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令和2年第2回定例会一般質問 議事録
◆27番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。
今回は、新型コロナウイルス感染症対策の中長期的な考え方について伺います。
コロナ前、コロナ後では様々な状況が大きく変わっておりまして、緊急事態宣言が解除されたものの、コロナ前にはなかなか戻らない状況かと思います。コロナ後、コロナと共存を表す言葉として、アフターコロナ、ウィズコロナという言い方をしている状況でもございます。
目下のところ、少し落ち着いたところではあるように思いますけれども、このコロナを経験したことにより、足元だけではなく中長期的なアフターコロナ、ウィズコロナという視点で物事を捉えていく必要があるかと思います。
そのような視点で、７点お伺いいたします。
まず、財政についてですが、既に今後の長期的な財政見通しは、昨年の12月時点で長期計画に合わせて2022年から2031年までの財政見通しが出ているところでございますけれども、このコロナによって、そもそもの前提が変わりますので、今後の財政見通しも変更があるかと思います。今後の財政見通しはどうか。
次に、市民病院についてですけれども、中期経営計画においては、今年度、経常収支黒字で、来年度、純損益で黒字を掲げているところでございます。今般の新型コロナウイルス感染症の影響、このコロナ患者の受入れなどにより、足元の財政状況についても悪化していると考えられます。市民病院における財務状況はどうなっているのか。そして、このコロナ禍を経て町田市民病院の役割はどう変化していくのか、お伺いいたします。
次に、町田市では2022年度から新しい基本構想・基本計画、中期経営計画が実施される予定でございますけれども、これらに、この今回のコロナ禍というのはどのような影響があるのか。特別委員会では、策定のスケジュール等、大きな変更はないということを確認しているわけでありますけれども、内容の変更などどうなるのか、中長期の政策にどのような影響を与えるのか。
次に、リスク管理についてです。
このまま新型コロナウイルス感染症が収束すれば、それはそれでいいんですけれども、今後、第２波、第３波という可能性がございます。そのような状況の中で、どのようにリスク管理をしていくのか。
ここからは、中長期計画のある各分野について確認していきます。それぞれ農業分野、産業分野、子育て分野について、第４次町田市農業振興計画に与える影響は。
町田市産業振興計画19－28に与える影響は。
町田市子ども・子育て支援事業計画に与える影響は。
以上、壇上からの質問といたします。
○議長（熊沢あやり） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、市民病院及び担当からお答えを申し上げます。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 項目１の新型コロナウイルス感染症対策の中長期的な考え方についての(1)の今後の財政見通しはどうかについてお答えいたします。
現在公表しています2031年度までの財政見通しにつきましては、現在の状況を反映しておりません。そのため、改めて新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて試算する必要があると認識しております。
市の財政運営としましては、歳入予算の大部分を占める市税収入につきまして、その見込みを勘案して検討を進めているところでございます。
○議長（熊沢あやり） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 項目１の(2)市民病院における財政状況とコロナ禍を受けた今後の役割の変化はどうかについてお答えいたします。
市民病院では、緊急性のない患者の紹介を控えていただくよう、町田市医師会に対し依頼をするとともに、院内感染を防ぐ観点等から、緊急性のない手術を延期しております。そのため、2020年４月の病床利用率につきましては68.2％となっており、2019年４月の76.2％と比べて８ポイントの減となっております。また、2020年４月の１日平均外来患者数につきましては779人となっており、2019年４月の1,116人と比べて30％の減少となっております。
このような入院、外来の状況から、2020年４月の入院と外来の稼働額の合計は約８億1,000万円となっており、2019年４月の約９億4,000万円と比べて１億3,000万円の減収となっております。入院・外来患者が減少した結果、診療材料費等の材料費が減少いたしましたが、2020年４月の損益は2019年４月と比較して約7,000万円の減少となっております。
市民病院では、新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行いつつも、通常の２次救急との両立を図るべく受入れ体制の整備を図ってまいりました。今後も、地域における中核医療機関として、新型コロナウイルス感染症患者の受入れと、２次救急、２次医療との両立を図っていきたいと考えております。
○議長（熊沢あやり） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） 項目１の(3)の中長期の政策にどのような影響を与えるかについてお答えいたします。
町田市では、中長期の政策を考えるために、今年度から町田市未来づくり研究所がシナリオプランニングという手法で研究に取り組んでおります。もちろん、この研究結果につきましては、現在策定中である（仮称）まちだ未来づくりビジョン2040において参考にしていく考えでございます。
シナリオプランニングは、主に民間企業で用いられてきた将来予測の手法でございます。将来の姿を複数想定し、そこに至るまでのシナリオをつくります。そこから解決すべき課題を認識し、その課題に備えることを目的としています。このシナリオプランニングは、東京都市大学との共同研究という形で取り組んでおり、現在、将来の姿を想定するための条件を整理している段階であります。
未来づくり研究所の市川所長からは、今年３月の時点で、このシナリオプランニングの作成に当たっては、新型コロナウイルスなどの脅威を考慮に入れるべきとの見解を伺っております。
したがいまして、市としても新たな感染症等のリスクも今後のシナリオを考える上での条件の一つに加えるべきだと考えております。
○議長（熊沢あやり） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 項目１の(4)今後のリスク管理の考え方はについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策のリスク管理につきましては、町田市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、町田市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を設置し、市の対策を決定してまいりました。
今後、新型コロナウイルス感染者の増加など、新たな対策の必要性が生じた場合につきましても、町田市新型コロナウイルス感染症対策本部会議で市の対策を決定してまいります。
○議長（熊沢あやり） 北部・農政担当部長 守田龍夫君。
◎北部・農政担当部長（守田龍夫） 項目１の(5)の第４次町田市農業振興計画に与える影響はについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症により、第４次町田市農業振興計画自体への影響はないと認識しております。今後につきましては、第４次町田市農業振興計画に掲げる基本理念、「『市民と農をつなぐ』魅力ある町田農業の推進」を目指し、意欲的農業者が安心して生産できる環境づくり、都市農地の保全と活用による多面的効果の発揮、立地を生かした地産地消の推進、多様な交流機会をきっかけとした市民の農に対する魅力の向上の４つの基本目標に基づく取組を推進してまいります。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 項目１の(6)の町田市産業振興計画19－28に与える影響はについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症により、町田市産業振興計画19－28自体への影響はないと認識しております。
今後につきましては、町田市産業振興計画19－28に掲げる将来像である「ビジネスに、働く人に、心地よいまち」を目指し、「『立ち上げる』チャレンジ」「『拡げる』チャレンジ」「『つなぐ』チャレンジ」、そして、「ビジネスしやすく、働きやすいまちづくり」の４つの施策の柱に基づく取組を推進してまいります。
○議長（熊沢あやり） 子ども生活部長 石坂泰弘君。
◎子ども生活部長（石坂泰弘） 項目１の(7)の町田市子ども・子育て支援事業計画に与える影響はについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症により、町田市子ども・子育て支援事業計画を含む新・町田市子どもマスタープラン自体への影響はないと認識しております。
今後につきましては、新・町田市子どもマスタープランに掲げる基本理念、「子どもが自分らしく安心して暮らせるまちをみんなで創り出す」ことを実現するため、子どもが健やかに育ち、子どもが安らぐ家庭があり、子どもが地域に大切にされているの３つの基本目標に基づく取組を推進してまいります。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） ご答弁いただきましたので、発言席より再質問してまいります。
