2022年第3回定例会一般質問 議事録
◆19番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は３項目になります。
１項目めは、基金についてです。
町田市では、低い預金金利の状況が続く中で2021年度から新たに債券による資金運用を開始しました。2022年度町田市資金管理計画を見ますと、2021年度は34億円を運用し、利回りが0.586％、年間運用収入が約1,900万円となっており、銀行での定期の金利と比較し、非常に高い効果を示しています。一方で、債券運用は預金とは違うので、リスク管理の考え方も持たなくてはなりません。
そこで、(1)債券での運用をスタートしたが、基金の運用についての考え方は。
次に、２、町田市民病院についてです。
町田市民病院は、東京都新型コロナウイルス感染症入院重点医療機関となり、新型コロナ感染者の受入れなど町田市内の新型コロナウイルス感染症対応に努められております。当初は、コロナの対応で入院収益等の減少をはじめ大幅な赤字を見込んでおりましたけれども、新型コロナ関連の補助金を受けることができたことによりまして、期せずして黒字化が図られました。また、長く続くコロナ禍で、2020年度、2021年度と２期連続での黒字となりました。
一方で、町田市民病院第４次中期経営計画――これは2022年度から2026年度になります――は、コロナ禍を勘案しないつくりになっておりまして、実情との差異が出ております。
そこで、２点お伺いいたします。
(1)コロナ禍における直近２ヶ年度の運営状況の総括は。
(2)コロナ禍が続いているが、第４次中期経営計画とはどのように整合性を取っていくのか。
最後は、３、働き方についてです。
町田市においてもコロナ禍でテレワーク、在宅勤務、時差勤務、ウェブ会議など働き方の変化が見られました。コロナ禍となって２年半が経過しますけれども、(1)コロナ禍を経た働き方の変化についてお伺いしたいと思います。
次に、(2)残業時間に関する考え方はですけれども、これは昨年、また、おととしと総務常任委員会の決算の場で確認している事項となります。
本日は資料を添付しておりますので、ぜひともご覧いただければと思います。
まず１枚目は、２年前の決算資料になります。決算がおととしやったんですけれども、2019年度の時間外勤務の多いトップ50となりますけれども、トップ50の方の時間外労働時間というのは500時間を超えている状況でございます。このような状況が慢性的になってしまっているので、委員会の場では指摘をさせていただき、総務常任委員会としても意見を付させていただきました。２年前は、当時は労務担当課長でいらっしゃいました榎本副市長からも削減に努めていくというご答弁をいただいたところでございます。
次が１年前の決算資料になります。2020年度もやはりトップ50は時間外労働時間というのがトップ50の方は500時間を超えていらっしゃいます。地方自治体は、三六協定の対象外ではありますけれども、通常、720時間を超えると、民間企業の場合は労働基準法の第36条第６項の違反になるということで、労働基準法第119条の罰則規定が適用されるような事態となっております。
このことは、市としても720時間を超える方もいらっしゃるので危機感を感じているという答弁をそのときされておりましたけれども、ただ、やはり一方で、毎年多くの時間外労働の時間で働かれる方がいるということは、なかなか改善が難しいということも見ては取れます。
ただ、この民間において労働基準法第36条に基づく労使協定、三六協定によって無制限に労働を強いられることがないように、時間外労働には月45時間、年間360時間という上限が決められております。この三六協定の見解についても併せてご答弁をお願いいたします。
それとともに、(3)生産性向上の取り組みについてもご確認いたします。
最後に、(4)昼休みのフレックスの考え方、たばこ休憩の考え方はということで、少し細かい話になるんですけれども、コロナ禍で接触を避ける目的などにより昼休みをフレックスにしている自治体もあると聞いております。また、たばこについては、ご勇退された大西議員の意志をある程度引き継ぎまして現状の確認をさせていただきたいと思います。
以上、壇上よりの質問といたします。
○副議長（いわせ和子） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、副市長、市民病院及び担当からお答えを申し上げます。
○副議長（いわせ和子） 副市長 榎本悦次君。
〔副市長榎本悦次登壇〕
◎副市長（榎本悦次） 私からは、項目３の働き方についてお答えいたします。
まず、(1)のコロナ禍を経た働き方の変化についてでございますが、市では2020年４月７日の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出を受け、職場内の３密回避や集団感染による業務停止を避けるため、新しい生活様式に対応した様々な取組を行ってまいりました。
