2022年第2回定例会一般質問 議事録
◆19番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は３項目になります。
１項目めは、中心市街地の活性化についてです。
中心市街地については、昨年の第３回定例会において、中心市街地まちづくり計画と都市づくりのマスタープランとの関係性や今後の取組などについて確認をさせていただきましたが、今回は、その中でも10設定されている“夢”まちプロジェクトのうち、特に６、原町田大通りの憩いと賑わい空間を創造すると、２、個性と魅力あふれる商店街づくりプロジェクトを中心に質問させていただきたいと思います。
既に事業として動いておりますので、以下２点、確認いたします。
(1)原町田大通りと原町田中央通りにおける業務委託などの成果と、これからの取り組みとの関連性を問う。
続いて、２項目めは税外収入についてです。
税外収入は、その名称のとおり、市税収入以外のものになります。特に金額として大きいものは、国庫支出金、都支出金があります。これらの財源、この国庫支出金、都支出金の財源確保については、以前から議論もさせていただいているとおり、市の立場としては目ざとく確保できるものは確保してくださいとお願いしたいるところではありますけれども、今回は前回、公共施設再編のときの一般質問の際にも少し取り上げさせていただいた市が稼ぐという視点で質問していきたいと思います。壇上からは２点確認したいと思います。
(1)税外収入についての考え方は。
(2)これまでの取り組みと今後は。
最後に、３項目めは入札・契約についてです。
先般、ある事業者さんから仕様が特殊で入札に入れないというような問合せがあり調べたところ、その入札は毎年１者応札となっておりました。１者応札となることは往々にしてあると理解していますが、仕様で縛り過ぎて１者応札になることは、競争性の担保の観点からも、何かしら対応を検討しなくてはならないのではないかと思い、そういう思いで確認していきたいと思います。
(1)契約における一者応札の考え方を問う。
以上、壇上よりの質問といたします。
○議長（戸塚正人） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 項目１の中心市街地の活性化についての(1)原町田大通りと原町田中央通りにおける業務委託などの成果と、これからの取り組みとの関連性を問うについてお答えいたします。
原町田大通りと原町田中央通りでは、2016年度に策定した町田市中心市街地まちづくり計画に基づき、原町田大通り憩いと賑わい空間を創造するプロジェクトと個性と魅力あふれる商店街づくりプロジェクトを推進しております。この実現を図るため、2021年度に原町田大通りにおいて原町田大通りパークレット滞留空間創出社会実験業務委託を行い、原町田中央通りにおいては原町田中央通りにおけるまちづくり支援業務委託を行ったところでございます。
原町田大通りパークレット滞留空間創出社会実験業務委託は、2021年11月20日から12月20日に株式会社町田まちづくり公社と協働で実施した社会実験の業務委託でございます。原町田大通りの車道の一部に休憩や飲食ができる憩いとにぎわいの滞留空間を設置し、訪れた方による休憩や待ち合わせなどの日常的な使われ方を検証いたしました。
原町田大通りにおける社会実験の成果といたしましては、飲食、休憩、読書など様々な使われ方がされており、ふだんの大通りでは目にすることのないにぎわいや交流が創出されておりました。これを受けまして、2022年度は原町田大通りに整備する滞留空間や歩道の設計を行うとともに、滞留空間の活用に向けた社会実験を実施し、2023年度に歩道空間等の完了を目指しております。
原町田中央通りにおけるまちづくり支援業務委託は、原町田大通りから文学館通りの区間において、にぎわいある通りを実現することを目的に、沿道空間の活用に向けたガイドラインを策定するための業務委託でございます。
業務委託の内容といたしましては、沿道空間を活用するための仕組みや基準を示す原町田中央通り沿道空間を使うためのガイドラインを2022年２月に策定いたしました。2022年度からは、このガイドラインに基づき、沿道の商店会や株式会社町田まちづくり公社と協力して、運用に当たっての具体的なルールや運用体制について検討を進め、2024年度からの本運用を目指しております。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 項目２の税外収入についてと項目３の入札・契約についてお答えいたします。
まず、項目２の(1)税外収入についての考え方はについてでございますが、主な税外収入としては、国庫支出金や都支出金をはじめ、使用料及び手数料、財産収入、寄附金などが挙げられます。税外収入の考え方としては、他自治体等で実施している財源確保策や民間などで実施している資金調達方法を参考に、新たな財源確保に向け積極的に取り組むこととしております。