まず財政なんですけれども、今出されている財政見通しについては変更していくということでございました。ただ一方で、やはりコロナ禍という状況の中で、中長期を見通すのは、なかなか見通しづらい状況にあるかと思います。そういった意味において、どの時点でこの財政見通しを判断していくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 現在、いまだ新型コロナウイルス感染症による影響が続く中で、社会経済状況の見通しが立っていない状況でございますので、具体的な時期について、この見直しについて、いつお示しするかということについては、現在お答えできる状況にはないというふうに考えてございます。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） 確かになかなか難しいところだとは思うので、計画も、2022年からまたスタートしますので、そのあたりの判断はしっかりしていただければと思います。
やはり長期的には難しいというところなんですけれども、それとともに、来年度の予算編成という観点ではいかがかと思います。当然、市税収入というのは落ち込んでいくかと思いますし、それと扶助費等が増加するということで、当然にこの財政収支の悪化というところが見込まれる中で、来年度はどう対応していくのか。当然に国、都が動いている状況の中で、動向把握というところもなかなか難しいかとは思いますけれども、そのあたりのスケジュールについてお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 例年、新年度予算の編成につきましては、まず国の動向、次に市の財政状況を踏まえて基本方針を立てております。ただ、今回、国は通常６月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針について、７月半ばの取りまとめを目指すとされております。また、国の概算要求の取りまとめも、例年より１か月遅い９月末にするとされております。
そのため、町田市の新年度予算につきましては、そうした国の予算編成スケジュールや動向を注視し、適切な時期に対応してまいります。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） スケジュールについては承知いたしました。
それと、本日成立した第２次補正予算、この件は先ほど市長も答弁したので省略したいと思います。すみません。
次に、市税について、猶予の影響なんですけれども、当然猶予なので今後入ってくるものであるんですけれども、ホームページなんかを見ても、個人住民税、固定資産税、軽自動車税、法人市民税、国民健康保険税、ほぼ全てが対象になっている中で、先ほども財政調整基金という話での議論はあったんですけれども、そういった意味で、当然猶予になれば、その分、後になってしまうので、そのあたりの町田市のキャッシュフローについては大丈夫なのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 今回、一番大きい影響として、議員がおっしゃった市税の徴収猶予が挙げられると思っております。国においては、今回の感染症の影響を踏まえた地方税の徴収猶予による一時的な減収を埋めるため、その猶予相当額について地方債が発行できるよう法改正をしております。
ただ、その中身については、詳細はまだでございますが、こうした国の動向を注視して、必要な財源を確保してまいります。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） そのあたりが対処できているということであれば、問題ないかと思います。分かりました。
次に、今度は財政指標について確認していきたいと思います。いわゆる財政指標という財政力指数とか、そのあたりの指標です。現状、町田市では財政力指数0.98、経常収支比率91.3％、実質公債費比率マイナス0.3％等々、こういう数値があるんですけれども、これが今般の、このコロナの影響によってどのようになっていくのか。恐らく数値としては悪化していくんだろうと想定されるわけですけれども、そのあたりの考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 自治体の財政力を示す財政力指数や、その財政の硬直化を示す経常収支比率などの財政の指標については、１年間の収入と支出の状況を基に算出いたします。まだ決算を迎えないと見通すことは難しいですが、指標への影響の可能性は当然あると考えております。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） 当然影響というのは、やっぱり悪影響という、悪いほうの影響かと思うんですけれども、そうすると、例えば財政力指数が下がっていくということは、つまりは地方交付税なんかは増えていくような形の流れにはなるかと思うんですけれども、この地方交付税に対しては、どのような影響があるのか。
当然この扶助費なんかが増えていけば基準財政需要額は増えていきますし、税収の見込みが減っていけば、当然基準財政収入額は減っていくと。そういったことも勘案して、来年度以降の交付税については、これは、つまり増加すると考えてよろしいんでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） まず、地方交付税につきましては、標準的な行政費用である基準財政需要額と標準的な地方税収等の基準財政収入額を比較しまして、収入額が不足する場合に交付をされます。
そのため、その基準財政需要額、扶助費等の行政サービスが増加することや、一方で、基準財政収入額、市税等の収入が減少することについて、地方交付税の増加の要因となります。
ただ、2020年度の地方交付税については、主に2019年度の状況に基づきまして算定されますので、今回の新型コロナウイルス感染症の影響は見込んでおりません。また、2021年度以降の地方交付税につきましては2020年度の状況が反映されますので、今回の影響による扶助費等のサービスが増加することは、その需要額の増加につながる一方で、市税等の収入が減少することは収入額の減少につながります。その結果、地方交付税が増額する見込みとはなりますが、地方交付税の総額については、例年、12月の国の地方財政計画で決定されているため、今後、国の動向を注視してまいります。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） すみません。聞き方が悪くて、2020年度、2021年度、両方答えていただきまして、ありがとうございました。
そうすると、それに合わせてこの臨時財政対策債の発行額が増額されることも考えられるんですけれども、そのあたりの考え方についてもお伺いできればと思います。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 地方交付税交付額と臨時財政対策債の発行可能額については、例年、７月に国から示されております。先ほど答弁しましたとおり、新型コロナウイルス感染症の影響等については、2021年度の普通地方交付税に反映するものと考えておりますので、その中では、臨時財政対策債の発行可能額が2020年度よりも増額になることが考えられます。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） そういったことの中で、当然、国による、救済とは言わないんですけれども、そういう仕組みがある中で、やっぱり財政運営をしっかりと健全化していくところが必要かと思います。
それとともに、先ほどちょっと経常収支比率という形で触れたんですけれども、当然義務的経費というものが増えていけば、一般的には、政策的に使えるお金というのは減っていくかと思うんですけれども、今後の政策的事業についてはどのように考えていくのか、お答えいただければと思います。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 政策的事業について、今後計画どおり行うためには、執行するための財源が当然必要となってございますが、今回のこの感染症の影響によって、政策的な事業に必要な財源にも当然影響を及ぼすことが見込まれておりますので、改めて、財政見通しを新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて再度試算し、必要な財源を見込むことが必要であるという認識でございます。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） あと、義務的経費が増えていく、それで今、確保できるようなお話もあったんですけれども、一方、こういう状況だからこそ、政策的に様々なことをやっていかなくてはならないということも思いますし、また、町田市独自の施策というのもしていかなくてはいけないのかなということも思っております。
そういう意味も含めまして再度確認なんですけれども、そもそも政策的事業に財源を回すことが可能なのかどうか、その点を確認したいと思います。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 一番大きいのは、市税の徴収猶予や固定資産税の減免等ございます。今回の感染症の影響が見込まれる中で、政策的事業にかけられる財源が厳しくなることは当然想定をしてございます。
一方で、新たな税収を見込むことも現状では難しい状況でございますが、当然、15年後も30年後も選ばれ続ける町であるために必要となる先行的な投資については、その必要な額をしっかりと確保したいと考えております。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） 難しいかじ取りになると思いますけれども、やはり何をやるにしても、この財政運営というのが肝でございますので、しっかりやっていただければと思います。
次に、病院についてお伺いしたいと思います。