主な取組としては、テレワークや時差勤務、ウェブ会議やオンライン研修を積極的に導入したことが挙げられます。現在もこうした取組は定着しており、テレワークについては１日当たり約70人の職員が利用しております。また、時差勤務については１日当たり約500人の職員が利用しております。
このように、新型コロナウイルス感染症を契機として新しい生活様式に対応した様々な取組を進めたことで、職員の通勤や出張にかかる時間が軽減されました。また、子育てや介護などが必要な職員にとって柔軟な働き方が可能となり、ワーク・ライフ・バランスの推進にもつながったと考えております。
次に、(2)の残業時間に関する考え方は。特に三六協定についてはどう考えているかについてでございますが、三六協定とは、労働基準法第36条の規定に基づき、労働者側と使用者側が時間外勤務及び休日勤務などについて書面で協定を結ぶことでございます。労働基準法の定めにより、市の事業所である保育園や子どもセンター、清掃事務所、市民病院、図書館などにおいて三六協定を締結し、時間外勤務及び休日勤務の条件を確認しております。三六協定を締結する定めになっていない市庁舎や市民センターについては、労働基準法の規則を踏まえた時間外規制ガイドラインを策定し、対応しております。
本ガイドラインの内容については、具体的に申し上げますと、時間外勤務の上限時間を市においても労働基準法第36条の規定と同様に、原則として月45時間、年360時間までと定めております。民間企業と同様に労働基準法の時間外勤務の上限時間は守るべきものであると考えております。
次に、(3)の生産性向上の取り組みはについてでございますが、市では生産性をはかるための明確な指標は設けておりませんが、参考となる指標としては時間外勤務時間数や職員定数の推移が挙げられます。このうち時間外勤務時間数につきまして、2019年度は33万8,929時間、2020年度は31万288時間、2021年度は30万5,411時間と年々減少しております。また、職員定数につきまして、2020年度は2,254人、2021年度は2,233人、2022年度は2,213人と、こちらも年々減少しております。
一方、2021年度の年次有給休暇の平均取得率は16.4日で、多摩26市中１位となっており、ワーク・ライフ・バランスの推進についても図られているというふうに考えております。
このように勤務時間数が減少している状況下においても、職員のワーク・ライフ・バランスを確保しつつ、コロナ禍に伴い増加した業務は円滑に遂行できており、また、５ヵ年計画などで定めている事業についても着実に実施できていることから、市民サービスの向上と生産性の向上は両立できているというふうに考えております。
最後に、(4)の昼休みのフレックスの考え方、たばこ休憩の考え方についてでございますが、市では、昼休みを12時から13時の１時間としておりますが、昼当番など職務の都合によっては昼休み時間の変更を認めております。昼休みのフレックス制については、職員が自由に昼休みを取れるようにすることで窓口や電話などでの対応が滞り、市民サービスに影響を及ぼす可能性があるため、現時点において、昼休みのフレックス制の導入は考えておりません。
最後に、たばこ休憩についてでございますが、勤務時間中は業務に専念する必要があることや、喫煙中はマスクを外すため新型コロナウイルス感染の危険性が高まることから、休憩時間以外の喫煙は控えること、会話のときはマスクを着用することなど注意喚起をしております。併せて、休憩時間中などに喫煙する際は、指定の場所で喫煙することについても周知徹底しております。
○副議長（いわせ和子） 会計管理者 今國隆市君。
◎会計管理者（今國隆市） 項目１の基金についての(1)債券での運用をスタートしたが、基金の運用についての考え方はについてお答えいたします。
基金の運用については、基金残高のうち、積立てや取崩しの影響を受けない余裕資金について運用を行っております。近年の低金利政策の状況下、大口定期預金による運用においてほぼ運用益を得られないことが課題でした。こうした状況に対応するため、2021年４月から新たな資金運用を開始しております。具体的には、定期預金よりも運用収益を得ることができる中長期的な債券による運用と、臨時の資金需要にも対応できる１年未満の定期預金による運用等を組み合わせた運用を行っております。
債券運用の考え方についてですが、2021年度末の基金残高は約265億円となっております。このうち、毎年、取崩しの影響を受けない資金をコア資金と位置づけ、コア資金における債券運用額を毎年段階的に増加させ、最終的に100億円とする計画となっております。
