覚えていないですけれども、かなり具体的な議論を交わしていたような記憶があります。
今言った視点、私も当時の川畑議員と同じような考えを持っていまして、それこそさっき言った目標設定なんていうのは、やっぱり当時からもずっと言われているところではあるんですけれども、そこのさっきの考え方について、メディアの広告換算額が、本当にそれがメーンでいいのかどうかというところもなかなか難しいのかと思っております。
そういった意味において、これは市長に聞きたいんですけれども、今言ったこういう議論の中で、今回シティプロモーションの支援業務委託については、今話した、ある程度そこの、もっと広告換算額を上げていくという考えになっていくのか、それとも、先ほど言った大きな目標、将来的な目標につなげていくというところなのか、そういったところの考え方であったりだとか、先ほどちょっと効果測定は難しいと思うんですけれども、そういった部分の市長なりの考え方があれば教えていただければと思います。
○議長（若林章喜） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 一般的には、やはり市外の人にとってはテレビでの報道というのは非常にインパクトがあるというふうに思います。先ほども部長から答弁をさせていただいた幾つかの、例えば、「まちだ子育てブランドブック」だとか、電車内の広告だとかがあります。それは結局、供給側のプッシュのほうなわけです。あとはやっぱりパブリシティのように取り上げられる価値、取り上げてもよい価値というか、それをどれだけつくれるかというところになってくると思うんです。
パブリシティのほうは、もう我々は記事の中身はコントロールできないわけですから、そういう意味では、そこに取材を受けて取り上げられるという活動がどこまでできるかというところに一番の重点を置いているつもりであります。
あとは、パブリシティとはまた別ですけれども、いろんなメディアがあるんですが、逆に言うと、業界の新聞であるとか、雑誌であるとか、あるいは企業の媒体であるとか、そういうところに記事が出るというのが、例えば、この前は私自身が町田の紹介で浜銀の企業広報紙に出させていただいたんです。それは、私が図々しく申し込んだわけじゃなくて、向こうから出てくださいと言われて出たわけですけれども、結局、そういうところというのは、町田に対する投資とか、事業とか、そういった環境として、銀行の企業紙ですから見ていただけるわけで、そういったところも、やはり我々としては大事な活動じゃないかなというふうに思います。
もっと言えば、内輪とも言えないですけれども、町田・相模原経済同友会だとか、あるいは法人会だとか、幾つかメディアとして企業が見ている、あるいは企業人が見ているものにどれだけ私どもの仕事が紹介されるかというのは、雇用の創出だとか、そういった意味では大変重要じゃないかなと思って少し取り組んでいるところであります。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） いろいろと活動されていることを理解できました。浜銀の広報紙は、私も多分過去には見たことがある、内部紙なので余り外には出ないんですけれども、そういう活動までされているということでございました。
今回取り上げさせていただいたのは、ＰＲは当然大事な要素なんですけれども、やはり町田市はこうありたいという目標に、その実現に向かってシティプロモーションをしていただきたい、こう思うところでございます。
以上でこの項目については終わりたいと思います。
続きまして、産業振興についてです。
まず、インキュベーションのほうについて確認していきたいと思います。先ほどの答弁では、課題認識として、新産業創造センターの契約満了になられる方々の移転先が課題であると。たしか３年継続で、３年更新ですよね。２回で、それでもう終わってしまうということでした。その課題認識について、どう対処していくのか確認したいと思います。
また、その他に、この課題認識、これ以外にもあればお示しいただければと思います。
それと、私としては、この課題認識としては以前からちょっと話してはいるんですけれども、満室が続いている町田新産業創造センターで、当然場所だとか事務所に対するニーズ、すぐにやっぱり応募があったという話もそうなんですけれども、やはり新たにこういったものが設置できるかどうかという点があります。
ちょうど今回が今後の新産業のプランができる中で、今後10年を考えるタイミングでありますので、もう１回この点についてを確認したいと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 初めにちょっと先ほどの答弁で誤りがありましたので、訂正をお願いします。
多摩ビジネスサポートセンターの８月17日時点の数字を述べさせていただきましたけれども、町田市内の事業者は61件と答えましたが、69件の誤りです。これで８割近くになると思いますので、訂正をお願いします。
