2023年第2回定例会一般質問 議事録
◆19番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は２項目になります。
１項目めは、町田市産業振興計画19－28についてです。
2019年に策定された町田市産業振興計画19－28は、現在５年目となり、前期実行計画の期間、2019年から2023年の最終年を迎えております。産業振興計画は、立ち上げるチャレンジ、拡げるチャレンジ、つなぐチャレンジ、ビジネスしやすく、働きやすいまちづくりの４つの柱で構成されており、それぞれ具体的な取組として目標の設定がなされております。
この間、コロナ禍、物価高騰等、計画策定時には予期していなかった事態が起こり、当初の事業計画どおりにならなかった側面も多くあった一方で、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業やデリバリー利用者等負担軽減事業、原油価格等高騰対策事業者支援事業、制度融資の拡充など、想定外の状況に対応すべく、様々な経済対策事業を実施いたしました。これらの事業は、2019年の計画策定当初には予定しておりませんでしたが、不測の事態に対応すべく、大きな効果を発揮したように思います。
これから後期実行計画を策定する段階となりますので、壇上からは３点質問いたします。
(1)町田市産業振興計画19－28の施策体系、目指す将来像は。
(2)前期実行計画の進捗状況は。
(3)後期実行計画策定の方向性は。
次に、２項目めは、修繕等閉鎖中施設の運営費についてです。
町田市には、老朽化している公共施設が数多くあり、町田市公共施設再編計画等に基づき、具体的かつ適切に施設改修を進めていくための実行計画、町田市中期修繕計画があります。この中期修繕計画は、毎年計画的に修繕を行い、予算を平準化できるメリットがあります。また、同じ修繕をするにしても、突発的に起こる修繕と計画的に行う修繕では、対応も費用面も変わってくるので、事前に分かっていれば、運営主体も前もって準備することができ、閉鎖期間中の人員配置であったり、在庫管理であったり、事前に予定を組むことができます。
施設が閉鎖している期間は、保守点検などの業務はありますが、施設の運営をしていないので、基本的には運営費はかからなくなるものであると認識していますが、運営の形態により費用がかかるもの、かからないものが出てくるかと思います。今回は、運営の形態、中期修繕計画との関連性に着目して質問をしたいと思います。
(1)人件費・物件費は、直営・指定管理・業務委託でどのような違いがあるか。
(2)中期修繕計画の対象物件は事前に運営管理者と調整しているのか。
(3)中期修繕計画の管理対象ではない個別施設はどのようなものがあり、修繕計画はどのようにしているのか。
直近では、中期修繕計画に基づき自然休暇村が修繕の対象となっておりますので、(4)中期修繕計画の対象である自然休暇村の運営費については、どのような考えのもと指定管理料が決められたか。
以上、壇上よりの質問といたします。
○議長（戸塚正人） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 項目１の町田市産業振興計画19－28についてお答えいたします。
まず、(1)の町田市産業振興計画19－28の施策体系、目指す将来像はについてでございますが、町田市産業振興計画19－28は、2019年度から10年間の計画であり、～チャレンジするならＴＯＫＹＯの町田から！～を掲げ、将来像として、ビジネスに、働く人に、心地よいまちを目指し、４つの施策の柱を設けております。４つの施策の柱とは、１つ目が、新たに事業を起業、創業する段階での立ち上げるチャレンジ、２つ目が、事業拡大や競争力を高めていく段階での拡げるチャレンジ、３つ目が、事業を継承し、次世代へ承継するつなぐチャレンジ、最後に、チャレンジを促進するための環境づくりを推進するビジネスしやすく、働きやすいまちづくりでございます。
計画の具体的な取組は５か年ごとの実行計画で示しております。前期実行計画は、2019年度から2023年度までの５か年の計画であり、2023年度は最終年度でございます。現在、2024年度から５か年の後期実行計画の策定を進めております。町田市の産業振興の強みは、都市の立地特性のほかに、町田商工会議所や町田新産業創造センター、金融機関等の様々な主体とのつながりの下、町田市産業振興計画19－28に基づき、具体的な事業を連携しながら展開している点にあります。
次に、(2)の前期実行計画の進捗状況はについてでございますが、計画の進捗確認は、町田市産業振興計画推進委員会において、毎年度実施しております。この委員会は、学識者のほか、市内経済団体や市内事業者などで構成しており、成果の確認、評価のほか、市内経済状況について意見交換を行っております。前期実行計画の計画期間中には、日本弁理士会との連携協定や新商品・新サービス開発補助など、事業者のチャレンジを支援する新たな事業も開始し、目標に向けた取組を着実に進めております。2022年度までの進捗状況は、56事業のうち47事業が予定どおりに進んでいることから、同委員会からは高い評価をいただいております。