2020年の４月時点で既に損益が大きく落ち込んでいるということは分かりました。この新型コロナウイルスの感染者を受け入れることによって収益が減っていく、そういうやむを得ない状況はあるんですけれども、ただ、やはりその中でも最小限に抑えていくということが必要かと思います。
先ほど答弁で、新型コロナウイルス感染患者の受入れと、２次救急、２次医療の両立を図っていくということをおっしゃられておりましたけれども、では、具体的にどういうことを行って、この収益の落ち込みというのを抑えていくのか、その辺の考えがあればお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 新型コロナウイルス感染症患者の受入れと、２次救急、２次医療の両立の具体的内容でございますけれども、２次救急につきましては、ゾーニングをして診察場所を分けるということで、新型コロナウイルス感染症患者と通常の２次救急患者双方の受入れを行ってまいります。
次に、２次医療につきましては、これまで紹介を控えていただいていた患者の受入れを再開するとともに、延期しておりました緊急性のない手術についても再開をしてまいります。
このようにして、新型コロナウイルス感染症患者の受入れと、２次救急、２次医療との両立を図ることで収益の落ち込みを抑えていきたいというふうに考えております。
なお、呼吸器内科の常勤医師が４月から３名補充されまして、これまで対応が困難であった呼吸器疾患の患者の入院治療が可能となりました。今後とも診療体制を充実することで、地域から必要とされる医療を提供し、収益も伸ばしていきたいというふうに考えております。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） 大変だと思いますけれども、ぜひともよろしくお願いいたします。
それと、先ほど壇上でも少し中期経営計画というところに触れました。もしこの新型コロナウイルス感染症の対策がなければ、今年度経常収支黒字で、その後も黒字で続いていって、恐らく次期中期経営計画においてもずっと黒字が続くような、そういう形の財政見通しになったんだろうなということは思うわけでありますけれども、今般のこの新型コロナウイルス感染症による影響が、ただ、実際もう既にこうなってしまった中で、影響があるわけで、これが次期中期経営計画にどのような影響を与えていくのか。
当然、目下の落ち込みというものはやむを得ないところではあるんですけれども、この中長期的な視点において財政見通しはどうなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 新型コロナウイルス感染症による中長期的な市民病院の財政に与える影響とのことでございますけれども、今後、第２波、第３波の到来も予想される中、現時点において影響を計ることは極めて困難だというふうに考えておりまして、収束が見通せる段階になった時点で改めて評価を行ってまいりたいというふうに考えております。
なお、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、新型コロナウイルス感染症患者の受入れと、２次救急、２次医療の両立を図ることが市民病院の役割であるというふうに考えておりますので、新型コロナウイルス感染症患者の受入れと２次救急、２次医療との両立を図ることで収益の落ち込みを抑えていきたいという考えでございます。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） 本当に大変だと思いますけれども、ぜひよろしくお願い申し上げます。
それと、それこそいろいろ話を伺っていくと、国の補助なんかも想定どおりじゃないと。病床数の計算式だとか、そういったことで補助金なんかも、もらうのもなかなか難しいよみたいな話も聞いております。そういったことも含めて、本当に大変な運営状況かとは思うんですけれども、ぜひとも財政に注視しつつ、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、長期計画は先ほどの話で大体分かりましたので、ここは飛ばさせていただきます。
それと、リスク管理についてですけれども、今、第１波はもう収束方向ということなんですけれども、当然に第２波、第３波――先ほど答弁でもありました――が起こるリスクもありまして、その際には、町田市はどのような行動を取っていくのか。
今現在、町田市では、町田市新型インフルエンザ等対策行動計画というのがあります。それで、ここには、例えばこの対策した場合とかの対策ありと、対策なしの場合だとかの記載があったりだとか、ピークを遅らせるとか、ピークを小さくするとか、そういう記載はあるんですけれども、今言った第２波、第３波みたいな記載はないんです。今回、この新型コロナウイルス感染症の状況を経て、町田市新型インフルエンザ等対策行動計画というのは今後どうなっていくのか。
例えば、新型コロナウイルス感染症対策行動計画のようなものを作成する予定はあるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 町田市新型インフルエンザ等対策行動計画につきましては、特措法に基づき、東京都の行動計画に倣ってといいますか、共に動けるような形で行動計画を策定しているところでございます。
そのため、現在コロナウイルスの状況と、感染の対応時期みたいなものが一致しない部分は多々ございますけれども、柔軟に対応をしているところです。
この対応が終了しました後に、恐らく東京都も行動計画を改定すると思われますので、そういった状況も踏まえまして、町田市の行動計画のほうも収束後に改定をするというような見込みになると思われます。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） 東京都と足並みをそろえるとか、収束後という考えもあるんですけれども、例えば他市においても、そういう新型コロナウイルス感染症の対策行動計画も既に作成しているような自治体もあります。そういったことは、例えば、状況が変われば都度都度、変更をかけているようでありますけれども、今の話だと、収束してからという話みたいなんですけれども、ただ、やはりこういったものは今現状で新型コロナウイルス対策も動いている状況でもあるので、こちらとしては、ある程度、早めにつくったほうがいいのではないかなという思いがあるんです。
再度お伺いしたいんですが、町田市としては、時期的にどのぐらいの時期というのを想定しているか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 町田市新型インフルエンザ等対策行動計画につきましては、計画は定めておりますが、ここに書いていないことは一切やらないとか、そういったことはございませんで、非常に柔軟な対応をしているところです。
また、行動計画の考え方といたしましても、国が基本的な対処方針を決定した後に、行動計画により、基本的な対処方針にのっとって対策を進めるというふうな柔軟な対応をする計画になっておりますので、早急にこの計画を改定するというような予定はございません。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） 分かりました。今はしっかりできているということだから、ひとまずそれが落ち着いてから、今後しっかり行動計画をつくっていくということで理解いたしました。分かりました。
続いては、経済の分野なんですけれども、コロナを経て、この経済の分野というのは大きな転換となっているかと思います。私も議員になって、ここ10年ぐらい町田市の予算を見ていますけれども、いつも思うのは、商工費が少ないなと。町田市が大きく予算をつけて独自で行っている政策というのは新産業創造センターぐらいだった中で、今回の中小企業支援事業で家賃補助ということは、いい意味で驚いたんですけれども、そういう意味で、期待を込めて伺いたいと思うんですが、町田市における経済対策、産業振興に対する考え方の変化はあったのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 今回のコロナウイルスの関係でということであれば、考え方については、計画に定めています４つの柱に基づいてやっていくということで、変更はございません。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） ということは、変更はないけれども、今回のこういう状況だから予算をつけたということかと思います。
ただ、今話していた中で、大きな柱という意味では変わりはないんですが、例えば、今回のこの中小企業の支援事業、家賃の補助というのは、産業振興計画上は当然のせていないという状況もあります。先ほど、転換期というお話もさせてもらったんですけれども、コロナの状況を経て、施策の方向性の変化とか、例えば、計画の変更だとかも、もうちょっとこういうものをやるべきだとか、追加というのはあるのかないのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 今回の家賃補助の関係なんですけれども、計画自体には個別の事業というものはのっていません。ただ、計画にのっています個々の施策の中で、例えば、今回の家賃補助については２つの視点がありました。１つは、事業継続させるという視点、それと、事業者の資金繰りの支援、この２本の目的によって事業をやっているわけなんですけれども、１つ、事業の継続という意味では、「『つなぐ』チャレンジ」という大きな柱の中に、事業継続の課題解決に向けた取り組みを支援すると、こういったところがありますので、ここにひもづけて実施しているところです。
それともう一つ、資金繰りのほうなんですけれども、こちらについては、「ビジネスしやすく、働きやすいまちづくり」という大きな柱、その下に、「多様な資金調達の支援」とあります。これにひもづけて今回の事業を実施しているところでございます。
