2023年第1回定例会一般質問 議事録
◆19番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。
今回は３項目になります。
まず、１項目めは、2022年度包括外部監査「経済観光に関する財務事務の執行について」です。
2022年度の包括外部監査は「経済観光に関する財務事務の執行について」というテーマで経済観光部所管の事務執行についての包括外部監査が行われています。その中で、今回、特に監査の総論において指摘されている各課のこの指摘について、現状、市としてどのように考えているのかを確認していきたいと思います。総括においては、大きく４点指摘されております。１つは経済観光部を飛び越えて全庁的な取組を求めているものですので、それ以外の中心市街地まちづくり、観光まちづくり、農業振興について確認していきたいと思います。
まず、中心市街地まちづくりについては、包括外部監査では以下のように指摘されております。「町田市中心市街地活性化協議会と町田市が2015年９月24日に締結した『町田市中心市街地のまちづくりに関する基本協定』に基づき、相互に連携して計画全体の進行管理を行うこととされているが、町田市中心市街地活性化協議会は2020年度をもって解散しており、計画全体の進行管理を町田市が単独で担わざるを得ない状況となっている。また、当該計画に掲げられている10のプロジェクトについては、町田市経済観光部産業政策課や都市づくり部地区街づくり課のほか、各部各課が関係していることから、庁内調整・連携も適宜適切に行う必要があるが、各所管課に対しての照会や取りまとめを行っているにすぎず、進行管理の観点からは十分とはいえない」、このように書かれております。
そこで確認したいと思います。
(1)中心市街地まちづくり計画の進捗管理の現状は。
次に、観光まちづくりに関してですが、こちらは、包括外部監査では「町田市観光コンベンション協会や観光関連事業者等で構成される『町田市観光まちづくり推進委員会』を設置し、観光分野の関係者等の意見を聴取するなど、庁外との相互協力・連携を図っている。しかし、庁内においては、観光まちづくり課と関連する部署との連携・調整を図るための会議体等は設置されていない。当該方針に基づき、観光まちづくりを推進するためには、観光まちづくり課のみではなく、庁内外を巻き込みながら一体として取組むことが効果的であると考えるが、現在、そのような体制が十分にとられているとはいえない状況であった」このような指摘がございます。
そこで確認いたします。
(2)観光分野の全庁的な取り組みの現状は。
次に、農業振興については、また書かれていることを読ませていただきます。「町田市の農業の現状を見ると、農家の高齢化や後継者不足などにより、農業の担い手の減少傾向が加速するなどしており、後継者を含めた農業者の経営基盤を強化し安定的な農業を継続していくことが不可欠であることから、各種補助金も効果的に交付するべきではないかと考える」、「補助金は、さまざまな行政分野において、施策目的を効率的・効果的に実現するための有効的な手段であるからこそ、時代の変遷や社会環境の変化にあわせて、不断に見直すことで、適切に施策を展開し効果の最適化を図る必要がある」という意見が述べられています。
そこで確認いたします。
(3)農業振興に関する補助金の現状は。
次に、２項目めは、第４次町田市農業振興計画ならびに第４次町田市農業振興計画（改訂版）についてです。
2017年に策定されました第４次町田市農業振興計画が策定から５年経過しまして、第４次町田市農業振興計画（改訂版）が策定されました。この間に生産緑地法の改正、都市農地貸借円滑化法の施行等の都市農業に関する法制度の整備、新型コロナによる情勢の変化など、町田市内での農業を取り巻く環境にも変化が起きているかと思います。
そこで、現状について確認したいと思います。
(1)計画の進捗状況は。
次に、第４次町田市農業振興計画において、2017年から2026年の10年間の計画期間における数値目標として５つ定められております。その数値目標が現状どうなっているかを確認したいと思います。
(2)「農家数」「経営耕地面積」「農用地利用集積」「労働時間」「農業産出額」の数値目標は想定と比較してどのように推移しているか。
最後に、町田市民病院の財政についてです。
コロナ禍となり丸３年が経過しました。新型コロナ患者を受け入れる市民病院では、日々状況も変わり、例えば、当初予算では10億円を超えるような損失を計上していたりもしましたけれども、現状としては今２期連続の黒字化で、３期連続になろうかという状況かと思います。なかなか見通しが立てづらい状況下ではありますが、５月８日から新型コロナウイルスは５類に移行することが正式決定し、一旦は日常に戻ろうとしております。
今回、予算書ベースでは医業損益でマイナス21億円、経常損益、純損益でもマイナス17億円を見込んで、中期経営計画での見込み計画額である経常損益マイナス1.5億円、純損益1.9億円とも大きな開きがあります。この地方公営企業法の歳出、その仕組みの中での予算組立てなので、一概に当然比較することはできないんですけれども、ただ、あまりにも数値がかけ離れているので、確認していきたいと思います。
(1)財政見通しは。
(2)中期経営計画との相違はあるか。
以上、壇上よりの質問といたします。