それで、インキュベーションその他を含めての課題というところでございますけれども、インキュベーションに関しましては、先ほど言いましたように、卒業する事業者に事業を続けていただくことということになります。町田新産業創造センターでの支援件数がオープン当初から約３倍に伸びていますが、今後もきめ細やかな支援と規模の拡大を両立していくために相談体制を強化していくことが喫緊の課題と考えております。
続いて、事業承継についてでございますけれども、市でことし２月から３月にかけて実施した事業者アンケートでは、現在の事業を続けていく上での課題という問いに対して、商業では人材の確保、後継者の確保、育成が挙げられています。それから、製造業でも人手不足、事業継承、後継者問題がいずれも上位４位以内の回答となっております。
また、支援機関からも、事業者の相談の中では人材の確保、育成が課題というケースが多いというふうなことも聞いております。事業承継を円滑に進めていくためには、まずは何より事業を引き継ぐ人材を育てることが課題であると認識しております。
それから、センターにおける支援体制で満室が続いていることについてですけれども、現在、満室の状態が続いておりますが、現在の入居企業が卒業するタイミングでの状況を見ながら、必要であれば施設面の拡張も含めて検討いたします。
当面は、起業、創業の支援ニーズを把握しながら、町田新産業創造センターに対しインキュベーションマネジャーの増員など、質的な充実を求めていきたいと考えております。
加えて、民間事業者による創造支援施設との連携も図りながら、ニーズに対して最大限応えられる支援体制を構築してまいります。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 多分、質問をしていないところまでちょっと多く答弁いただいたと。今回、インキュベーションのほうを先に質問させていただいたと、自分の中ではそういう認識でさせていただいたんですけれども、まず１つが、私としては、１個、新産業創造センターと同様のものができればいいなという話をしました。その点に触れられていないということは、ずっとやりとりはさせてもらっているので、それ自体をつくるのは多分難しいんですかね。だけれども、拡張ですか、それは中のですか、今の新産業創造センターの拡張については、今後、来年の卒業という言い方をされましたけれども、その後には、まだ検討はできるということなんでしょうか、どうでしょうか。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 来年の卒業するタイミングで状況を見ながら、施設面の拡張、それはもう新たにつくることも含めたというところでのことも視野に入れて検討していきたいというふうに考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 済みません、その認識は全くなかったので、そういうこともあり得るということですね。ただ、今の話だと、来年の４月以降ということで、恐らく10カ年の計画というか、来年度の計画上には、のせる、のせないというのはまだ言えるタイミングではないと思うんですけれども、そういった話というのも、ある程度記載できるという言い方はあれですけれども、そういった考え方を載せるということはあり得る話なんでしょうか。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） ちょっと計画への記載については、まだ検討委員会等で議論しておりますけれども、検討委員会の中でもそういったところの課題を認識されております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） そこはぜひ期待したいところではあります。
今までは、なかなかできづらいみたいな話を聞いていたので、そこは余り議論できないのかなと思ったんですけれども、この議場の場で実際できる可能性があるということは大変大きなことだなと思っております。
そこはまた改めて、もう少し深掘りしたいと思うんですが、それとともに、今は新たに、さっき部長のほうの答弁でも、民間でもいろいろ動いていらっしゃる方々はいるということは認識しております。
そこの、今、民間でやられている同様の施設であったり、また、民間でも新規事業者を育てようとする企業の動きもございます。そういった企業に対してどういう、例えば支援をしていくのか、それが補助金を出すという形になっていくのか、いや、一緒に何かやっていく、協働で何かを実施するという形になっていくのか、民間で創業支援であったり、企業を育てよう、そういう企業との連携についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 民間の創業支援施設、現在、中町にＣＯＭＭＵＮＥ ＢＡＳＥマチノワという民間の創業支援の施設がございます。このマチノワというのは、町田新産業創造センターも連携協定を結んでおり、入居希望者の紹介等を行っております。