したがいまして、計画自体、個別の事業がのっていないからといって変更するとか、そういったことはございません。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） 分かりました。個別の事業ではなく、大きな柱でということは理解できました。
あと、ちょっと確認なんですけれども、この計画の中には数値目標なども定められております。確認しますと、開業率の上昇、１事業所当たりの付加価値額の増加、事業所数の維持、昼夜間人口比率の上昇となっているんですけれども、この指標、当然10年の計画なので10年後を見据えているんですけれども、単年ごとに見ると、例えば開業率であったりとか、付加価値額の増加だったりとか、この辺はなかなか厳しい状況にあるかと思うんです。こういった点の変更はしないのかなとは思うんですけれども、このあたりの影響についてお伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 今回の新型コロナウイルス感染症の発生によって、この計画に定めています、今ご紹介いただいた指標、こちらのほうにつきましては、達成というのがなかなか難しいのかなというふうには思っています。
ただ、その中でも計画変更しないということにつきましては、最初の計画目標に対する検証ができなくなるということもあります。そういったところで、変更は考えていないというところです。
計画を振り返る際に、策定時の見通しも含めて、その後の社会経済状況、情勢だとか、新たに発生した今回のような課題をしっかりと検証して、次期の計画のほうへ課題として反映させていくことが重要なのかなというふうに考えております。
いずれにしましても、計画期間の様々な環境変化に対しては、目標達成に向けて、施策に基づいた個々の事業を柔軟かつ迅速に取り組んでいくことが必要であるというふうに思っております。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） 考え方はよく分かりました。やはり経済というのがしっかり回らないと、当然税収も落ちていくかと思います。そういった中で、今回結構大きな予算をつけたんですけれども、先ほどちょっと申し上げましたとおり、経済対策、産業振興という分野はなかなか予算がつきづらいなといつも思っているところではあるんです。そういう意味だと、今後、やはり大きく力を入れてほしい、手厚く行ってほしいという思いがあるんですけれども、そのあたりの考え方について伺いたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 必要な事業についてはやっていきたい、予算についてもお願いしてやっていきたいというところがあるんですけれども、いわゆる全体のバランスもありますので、そういったところを見ながら、優先順位の高い事業から実施していきたいというふうに思います。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） 分かりました。いつもちょっと商工費が少ないなと思いながら予算書などを見ておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、今度は保育についてですけれども、緊急事態宣言の解除によって、保育ニーズが以前より状況が戻ってくると推察されます。町田市では、例えば送迎ステーションのような、保育ニーズと空きの生じている保育園とのマッチングを行っておりますけれども、例えば、福岡市ではアプリを利用した一時保育のマッチングサービスなどを実証実験などで行っております。
こういう保育サービスとかにおいてもＩＣＴ活用というのが他の自治体でも見られておるんですけれども、こういったこと、保育のサービスの向上であったり、業務の効率化、この保育分野においてＩＣＴの活用というのは考えているかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 子ども生活部長 石坂泰弘君。
◎子ども生活部長（石坂泰弘） 保育所における業務効率化は課題となっております。どのような保育サービスでＩＣＴが導入できるか、そういうことを含めまして今後研究してまいりたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） 今回、コロナによってウェブを使ったりだとか、テレワークという言い方をしていましたけれども、いろいろそういう部分が進んだところがございますので、こういった分野においても検討をお願いできればと思います。
最後に、農業の分野なんですけれども、第４次町田市農業振興計画には特に影響がないという先ほどの答弁でありましたけれども、この計画には10年の農業の産出額などの数値目標であったり、各種政策なんかも書かれているわけであります。こういったものに与える影響も特段ないと考えてよろしいんでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 北部・農政担当部長 守田龍夫君。
◎北部・農政担当部長（守田龍夫） 今、農業生産額に影響がないかということでご質問がありました。まず、農業産出額につきましては、畜産業者や学校給食に出荷している農業者の一部で影響があったということは確認しております。
一方で、町田市の場合は直売所での販売が主な販売先なんですけれども、そういった直売所とかアグリハウスなどでの販売が伸びているということの報告を受けております。
したがいまして、影響はあるんですけれども、全体的には、生産額のほうには大きな影響はないというふうに考えております。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） 多少安心できる話だと思います。
ただ、農業の分野において、例えばいろいろメディアなんかを通じて、作物によってはニーズが減って廃棄したみたいな話も聞きますし、給食で利用しないことによるロスなんかも話は聞くんですけれども、町田市においては、そういった状況はないということでよろしいんですか。そのあたりの農業の状況把握はどうなっていますでしょうか。
○議長（熊沢あやり） 北部・農政担当部長 守田龍夫君。
◎北部・農政担当部長（守田龍夫） 農産物のロスということですけれども、先ほどもちょっとお話をしましたけれども、学校給食に出荷している農業者の方に一部影響があったということでお答えをしています。それに伴いまして、一部の農家の方で売れ残ったという形でロスが出ているということは確認をさせていただいています。
○議長（熊沢あやり） 27番 白川哲也議員。
◆27番（白川哲也） やはり影響は当然多少なりともあるはあるということで理解させてもらったと思います。
ただ、総じて話を伺うと、今、短期的な部分であったり、中長期の計画も確認したんですけれども、農業分野においては、さっき経済とか、いろいろ聞いていく中で、ほかの分野に比べると、今のところそこまで大きな影響はないというような理解でよろしかったのか。
ただ、今後のいわゆるウィズコロナ、アフターコロナというところもどういうふうに対応していくのかとか、そのあたりについても聞ければと思います。農業委員会会長に最後に所感を伺って、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 農業委員会会長 吉川庄衞君。
〔農業委員会会長吉川庄衞登壇〕
◎農業委員会会長（吉川庄衞） 町田市の農業は、ウィズコロナ、アフターコロナについてどのように対応していくべきかにつきまして、農業委員会の会長としての立場からご意見をお伺いしたいということでございますので、お答え、意見を述べさせていただきます。
緊急事態宣言が発令された状況において、野菜類が品薄になったという報道がありました。町田市においては地場産農産物が安定的に供給され、アグリハウスなどの直売所での売上げが伸びたとの話もございました。これは、このような状況下においても農業者の皆さんが市民の大切な食料を供給するという原点に立って、生産者として耕作に努め、出荷に努力をしていただいた結果だというふうに思っております。また、生産者と消費者が近いという町田の都市農業のメリットが生かされ、改めて地場産農産物が見直される契機になったのではないかなと捉えております。
このようなことから、ウィズコロナ、アフターコロナへの対応については、これまでと変わらず、農業者の皆様に安心安全な地場産農産物を安定的に提供していただくということが大切であると考えております。
そのためにも、農業委員会といたしましては、今後とも町田市と密に連携をしまして、引き続き農業者の皆様が安心をして営農ができる環境を整えてまいりたいと思います。
ありがとうございました。
1万枚のマスク寄付
会派で相模原市に1万枚のマスクを寄付しました。
相模原市長に直接お渡しをし、相模原市内170の施設に行き渡りました。
町田市内への寄付だと公職選挙法違反になるので、何かと関係の深いお隣の相模原市に寄付しました。
新聞にも取り上げて頂きました。
相模経済新聞
http://www.sokeinp.com/?p=16890
タウンニュース
https://www.townnews.co.jp/0304/amp/2020/05/14/526724.html
もとむら市長と
令和2年第1回定例会代表質疑 議事録
◆17番（白川哲也） それでは、通告に基づき代表質疑を行います。
今般の新型コロナウイルス感染症の猛威は全世界に影響を与え、まだ底が見えない状況にあります。未曽有の状況の中で国からの急な要請などにより、町田市においてもさまざまな判断に迫られ、対応に苦慮している部分もあるかと思います。
そのような状況もあり、町田市議会においても、この本会議の日程変更やむなしと判断したところではありますが、とりわけ新型コロナウイルス感染症への対応については大切な部分でございますので、質疑を通して確認していきたいと思います。