○議長（戸塚正人） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、市民病院及び担当からお答えを申し上げます。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 項目１の2022年度包括外部監査「経済観光に関する財務事務の執行について」の(1)と(2)についてお答えいたします。
まず、(1)の中心市街地まちづくり計画の進捗管理の現状はについてでございますが、中心市街地まちづくり計画では10のプロジェクトを掲げており、プロジェクトごとの取組を様々な部署で推進しております。進捗管理に当たっては、年２回各プロジェクトを推進する部署に対して文書による照会を行っております。その結果を各部署にフィードバックして、情報共有を図り、ヒアリングを通して課題や対応を検討することで進捗管理を行っております。
次に、(2)の観光分野の全庁的な取り組みの現状はについてでございますが、観光分野の全庁的な取組として、町田薬師池公園四季彩の杜に関しましては、2022年度から、施設運営者や町田市観光コンベンション協会、庁内の所管課で構成される町田薬師公園四季彩の杜施設運営連絡協議会を開催しております。この協議会では、組織間の情報共有や連携イベントの実施のほか、現在、組織横断的な体制で新たな町田薬師池公園四季彩の杜魅力向上計画の策定に取り組んでおります。
○議長（戸塚正人） 北部・農政担当部長 守田龍夫君。
◎北部・農政担当部長（守田龍夫） 項目１の(3)と項目２の第４次町田市農業振興計画ならびに第４次町田市農業振興計画（改訂版）についてにお答えいたします。
まず、項目１の(3)の農業振興に関する補助金の現状はについてでございますが、町田市では、意欲的な農業者が安心して生産できる環境づくりを目指し、各種補助事業を推進し、認定農業者等を支援しております。主な補助事業としましては、都市農業振興施設整備事業、新規就農者定着支援事業、農業振興事業がございます。１つ目の都市農業振興施設整備事業でございますが、認定農業者が収益性の高い農業を展開するため、ハウス整備やＩＣＴ設備の導入などを補助しております。２つ目の新規就農者定着支援事業でございますが、新規就農者が農業経営の早期安定化を図るため、ハウス整備や農業用機械の導入などを補助しております。３つ目の農業振興事業でございますが、農業者が農業経営の改善及び合理化を図るため、日々の農業経営をする上で必要な農機具の導入などを補助しております。
次に、項目２の(1)の計画の進捗状況はについてでございますが、第４次町田市農業振興計画の前期実行計画における取組の結果につきましては、30の目標のうち、計画以上に進んでいると計画どおりに進んでいるものが18、計画どおりに進んでいないものが９、未着手のものが３であり、達成率は60％となっております。具体的には、新規就農への経営支援、農業者の販路拡大に向けたｅコマースプラットフォームの導入、町田薬師池公園四季彩の杜西園での農産物直売所の開設及び農業体験イベントの開催などを推進し、認定新規就農者の確保や市内産農産物の流通、多様な農に触れ合う機会の創出などの事業で目標を達成することができました。一方で、農業者の高齢化により農業の継続が困難になったこと、想定より農地の整備に時間を要したことなどから、認定農業者の確保や遊休農地の解消などの事業で目標に至ることができませんでした。
最後に、(2)の「農家数」「経営耕地面積」「農用地利用集積」「労働時間」「農業産出額」の数値目標は想定と比較してどのように推移しているかについてでございますが、第４次町田市農業振興計画では、2017年度から2026年度を計画期間とし、10年後の町田市の農業の姿として2026年度の数値目標を設定しております。農家数についてでございますが、計画策定時が849戸で、目標値が680戸であり、現状値が657戸となっております。経営耕地面積についてでございますが、計画策定時が252ヘクタールで、目標値が250ヘクタールであり、現状値は185ヘクタールとなっております。農用地利用集積についてでございますが、計画策定時が16％で、目標値が30％であり、現状値は14％となっております。労働時間についてでございますが、計画策定時が平均2,450時間で、目標値が平均1,800時間であり、現状値は平均2,359時間となっております。農業産出額についてでございますが、計画策定時が19億1,000万円で、目標値が20億円であり、現状値は18億8,000万円となっております。
○議長（戸塚正人） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 項目３の町田市民病院の財政についてにお答えいたします。
まず、(1)の財政見通しはについてでございますが、2022年度の決算見込みは、前年度から引き続き、東京都新型コロナウイルス感染症入院重点医療機関として新型コロナ感染症患者の受入れに努めており、本感染症関連の補助金を見込んでいること等により、若干の黒字を見込んでおります。2023年度以降につきましては、新型コロナウイルス感染症が感染法上の５類に変更され、これに伴う関連補助金や診療報酬などの変更が予想されるため、2023年度以降の財政を見通すことは難しいところではございますが、病院を取り巻く様々な環境変化に対応しながら、財政運営を進めていきたいと考えております。