また、昨年度はビジネスプランコンテストを、町田市、それから町田新産業創造センターと連携して初開催するなど、よい関係が築けております。また、直近では、先月８月９日になりますが、武蔵野市にあります民間事業者が運営する創業支援の施設の視察を行うなど、他自治体の好事例等も参考にしながら、市として今後どのようなことができるかを検討していきたいというふうに考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） そこもある程度考えられているということで安心いたしました。また、今言ったとおり、私もアンテナを張っていると、ほかにも結構いろんな企業が、また町田市でもやっていこうという思いがある方々もいらっしゃるので、そういったところともぜひ連携をとっていただきたいというふうに思っております。
先ほど、私は質問していないけれども答えてもらったところがありまして、事業承継についての話なんですけれども、昨年、私が質問した際は、商工会議所から聞いたところのデータでございますけれども、事業承継を主とした相談というのはほとんどないと聞いておりますという形で、どちらかというと後ろ向きな答弁が聞かれたわけでありますけれども、今回、町田に多摩ビジネスサポートセンターができて、事業承継が32件のうち町田市内業者が28件で８割を超えているというような答弁でございました。
こうやって新たなものができたことによって、多分そのあたりがちょっと前向きになったのかなというふうに思うところであるんですけれども、でも、やはり市としては、先ほど課題認識を頂戴したわけでありますけれども、潜在的にはこういうニーズというか、こういう課題があるという認識でよろしいのか、その点について伺いたいと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） これまでも潜在的なニーズはあったのかと思いますが、やはり多摩ビジネスサポートセンターという目に見える事業承継に重きを置いた支援機関ができた、これによりまして事業者が相談しやすい環境が整ってきたということが、実際に相談がふえてきている要因になっているのかなというふうに認識しております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） まだまだ件数としては、なかなか多いとも言えないんですけれども、ただ、やはり今言ったような形で、町田市に拠点ができたというのは大変大きなことだと思いますし、それによってニーズが顕在化されていくという部分もありますので、そこはしっかり市としてもバックアップしていただきたいということを思っております。
今回、産業振興計画に沿って話をしていきたいと思うんですけれども、まず、この町田市の産業振興計画19－28の昨年３月までについては進捗についてお伺いいたしました。今現在までの策定と進捗状況について伺いたいと思います。
また、今後どのようなスケジュールで実際にでき上がっていくのか、そのあたりについてもお伺いできればと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 計画の現在の段階というところですけれども、まず、ことしの１月から３月にかけて、経済センサスや国勢調査を利用した統計分析のほか、市内の事業者や５年以内に町田市で買い物をしたことのある消費者を対象としたアンケートを実施しました。
これらの結果を踏まえながら、３月からは学識経験者、町田商工会議所、町田新産業創造センターなどの産業振興機関、それから、市内の事業者、金融機関の代表者の方々で構成される策定委員会をこれまでに４回開催しております。
委員会の中では、市の産業を取り巻く現状の認識、共有から始まり、市の産業の将来像、今後必要な施策の方向性、計画の指標などについて議論を重ねておりまして、このたび素案の概要がまとまったところでございます。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ごめんなさい、現状までに素案がまとまって、その後のスケジュールについてもそのまま、ここまで今、素案がまとまりました、じゃ、そこからどういう形で実際の策定になるのか、それについてもお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 今後のスケジュールになりますけれども、現在、計画に基づく事業の具体的な手法や効果を議論、検証しており、その後、取捨選択をして素案をまとめてまいります。今、素案の概要がまとまっておりまして、これを素案にします。これが10月の初旬を予定しております。
素案が完成しましたら、10月15日から11月15日までの期間でパブリックコメントを実施し、いただいた意見を反映して、来年、2019年３月に計画を策定、そして公表する予定となっております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 流れについてはわかりました。現在、そういう意味だと策定段階で、いろいろと委員会などで議論をされている段階だということがわかりました。やはり今までの議論の中でも、私が特に申し上げていたのが、目標設定をどうしていくのかというところかと思います。