次に、(3)の後期実行計画策定の方向性はについてでございますが、後期実行計画では、町田市産業振興計画19－28で掲げる～チャレンジするならＴＯＫＹＯの町田から！～のキャッチフレーズの下、ビジネスに、働く人に、心地よいまちを引き続き目指し、事業者の成長段階に応じた４つの施策の柱に基づく個々の事業をさらに充実させ、町田市の産業振興を推進してまいります。
現在、後期実行計画の策定に向け、国の経済センサスの結果や市が実施した産業実態調査の結果を踏まえ、コロナ禍やウクライナ情勢などによって大きく変化した中小企業の経営環境や労働者の働き方に注目して検討を進めております。策定スケジュールは、本年９月に素案を取りまとめ、2024年２月の町田市産業振興計画推進委員会において最終案を取りまとめる予定でございます。
○議長（戸塚正人） 総務部長 浦田博之君。
◎総務部長（浦田博之） 項目２の修繕等閉鎖中施設の運営費についての(1)人件費・物件費は、直営・指定管理・業務委託でどのような違いがあるかについてお答えいたします。
修繕等に伴って施設を休館する場合についてでございますが、まず直営の施設であれば、職員を当該施設の運営以外の業務に従事させることになります。そのため、当該施設の運営にかかる人件費については、必然的に減少することになります。
次に、指定管理施設については、指定期間が原則５年間と長期にわたるため、指定管理者の募集前から施設の休館が予定されている場合には、募集時の業務仕様書等に休館期間の見込みを記載し、この期間を考慮した指定管理料の事業提案を受けるようにしております。また、指定期間が開始した後に修繕等で施設を休館する必要が生じた場合は、協定書に基づき、市と指定管理者とで指定管理料の取扱いを協議いたします。指定管理料は業務を行うために必要とする経費から、利用料金収入見込みを差し引いて決定する仕組みとなっており、休館に伴う指定管理料の協議は、休館による経費の減少と休館による利用料金収入の減少を踏まえて協議することとなります。そのため、休館による経費の減少と休館による利用料金収入の減少が同額の場合、指定管理料の変更は生じません。
なお、議員から本項目の通告(4)でいただいている自然休暇村の運営費については、2023年度に６か月間の休館が予定されておりますが、休館による経費の減少がある一方、利用料金収入も減少するため、指定管理料は前年度と同額となっております。この件については、令和５年第１回定例会の文教社会常任委員会の予算審議においても委員からご質疑をいただいております。その際、今申し上げたものと同様のご説明をさせていただき、それを踏まえて本会議において予算についてご可決いただいております。その予算に基づき、自然休暇村の運営をさせていただいております。
最後に、業務委託については、あらかじめ修繕等による施設の休館期間が分かっていれば、その期間を考慮して契約することとなります。また、仮に複数年度にわたる長期継続契約期間中に修繕等で施設を休館する必要が生じた場合でも、あらかじめ委託契約条項の中に、市は必要があると認めるときは、相手方との協議の上、契約内容を変更し、または履行を一時中止させることができる。これにより、契約金額の変更をするときは、両者が協議して定める旨の記載をしており、こうした事態にも対応できるようにしております。
○議長（戸塚正人） 営繕担当部長 原田功一君。
◎営繕担当部長（原田功一） 項目２の(2)と(3)についてお答えします。
まず、(2)の中期修繕計画の対象物件は事前に運営管理者と調整しているのかについてでございますが、中期修繕計画の対象施設については、修繕等の実施に向けた施設調査に入る前に、施設所管課と営繕課で修繕内容の確認を行っております。その後、施設調査において、施設を閉鎖する必要があるかどうかについては、市として運営管理者と協議し、最終的には実施設計後に施設の閉鎖期間を確定しております。
次に、(3)の中期修繕計画の管理対象ではない個別施設はどのようなものがあり、修繕計画はどのようにしているのかについてでございますが、学校や病院、市営住宅等については、中期修繕計画の対象外となります。これらの施設については個別の施設計画を策定しており、施設を所管する部署がその計画に基づき修繕しております。また、修繕に伴う施設の閉鎖については、施設の運営状況や修繕内容に応じて、各施設所管部署で対応するものと承知しております。
○議長（戸塚正人） 子ども生活部長 神田貴史君。
◎子ども生活部長（神田貴史） 項目２の(4)中期修繕計画の対象である自然休暇村の運営費については、どのような考えのもと指定管理料が決められたかについてお答えいたします。
まず、2018年度の自然休暇村の指定管理者募集時には、改修時期や期間及び工事内容が未定であったため、募集要項や仕様書に改修工事に関する記載をすることができない状況でございました。