次に、(2)の中期経営計画との相違はあるかについてでございますが、第４次中期経営計画（2022年度～2026年度）につきましては、予測が困難な新型コロナウイルス感染症の関連補助金を見込まず、新型コロナウイルスの感染状況に関わりなく自立した病院運営を行うための計画としております。しかし、計画の１年目である2022年度の財政見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響等により計画との差が生じる見込みでございます。具体的には、入院及び外来収益の減収を見込む一方で、計画では見込んでいない新型コロナウイルス感染症関連の補助金を見込むことによる増収を想定しているところでございます。計画の２年目である2023年度以降につきましては、第４次中期経営計画に基づき、新型コロナウイルスの感染状況に関わりなく、自立した病院運営を行うための取組を着実に推進することで、収支の改善を図ってまいります。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ご答弁いただきましたので、自席より再質問させていただきます。
まず、経済観光に関する財務事務の執行についてですけれども、中心市街地まちづくり、この観点から確認させていただきたいと思います。中心市街地まちづくり計画においては、今、進捗管理が十分でないという指摘については、年２回、文書により照会し、フィードバックして情報共有を図り、ヒアリングを通して課題や対応を検討することで進捗管理を行っているということでした。この点、市の認識と包括外部監査人との認識のずれを感じるわけでありますけれども、中心市街地まちづくり計画の進捗管理についての考え方をお示しいただければと思います。とりわけ指摘１－２では、2030年の目標値について触れられておりまして、５年ごとの測定がコロナ禍で行われていないということが指摘されております。数値での効果測定についての考え方はどうなっているでしょうか。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 中心市街地まちづくり計画の進捗管理と数値管理についての考え方でございますが、市では、まちだ未来づくりビジョンの施策や町田市５ヵ年計画22－26の目標指標の進捗管理と同様に、中心市街地まちづくり計画のプロジェクトごとに事業スケジュールの確認や指標などの数値について把握し、庁内で情報共有を行い、中心市街地まちづくり計画で目指す将来の町の姿である夢かなうまちの実現につなげていく考えでございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今のお話ですと、数値管理の上、進めて行っているということかと思います。市としての認識は理解できました。そこは多少ずれがあるというところも併せて理解できたところでございます。
次に、包括外部監査の指摘においては、中心市街地まちづくりの担い手については、中心市街地活性化協議会が解散されて担い手がいないこと、担い手がいないので、全体を見直すべきであるのではないかというような指摘があったかと思います。この点、今、担い手というのはどのようになっていると町田市では考えているのか。指摘だと、町田市が単独になっているという話もありましたけれども、例えば、株式会社町田まちづくり公社を都市再生推進法人に指定しておりますけれども、株式会社町田まちづくり公社が担い手なのか、そうではなくて町田市が単独でやっているのか、それとも、また違う担い手があるのか、ここの部分の考え方を教えていただければと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 中心市街地活性化協議会は、中心市街地でのまちづくりに関して協議し、中心市街地の活性化に寄与することを目的として、地元商店会、町内会、大型店舗、町田商工会議所、町田まちづくり公社で構成され、2008年11月に設立された地域の任意の組織でございます。2016年には地域の皆様の声を伺うなど意見集約の役割を担っていただき、市は中心市街地まちづくり計画を協議会とともに策定いたしました。協議会は、中心市街地まちづくり計画のプロジェクトが実行段階に入って、その担ってきた役割を終えたことを理由に2021年に解散されましたが、市といたしましては、地域の皆様と策定した中心市街地まちづくり計画を中心市街地のまちづくりにおける道しるべとして計画の進捗管理を行っております。
都市再生推進法人である株式会社町田まちづくり公社は協議会の構成員ではありましたが、中心市街地まちづくり計画のプロジェクトの一部を実現するための都市再生整備計画などの事業を主体的に実施する法人でございます。そのため協議会が担っていた役割とは異なると考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ちょっと分かりづらいんですけれども、取って代わらないけれども、担い手の一部ではあるというようなことかと思います。多分、恐らくこういう分かりづらさもあると思うので、この役割、担い手というところは、包括外部監査のほうでもそういう指摘があったので、そのあたりの交通整理というところをぜひしていただければと思っております。