特に財産収入については、市有財産の戦略的活用に関する基本方針を基に、市有財産の活用に当たり、市民サービスの向上と安定的な財源確保の観点から、処分、貸付けを積極的に行うものとしております。
持続可能な財政基盤づくりを推進するためには、税外収入も市税と同様に重要な財源と捉えており、積極的な確保が必要と認識しております。
次に、(2)のこれまでの取り組みと今後はについてでございますが、市では、税外収入の確保策として国庫支出金や都支出金の獲得に加え、市有地の貸付けやネーミングライツ、有料広告、ふるさと納税といった制度の活用などに取り組んでおります。今後は、これまでの取組に加え、さらなる税外収入の確保に努めてまいります。
最後に、項目３の(1)契約における一者応札の考え方を問うについてでございますが、市が発注する入札や見積り合わせにおきましては、競争性を確保するため、複数の事業者が参加できるように募集や指名を行っております。しかしながら、事業者の不参加や辞退により、結果として参加者が１者になることはございます。市といたしましては、このような場合におきましても、適正な手続を経て契約の候補者が決定されたものであり、問題はないと考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ご答弁いただきましたので、それぞれ再質問したいと思います。
まず、中心市街地の活性化についてですけれども、今回質問した背景としまして、原町田大通り沿いの地権者さんから、原町田大通り関連の整備についていろいろと問われたときに、自分が説明するにしても、大分認識が曖昧な部分があったので、私としても、市の考えというものをしっかり確認していきたいと思い、質問していきたいと思っております。
まず、原町田大通りと原町田中央通りの２つの事業なんですけれども、それぞれ単体で独立して進めていて、あまり関連性がないように思える、こういう意見がありました。当然、業務委託という点では、それぞれ独立して委託しているわけなんですけれども、この事業としては、先ほどの説明もあったとおり、中心市街地まちづくり計画の中のプロジェクトの中で、関連性を持たせて進めているという認識があります。
今回、この２つの事業については、今の中心市街地まちづくり計画、さらに今年度からスタートした都市づくりのマスタープランで、今言ったような形の関連性を持たせて実施しているという認識で私自身はいるんですけれども、その認識でいいのか、まず確認したいと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 今回行った２つの事業は、町田市都市づくりのマスタープランで定める商業地を多機能化・ウォーカブルなまちにするプロジェクトの一つであり、町田市中心市街地まちづくり計画も、町田市都市づくりのマスタープランを実現するための計画の一つでございます。
これらの計画に基づく事業を推進することにより、町田駅周辺における過ごし方の選択肢が多様にあり、訪れる人の時間や体験が特別となるような魅力的で、ウオーカブルな拠点へと転換してまいります。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） この点は理解しました。それぞれのプロジェクトを今言った点のような形ではなくて、線、面にしていくことで、今お話のあったようなウォーカブルというような視点も生まれてくるのだと思います。
その視点で言いますと、この“夢”まちプロジェクトの３にも当たってくると思うんですけれども、これから（仮称）国際工芸美術館、パークミュージアムを整備していく中で、パークミュージアムが魅力的になれば、当然それに目がけて原町田大通り、文学館通り、中央通りとより回遊性が広がっていくとは思うんですけれども、今回、原町田大通り側のプロジェクト、中央通り側のプロジェクトにおいても、芹ヶ谷公園のほうに向かわせるような取組ということを、当然関連性を持たせるという意味で行っていく必要があると考えるんですけれども、その点の考え方はいかがでしょうか。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 町田市中心市街地まちづくり計画、この計画を包含する町田市都市づくりマスタープランでは、町なかと芹ヶ谷公園をはじめとする周辺資源との連携やアプローチの充実を図り、町田駅から芹ヶ谷公園まで、にぎわいと緑を身近に感じることができるつながりをつくることでウオーカブルな町に転換することを目指しております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 検討されているということですので、事業がどんどん進んでいくに際しては、より具体的なものを示していただければと思います。