今後も、安全性や流動性を確保した上で持続可能な財政基盤づくりに資する効率的な資金運用を目指してまいります。
○副議長（いわせ和子） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 項目２の町田市民病院についてにお答えいたします。
まず、(1)のコロナ禍における直近２ヶ年度の運営状況の総括はについてでございますが、直近２か年度の経常収支につきましては、2020年度が10.3億円、2021年度が14.5億円の黒字となりました。黒字となった主な要因につきましては、東京都新型コロナウイルス感染症入院重点医療機関となって新型コロナ感染症患者の受入れに努めたことにより、本感染症関連の補助金を受けられたことが挙げられます。
また、新型コロナウイルス感染症の流行初期から感染拡大期のそれぞれの時期においても国や東京都からの要請に応じて迅速な対応を行ってきた結果だと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応とともに二次医療の継続に努めてきたことで2021年度は患者数が回復傾向となり、黒字幅を拡大することができたところでございます。
次に、(2)のコロナ禍が続いているが、第４次中期経営計画とはどのように整合を取っていくのかについてでございますが、第４次中期経営計画（2022年度～2026年度）は、今後の予測が困難な新型コロナウイルス感染症について関連補助金を見込んでしまうことは好ましくないとして、コロナ禍にかかわりなく自立した病院運営を行うための計画としております。
コロナ禍が続くことで計画と現状に差は生じますが、計画の進捗を図るための指標にはコロナ禍の影響をさほど受けないものも多くございますので、進捗管理は問題なく行えると考えております。
また、年度ごとに事業計画を策定しておりますので、中期経営計画で見込めていない課題に対応することも可能でございます。また、半年に一度、中期経営計画及び事業計画の進捗状況をまとめており、この中で計画と現状差についても管理を行ってまいります。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ご答弁をいただきましたので、自席より再質問いたします。
まず基金についてですけれども、運用額が100億円ということで、この根拠が2020年度の基金末残が238億円あり、そのうち取崩しの影響を受けない金額が186億円、これが運用可能額かと思いますけれども、その運用可能額186億円のうち、運用額100億円としているかと思います。その根拠と、この100億円の運用額というのは、今後、方針や基金の増減などにより変更があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 会計管理者 今國隆市君。
◎会計管理者（今國隆市） 運用額100億円の根拠でございますが、取崩しの影響を受けない186億円、こちらのコア資金、まずはその半分に当たる、約60％に当たる100億円、こちらのほうで債券運用を設定して運用を続けていくというふうに決めております。
また、今後、債券運用の運用額を変更するかどうかについてでございますが、債券運用額は３年ごとに見直すこととしています。そのときの基金残高や取崩しの見込みの状況により、随時見直しのほうを行ってまいります。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 昨年から運用を開始したばかりというところで、恐らくどこまで運用できるのかどうかというリスクも見極めていらっしゃるんだと思います。３年ごとに見直しを行うということでございますので、リスク管理をしながら、極力利益を得られるような形でやっていただければと思います。
次に、実際の運用について伺いたいと思います。資金管理計画においては、債券の年限は15年、10年、５年としていて、15年債の枠で20年債も購入できるとしております。債券の種類も、国債から公共性の高い事業債まで選択できるとしております。その中で実際の債券の種類、年限はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 会計管理者 今國隆市君。
◎会計管理者（今國隆市） 現在、債券を55億円購入し、年間受け取り利息額は約3,700万円を予定しており、運用利回りについては0.67％を見込んでおります。購入する債券につきましては安全性を最も重視し、運用規定で購入できる債券を限定しております。
先ほど議員がおっしゃられたように、購入できる債券につきましては国債、地方債、政府保証債、政府機関が発行する財投機関債、あと公共性の高い事業債などです。