施政方針においては、新型コロナウイルスについて「感染症対策を含め、市民の皆様が安心して生活できるよう、体制を整えてまいります」としております。現在、日々刻々と状況が変化しており、早急な対応が必要となっております。何点か質疑いたしますが、日々情勢が変わっておりますので、現在までの状況において答弁を求めます。
まず、町田市と関連する団体への対応について確認してまいります。自治体との連携については、相模原市において早い段階で新型コロナウイルス感染者が確認されました。そのような状況の中で、近隣自治体としてどのような連携や情報共有があるのか、町田市議会においては、今定例会の日程を変更するに際しても、近隣自治体からの情報を得て参考にしたようなケースもございました。近隣自治体との協力体制はどうなっているのか。
次に、外郭団体についてでございます。町田市においては、町田市が25％以上出資、出捐している法人、財政的、人的援助等で町田市の関与が大きい法人を町田市の外郭団体として位置づけており、現在、15団体ございます。外郭団体には独自性を求める一方で、当然にある程度の関与があろうかと思いますので、新型コロナウイルス感染症の対策ではどうしているのか。
次に、指定管理についてでございます。市の施設の運営管理を代行してもらうという制度上、施設の閉鎖などの判断は市が判断するであろうかと思いますけれども、そのほかにも例えば費用面であったり、人員面であったり、各種さまざま協議すべき事項があろうかと思います。現状、指定管理団体への対応はどうなのか。
また、さまざまな民間企業ともつながり、また取引があり、例えば工期の変更であったり、イベントの中止であったり、そのような状況の中で契約業者への対応がどうなっているのか。
以上、確認したいと思います。
次に、経済的な対応についてですが、私が議員になったきっかけの１つにリーマンショックがございます。サブプライムローン問題からリーマンショックへと続き、毎日のように日経平均株価が1,000円以上下がるような状況がありました。当時、私は銀行員でございましたが、担当している企業が廃業に追い込まれるのを目の当たりする中で無力さを感じたところであります。
有事の際には、特に国、地方自治体の役割が大きいということも当時感じたところであります。今回の新型コロナウイルス感染症に端を発する経済の冷え込みというのは、肌感としてはリーマンショック、また東日本大震災以上で、経済的に危機的な状況にあると感じています。そのような中で町田市の経済に関する対応を伺います。
経済的な対応について、経済的な影響をどのように考えているのか。
経済的な支援・施策についてはどうか。
地元企業の苦境状況の調査の有無はどうか。
次に、財政的な視点についてでございます。予算を組まれた段階では、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を恐らく勘案していなかったと思います。今回、この新型コロナウイルス感染症の大きな影響で、前提が変わってくることも想定されます。2020年度の財政、そしてそれ以降の財政にどのように影響を与えていくのか。当然に財政の前提が変わると、今後2022年４月から進める予定の基本構想・基本計画などにも影響があろうかと思います。新型コロナウイルス感染症による2020年度以降の財政に与える影響について確認します。
次に、市民病院についてです。市民病院の中期経営計画では、2020年度の経常収支黒字を掲げております。これまでの本会議や委員会での発言においても、この2020年度の経常収支黒字というのは目指していくものだと思っておりますけれども、一方で新型コロナウイルス感染症の影響は避けられないかと思います。新型コロナウイルス感染症が疑わしい患者の来院であったり、実際に患者が出て入院するなどすると大きな影響があると考えられます。病院なので、その来院や入院がプラスの要因になるのか、マイナスの要因なのかわかりづらい部分がありますが、財政的にどのような影響を与えると考えているのか、お伺いいたします。
次に、東京2020オリンピック・パラリンピックについてでございます。
これは新型コロナウイルス感染症の影響が終息することを前提に質疑したいと思いますが、施政方針において、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会で、過去に例がないほど数多くの外国人観光客が日本を訪れるとしているが、町田市においては外国人を含めどの程度の観光需要を見込み、事業を実施するのか。とりわけ経済的な視点での検討はどうなっているのか、お伺いいたします。
次に、「まちだ〇ごと大作戦18－20」についてでございます。
施政方針では、地域に寄り添った活動が大いに盛り上がり、2020年２月１日時点では、135件の取組が実現し、延べ116万人が参加、今年も、人と人との新たなつながりや新しい価値を創造してまいりますとしておりますが、まちだ〇ごと大作戦は実施事業の内容や規模、担い手、参加者などを含め、２年間の総括として当初の想定と比べてどうだったのか。それを踏まえて、2020年度はどのようなことを実施していくのか、お伺いいたします。
次に、中学校給食利用促進事業についてでございます。
私たち保守の会会派が提唱してきた無料試食実験は、昨年度、無料試食会という形で実施されました。この無料試食会実施の結果を2020年度の予算にどのように反映させているのか、お伺いいたします。
最後に、下水道事業会計についてでございます。
「予算概要」では、下水道経営基盤の強化を目指し、公営企業会計による経理に基づく経営分析・事業評価・経営課題の抽出・対策というサイクルをより効果的・効率的なものとするため、経営戦略を策定するとありますが、下水道事業会計について地方公営企業法適用になったことにより期待される効果はどのようなものなのか。
以上、壇上からの質疑といたします。
○議長（熊沢あやり） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員からの保守の会会派による代表質疑についてお答えをいたします。
白川議員からは、施政方針及び第７号議案及び第12号議案について、全部で５点のご質疑をいただきました。私のほうからは、施政方針についてのご質疑について順次お答えを申し上げます。
初めに、(1)の新型コロナウイルスについて「感染症対策を含め、市民の皆様が安心して生活できるよう、体制を整えてまいります」としている。現在、日々刻々と状況が変化しており、早急な対応が必要となっている。コロナウイルスに関連して以下の点を確認するの①町田市と関連する団体への対応についてお答えをいたします。
まず、イの近隣自治体との協力体制はどうなっているかについてでございますが、東京都内の保健所を有する自治体が合同で、夜間や休日などの閉庁時間に都民からの相談に対応する帰国者・接触者電話相談センターを設置しております。この相談センターでの相談業務のため、町田市は２月に２日間で２名の保健師を派遣いたしました。３月も同様に、２日間で２名の保健師派遣を行います。
次に、ロの外郭団体への対応はどうかについてでございますが、市から外郭団体に対して各施設における感染症対策やイベント開催に関する国の通知を送付するとともに、町田市での感染症拡大に向けた施設の休館や町田市主催イベントの中止などの取り組みについて情報提供を行っております。
また、外郭団体からも感染症対策の状況や事業の実施状況などについて随時情報提供を受けておりまして、市と外郭団体で感染症に関する情報共有を行っているところでございます。そのほか、市の補助事業や委託事業、市と外郭団体の共催事業などについても、両者で協議を行い、適切に対応をしております。
次に、ハの指定管理団体への対応はどうかについてでございますが、指定管理者が管理を行っている施設におきましても、市と指定管理者が連携をして、市が直接管理する施設と同様の対応をとるように指導をしております。具体的には、消毒液の設置や職員のマスクの着用、利用者への注意喚起などの対策を実施しているところでございます。
また、屋内の運動施設などにおいては、施設の休館や会議室などの利用中止、利用者の制限を行っております。その一方で、指定管理者が管理する39カ所の学童保育クラブでは、市が直接管理する学童保育クラブと同様、今回の市立小中学校の臨時休校を受けて、午前８時から午後７時までの１日保育を実施しております。
さらに、感染の拡大防止のための施設利用のキャンセルにつきましては、市が直接管理する施設と同様、利用者がキャンセル料を負担しないこととし、既に納付済みの利用料金については全額還付することといたしました。
次に、ニの契約業者への対応はどうかについてでございますが、感染の拡大防止の観点から、国の対応に準じて２月28日時点での市施行中の工事等について、契約業者に一時中止の意向があるかどうかを確認し、中止の申し出があった場合は３月15日までの間、工事を一時中止することとしておりました。結果として事業者からの申し出はなく、予定どおり工事を進めております。
次に、(1)の②経済的な対応についてにお答えをいたします。
まず、イの経済的な影響をどのように考えているかについてでございますが、２月26日に政府が多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化等のイベントの中止、延期または規模縮小の要請を行ったことなどをきっかけとして、さまざまな行事が中止され、多くの施設が休館をしております。
また、小学校、中学校、高等学校の休校や多くの方が不要不急の外出を控えるようになっていることから、少なからず経済活動が停滞し、消費の低迷などが生じていると認識をしております。
次に、ロの経済的な支援・施策についてはどうかについてでございますが、新型コロナウイルスの影響に対する企業への支援につきましては、国、東京都、町田市、それぞれが開始をしております。