次に、包括外部監査では、観光まちづくり課と関連する部署との連携、調整を図るための会議体等は設置されていないという指摘だったんですけれども、先ほどの答弁では、町田薬師池公園四季彩の杜施設運営連絡協議会が設置されているという答弁でありました。ということは、設置されているけれども、包括からは指摘されている。今、先ほどの答弁であった町田薬師池公園四季彩の杜施設運営連絡協議会というのは、観光に関しての話合いというのは行われるところではないのか、行われるのか、この点について伺えればと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 町田薬師池公園四季彩の杜施設運営連絡協議会は、四季彩の杜に市内外問わず多くの方が訪れ、より魅力的なエリアとなるために、町田市の施設所管課、町田市観光コンベンション協会、四季彩の杜関連の９施設の運営者が参加した会議体となります。主にエリア全体で連携したイベントや各施設で実施するイベントの共有、四季彩の杜のブランディングやプロモーションの方法など、観光に関する協議が行われております。2022年度は、春に開催した春フェアにおいて各施設を巡るスタンプラリーの実施、秋に開催した秋遊びでは各施設で行われるイベントの一体的なＰＲなど連携した取組を行っております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） そうすると、観光について話し合われている協議体であるということですので、そこが多分、恐らく包括外部監査人の方にうまく伝わってなかったのかなと思うので、そこはしっかりと説明されたほうがいいかと思いますので、よろしくお願いいたします。
それとともに、この観光に関しては意識向上という、そこを図るように求められております。それは、要は、経済観光部以外にも、ほかの部署においてももっと観光に関しての意識を高めてくださいねというようなご指摘をされているわけでありますけれども、例えば、経済観光部以外にも、芹ヶ谷公園、野津田公園など各種公園などもあります。当然、市民ホール、ポプリホールなどがありますし、ゼルビア、ペスカドーラのスポーツ観戦なども観光とつなげられるんじゃないかと思います。そういった意味で、この全庁的な観光に対しての取組というのはどうなっているのか、この意識向上の取組状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） ただいまご提示いただいた施設などにつきましては、町田市の観光資源と当然認識しておりまして、町田市や町田市観光コンベンション協会が行うイベントや観光ツアーの訪問先として魅力発信を行っております。スポーツにつきましては、ＦＣ町田ゼルビアと町田薬師池公園四季彩の杜西園でコラボレーションしたイベントを開催するなど、西園と町田GIONスタジアム、双方の来訪を促す取組を行っております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今ご答弁いただいたとおり、恐らくやっている部分があるのかなと思うんですけれども、多分、こういう指摘を受けているということは、より幅広い視点が必要だというようなご指摘だと思います。例えば、バイオエネルギーセンターなども観光資源といえば観光資源になるかと思います。そういう意味で、本当に全庁的な取組というのも指摘されておりますので、各部署での対応をお願いできればと思います。
次に、この包括外部監査の指摘を受けた農業のほうについてでございます。今、各種補助金についてご説明いただきました。今回、この包括外部監査の指摘をちょっともう１回読ませていただきたいと思います。「農業振興事業補助金交付要綱をみると、トラクターや耕運機などの機械及び機材等が補助対象となっている。農業の機械化を普及・促進していた段階においては、これらの機械及び機材等は農業経営の改善及び合理化に資するものであったといえるが、現在は、ロボット技術やＩＣＴ等の先端技術を活用し、超省力化や高品質生産等を可能にする新たな農業『スマート農業』の実現を目指している段階である。そのため、例えば、ＡＩを使った甘いトマト栽培やリコピン濃度に基づく選別が非破壊で計測できるトマト選果機など、先端技術を活用できる機械及び機材等を補助対象に加えるなどにより、農業経営の改善及び合理化を促すことが、より効果的な補助金となると考える」。このような形で、より高度なものに対して補助金を使えるようにというような意見だったと思うんですけれども、このスマート農業への活用が現状どうなっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 北部・農政担当部長 守田龍夫君。
◎北部・農政担当部長（守田龍夫） スマート農業への補助が可能となっている事業につきましては、農業振興事業と都市農業振興施設整備事業がございます。農業振興事業につきましては、ＩＣＴ等の先端技術を活用したハウス整備や農機具等の導入についても補助対象となっております。また、都市農業振興施設整備事業につきましても、東京都が指定します養液栽培などの先進的技術とＩＣＴを活用したシステム導入を補助対象としております。今後につきましても、補助事業等を通じてスマート農業を推進し、農業経営の効率化や収益向上を図ってまいります。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 恐らくもう少しより活用件数を増えるようにしてほしいというようなご意見だと思いますので、しっかりそう促していけるようお願いしたいと思います。