次に、先ほど地権者さんからいろいろ問合せがあったという話をしました。その中で、今回の社会実験から、この原町田大通りのパークレットの整備事業が多摩都市モノレールとの関連性が分かりづらい。多摩都市モノレールが来るまでのつなぎの事業なのではないかみたいな、要は関連性が薄いのではないかという意見がありました。
私自身は、当然多摩都市モノレールが延伸されることを前提とした整備であると聞いていたので、そのようには答えたんですけれども、この点、多摩都市モノレールが来ることが想定された事業になっているのかという点について確認したいと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 町田市中心市街地まちづくり計画を推進するために策定いたしました町田駅周辺地区都市再生整備計画は、多摩都市モノレールの町田方面延伸を見据え、道路空間を活用した憩いの空間づくりや商店街の賑わいを連続させる空間づくりに取り組むものであり、この取組を推進するために今回事業を実施したものでございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） その点も確認させていただきました。
この項目の最後になりますけれども、この事業については、町田市と町田まちづくり公社が両輪で進めているという認識をしているわけではありますけれども、これも主体がどちらでやっていくのかと問われたときには、なかなか答えづらいところがありました。
今回の進め方を確認していくと、町田市は町田まちづくり公社を都市再生推進法人に指定し、町田駅周辺地区都市再生整備計画を策定しているということであります。都市再生推進法人というのは、行政の補完的機能を担い得る団体ということからすると、厳密に言うと、町田市が主体になるのではないかとは思うんですけれども、実際に町田市と町田まちづくり公社の役割分担が分かりづらいところもあります。
今回、いろいろ資料要求をした資料も確認しているんですけれども、町田市の行う部分ということは見ることができるんですが、まちづくり公社の部分は詳細が分からないところもあります。そういったことも含めて、まちづくり公社と町田市との役割分担、その関係性について確認をさせていただきます。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 今回の事業については、町田市と都市再生推進法人である町田まちづくり公社の協働で原町田大通り滞留空間創出社会実験を実施いたしました。また、原町田中央通りにおいては、町田まちづくり公社と通りのにぎわい創出に向けた協定を締結し、にぎわい創出に向けた調査検討を進めております。今後も整備を予定している滞留空間の活用や通りのにぎわいづくりなど、町田まちづくり公社の創意工夫を生かし、ともに町の魅力を高める事業を推進してまいります。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 市民、地元の方々を含めて、しっかりとその方々にも説明をしてもらって、理解してもらって、市民を巻き込んで中心市街地の活性化整備を進めていただきたいと思います。
以上で１項目めの質問を終わります。
続いて、税外収入についてです。市の歳入を考えたときに、まず市税収入があります。そして、財源として大きいものとして国庫支出金、都支出金とあるわけでありますけれども、今回の趣旨というのは、先ほど壇上でも少し述べたように、こういったベースとなるもの以外の収入を増やせる手だてはないのかという趣旨で質問していきたいと思います。
先ほど答弁でもあったとおり、ネーミングライツなども、何もしなければ収入はゼロということになります。このような税外収入は勝手に増えるのではないので、何かしら仕掛けをしていかなくてはならないかと思っております。先ほどネーミングライツの収入や市有財産の貸付収入などのお話がありました。
現状、税外収入の実績はどの程度あるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 税外収入以外の主な収入ということなんですけれども、2020年度の実績では、市有財産の貸付収入、これが約２億5,000万円、ネーミングライツを含む有料広告による収入が約3,000万円、寄附金が約２億3,000万円ということでございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 広告収入であったり、寄附金であったり、市有財産の貸付収入ということで実績の答弁をいただきました。
今回、特に注目していきたいのは、市有財産の貸付収入、いわゆる不動産収入のようなものに当たると思うんですけれども、この点に着目をしていきたいと思います。