次に、自然休暇村は利用料金制を採用しているため、指定管理業務に要する経費から利用料金の収入見込みを差し引いた額が指定管理料の金額となるものです。そのため、2023年度の指定管理料の算定に当たっては、指定管理者募集時に応募者から提案のございました経費から、人件費、食材費、寝具借上料等を削減いたしましたが、その一方で、休館により利用料金の収入見込みが減少したため、結果として、前年度と同じ指定管理料となったものでございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ご答弁いただきましたので、自席より再質問いたします。
まず、町田市産業振興計画19－28について再質問いたします。
答弁では、具体的な取組の現在までの進捗状況は、おおむね良好であるということでございました。現在56事業のうち、47事業が予定どおり進んでいるという話でありますけれども、それぞれの柱の事業は具体的にどのようなことを行ってきたのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 町田市産業振興計画の１つ目の柱として掲げております立ち上げるチャレンジでは、新たに事業を立ち上げるチャレンジを支援するため、子どもや女性、シニア世代など、幅広い世代に向けた創業機運醸成の取組のほか、町田創業プロジェクトを通じた起業、創業の実現に向けた支援や起業、創業後の事業拡大に向けた支援を行っております。
２つ目の柱である拡げるチャレンジでは、事業者が競争力を高めるチャレンジを支援するため、産業財産権の取得支援をはじめ、トライアル発注認定商品の認定や新商品・新サービスの開発補助、産業見本市展示会への出展の支援などを行っております。
３つ目の柱のつなぐチャレンジでは、事業を継承し、次世代に承継するチャレンジを支援するため、町田市事業承継推進ネットワークを通じた円滑な事業承継の推進や、事業者の経営安定化に取り組んでおります。
そして、４つ目の柱、ビジネスしやすく、働きやすいまちづくりでは、３つのチャレンジを促進するための環境づくりを推進するため、中小企業で働く方の福利厚生や融資制度の利子補助などの支援を行っております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 個々の事業が順調に進んでいるということは分かりました。個々の事業を通じて、計画全体の目指す姿、将来像を実現させるということだと思います。産業振興計画では、その将来像であったり、目指す姿においても指標を設定されておりまして、計画全体の指標、４つの施策の柱に関連する指標という形で設定されておりますけれども、これらの指標についても、事業同様に順調に推移されているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 計画でお示ししました各指標については、国の経済センサスや国勢調査の数値を用いております。それぞれ計画策定時点での現状値を上昇させていく、もしくは維持していくことを目標としております。
具体的には、計画全体の指標としては、市内事業所の付加価値額の総額を指標に置いております。そして、１つ目の柱、立ち上げるチャレンジでは開業率を、２つ目の柱の拡げるチャレンジでは、１事業所当たりの付加価値額を指標に置いておりますが、いずれも直近、令和３年、2021年の経済センサスの調査結果がまだ公表されておりませんので、公表後に確認することとしております。
次に、３つ目の柱であるつなぐチャレンジでは、市内の事業所の数を指標とし、これを維持することを目標としておりますが、2016年は１万2,106事業所であったのに対し、2021年は１万1,427事業所となっており、679事業所の減少、率にして約5.6％減少しております。
最後に、４つ目の柱であるビジネスしやすく、働きやすいまちづくりで目指す指標につきましては、昼夜間人口比率の上昇としておりますが、こちらも2015年の91.7％から2020年では1.4％減少し、90.3％となっております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 経済センサスや国勢調査のタイミングで分からないものもあるということですが、事業所数、昼夜間人口比率については共に減少してしまっているということでありますので、個別な事業は順調だけれども、大きな指標としては芳しくない部分があるということですので、その事業実施と目標の指標の連動性の検証もしっかり行いつつ、後期実行計画につなげていただければと思います。