最後に、今回のこの包括外部監査では指摘22件、意見37件報告がされておりますけれども、これら包括外部監査の指摘、意見について、町田市としてはどのように対応していくのか、お伺いできればと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 町田市としていただいた内容につきましては、特に契約事務や補助金交付事務など、全庁的な措置対応の推進など、指摘や意見を真摯に受け止め、経済性、効率性、有用性の観点からも合理的かつ適切に実施されるよう、組織横断的に対処してまいりたいと考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 分かりました。今回取り上げてみて分かったことは、町田市側の考え方と、この包括外部監査人との考え方のずれがあったのかとは思うんですけれども、多分、説明でも分かりづらい部分があったかと思いますので、この包括外部監査人の指摘を本当に真摯に受け止めつつ、よりよい財務事務管理というものを行っていただければと思います。また、今回の包括外部監査においては、この経済観光部の監査を通して、全庁的に同様の財務事務の事例があるだろうということを想定されている指摘もありますので、しっかりと全庁的に取り組んでいただくことも併せてお願いしたいと思います。
以上でこの項目を終わります。
次に、第４次町田市農業振興計画についてです。
まず、第４次町田市農業振興計画と第４次町田市農業振興計画（改訂版）のつながりについて確認していきたいと思います。第４次町田市農業振興計画（改訂版）は、位置づけとしては、第４次町田市農業振興計画の中間見直しを行ったというところと、後期計画という位置づけなのかと思うんですけれども、その修正、追加がされる中で消えてしまっているものも文言としてあったので、確認していきたいと思うんですけれども、この農業振興計画の大きな視点として、農業全体を担い手、農地、販売、市民と農とのふれあいの４つの視点で分類しておりまして、それぞれの要素ごとに基本理念を踏まえて将来像を描いております。分類としてはかなり大きな要素かと思うんですけれども、この改訂版においては、これら４つの視点という位置づけが触れられていなかったので、これら４つの視点はどのように改訂版のほうで位置づけられているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 北部・農政担当部長 守田龍夫君。
◎北部・農政担当部長（守田龍夫） 2017年度から2026年度を計画期間とする第４次町田市農業振興計画では、先ほどご質問にあったとおり、町田市の目指す農業の将来像、担い手、農地、販売、市民と農とのふれあいの４つの視点に分類し、それぞれの要素ごとに基本理念を踏まえて将来像を描いております。この４つの将来像につきましては、今後の町田市の農業が目指すべき姿として位置づけているため、2022年に策定した５か年の後期実行計画である改訂版につきましても保持しております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 記載がなかった点は指摘はしましたけれども、しっかりと位置づけとして保持されているということを理解させていただきました。
次に、この第４次町田市農業振興計画で定めた目標値についてです。第４次町田市農業振興計画は、2017年に定められております。先ほど答弁があったんですけれども、農家数が計画策定時で849で、10年後の目標値が680、現状値が657ということですので、もう既に目標値を下回ってしまっております。経営農地面積は、計画策定時が252ヘクタールで、目標値が250ヘクタール、現状値が185ヘクタールということで、こちらももう既に下回っております。農用地利用集積は、計画策定時が16％、目標値が30％で、現状値が14％ということで、計画の策定時より下がってしまっています。労働時間については、計画策定時が2,450時間、目標が1,800時間でありまして、現状が2,359時間ということで、多少、策定時よりは改善されているんですけれども、目標には大きく届かないという状況があります。そして、農業産出額は、策定時が19.1億円、目標値が20億円であり、現状値が18.8億円であります。増加の目標ではあるんですけれども、減少傾向にありますということで、それぞれ今５項目見てきたんですけれども、それぞれの項目が、この計画策定時から目標値を見て、そして現状値を見るとかなり厳しい状況にあるかと思います。まずは、これらの数値について、その増減の要因についてどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 北部・農政担当部長 守田龍夫君。