今回、この２点、インキュベーションと事業承継ということで、これまでの振興計画の中では起業、創業支援事業だとか、商工業者後継者支援事業みたいな形で目標設定がなされておりまして、どちらもセミナー参加人数みたいなものが目標設定であったり、インキュベーションのほうは入居率、また、たしか上場企業を輩出するとかという話もあったんですけれども、そういった、目標設定として、うっというところもあるわけであります。そういったところも、今現在、ちょうどどういう形での目標設定をしていくのかというところかと思うんですけれども、この間、起業支援という部分も大分進んでいるかと思います。
例えば、次の目標設定を新産業創造センターの中の話にするのか、この間に町田創業プロジェクトなんかもできていますので、そういったものの件数にするのかとか、起業家数を目標設定にするのかとか、はたまた事業承継については、セミナー数というのもちょっと余りなので、相談件数にするのか、解決件数にするのか、マッチング件数にするのか、そういったところももうそろそろ具体的な話が出てきてもおかしくない段階かなというふうに思います。
先ほど聞いたような形で、課題認識というのが多分持たれているという中で、その解決のためにどういう目標設定をしていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 先ほど素案の概要についてまとまったということで、今議会でも行政報告を予定しております。また、パブリックコメントが終わった段階でも行政報告等を予定しておりますけれども、今、議員のほうからどのような目標設定をしているのかということでございますが、委員会の中では、事業者の方にも、働く方にも心地よい町を目指し、さまざまなチャレンジに積極的に取り組まれる方を全力でサポートしていくような議論がされています。
計画のキャッチフレーズも、「チャレンジするならＴＯＫＹＯの町田から」のような案が出ております。また、計画全体の指標としては市の産業全体の付加価値額が議論されております。
付加価値額は、市内企業などの経済活動によって新たに生み出された価値の総額であり、商業、観光業、農業を含む産業振興全体の成果をはかる指標として妥当ではないかと委員の皆様からもご意見をいただいております。
策定委員会で議論している施策の柱、方向性、これにもまた指標を立てております。まず構成としては、３つのチャレンジの促進、そして、チャレンジをしやすいまちづくりという４つの柱を掲げ、それぞれの柱ごとに指標を設定し、施策の方向性をひもづける形で議論が進んでおります。
施策の柱を１つずつ簡単にお話しさせていただきますと、まず１つ目の施策の柱は、事業を立ち上げるチャレンジの促進で、こちらは市内での起業、創業を活性化していく内容となり、たくさんの新しい企業やビジネスが誕生し、創業しやすい風土が根づいている姿を目指す姿として、指標としては市内開業率の向上が議論されております。
次に、２つ目の柱は、事業を広げるチャレンジの促進で、こちらは新商品の開発や異業種、異分野での連携を推進する内容となり、事業者の競争力強化や新しい価値の創造を目指す姿として、指標としては１事業所当たり付加価値額の向上が検討されております。
続いて、３つ目の施策の柱は、事業をつなぐチャレンジの促進で、市内の事業者の経営安定化や、将来を見据えた人材の確保、育成、そして円滑な事業承継を推進する内容となり、市内事業者のすぐれた技術、ノウハウが活発に次世代に受け継がれている状態を目指す姿として、指標としては事業所数の維持が考えられております。
そして最後、４つ目の施策の柱ですが、これまでお話ししました３つのチャレンジの促進を支える環境づくりとして、ビジネスしやすく働きやすいまちづくりが検討されております。ビジネスをする上で良好な環境を整えることで、ビジネスや働く場としての魅力を高め、多くの方や事業者に選ばれている姿を目指す姿として、指標については昼夜間人口比率の向上が検討されております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 本当に今いろいろとお示しいただいたんですけれども、要はそこの部分を、抽象的な部分をどうやって具体的な数値目標に落とし込んでいくかというところを私は聞きたかったんです。
個別具体の部分がどこまで絞れるのかどうか、どうしても、確かに10カ年の計画なので、その中で目標を落とし込んでいくのが難しいというのはわかるんですけれども、今言った、ある程度思いというか、考え方をいかに数字に落とし込んでいくのかという部分を聞きたいというところが今の質問の趣旨であります。