次に、コロナ禍で新規で行われた事業、先ほど壇上でも触れましたキャッシュレス決済プレミアムポイント事業などは、前期実行計画には具体的に記載はされていない事業であったわけですけれども、今あった４つの柱に入らないコロナ禍による特別なものとして行われたのか、また、４つの柱とは別の何か５つ目の柱のような形で実行したのか、それとも柱を強化するような具体的な取組として実行したのか、どのような立てつけになっていたのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 新型コロナ感染症の感染拡大という状況は、議員も先ほどおっしゃられておりますとおり、計画策定時には予期していなかったことであります。計画に基づく事業としてではなく、こうした環境変化に柔軟に対応する取組として実施したものであります。計画の４つの施策の柱の下、前期実行計画でお示ししましたそれぞれの取組については、着実に実行してきております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 記載はないけれども、環境変化に柔軟に対応する取組として実施したということでありました。それでは、市として、そういったコロナ禍、物価高で行った新規事業について、どのような目的で実施して、どう評価されているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 前期実行計画の期間中は、新型コロナウイルス感染症の拡大やウクライナ情勢、円安や物価高騰など、大きな社会状況の変化がございました。こうした状況に対応するため、市では、町田市の産業の特徴を踏まえ、国や東京都の交付金を活用し、2020年度から2022年度までの３年間で60億円を超える経済対策に取り組んでまいりました。具体的には、市内中小企業者の事業継続支援を目的としました中小企業者家賃補助事業や融資における利子補助のうち、緊急資金に係るものについては、実質無利子化するなどの対策を講じました。いずれも、市内の事業者の方や関係支援機関から評価をいただいております。
また、市内経済の活性化や新しい生活様式に対応することを目的としまして、キャッシュレス決済プレミアムポイント事業やデリバリー・テイクアウト支援事業等に取り組んでまいりました。2020年度に実施しましたキャッシュレス決済プレミアムポイント事業では、約100億円の経済効果があり、キャッシュレス決済の促進につながったものと考えております。
さらに、原油高等の高騰対策として、事業継続や経営の安定化を図ることを目的として、町田商工会議所と連携し、給付金を交付する事業を実施してまいりました。事業者へのアンケート結果では、支援が役に立ったという回答が95.5％となっており、経済情勢を踏まえた迅速な支援に対し、高い評価をいただいたと考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今のお話は、高い経済効果もあって、アンケートでも高い評価であったということでございました。実際、先般、総務常任委員会で町田商工会議所との懇談会が行われましたけれども、その際の話の中でも、町田市が行ったこれら事業については高い評価でございました。前期実行計画には記載のない柔軟な事業実施ということでしたけれども、こういったコロナ禍で得た経験であり、効果的な事業や、こういう取組について、これから策定される後期実行計画にも落とし込んでいく必要があるかと思うんですけれども、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 町田新産業創造センターや町田商工会議所と連携しながら実施しました若者創業スクール事業や中小企業のデジタル化支援事業、事業者のＢＣＰ、事業継続計画策定を支援する事業などは、コロナ禍で生じた環境変化をビジネスチャンスと捉え、実施いたしました。後期実行計画においても、今後の産業振興や事業者のチャレンジにつながる取組を進めていきたいと考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ぜひお願いできればと思います。
次に、このコロナ禍、３年以上あった、こういう大きく環境が変化して、前期間では、この環境変化を捉えて柔軟な事業実施をされたということでした。今のお話の中で、後期実行計画の策定についても、それを踏まえていくということは分かったんですけれども、この当初定めた目指す将来像や４つの施策の柱、それぞれの指標についてはどうしていくのか、変更するようなことはあるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 後期実行計画につきましては、計画が目指す将来像でありますビジネスに、働く人に、心地よいまちや、４つの施策の柱、指標については変更しないこととしまして、一方、具体的な取組に関しましては、前期実行計画の振り返りや社会経済状況の変化などを踏まえ取りまとめていきたいと考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今、個々の事業は盛り込むけれども、その大きな柱というのは変更がないということでした。