◎北部・農政担当部長（守田龍夫） まず、農家数につきましては、農業者の高齢化や後継者不足などが要因で減少しております。また、農家数や農地の減少などに伴い、経営耕地面積や農業産出額も減少傾向となっております。次に、農用地利用につきましては、農地集積の中心を担う認定農業者が高齢化により農業の継続が困難になったことなどから減少傾向にあり、集積化が進まなかったものでございます。最後に、農業者の労働時間につきましては、農業の機械化や技術導入などによる作業の効率化や省力化が限定的であったことから、削減が十分に図れなかったものでございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今ご答弁でもありましたとおり、高齢化などで農業を取り巻く厳しい状況を伺いました。この農家数、経営耕地面積など、計画策定時を見ると、減少していくことは想定しているんだけれども、緩やかにしていきたいという思いが透けて見えるような、そういう目標設定ではあったんですけれども、５年経過時点で既に目標値を下回ってしまっているという状況があります。もともとは下落することを前提にしていた目標値は既にかなり下がってしまっているという状況の中で、やはりここから上げていって目標値までいくかというと、非常に困難な状況が想定される中で、つまり、この数値目標の達成が非常に困難なことが想定される中で、数値上の変更があるのか、計画期間における数値目標を今後どのように考えていくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 北部・農政担当部長 守田龍夫君。
◎北部・農政担当部長（守田龍夫） ５つの数値目標につきましては、今後の町田市の農業が目指すべき姿の実現に向けた必要な目標でありますので、後期実行計画である第４次町田市農業振興計画（改訂版）においても継続することといたしました。このため目指すべき姿の実現に向けまして、農業を取り巻く社会環境の変化、前期実行計画５か年の取組結果を踏まえまして、後期実行計画では、事業の修正や新たな事業を展開して取り組んでいくことといたしました。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） そうすると、どうしても当時の目標値と実数値というのがずれてしまうわけでありますけれども、特に高齢化で担い手が減っていくというのは避けられなかったりとかあるんですけれども、そういった中で、当然、新たに担い手を増やしていくことも考えられますし、例えば、この振興計画には、ＡＩ化で労働時間が短縮できる、経営体モデルということも触れられているんですけれども、収益を確保できるような農家をよりつくっていくという、効率化で農業産出額を増やしていくなど、そういう取組というのがやっぱり進めていく必要があるかと思います。
そういった中で、今言った５つの項目、農家数、経営耕地面積、農地利用集積額、労働時間、農業産出額、これらの今後の取組というのはどうなっていくのでしょうか。
○議長（戸塚正人） 北部・農政担当部長 守田龍夫君。
◎北部・農政担当部長（守田龍夫） まず、農家数の確保に向けましては、農業研修事業を重点事業に位置づけ、農業の新たな担い手の育成を推進しております。この事業におきましては、現行で行っている営農技術の習得だけではなく、農業経営のスキルや農地に関する法知識なども習得できるカリキュラムを新たに整備し、確実な新規就農者の輩出を目指しております。次に、労働時間を削減する取組としましては、農業のデジタル化の推進を新規事業に加え、効率的な都市型農業経営を推進しております。また、援農ボランティア育成事業を推進し、繁忙期などの労働力を確保してまいります。最後に、その他重点事業として位置づけました農地再生事業、市内産農産物流通促進事業、または新規事業である都市農地貸借円滑化事業、中学校給食食材供給事業などを推進いたしまして、さらに、補助事業による支援も図りまして、経営耕地面積、農用地利用集積、農業産出額を確保してまいります。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） まさにそういった取組というのは、今回、農業振興計画の改訂版に個別の目標としていろいろ書かれておりますので、そういったものをやっぱりしっかり着実に進めていただきたいなと思っております。そして、今本当に厳しい状況というのは確認しましたけれども、この項目の最後に、今、いろいろ多々その厳しい状況、そして、これから進めていくことということを確認しましたけれども、農業委員会会長にお伺いしたいと思います。これからの町田市の農業の将来の見通しというものをお伺いできればと思います。
○議長（戸塚正人） 農業委員会会長 吉川庄衞君。
〔農業委員会会長吉川庄衞登壇〕
◎農業委員会会長（吉川庄衞） 町田市の将来像について、農業委員会会長としての意見を申し上げます。
近年、都市農地を取り巻く環境は大きく変化をしております。2015年に都市農業振興基本法が施行され、翌2016年には同法に基づく都市農業振興計画が閣議決定をされ、都市農地の位置づけが宅地化すべきものから都市にあるべきものへと大きく転換をされました。2017年に生産緑地法が改正をされ、生産緑地の指定の下限面積が500平方メートルから300平方メートルに引き下げられました。また2018年に都市農地の貸借の円滑化に関する法律が施行され、生産緑地の貸し借りがしやすくなりました。また、特定生産緑地制度が創設をされて生産緑地と同様の扱いを10年延長することが可能となりました。これらの制度改正は、都市農地の必要性を明確にし、保全していく目的で行われたものと捉えております。また、昨今のコロナ禍においては、生産者と消費者が近いという町田の都市農業の特性から、改めて市内農産物が見直される地産地消が注目をされるきっかけになったのではないかと捉えております。