事業債につきましては、一般担保付といって特別法に基づいて発行され、優先的に弁済の受けられる権利のついたもののみを購入することとしております。現在保有している債券の年限につきましては、償還までの年数が４年のものから20年のものまでで、毎年償還額が一定になるよう年限を分散して購入しております。
また、債券の種類については、現在、国債や地方債は10年の年限までは運用益が見込めないため、事業債が90％以上を占めております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） そうすると、確かに国債と事業債を比較したときに、国債の利率が事業債の利率を上回るということはなかなか考えづらいので、それらの債券の選択肢で利率を優先すると、今、事業債が90％というのは、そうなっていくのかなというふうなことも思います。
そういった中で、今の運用方針だとほぼ今後もずっと事業債を買っていくような仕組みになっていくのかと思うんですけれども、一応今後も、基本的には事業債の運用になっていくというような理解でよろしいでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 会計管理者 今國隆市君。
◎会計管理者（今國隆市） 今後は近隣の情勢を注視しながら、事業債と事業債以外の割合を定めて購入を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 私自身、別に事業債が多いということが悪いとは思ってはいなくて、国債が低利率で組み入れるぐらいだったら安全性の高い事業債というもので運用しているほうがいいということは思っておりますけれども、そこは、これからのどうしていくかというところは決めていただければと思います。
あくまでやっぱり視点は利率であるという目線は、これまでどおりでよろしいかと思っております。その中で、資金管理計画の中ではＥＳＧ債の購入についても触れられております。これは、資金運用を通じた社会貢献として資金の一部をＥＳＧ債の購入に充て、ＳＤＧｓ達成に向けた投資表明を行いますということで、このＥＳＧ債というのは環境関連事業の債券ということで、当然この社会貢献という視点は悪くないんですけれども、一方で、債券運用というのはあくまで利率を追求していくという視点も考えていく必要があるかと思います。
そういった観点で、このＥＳＧ債の購入の考え方についてはいかがでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 会計管理者 今國隆市君。
◎会計管理者（今國隆市） 購入の考え方につきましては、ＥＳＧ債を優先して購入するのではなく、ＥＳＧ債も含めて、購入時点で条件のよい債券の中から選択してまいります。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） あくまでも利率を優先していくということは理解いたしました。
今、大口定期預金の金利が0.002％ですので、仮に55億円預けても11万円にしかならないという状況の中で、0.67％だと3,700万円の受け取り利息ということで非常に大きいと思います。ここからさらに100億円まで増額して、先ほどの運用の可能額は60％でまだ余力もあると思っておりますので、しっかりとリスク管理をしながら債券運用についても進めていただければと思います。
以上で、この質問は終わります。
次に、町田市民病院について再質問をいたします。
私が議員になったのが2010年なので、決算ベースで見ると2009年度以降の市民病院の事業会計を見ているんですけれども、この2020年度のコロナ禍の決算までは、純損益が黒字になるということは見たことがありませんでした。そういった中だったので、中期経営計画の財政見通しの黒字の計画と比較しながら、どうしたら黒字に向けて取り組んでいくんですかということを質問や質疑などでこれまでも確認をさせていただいたわけであります。今回、コロナ関連の補助金が入ることによりまして、2020年度、2021年度と純損益でも黒字化が図れたというところであります。
まずちょっと確認したいのは、過去に経常収支で黒字があったのはいつだったのか、また、２期連続で黒字化が図られたことがあったのか、そして、そのときはどのような収支状況であったのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 過去に経常収支が黒字になった例でございますけれども、直近では、2006年度の決算において黒字になった例がございます。
また、２期連続で経常収支が黒字になった例でございますが、直近では2003年度、2004年度の２期連続で黒字となった例がございます。経常収支が黒字になった年度の収支状況につきましては、いずれも病床利用率が高い水準となっており、その結果、入院収益の増加につながったことが特徴の一つであると考えております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 当然目指すところはそのような、本当に運営状況がよくて黒字化が図られるというところが目指すところだと思うんですけれども、今回、特殊な補助金が入ったことでの黒字化が図られたわけであります。