前期で起きたこの出来事というのは、本当に経済においても大きなインパクトがあったので、今、前期実行計画の進捗状況や社会情勢、社会経済状況の変化を踏まえて、施策の柱とか、その付随する指標などを増やすとか、そういう検討があってもいいのかなということもちょっと思ったんですけれども、今言った目指す将来像や４つの施策の柱、それぞれ指標の変更はないということなんですけれども、その理由についてお伺いできればと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 目指す将来像や４つの施策の柱、それぞれに関連する指標を変更しない理由はというお尋ねでございますが、この町田市産業振興計画は10か年の計画として策定しております。計画に基づき様々な取組を進めているわけでございますが、それらの取組がどのような効果があったのか、市の産業振興にどれだけ寄与できたのかということをしっかりと振り返らなくてはならないと考えております。計画を振り返る際に、計画策定時の見通しも含め、その後、社会経済状況の変化や新たに生じた課題をしっかり検証して、次期計画を策定する際の課題として検討していくことが重要であると考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 目指す将来像や４つの施策の柱等について変更せず、10年間の中でしっかり検証していくということ、理解いたしました。前期での経験や、効果的な事業や取組を生かしていく中で、とはいっても財源確保というのが非常に重要になってくるかと思います。コロナ禍においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとする国や都からのお金があって、大胆な経済政策が取れたという側面があります。
先ほど60億の経済対策という話もありましたけれども、今度、商工費について推移を見ていきたいと思いますけれども、2022年度が28億5,000万円、これは３月補正のベースになります。ここから決算ベースになりますけれども、2021年度が20億2,000万円、2020年度が39億2,000万円、2019年度が17億5,000万円、コロナ禍という中では、これだけ予算が確保できているんですけれども、コロナ禍以前については、2018年度は９億7,000万円、2017年度は８億7,000万円と、10億を下回るような形での予算となっています。
今後、仮に国や都からの支出金がなくても、市の自主財源でも新たな事業を行うということが必要かと思うんですけれども、その点の考え方についてはいかがでしょうか。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 産業振興計画の４つの施策の柱の下、前期実行計画でお示ししましたそれぞれの取組は着実に実行してまいりました。前期実行計画の事業を引き続き推し進めるとともに、後期実行計画に盛り込む新たな事業については、激しい変化の中でも生き残り、成長していこうとする事業者のチャレンジをサポートするための事業を展開してまいりたいと考えております。そのための必要な予算については、しっかり確保していきたいと考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今の言葉は本当に安心しました。ある程度予算を取ることも視野に入れながら、後期の実行計画を検討できればと思います。
次に、この後期実行計画の策定の体制について確認したいと思います。当初、一番最初に策定された段階、2018年度にこの10か年度を計画策定していく段階においては、町田市産業振興計画策定検討委員会、庁内検討委員会という形での検討であったかと思いますけれども、この後期実行計画については、どのような体制で、どのような検討が行われるのでしょうか。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 後期実行計画の策定に関しましては、今、毎年度計画の進捗管理を担っていただいている町田市産業振興計画推進委員会からご意見をいただくほか、町田商工会議所をはじめ、町田市勤労者福祉サービスセンター、多摩ビジネスサポートセンター、政策金融公庫など、日頃から連携をしております各関係支援機関から、市内事業者を取り巻く状況や今後必要な取組などについてご意見を伺い、検討を進めております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 多方面から意見をもらい、検討されるということ、理解いたしました。
この項目の最後に、産業振興計画推進委員会では前期にない視点、先ほどから前期計画にはない視点、後期計画では新たなものとしてはどのような検討がなされているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 唐澤祐一君。
◎経済観光部長（唐澤祐一） 後期実行計画の検討に当たりましては、市内事業者の実情に加えまして、国によるスタートアップ支援強化の動きやデジタル技術の進展、フリーランスや副業など多様な働き方の浸透、ゼロカーボンなど環境を意識した経営などの視点から様々なご意見をいただいております。そうしたあたりも踏まえまして、検討を進めているところでございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ぜひご検討をお願いいたします。先般、産業振興計画推進委員の１人の方とお話しする機会があったんですけれども、その方は民間の立場で参加されて、民間で活躍されている方でしたので、やはり、市とはまた違った視点というものを持たれております。そういった方々の意見を踏まえながら、よりよい後期実行計画の策定、また市内経済の発展を望んでおります。