今ご答弁があったとおり、市有財産の貸付収入は年間約２億5,000万円あるということであります。この収入を増やしていけないかというところなんですけれども、この市有財産の貸付収入を戦略的に増やしていくような考えがあるのかどうか。そして、どのような形で市有財産の貸付けというものを決定しているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） まず、市有財産の貸付けの考え方ですけれども、市有財産の貸付けには行政財産と普通財産のところで異なります。行政財産については、市が特定の行政目的のために公用または公共用に供し、または供することと決定した財産であり、その用途または目的を妨げない限度において貸付けをすることができます。このため、行政財産の空きスペースであったり、将来使用する予定があるが、当面使用しない土地についても有効活用していくために行政財産の貸付けを行っている例もございます。
また、行政財産のうち、行政目的を終了した、面積で言うと500平米以上の土地の一部については、市有財産所管課において、当該地の利用を希望する部署の有無を確認して、どの部署からも当該地について希望がなかった場合に限り、当該土地の用途を廃止しまして、普通財産とした上で市有財産活用課のほうへ所管替えをし、順次売却であったり貸付けのほうを行っているところです。
一方、普通財産につきましては、先ほどご説明をしました行政財産の使用目的がなくなったものも含めまして、比較的自由に売却や貸付けをすることが可能となります。これらの市有財産の貸付けに当たっては、借用申請に基づき、個別に貸付けの目的及び用途、期間、貸付料等の条件を確認の上、契約を締結しているところでございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 行政財産の空きスペースや使用目的がなくなった行政財産を普通財産化して、貸付けを行っているという話でありました。市有財産の貸付収入、先ほど約2.5億円という話もありましたが、実際に例えば桜美林への土地貸付けであったり、この庁舎１階のカフェ、コンビニエンスストアなども、これも建物貸付けに当たるかと思います。
現状、市有財産の貸付収入について、今言った土地の貸付収入、また建物の貸付収入が具体的にどういったものがあるのか。それと、その収入の歳入科目についてはどのように管理しているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 当面使用する予定がない土地を有効活用するため、都市計画道路予定地を例えば駐車場であったり駐輪場として貸し付けている例、また、多摩都市モノレールの用地を学校のグラウンドとして貸し付けている例などがございます。
また、先ほどもご紹介がありましたけれども、市庁舎１階で営業しておりますコンビニエンスストアやカフェ、また、町田ターミナルプラザで営業している店舗などに市有建物の一部を貸し付けている例がございます。
収入科目といたしましては、財産収入の行政財産貸付料または普通財産貸付料で収入しております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） まさにそういった行政財産貸付料や普通財産貸付料というところを増やしてほしいという思いがあります。
先ほどの答弁ですと、普通財産については縛りなく貸付けができるという認識でこちらもいたんですけれども、例えば土地、建物を持っていて、利用しなくなったので、それを貸し付ける。利用しなくなった土地を貸し付ける、これは可能だと思います。土地、建物を持っていて、建物を改修するだとか建て替える。新産業創造センターのやり方も、これは普通財産なので、それはちょっと特殊なんですけれども、これも一応可能なのかなと思います。
例えば、ほかにも土地はいっぱい市で持っているわけなんですけれども、土地だけで持っていて、例えば建物を建設して貸し付けることも可能なのか、今言った駐車場という話がありましたけれども、店舗、賃貸マンション、アパートなど、普通財産の貸付けの考え方について、どこまで検討していいものなのかどうか。市有財産の貸付けについて、何か明確な基準があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 空いている土地に市が建物を建てて、貸付けを目的に建てるというのは、そこはなかなか難しいのかなというふうに思うんですけれども、普通財産の貸付けにつきましては、町田市公有財産規則の中で貸付けの手続や期間等について定めておりますが、貸付けの相手方や用途の考え方について、具体的に定めた基準というものはございません。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今の話で、具体的な基準はないということでありました。確かに今、部長がおっしゃられたように、未利用地にアパートを建てて賃貸するとなると、仮に基準がなくても、明らかに民業圧迫にはなってしまうので、そういうことは難しいんだとは思います。