一方で、じゃ、補助金がなかった場合は、中期経営計画、実際の財政見通しを比較してどこが足りないのかという分析も必要かと思います。当然一概には比較できないと思うんですけれども、この中期経営計画上の財政見通しと実情、補助金がなかった部分の収支状況で比較して足りないところはどこだったのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 第４次中期経営計画の財政見通しにおける課題といたしましては、収益的収支の改善、特に入院収益の改善をいかに図るかという点が重要な課題の一つとして認識しております。
収益的収支の改善に向けて、急性期医療のニーズに応えるべく安定的な病床稼働の確保と診療単価の上昇を図り、早期の黒字化を目指していきたいと考えております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 入院収益というところは、これまでもずっと指摘もさせていただいていましたし、特に今はちょっとコロナで通常の形では使えないところもあるかと思います。今後、そこはすごく大きな課題になってくるかと思うんですが、まず、その前に聞きたいことが、とはいえ、先ほど答弁があったとおり、コロナの対応、それとともに二次医療、この両立をしてきたというお話もありました。こういう特殊な状況の中で、経営、運営、やり方を変えてきたことがあるのか、そこについて伺いたいと思います。
それと、コロナ禍において影響があったものと、影響がなかったものがあったと思います。先ほどの病床利用率なんかは影響があったところだと思いますけれども、一方、例えば医師の確保などは通常でも問題視はされますけれども、コロナ禍だからどうかということでは、また違うかと思います。そういったことも含めて取組状況についてお伺いしたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） コロナ禍における財務を含めた経営、運営上の重要なポイントの一つとして、急性期医療を担う病院として安定的な病床稼働を確保していくことが挙げられると考えております。病床の運営につきましては、病棟編成や看護体制を変更し、入院患者数、また、症状等の緊密な情報共有に基づくベッドコントロールを行うことで新型コロナウイルス感染症への対応と、二次医療との両立を図っているところでございます。
また、コロナ禍か否かにかかわらず良質な医療を持続的に提供していくため、医療機関に見合った医師をはじめとした病院職員の確保に努めているところでございます。
今後も、市の中核病院としての地域における役割を踏まえ、必要な医療機能を充実させるための医療スタッフの確保に努めてまいります。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ぜひ取組を続けていただければと思います。
ただ、足元ではやはりまだコロナ禍というのが続いておりまして、この2022年度ももう半分ぐらい進むわけですけれども、コロナ禍が続いている中で、恐らくまだ補助金ももらえるような状況になるかと思います。そういう意味だと、もしかしたら３期連続で黒字化も図れるのかなというところもあるかと思うんですけれども、そのあたりの2022年度も含めた運営についての見解というのを伺いたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 2022年度につきましては、今後の新型コロナの感染状況、予測が困難なことですから、その影響を踏まえて経常収支を見込むということでは、現段階においてはちょっと難しい状況なのかなというふうに考えております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 恐らく難しいというよりは、まだ分からないというのが実情なんだと思います。それは恐らく決算のタイミングになったときにまた分かるんだと思いますけれども、そこはしっかりとコロナの対応もしていただきながら、決算の状況もしっかり注視させていただきたいと思います。
私は、特に課題となっていくのは、今コロナの対応をされているかと思うんですけれども、コロナ禍から平時に移行する、通常の状況に移行するときに、切り替わるときにやはり一番課題になってくるのが病床利用率の改善かと思っております。特に様々な財政の見通しなどを見ると、そこの数字が上がってこないと収支的には厳しいのかなと。そして、やはり急にはこの病床利用率というものは上がらないものだと思っておりますので、そういった中での何かしら病床利用率を上げるような取組だとか、そういう見解はあるんでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） コロナ禍から平時への移行におきましては、病床利用率をいかに改善していくかということが大きな課題の一つであるというふうには認識しております。