以上で１項目めについては終わりといたします。
続いて、２項目めの修繕等閉鎖中施設の運営費について再質問をしたいと思います。
先ほど答弁では、施設を休館する場合、直営の施設であれば、当該施設の運営にかかる人件費というものは必然的に減少する。また、業務委託については、期間が分かっていればその期間を考慮して契約、そうでない場合でも、委託契約条項で対応できるようにしているということでございました。指定管理の場合は仕組みが違っていて、業務を行う経費から利用料を差し引く仕組みとなっているので、今回の自然休暇村の場合は同額で対応するということでした。指定管理、こういう場合はそれぞれ個別で対応が変わってくるかと思うんですけれども、これまで自然休暇村以外の指定管理施設で指定管理期間中に休館となった施設はあるでしょうか。
○議長（戸塚正人） 総務部長 浦田博之君。
◎総務部長（浦田博之） 市民ホールと室内プールの事例がございます。市民ホールについては、指定期間2022年４月から2027年３月までのうち、2022年４月から2023年の１月まで10か月の休館がありました。また、室内プールについては、指定期間2019年４月から2022年３月までのうち、2019年４月から2019年11月までの８か月間の休館と2021年７月から2022年１月までの７か月間の部分休館がございました。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 確認ですが、それらの施設は中期修繕計画に位置づけられたものだったでしょうか。
○議長（戸塚正人） 営繕担当部長 原田功一君。
◎営繕担当部長（原田功一） 位置づけられておりました。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 中期修繕計画に位置づけられていたということですので、これらは事前に、この施設というのは指定管理者を募集する際に、修繕による休館というものを見込んでいたでしょうか。
○議長（戸塚正人） 総務部長 浦田博之君。
◎総務部長（浦田博之） 市民ホール、室内プールでは、施設修繕に伴う休館予定を見込んで募集要項や業務仕様書等に記載し、指定管理者の募集を行いました。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今の２施設については織り込んでいたと。同じ中期修繕計画に定められている工事なんですけれども、今お話のあった市民ホールや室内プールでは、指定管理者の募集時に募集要項であったり、仕様書に記載ができて、今回の自然休暇村の募集の際には記載できていなかった、この違いは何なんでしょうか。
○議長（戸塚正人） 総務部長 浦田博之君。
◎総務部長（浦田博之） 市民ホールや室内プールについては、指定期間の最初のほうの工事だったということで、予定がある程度明確になっていました。指定管理者の募集時に、募集要項とか業務仕様書にそういったことが記載できる状態だったということです。ただ、自然休暇村については、工事の計画が指定期間の後半でして、指定管理者の募集を行った2018年度時点では、工事の実施年度ですとか、予定期間、また、休館の必要性などが明確になっていなかったものですから、募集要項や業務仕様書などに施設の修繕予定が記載することができなかったということになります。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 市民ホールや室内プールについては、指定期間の当初の工事だったので、募集時の募集要項であったり、仕様書に記載ができて、自然休暇村の場合には、その指定管理を結ぶ段階では詳細が明確になっていないので募集要項であったり、仕様書には記載がなかったということでした。
募集要項や仕様書に記載がないということだとすると、指定管理者側からすれば、この５年間の想定の中で、そもそも修繕の計画というものがないので、町田市側が計画的にやっているとはいえ、相手側からすれば突発的な修繕とほとんど変わらないような対応になるのかと思います。仮に、この指定管理５年間の計画のうち、今回５年目の最後の半年間になるわけですけれども、もし、中期修繕計画に基づき募集要項や仕様書が記載できていれば、また対応も違ったように思います。
中期修繕計画には今後の修繕の記載がある。だけれども、それを仕様書だったり、募集要項には載せられない。なぜ指定管理募集時点で工事の内容を明確にできないのか。中期修繕計画で定められた工事の実施というのは、具体的にどの段階で決まって、どの時期で行っていくという話になっていくのか、そのあたりをお伺いできればと思います。