主な支援策といたしまして、国は１月29日から中小企業関連団体、各支援機関、政府系金融機関等の1,050拠点に新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を設置しております。町田市内におきましては、２月26日に町田商工会議所に相談窓口が設置され、中小企業者、小規模事業者からの経営上の相談受付を開始しております。
また、新型コロナウイルスにより経営の安定に支障が生じている中小事業者への資金繰り支援として、中小企業信用保険法によります経営安定関連保証、いわゆるセーフティネット保証を開始しております。これによりまして、認定を受けた中小事業者は一般保証枠とは別枠で保証を受けることができます。
さらに、３月10日に発表された国の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第２弾では、中小企業者、小規模事業者に対して実質無利子無担保の貸し付けを行うなど、大規模な支援策が措置されております。
また、東京都は、新型コロナウイルス感染症対策緊急融資を新設し、３月６日から受け付けを開始しております。
町田市といたしましては、２月28日に町田市中小企業融資制度の緊急資金について、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で経営の安定に支障が生じている場合にも適用できることとし、同日に取り扱いの金融機関に通知をいたしました。
具体的には、融資上限額を500万円として、申請月を含む今後３カ月の売上高が毎年同月比５％以上減少することが見込まれる場合、年利1.75％の利子のうち、1.5％を町田市が補填するものであります。これらの支援情報につきましては、町田市ホームページ等でご案内をしております。
次に、ハの地元企業の苦境状況の調査の有無はどうかについてでございますが、市内事業者の状況につきましては、関係各団体へのヒアリング等を随時実施しております。２月26日から町田商工会議所に設置された新型コロナウイルスに関する経営相談窓口では、３月10日までの２週間で既に34事業者から相談があり、そのうち15事業者については融資を受けることを検討しているとのことでございます。
また、事業者の主な資金調達先である金融機関によりますと、幅広い業種からの相談を受け付けており、相談件数も日々ふえているとのことです。内訳としては、団体予約のキャンセルが多数発生したことによる飲食業や部品材料の供給が滞ったことによる製造業、建設業からの相談が特に多いと聞いております。
次に、(1)の③財政的な支援についてにお答えをいたします。
まず、イの2020年度以降の財政に与える影響はについてでございますが、2020年度の財政への影響、対応につきましては、現在、2019年度予算において、学童保育クラブの運営時間延長、中小企業への緊急資金融資や帰国者・接触者電話相談センターの設置を実施しております。2020年度当初予算においては、新型コロナウイルスの影響は含めておりませんので、市民の方の支援等を行うために必要な経費については、新型コロナウイルスの影響を注視しながら、必要に応じて補正予算の編成や予備費の充用などの財政面での対応を確実に行ってまいります。
また、2021年度以降の財政への影響につきましてでございますが、新型コロナウイルス流行に伴う経済、社会活動の停滞も予想されることから、その状況を注視してまいります。
次に、ロの市民病院はどうかについてでございますが、新型コロナウイルス感染症が2020年度以降の町田市民病院の財政に与える影響についてですが、現在、町田市民病院の外来患者数は減少しております。流行が終息する兆しが見えない中、しばらくはこの状態が続くものと思われます。外来患者の減少は、入院患者の減少にもつながることから、外来収益、入院収益ともにマイナスの影響が出ることが考えられます。
また、発熱、せき症状のある方が来院された場合、その都度、医師、看護師を初めとしたスタッフが対応を行うため、人的資源がかかっているというのも影響の１つでございます。これらの新型コロナウイルス感染症の財政的な影響でありますが、町田市民病院中期経営計画2017－2021年度で目標としております経常収支の黒字化の達成に向けて引き続き取り組んでまいります。
次に、(2)の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会で、過去に例がないほど数多くの外国人観光客が日本を訪れるとしているが、町田市においては外国人を含めどの程度の観光需要を見込み、事業を実施するのか。経済的な視点での検討はどうなっているかについてお答えをいたします。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会では、大会の観客数を1,010万人と予測しておりますが、町田市にどれくらいの方がご来訪いただけるかについての予測は市では行っておりません。
次に、経済的な視点での検討についてですが、町田市内では聖火リレーの実施や地元実行委員会主催の自転車競技ロードレース応援イベントの開催が予定されており、市内外を問わず、多くのお客様に町田市に訪れていただくことにより、経済効果が見込まれるものと考えております。
最後に、(3)の「まちだ〇ごと大作戦18－20」については、地域に寄り添った活動が大いに盛り上がり、2020年２月１日時点では、135件の取組が実現し、延べ116万人が参加、今年も、人と人との新しいつながりや新しい価値を創り出してまいりますとしているが、まちだ〇ごと大作戦は実施事業の内容や規模、担い手、参加者などを含め、２年間の総括として当初の想定と比べてどうだったか。それを踏まえて、2020年度はどのようなことを実施していくのかについてお答えをいたします。
まちだ〇ごと大作戦18－20のこれまでの活動を振り返りますと、鶴川OMOTENASHI祭りを初め、町田木曽水かけ祭りなど地域が一体となった活動が大いに盛り上がり、その中で人と人の新たなつながりが生まれたと実感をしているところでございます。
このような動きを踏まえると、町田市は一昨年、市制60周年を迎えたところでありますが、この町は市民の思いをみずからの力で実現していく、この大きな力は脈々と受け継がれている、そういう土地柄、風土なのだと再確認をいたしたところであります。
2020年度も引き続き、市民の皆様を初め、事業者や各団体の方々のやってみたい夢の実現をオール町田で支えていくとともに、市民の活動や地域活動が活発化し、市内各地域が祭りのように盛り上がっている様子を市内外に情報発信をしてまいります。
その他のご質疑につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○議長（熊沢あやり） 学校教育部長 北澤英明君。
◎学校教育部長（北澤英明） 議案第７号、中学校給食利用促進事業の(1)無料試食会実施の結果を2020年度の予算にどのように反映させているのかについてお答えいたします。
町田市では、現在の中学校給食を多くの生徒に実際に食べてもらうとともに、給食を希望する生徒がより利用しやすくなるよう、さらなる環境づくりを進めることを目的に、中学校給食の無料試食会を実施いたしました。試食会実施に合わせ、生徒及び保護者から中学校給食に関するアンケートをとり、実際に食べた感想や利用促進に向けた意見をいただいております。
試食会の参加率は、２年生、３年生に比べて１年生の参加率が高い傾向が見られました。また、試食後の喫食率についても、２年生、３年生はほぼ横ばいでしたが、１年生は上昇傾向が見られました。これらの結果から、１年生に対する取り組みを進めていくことが利用促進につながると考えております。
このため、新１年生のうち、給食予約システムに利用登録をしていただいた方を対象に、５食分の給食を提供することで、給食利用開始のきっかけとしていただく取り組みを進めてまいります。また、給食の写真の入ったカラー献立表の配付や生徒からのリクエスト内容を献立に反映する取り組みも進めてまいります。
○議長（熊沢あやり） 下水道部長 野田好章君。
◎下水道部長（野田好章） 第12号議案、下水道事業会計の(1)下水道経営基盤の強化を目指し、公営企業会計による経理に基づく経営分析・事業評価・経営課題の抽出・対策というサイクルをより効果的・効率的なものとするため、経営戦略を策定するとあるが、下水道事業会計について、地方公営企業法適用になったことにより期待される効果はについてお答えします。
経営分析などにより下水道事業における業務活動、投資活動、財務活動のバランスや長所、短所を把握することができるようになります。これらの分析に基づき、既に老朽化している施設の修繕、改修計画が策定可能となり、むだのない維持管理事業、改築更新事業を行うことができます。
したがいまして、期待される効果は、地方公営企業法適用を通じて重要なライフラインである公共下水道について、持続的なサービスを市民に提供するための安定した下水道事業経営が実現できると考えております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） それぞれご答弁いただきましたので、自席より再質疑をしていきたいと思います。
まず、新型コロナウイルス感染症関連から確認していきたいと思います。先ほど壇上でも話したとおり、相模原市が新型コロナウイルス感染症についてかなり早期の段階で発生したため、それらの対応であったり、体制だったりを含め、さまざま情報を持っているかと思うんですけれども、そういう点において相模原市との連携状況はどうなっているのかをお伺いしたいと思います。
次に、町田市内事業所に勤務している従業員が感染患者になったということで話題になったわけでありますけれども、今回のように市内で感染者が出た際の町田市の対応についてどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
それと、翻って実際に今度は町田市の市庁舎で感染者が出た場合にはどういう対応になっていくのか。