しかしながら、全国的に見ても農地面積は減少傾向にございます。その例に漏れず、町田市の農地面積も減少傾向にございます。農地なくして農業経営はできません。先祖代々受け継いできた農地を次の世代につないでいく必要があります。少しでも農地の減少を抑制し、都市農地を保全していくために、さきに述べました各種制度を有効、適切に活用していく必要があると感じております。
また、相続も農地の減少の原因の一つであることから、機会あるごとに東京都農業会議を通して、農業委員会法第53条に基づき、都市農地保全のための税制改正などを東京都からも国に要望をしてほしい旨、申し上げているところでございます。農家数も同様に減少傾向にございます。農地が保全をされ、耕作する人がいなくなっては農業の発展ではございません。一生懸命頑張っている農家やその後継者、また、新たに農業経営を志す人たちが安心をして農業経営を継続できるようにしなければならないと考えております。そのため、特に既存の農家やその後継者に対する支援、新たな担い手を育成する取組が必要であると感じております。つきましては、先ほど北部・農政担当部長の答弁にもございました第４次町田市農業振興計画の町田市の農業の将来像の実現に向けた取組は農地の保全や担い手の育成、支援に効果があるものと期待をしております。より一層推進が図られるよう、農業委員会といたしましても支援をしてまいりたいと考えております。
最後に、農業委員会といたしましては、町田市の農業振興のために、今後も、市と連携をして農地の保全、農業者の支援、担い手の育成、農業の魅力向上に取り組んでまいります。議員の皆様方におかれましては、ご理解とお力添えをお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ありがとうございました。本当に、会長から熱い思いを伺いました。本当に、農業を取り巻く厳しい環境の中でもいろいろとご尽力されていること、よく理解できました。本当に、引き続き町田市の農業をよろしくお願いいたします。
以上で、この項目を終わりたいと思います。
次に、最後に、町田市民病院の財政について再質問させていただきたいと思います。
第４次中期経営計画においては、先ほど触れさせていただきましたけれども、財政見通しとともに財政指標の見通しについても触れられております。経常収支比率、これは自治体の経常収支比率とは多少違っておりまして、経常収益割る経常費用掛ける100で計算しますので、100を超えるといいと言われている数字になります。ほかにも医業収支比率、自己収支比率、それ以外にも給与費、材料費、経費における各費用対医業収益比率が定められておりますけれども、コロナ禍でこれらの財務指標の推移がどうなったのか、現状の認識、また、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） まず、財務指標のうち通常の病院活動の収益状況をお示しします経常収支比率でございますが、コロナ禍前の2019年度は経常収支黒字化まであと少しという状態でございましたけれども、コロナ禍の2020年度、2021年度は新型コロナ患者の受入れを行ったことによる補助金の影響で経常収支比率が100％を上回り、経常収支が黒字となりました。一方で、医業費用に対する医業収益の割合を示す医業収支比率、経常費用と自己収益の割合を示す自己収支比率につきましては、新型コロナ感染症の影響等により入院収益、外来収益が減少し伸び悩んでいる状況でございます。
次に、各費用の医業収益に対する割合を示す各費用医業収益比率でございますが、まず、給与費比率につきましては、新型コロナ患者への対応に係る処遇改善等により、2022年度以降、上昇しております。また、経費比率につきましては、修繕費及び光熱水費の増加等により上昇傾向にございます。さらに、材料費率につきましてはほぼ横ばいとなっております。
今後の見通しでございますけれども、2022年度は新型コロナ関連補助金の減少が見込まれるため、経常収支比率は下降傾向を見込んでおります。2023年度以降につきましては、新型コロナに伴う関連補助金等の変更が予想されるため、現段階で財政指標等の見通しをお示しすることは難しいところではございますけれども、病院を取り巻く様々な環境変化に対応しながら、財政運営を進めていきたいと考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） コロナ関連補助金等により経常収支比率が100％を超えているという話ですけれども、入院収益、外来収益が減少、給与比率上昇、物価高騰により経費比率上昇ということで医業収支比率、あと都の補助金を引いて計算される自己収支比率が伸び悩んでいるということでございました。
今後、コロナ関連補助金が変更されることが想定される中で、このアフターコロナの厳しい財政運営というのが想定されます。また、施設設備の老朽化も進んでいる中で、大規模修繕等、これから大きくお金を使うことが想定されます。そのような中で、現金の確保等、今後の企業債発行に備えた企業債残高の減少ということも必要になっていくと考えられますけれども、現金残高と企業債残高の推移と現状、今後起こり得る大規模修繕工事などを踏まえた見通しについてお伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） まず、現金残高につきましては、2020年度以降、新型コロナの関連補助金等の影響により増加傾向にございます。一方、企業債残高につきましては、2021年度までは増加傾向にございましたが、2022年度は元金償還額に比べて新たな借入額が少ないことから、減少する見込みでございます。