○議長（戸塚正人） 営繕担当部長 原田功一君。
◎営繕担当部長（原田功一） 今後10年間における修繕計画である中期修繕計画は、対象施設の施設再編の進捗状況や実際の劣化状況などを踏まえて、毎年度、修繕時期や修繕内容の見直しを行っております。このため、実施設計前に施設調査を行って、そのときに運営管理者などと修繕内容や、それに伴う施設の閉鎖について協議いたしまして、そして、修繕内容や修繕時期のほうが最終的に明確になってくるのは、具体的な修繕方法や修繕箇所を決める実施設計時となります。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今回の自然休暇村は、指定管理期間、５年間のうちの５年目の改修ということで、指定管理の契約のタイミングで修繕……。
○議長（戸塚正人） 暫時休憩いたします。
午前11時34分 休憩
―――◇―――◇―――
午前11時38分 再開
○議長（戸塚正人） 再開いたします。
休憩いたします。
午前11時39分 休憩
―――◇―――◇―――
午後１時 再開
○副議長（いわせ和子） 再開いたします。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 少々機材トラブルもありましたので、少し内容を振り返りながら、再質問させていただければと思いますけれども、市民ホールや室内プールについては、指定管理の契約を結ぶタイミングで修繕の工事期間や工事内容が明確であったので、募集時の募集要項や仕様書にその旨を記載することができて、それを勘案して事業者も応募するため、修繕期間がある分、必然的に通常よりも指定管理料が下がる一方で、今回の自然休暇村のように、指定管理期間の後半での改修工事の場合、指定管理の契約を結ぶタイミングでは、修繕の工事期間や工事内容の詳細が決まっていないため、募集要項や仕様書には記載できていないということでした。その結果、突発的な修繕と同様の対応になっているということだと思います。
指定管理の契約を結ぶタイミングで中期修繕計画によって修繕をすることは決まっているが、修繕の期間や内容が決まっていない場合は、現状だと今話したとおり、募集要項や仕様書に載せていないんですけれども、このタイミングで施設修繕により休館の可能性があることを知らせることができれば、事業者側も応募の段階でそのことを勘案して応募しますし、そうすることによって市側も１年ごとの協定の際に、休館に伴う協議をスムーズに行うことができて、結果として、施設運営にかかる経費の削減、ひいては指定管理料の減少につながるのではないかと思っております。
そこで、中期修繕計画で施設修繕が予定されている場合に、詳細は厳しくても、難しくても、大まかな予定でも指定管理者の募集の際の募集要項や仕様書に反映させることができないでしょうか。
○副議長（いわせ和子） 総務部長 浦田博之君。
◎総務部長（浦田博之） 施設の修繕に伴う休館については、これまでも指定管理者の募集の際に、募集要項や業務仕様書等にできる限り反映させるように努めてまいりました。また、指定期間の途中で急遽修繕が発生して休館が必要になった場合でも、業務の内容や指定管理料の見直しに向けた協議というのを指定管理者と行うことができるように、協定書の文言を工夫してきたところです。指定管理料については、毎年、市議会で審議を経て予算を決定して、その予算に基づいて執行部が執行し、そして、執行部の予算執行が適切であったかということを、また市議会の決算で審査していただくという一連の流れで、執行部のみならず、市議会も含めてＰＤＣＡサイクルの中で管理をしてきております。したがいまして、これまでにも指定管理料の設定というのは、毎年適切に行われてきたというふうに考えております。
ただ、しかしながら、議員もおっしゃられたように、中期修繕計画で施設修繕が予定されている場合には、大まかでもいいので、何らか指定管理者の募集の際にお知らせしてもらえないかということだと思いますけれども、確かに指定管理者にとっても、心の持ちようというんですか、将来の予想が立てやすくなったりとか、それがよりよい施設管理にもつながるものというふうに考えますので、今後、指定管理者の募集に際しまして、応募する事業者に、より分かりやすいような募集要項や業務仕様書というふうにするように努めてまいりたいと思います。
○副議長（いわせ和子） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） そのように前向きなご答弁をいただきましたので、ぜひ検討をお願いできればと思います。せっかく計画的に修繕を行う、この10か年の中期修繕計画というものを策定していて、将来的な修繕が分かっている中で、指定管理契約での契約において、修繕が前半に来るときと後半に来るときで対応が変わるというのはもったいないというか、また違った協議ができる可能性があると思いますので、うまく活用していただきますようお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。