その一方で、今後の新型コロナの感染状況を予測することは困難でございますから、コロナ禍か否かにかかわらず急性期医療のニーズに応えるべく、安定的な病床稼働の確保と診療単価の上昇により収益的収支の改善を図る必要があると考えておりまして、具体的には、ＨＣＵ、ハイケアユニットの開設ですとか、あと、内視鏡手術支援ロボットの導入などの取組を現在進めておるところでございます。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） やはり足元ではコロナ禍がまだ続いておりますので、そこはしっかり対応してもらいつつ、いろいろ大変だとは思うんですけれども、通常時への移行であったりだとか、収支についてもしっかりと見ていただければと思います。
この項目最後に、今後、今期の中期経営計画の中ではないとは思うんですけれども、次期になると大規模修繕なども、やはり見越していかなくてはいけない中で、そして、それも踏まえたときに、大規模修繕を踏まえて黒字化できるのかとなると、今の収支状況を見ていると、なかなか難しいんじゃないのかなと思っております。
それと、現状の中期経営計画においても、現状の計画だと2024年度から経常収支黒字ということで進めていっているかと思うんですけれども、仮にその段階でコロナ禍が明けたときに追いつくのかなというのはなかなか見えづらいなというところがあるんですけれども、そういった黒字確保に向けての取組というものはどういうふうに行っていくのでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 第４次中期経営計画では、コロナ禍か否かにかかわらず良質な医療を持続的に提供し、新型コロナに係る補助金等に頼らない自立した病院運営に向けて取組を進めているところでございます。引き続き急性期医療のニーズに応えるべく、安定的な病床稼働の確保と診療単価の上昇を図るための取組をはじめ、計画に基づいた様々な取組を推進していくことにより収益的収支を改善し、早期の黒字化を目指したいと考えております。
また、今後見込まれる大規模修繕のための資金の確保を含め、自立した病院運営を実現してまいりたいと考えております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今回、補助金が出たことによって資金に多少余裕が出たところもあるのかなというところもあると思うので、大規模修繕に対応できるように、しっかりそこの資金の計画などもしていただければと思います。
以上で、病院については終わります。
最後に、３項目め、働き方について再質問いたします。
まずテレワークについてですけれども、まだ当然コロナ禍ということでありますけれども、町田市庁舎の話ですけれども、テレワークで、在宅で勤務されている方は以前より減少しているように思います。コロナ禍も３年目という状況になってきて、このテレワークの現状がどうなっているのでしょうか。定着しているのか限定的になりつつあるのか、町田市庁舎での利用者数の推移についてはどうなっているのかお伺いしたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） テレワークの利用者数についてでございますが、2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴います緊急事態宣言が発出されたこともありまして、１日当たり約150人が利用していた時期もございました。2021年度から2022年度にかけましては、１日当たり70人前後の利用の推移で移っております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今のお話だと半分ぐらいに減っているのかなということだと思います。昨日、23番議員より、民間ではテレワークが定着されつつあるという話もございました。市役所においては、今はコロナ禍でテレワークが続いていますけれども、これが、コロナ禍が収まり平時になった際にどうしていく予定なのか。テレワークに合う業務、合わない業務あるかと思います。なので一概にテレワークがいいとも言い切れない部分もありますけれども、市におけるテレワークというのがコロナ禍限定の働き方なのか、コロナ禍を経て平時でも行う予定なのか、定着させていくのか、その見解についてお伺いしたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） 新型コロナウイルス感染症が拡大しました当初は感染者や濃厚接触者の増加による業務停止を回避するため、テレワークの積極的な活用を推進してまいりました。しかし現時点では、濃厚接触者の出勤自粛期間が14日から最短で２日間となっており、また、職場における濃厚接触者の定義もマスクを着用せずに陽性者と会食をした場合のみに変わっていることから、職場内の集団感染による業務停止は起こりにくい状況になっております。このような状況を受けまして、以前よりも業務停止を回避するためにテレワークを利用する機会というのは減少していると考えております。