今後の見通しでございますが、新型コロナに伴う関連補助金等の変更が予想されるため、現段階で見通すことは難しい状況でございますが、2023年度以降、竣工から20年以上が経過している東棟において長寿命化を図るための修繕を予定していることから、今まで以上に急性期機能の強化に努めることで収益を確保し、今後見込まれる大規模修繕等の財政需要に備えていきたいと考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 現在は、コロナ関連補助金等により現金残高が増加し、新規借入れよりも償還のほうが多いために企業債残高が減少したということで、コロナ禍においては期せずして状況が上向いているということですけれども、今後、厳しい財政状況、大きな支出が想定される中で、ぜひとも的確な資金管理計画をお願いできればと思います。
また、2023年度以降の財政見通しについては、現段階では先を見通すことが困難な状況であるということでありました。ただ、やはりそういった中でも見通していかなくてはいけない状況がありまして、特に町田市民病院の場合は、病床利用率によっても本当に大きく収支が変わってくるかと思います。コロナ禍を見据えた財政運営をどのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） コロナ後を見据えた財政運営における重要なポイントといたしましては、急性期医療を担う病院として安定的な病床稼働を確保し、病床利用率をいかに改善していくかということが大きな課題の一つであると認識しております。安定的な病床稼働に向けて病床再編等の変更や、入院患者数、症状等の緊密な情報共有に基づくベッドコントロールに努めているところでございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 特に病床利用率から入れていくところも理解できました。５月以降、コロナ病床が今までどおり存続するのか、また、縮小するのか、また、すぐにではないにせよ2023年度中にそこが撤廃されるのかなど、ちょっといろいろ想定が分からない中で、当然、すぐに病床が埋まるかといえばそうではなく、高い病床利用率を確保することが難しいということは想像に難くないところではあります。
とはいえ、今お話しあったとおり、この病床利用率というのは、市民病院にとって医業収益確保という点においても肝でありまして、先ほど答弁で財政運営上の重要なポイントとして挙げられた安定的な病床稼働の確保、これは必須であるかと思います。これから病床稼働の確保について何か具体的な取組があるのか、お伺いできればと思います。また、当然、病床利用率だけではなくその他収益を上げていく、改善するための具体的な取組があればお伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 収益を改善するための取組は様々ございますけれども、2023年度における重点的な取組としては２点挙げられるかと思います。まず１点目は、ＨＣＵ、高度治療室の効果的な運用でございます。ＨＣＵは一般病棟と、ＩＣＵ、特定集中治療室の中間に当たる病棟で、ＩＣＵ満床時に一般病床での受入れが困難なＩＣＵ患者の受入れを行うことでＩＣＵでの救急患者の受入れを可能にするなど、当院の急性期機能を高めることができる病棟でございます。2023年５月の開設に向けて現在準備を進めておりまして、開設後は、救急患者の受入れの強化とともに安定的な病床稼働の確保に努めてまいりたいと思っております。
２点目といたしましては、内視鏡手術支援ロボット、ダヴィンチによる手術の本格実施でございます。2022年12月に導入いたしまして、おかげさまで2023年２月に初症例の手術を実施することができました。既にご案内のとおり、内視鏡手術支援ロボットはより安全で患者さんへの負担が少ない手術が可能となるものです。導入当初は泌尿器科領域の前立腺がん、下部消化器外科領域の直腸がんでの実施件数の増加を目指すとともに、症例の拡大に向けて検討、準備を進めてまいります。以上の取組を含め急性期医療のニーズに応えるべく、中期経営計画に基づく取組を着実に進め、安定的な病床稼働の確保と診療単価の上昇により、収益的収支の改善を図ってまいります。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ＨＣＵ、また、ダヴィンチも初症例がもう既に行われたということで、そういったことからも一つ一つ収益を上げていくという取組を理解させていただきました。これからアフターコロナが進む中で、コロナ病床を残すのか、残さないのか、どこまでアフターコロナにかじを切るのかというところで、市民病院だからこそ難しいかじ取りというものが想定されます。国や都の動向などによっても方向が大きく変わり、手探りで厳しい運営状況、財政状況が想定されますが、ぜひとも臨機応変にご対応いただき、ぜひとも乗り越えていただくことを期待しまして、本日の私の一般質問を終了したいと思います。