また、外郭団体や指定管理者等からの感染者が出た際の対応はどうなっているのか。
以上の点、３点お願いいたします。
○議長（熊沢あやり） 防災安全部長 篠崎陽彦君。
◎防災安全部長（篠崎陽彦） 私からは相模原市との連携についてお答え申し上げます。
相模原市との連携につきましては、１月下旬からそれぞれの市の体制につきまして情報共有をしてきております。２月18日に市長を本部長とする町田市危機事態対策本部を設置した以降につきましては、本部会議の決定に基づきまして、市の施設の休館状況や市内で開催されるイベントの中止状況などにつきまして、お互いの情報を交換してきております。
また、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴いまして、３月16日に町田市新型インフルエンザ等対策本部に切りかえた際におきましても、両市で情報共有をしてきております。
○議長（熊沢あやり） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 市内で感染者が出た場合の対応についてでございますが、ウイルス遺伝子検査――ＰＣＲ検査の結果が陽性となり、新型コロナウイルス感染症と診断されたときには、お勤め先を問わず、積極的疫学調査を実施いたしまして、濃厚接触者を把握するなどの感染拡大の防止に努めることになります。感染者の方は、原則として感染症指定医療機関の感染症病床に入院し、治療を受けていただくことになります。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 市庁舎で感染者が出た場合の対応はどのようになっているのかについてでございますが、この市庁舎で感染者が出た場合の対応につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づいて、保健所からの措置命令により市庁舎の消毒を行います。また、業務の継続については、その状況により対応いたします。
○議長（熊沢あやり） 総務部長 榎本悦次君。
◎総務部長（榎本悦次） 外郭団体において感染者が出た際は、原則として民間事業者において感染者が出た場合と同様に、事業者がみずから判断して対応します。市としましては、保健所からの命令による消毒の状況や業務の継続状況を把握します。また、指定管理者において感染者が出た際の対応としては、市庁舎で感染者が出た場合と同様です。
具体的には、まず、市は保健所からの命令による消毒の状況や感染者の業務内容や他の従業員の健康状態などを確認します。その上で指定管理者と協議し、業務の継続については状況により対応してまいります。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 関連して、先般の町田市内事業所に勤務している従業員が感染患者となったことについて、私自身はニュースで知ったわけなんですけれども、市内で新型コロナウイルス感染症の患者が発生した場合、どのようにメディアに対して情報提供を行っていくのか、お伺いします。
そして、今回の報道については、具体的にはＪＡ町田市南支店で起こったことと報道されまして、現在、町田市のホームページにおいても、このＪＡ町田市のリンクが張られております。例えば、報道によっては東京都で何件のような形で発表されることもあれば、今回のように具体的な場所まで発表されることがあると思うんですけれども、その違いというのは何かあるのか、その点についてもお伺いしたいと思います。
それと、今回のいろんな新型コロナウイルス感染症関係というのは、急遽のこともあって市の施設の対応の足並みがそろわなかった部分などもあったかと思います。休館、貸し出し利用や行事の開催などについて、内容に差が出ないように市ではどのように対応していくのか、しているのか。
その点について、以上３点、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 広報担当部長 若林眞一君。
◎広報担当部長（若林眞一） メディアに対しての情報提供というご質問があったかと思いますので、そちらについてお答えしたいと思います。
市は、感染者の居住地が町田市内であっても、東京都の方針に基づき個別の発表は行っておりません。ただし、市民に影響が大きい施設等で感染者が発生し、疫学調査の結果、感染拡大の防止対策をとる必要があるなど、発表することが公益上必要な場合は東京都との協議の上、発表するかどうかを決定いたします。
違いについてというご質疑があったかと思うんですけれども、それにつきましては東京都と協議の上で決定しますので、その内容によって変わってくるというふうに考えております。
○議長（熊沢あやり） 防災安全部長 篠崎陽彦君。
◎防災安全部長（篠崎陽彦） 市の施設などにおきます休館、貸し出し利用や行事の開催につきましては、町田市危機事態対策本部会議、現在は町田市新型インフルエンザ等対策本部会議と名称を改めておりますが、こちらの本部会議におきまして、各施設の情報共有を行いながら決定してまいりました。
内容につきましては、３月31日までの間、市主催行事を中止もしくは延期にすること、やむを得ず行事を開催する場合には、感染防止対策を徹底することなどを決定しております。各施設におきましては、これらの決定事項にのっとりまして対応してきております。
また、貸し出し施設につきましては、感染拡大防止の観点でキャンセルがあった際には、キャンセル料や施設予約上のペナルティーを科さないことなどにつきましても、この会議で決定しておりまして、２月１日から４月30日を対象としております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） わかりました。
次に、経済的な視点のところなんですけれども、今、答弁でもありましたとおり、国でもいろいろ制度が出ているところではあるんですけれども、町田市独自の施策についての考え方があるのかどうかというところについて伺いたいと思います。
町田市の中小企業の融資制度というのは、先ほどの話であったわけですけれども、もっと幅広く中小零細企業を救っていけないかという視点であります。先ほど国においての無利子無担保の融資であったり、いわゆるセーフティネットの保証であったり等を出されているところではありますけれども、そういった逆にそこから落ちる人たちというか、そこに当てはまることができない人たちは、どういうふうに救っていくのか。
例えば、要はいろいろわけあって銀行から借りづらいという企業も存在するわけでありますけれども、そこへの対処は何か考えているのか、お伺いしたいと思います。
次に、財政的な部分についてであります。2020年度の当初予算は既に編成していて、今後は補正予算等で対応されるというような答弁でございました。しかし、緊急を要する場合に、補正予算で間に合わない場合はどのように対応していくのか。
つまり、補正予算であれば議会承認、議会を通すだけですけれども、例えば専決であったり、流用であったり、予備費など、いろいろあるとは思うんですけれども、そういったときに何が優先されるのか。どのような場合に例えば予備費が充てられて、どういう場合が専決で、流用でとある程度、難しいかもしれないですけれども、そのあたりについての考え方を伺えればと思います。
それと財政について、先ほど市民病院のことをいろいろお伺いしたんですけれども、例えば新型コロナウイルス感染症の財政に与える影響、具体的にどういうことが考えられるのか、具体的な想定されるものがわかればお伺いしたいと思います。
以上、３点お願いします。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） ２点、ご質疑をいただいたかと思います。
まず、１点目の町田市独自の施策ということなんですけれども、国の緊急対応策が次々と示されているところでして、そのような国や東京都の取り組みを注視し、また連携しながら、市としてどのような取り組みが必要かを検討し、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
２点目のいろんな制度が出ていますけれども、それの対象にならないということだと思います。中小企業信用保険法による経営安定関連保証、いわゆるセーフティネット保証を利用したとしても、債務が残っているなどの理由により完済を見込むことができないと判断された場合、金融機関から融資を受けることができないこともある、そのように聞いております。
○議長（熊沢あやり） 財務部長 堀場淳君。
◎財務部長（堀場淳） 今回の新型コロナウイルスの影響については、先ほどもお答えしましたとおり、2020年度当初予算においては含めてございません。その場合の対応についてでございますが、当初予算に計上していない費用が必要となる場合については、原則として補正予算を編成し、対応をいたします。
しかしながら、緊急で、かつ補正予算が間に合わない場合などの特別な事情がある場合に限って、必要最小限の流用や予備費の充用を行うことがございます。この流用や予備費の充用については、地方自治法第220条に基づきまして、町田市の予算事務規則に定めてございます。
また、どのような場合に予備費を充用するのかという質疑でございますが、予備費の充用についてでございますが、災害への対応などの緊急性があり、流用では対応できない場合に充用を行っております。
○議長（熊沢あやり） 市民病院事務部長 亀田文生君。
◎市民病院事務部長（亀田文生） 新型コロナウイルスの影響は具体的にどんなことがあるのかということでございますが、現在出ている影響といたしましては、外来患者数が通常と比べて１割ほど減少しているという状況でございます。入院患者数には現在影響は出ておりませんが、外来患者数の減少に伴って今後減少していくことも考えられます。