一方、コロナ禍で拡充をしてきましたテレワークですとか時差勤務、ウェブ会議などは職員のワーク・ライフ・バランスを推進する働き方として有効であることが分かってきました。このため、テレワークにつきましては、多様な働き方の一つの手段として今後も活用してまいります。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今おっしゃられたようにコロナ禍で進んだ働き方でございますので、うまく活用していただければと思います。
次に、時間外労働についてですけれども、壇上からの質問には榎本副市長にご答弁いただきました。課題のところは認識していただいて、このガイドラインも変更していただいたということでございます。取り組んでいただいているので、私自身も取り上げてきたかいがあったなと思うんですけれども、具体的には、ガイドラインというのはどのように変更されたのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） これまでは過重労働による職員個人の健康被害防止に重きを置きまして、時間外規制ガイドラインというのも定めてまいりました。しかし、2021年11月に時間外規制ガイドラインの改定をしまして、そこでは職員個人の健康被害防止に加えて、時間外勤務を組織全体の問題として捉えることといたしました。
具体的には、職場内におきまして時間外勤務が１人でも年間360時間を超えるような場合には、総務部に職場全員の時間外勤務の状況を記載する様式を提出させるなど、各職場において時間外勤務の平準化を意識させる内容に改定しております。
また、総務部協議の結果を基に、問題のある職場には適宜指導を行うようにしております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 私も実際にガイドラインを確認させていただきまして、本当にやむを得ない場合以外は、時間外勤務はしづらくさせようという、そういう意識は感じました。ガイドラインの変更等、そういう取組があった中で、実際にこの変更前と変更後、変化があったのか、数字上の効果があったのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） 時間外勤務時間が年間360時間を超える職員というのは2019年度が240人、2020年度が228人、2021年度が194人と年々減少しており、2021年度は2019年度と比べまして約20％の減少となっております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 成果として20％減少されたということで、取組によって減少したことはよかったとは思いますが、ただ、やはり先ほどの資料も見ていただいて、またちょっと次の決算になると思うんですけれども、いろいろ資料を確認させていただくと、この時間外労働の上位にいらっしゃる方については、やはり500時間を超える方がまだまだいらっしゃる。50人以上いると壇上で話しましたけれども、2021年度についても多そうだという話も伺っておりますし、また、年720時間以上の時間外労働をされている方もいると伺っております。
どうしても特殊な事情で毎年、こういう時間外労働が多くなってしまう方が出るということはあるとは思うんですけれども、そこでもやはり言い訳にならないとは思っております。
改めて、民間企業同様に月45時間、年360時間、この上限を守っていく、こういう意識はあるのか、意思があるのかお伺いしたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） 先ほど副市長からも答弁したところなんですけれども、民間企業と同様に、労働基準法の時間外勤務の上限時間、これはもう当然ながら守るべきものというふうに認識しております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） やはり市というのは民間のお手本になる立場、逆に言うと、民間を指導するような立場でもありますので、そういうことも意識していきながら取組の強化をお願いできればと思います。