今話したとおり、それは個別の話、それと付加価値額を指標として考えているという話が今ありましたけれども、そうすると、経済センサスだと２年か３年に１回の判断になってしまうので、そこの部分を年次で追いかけていくのはどういうことを想定しているのか、こういったこともやっぱり確認したいですし、それぞれの数値についても、大きい部分はその付加価値額の指標だけでいいのか。例えば、年間販売額だとか、工業のほうはどうなのかとか、そういった部分について、確かに話としてわかるんですよ。今言ったいろんな話が出てくるのはわかるんですけれども、それをいかに具体的なものに落とし込んでいくのか。特に今回は10カ年の計画なので、その10年後のビジョンを見据えて、いかにそれを数値として１年１年を設定していくのかというのが大事な部分だと思います。
そのための10カ年だということを私自身は思っているわけで、今回質問も、前回３月にも質問したんですけれども、もう１回取り上げさせていただいたというのは、ここが今大事な時期だと思っていて、それがどう具体的になっていくのかというのを見たいというところであります。その点について、再度お伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 10カ年計画で、今申し上げた指標については、確かに毎年毎年出るような数字ではありませんので、そうすると、細かい指標というよりは、年度年度で事業評価できるような実行計画をきちんとつくって、その進捗を管理していかなければいけない。
ただ、そのための指標については、今申し上げましたような、必ずしもアウトカムの指標だけではできないので、施策の投入量を示すようなアウトプットの指標もこれから細かく、今細かい実際の事業を組み立てる中で指標もあわせて検討していくというところでございます。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 本当に、さっき言った、なかなか難しいんですよ。恐らく今までの計画なんかを見ていても、なかなか具体的な数値に落とし込めないというのは、やっぱり難しい部分があるんだなというのは、それは理解するところではあるんですけれども、極力どういうふうな、特にこの経済の分野で町田市はどうあるべきなのか、その中で市ができることというのも限られてはいるんですけれども、ただ、そういった目標設定をしっかりと管理していくのも市の役割だろうと思っております。
そういう意味でいうと、前回、ＡＩとかＩｏＴについての目標設定というか、そういった中長期的なスパンでの産業ビジョンも持っていきますよという話もあったんですけれども、こういったものも10カ年として具体的に落とし込んでいけるのかどうか、その点についてもお伺いしたいと思います。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 10カ年計画で個別具体的にというよりは、ＡＩとかＩｏＴ、そういった技術の進歩、それから、インターネット通販に代表されるような購買方法の多様化、そういった環境がめまぐるしく変わっても一応受けられるような計画にしておかないと、これは私のあれですけれども、いろいろな国や都のそういった産業振興の制度を受けられるような計画のスタイルでなければいけないなというふうに考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） なかなか受けられる計画がどういった形になるのかが具体的に自分の中でも判断しづらいところではあるんですけれども、そういうことであればそういうふうな設定がなされていくんだと判断するしかないですし、ただ、恐らく10カ年の計画なので、途中で見直しというか、ある程度のそういった、５カ年で例えば何か判断を変えるだとか、そういったことも想定の中には入っているんでしょうか。
○議長（若林章喜） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 基本的に10カ年で今つくろうということなので、10年後をよく見据えた上で今つくっております。それで、物すごい変化が起きた場合にはというところの、ですから今のところは10カ年計画ですから、10カ年をきちっと見据えた計画にしたいというふうに考えております。
○議長（若林章喜） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今回の議論の中だけだと、それが本当に今後の10年間を担えるのかがまだちょっとなかなかわかりづらいところではあるんですけれども、やはりここから本当に10年力を入れてやっていくという話なので、そこはやはり期待しなくてはいけないのかなと思っております。
今、人口減少、そして高齢化が進む中で、本当に今後のこの10年というのは勝負の10年かと思います。そういった中で、企業が誕生、成長、継続し続けることで、市として、市の活気が生まれるとともに、この市税収入という観点の意味合いにおいてもこの大きな部分なんだろうと思っております。
ですから、しっかりとした産業振興計画を策定していただいて、目標の設定、実施、産業が本当の意味で振興されるように願うものであります。
この点、引き続き着目していきたいと思いますが、今回はここで一般質問を終わりたいと思います。