当院では、現在、院内での感染拡大防止のため、正面玄関にてトリアージを行って、発熱、せきなどの症状がある方と一般患者との動線を分けているほか、職員全員にマスクの着用を義務づけするなどの対応を行っておりますが、万が一、職員への感染が確認された場合などには診療体制の見直しなど大きな影響が出るものと思われます。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 経済の対応はできればもうちょっと踏み込んで発言してほしかったんですけれども――というのも、先ほど申し上げましたが、私はもともと銀行員で、その点、なかなか国でも救えなかったというか、そういう企業も見てまいりましたので、そういった中で市として、こういうものができる。より市のほうが町田市内にある企業という点においては、やっぱりしっかりと助けるというか、手を差し伸べられるような体制が必要かと思いますので、そういった中で今の話だと、そういうところはこぼれ落ちるところがありますよというぐらいの答弁だったんですけれども、そうじゃなくて、そこをどうやって、この緊急的な状況じゃなければ運営はできる、当然可能性があるわけですから、そこをどうやって手を差し伸べられるかという点で答弁いただきたかったんですが、そこはぜひともこれから検討していただきたいというところです。
次に、今、市民病院のお話がありましたけれども、ただ、先ほど状況は、財政的には悪い状況が想定されるということを先ほどから答弁でいただいたわけでございますが、でも、それを踏まえてでも、市民病院は黒字化に向けて取り組みますというようなこともありましたが、具体的にどういうことを取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
次に、今度は東京2020オリンピック・パラリンピックについてでございます。私が令和元年第４回定例会の一般質問においては、ラグビーワールドカップの経済効果についていろいろ問うたわけであります。その際に答弁として、要はラグビーワールドカップの経済効果はどのくらいですかということを一般質問で聞いたんですけれども、そのときの答弁がパブリックビューイングのことについて触れられておりまして、パブリックビューイングについては来場者の会場までの交通費や飲食などが経済効果に結びついていると。交通費は試算していない。飲食は108万円の売り上げがありました、そういう答弁でございました。
それで、ラグビーのワールドカップの経済効果が108万円かよというようなところもあったんですけれども、そういう求めた答弁よりは、やっぱり事前に経済的な視点、視野を持っておけば、評価の仕方も、もう少し違う評価ができたんじゃないかなということをそのときにもちょっと申し上げたんです。
つまり、今回、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、どうやって経済効果を高めていく視点があるのか、ここについても再度お伺いしたいと思います。
それと、まちだ〇ごと大作戦についてであります。今、市長から、いろいろお考えのほうをおっしゃってもらいましたけれども、実際に数値としてどうなのかという点についてお伺いしたいと思います。実際の開催された事業の内容、規模など、そういったものが実際の事業と比べてどう評価しているのか。当初の想定と比較した場合、どう評価しているのか、お伺いしたいと思います。
以上、３点お伺いいたします。
○議長（熊沢あやり） 市民病院事務部長 亀田文生君。
◎市民病院事務部長（亀田文生） 先ほど答弁をさせていただきましたとおり、新型コロナウイルスによる財政的な影響というのは考えられますが、経常収支の黒字化に向けて、具体的には呼吸器内科の常勤医師が３名確保できることから、入院が必要な肺がん患者などを積極的に受け入れたり、病床再編を行うことで稼働率の低い病床の活用を図ったりすることで入院収益の確保に努めてまいります。
また、2020年度は診療報酬改定の行われる年でもあることから、改定に対して適切に対応することで、医療の質の向上と診療報酬の確保に努めてまいりたいと考えています。
○議長（熊沢あやり） 経済観光部長 井上誠君。
◎経済観光部長（井上誠） 経済効果ということのご質疑をいただきまして、先ほどもご答弁させていただいたところなんですけれども、多くのお客様に町田市に訪れていただけるような魅力あるイベントを実施することによりまして、経済効果が見込まれると考えております。
○議長（熊沢あやり） 広報担当部長 若林眞一君。
◎広報担当部長（若林眞一） 想定との比較はということに関してなんですが、事業に関する想定との比較についてお答えいたします。
まちだ〇ごと大作戦実行委員会の実施方針では、提案件数の目標を３年間で300件としております。2020年３月末日までには160件の提案を想定していましたが、2020年３月１日現在で202件の提案があり、市民、地域団体、事業者など多様な主体がつながった取り組みが想定以上に展開されております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 経済観光部長の答弁が寂しいんですけれども、できればもうちょっと違う踏み込んだ答弁というか、しっかりと経済的な視点でというところ、先ほどもそうなんですけれども、もうちょっと踏み込んだところをしてほしいところではあるんですけれども、そこの部分は本会議でもそうですし、委員会でもそうなんですけれども、やっぱりここの部分というのはしっかりその視点を持っていれば、より深く経済について、波及効果というか、実施ができるか。本当に細かいところなんですけれども、そういったところを、やっぱりただただ多くの人が訪れるから経済効果が出ますというよりは、そういったところの事業を組み立てるに際して、そういう視点を持ってほしいというところもあって、これまでもいっぱい質疑、一般質問でやっているわけでありますけれども、それがなかなか、先ほどワールドカップの例を出させてもらいましたけれども、今の話だと、経済効果が百何万円でしたみたいな話というのはやっぱり聞きたくないので、そういったことを踏まえて組み立てをしていただきたいなと思っております。質疑なので余り踏み込んではしませんけれども、ただ、そういったところがありますので、その点はお願いできればと思います。
次に、まちだ〇ごと大作戦について、いろいろ先ほど答弁を聞いていく中で、地区協議会であったり、地域サポートオフィスと協力して、市民協働の視点でいろいろ進化していくということは理解しております。一方で、これまでの事業は、とはいえシティプロモーションという範疇でいろいろと考えられたところだと思いますので、シティプロモーションという分野としての効果についてお伺いしたいと思います。
次に、給食については、また個人質疑で吉田議員からも質疑を予定しておりますので、代表質疑についての再質疑は特にございません。
以上、１点お願いします。
○議長（熊沢あやり） 広報担当部長 若林眞一君。
◎広報担当部長（若林眞一） シティプロモーションとしての効果はについてお答えいたします。
まちだ〇ごと大作戦では、人のつながりや地域の交流などが深まり、市内各地域が祭りのように盛り上がっている様子を市民みずからがホームページやＳＮＳ、チラシなどを使って積極的に情報発信しております。市民の取り組みは、各メディアが数多く取り上げており、市民の愛着や誇りの醸成にもつながり、町田市の新しい魅力や活力を市内外の多くの方々に伝えることができております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 質疑の最後にしたいと思います。
最後に、下水道事業会計についてでありますけれども、地方公営企業法の適用になったことで今回提出されている下水道事業会計の予算書のつくりも変わっております。このような形の予算書を作成したことによって課題の抽出ができたかと思いますが、そういう課題としてどういうようなものがあるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（熊沢あやり） 下水道部長 野田好章君。
◎下水道部長（野田好章） 具体的に抽出できた課題はということでご質疑をいただきました。
課題でございますが、法適用に向けまして予算書等を当然つくりましたけれども、その中の積み上げの中で固定資産台帳というものを整備させていただきました。これにつきましては、おわかりのとおり、下水道施設にはさまざまなものがあります。これの減価償却がどのくらいになっているかとか、いろいろ調べるわけですが、その結果、下水道施設の老朽化については詳細に明確になっているところでございます。
現段階で想定される課題ですが、下水道施設の老朽化による維持管理費や改築、更新にかかるコストは多大であるという一方、全国的なことですけれども、人口減少傾向による下水道使用量の減少が見込まれているところで、バランスがなかなか厳しいのかなというふうに思っております。
そこで、今後つくります経営戦略にまた一緒に議論していただくところですが、事業の優先順位を明確にしながら、収支のバランスをとり、先ほどもご答弁させていただきましたが、下水道サービスを持続的、安定的に提供することが必要だというふうに感じております。
○議長（熊沢あやり） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今回、代表質疑なんですけれども、やはりコロナウイルス感染症の関係が大きな問題だったので、そこを中心に取り上げさせていただきました。これからは恐らく本当に経済的な危機的な状況は間違いなく起こってくる中で、先ほどの答弁のような、もうちょっと踏み込んで発言してほしいと先ほども申し上げましたけれども、本当に多分冷え込みます。
そういった中で、いかに町田市が踏み込んで市内業者を助けていくのか、そういう個人の景気を支えていくのかというのは大事な観点になってくるかと思いますので、ぜひともそこの部分を、先ほどの答弁だとなかなかそういう強い思いというものが聞けませんでしたので、ぜひともそういう強い思いを持って、この新型コロナウイルス感染症の関連の対策というのをとっていただければと思います。