次に、昼休みのフレックス、たばこ休憩ですけれども、12時から１時というところは、特にコロナ禍になってから２階のレストランなんかは長い行列ができたり、また、コンビニも混んでいるような印象もございます。そういった意味で、昼休みのフレックスは入れないという話ですが、そういう検討はしたことがあるのかどうなのか。
また、たばこについては、すみません、大西議員の意志を継いだという、大西議員が質問された流れで質問させていただきたいと思うんですけれども、やはり時間であったり、場所であったり、私はたばこを吸わないんですけれども、吸っていない人から見ると、なかなかルールが守られていないなと感じることが多々あるので、そういった意味で、庁内でのたばこについてルールの徹底ができているのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） ２点質問をいただきました。
フレックスの関係なんですけれども、これまで昼休みのフレックス制については、検討したことはございません。先ほど副市長の答弁にもあったんですけれども、昼休みにフレックス制を取りますと、窓口ですとか電話対応が滞るといった事態が想定されまして、市民サービスに影響が出るということが考えられますので、現在は検討ですとか導入というのは考えておりません。
あと、たばこの件についても今お尋ねがあったんですけれども、休憩時間以外の喫煙は、当然ですけれども、控えることですとか、喫煙する場合は、これも当然ですけれども、指定の場所ですると。こういった喫煙ルールというのは、従前と変更はございません。
喫煙のルールについてなんですけれども、定期的に注意喚起などを行いまして周知を徹底しております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 分かりました。
最後に、生産性の向上について伺います。
民間においては、生産性の向上というと労働生産性、人時生産性など、人件費や売上げ、利益などから具体的な数値が出て、その数値が高いのか低いのか判断して、どのように上げていくのかという視点になる一方で、町田市をはじめとする地方自治体は、売上げはもしかしたら歳入という言い方に置き換えることもできるかもしれないんですけれども、当然利益に当たるものがないので、いわゆるこの労働生産性のような計算式はなかなか成り立たないので、労働生産性、生産性向上という議論を聞いていると、そこは、例えばＤＸなどで業務の効率化が図れると。要は、生産性イコール業務効率性ということになっていくのかなというふうに思っておりますけれども、町田市では、この労働生産性というときに、いわゆる数字上の管理というのはどのように行っていますでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） 先ほど副市長の答弁にもあったとおりなんですけれども、市全体の生産性ということですと、これをはかるための明確な指標というのは、残念ながら、今はございません。議員ご指摘のとおり、民間企業では当然売上げですとか利益ですとか、絶対的な指標というのが存在しまして、こういうのも自治体だとないことに起因しております。
こうしたことからも、代理というわけではないんですけれども、時間外勤務時間数ですとか職員定数、こういったもので推移を見ていくということが非常に重要であると考えております。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） そこはなかなか難しいのが、やっぱり市の業務も、毎年業務量も違えば、例えば、業務委託も多くなったりしているので、一概に人件費が減ったからといって、それが労働生産性が高まったとも言えないような状況もあるわけであります。
そういう意味においては、この労働生産性ということを計算するに際しては、分母である部分は人件費であったり、そういう人の部分ですけれども、分子は通常粗利だったりするわけですけれども、そういった数値管理を何かしらできるような仕組み、私も生産性向上みたいな議論を、過去のやり取りを見ていると、以前、川畑議員と市長のほうでやり取りしている中で、やはりそこの数字の判断の仕方が難しいというような議論もされていたように思います。
そういった中で、そのときの市長の答弁で、「町田市課別・事業別行政評価シート」なども活用しながらというような話もありました。恐らくそれは、今、自治体間比較なんかで使っている数値なのかなとかもちょっと思ったりはするんですけれども、より数値を具体化できるように、今申し上げましたとおり、せっかくこの「町田市課別・事業別行政評価シート」というものがありますので、それを何かしらうまく利用するような形で、この生産性の向上ということについても検討していただきたいと思っております。
以上で私の一般質問を終わります。