そうすると、基本的には普通財産は、やはり売却が前提になるのかなとは思うんですけれども、先ほど具体例で出したように、新産業創造センターのように、普通財産にも明確な意味づけがあれば、貸付けなども検討できると思いますので、その可能性は検討していただきたいと思います。
また、行政財産の空きスペースについては、特に公共施設の再編、そして複合化という中で、単に空きスペースを利用するということだけではなくて、宮下公園や豊島区役所のように、空きスペースをつくって市有財産の貸付収入を増やすような取組を検討していただきたいと思います。
こういった財産貸付料をはじめとする税外収入を増やす取組をどんどん仕掛けていく必要があると思います。これまで以上に市有財産を活用していくことが有効だと考えるわけですが、市は、これからどのような取組を予定していくでしょうか。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 市有財産の中には、先ほども紹介していますけれども、行政目的を終了した土地であったり、将来使用する予定はあるけれども、当面使用しない土地など、未利用、あるいは低利用というんですか、使い切っていないというような状態となっているものがあります。こういったところは、先ほど議員もおっしゃっていましたけれども、少しスペースを空けてというところもあると思うんですけれども、貸せるものは貸すというところで、可能な限り貸付け等による活用を図ってまいりたいというふうに考えています。
また、現在、行政財産であっても、将来使用しなくなることが分かっている土地につきましても、使用する前から次の活用について検討することによりまして、なるべく空けることなく活用ができるのかなというふうに考えております。今後は、将来使用しなくなることが分かっている土地も含めまして、さらなる市有財産の活用のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今のご答弁で、これからもっとやっていくというご答弁でしたので、まさに本当に進めていただければと思います。今、財産貸付料をはじめとする税外収入が歳入の一つの大きな柱になるくらいのものになってほしいなということを望んでおります。
以上でこの質問を終わりたいと思います。
最後に、３項目め、一者応札について再質問をいたします。
１者応札になることについては、今、答弁では手続的には問題ないということでありました。当然、手続的に問題ないということは理解しておりますし、また、しばしば起こり得ることということも当然理解しておりますけれども、１者応札が増え過ぎると、競争性の観点からは当然望ましくないと考えております。
そこでお伺いしますが、現在、全体の割合の中で１者応札はどの程度となっておりますでしょうか。
○議長（戸塚正人） 休憩いたします。
午後２時56分 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時30分 再開
○議長（戸塚正人） 再開いたします。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） どのぐらいの１者応札になっているかということなんですけれども、１者応札の件数としては、昨年度、2021年度に契約課のほうで契約した案件といたしましては、業務委託を含む物品契約全384件中23件ということで６％に当たります。工事関連業務委託を含む工事契約では、全193件中24件ということで、パーセントにすると12.4％ということでございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 件数が、全部で今のを合計させてもらうと47件、割合で言うと、多分今合わせると８％程度だと思うので、ここはちょっと多いか少ないかの判断は難しいところではあるんですけれども、また、それぞれが個別の案件になってくると思うので、一つ一つ１者応札になる理由というのも違ってくるとは思いますので、なかなか一般化するのはちょっと難しい分野だとは思うんです。
だからこそ、少し細かく見ていきたいと思うんですが、１者応札となったものについて、昨年は具体的にどのようなものがあったのか、また、その原因はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） １者応札になった案件、それとそれに至った原因ということなんですけれども、まず、１者応札になった案件についてでございますが、2021年度では、一般廃棄物指定収集袋製造業務委託、あとはパソコン・プリンター等保守設置等委託、小中学校の体育館空調設備設置工事などがございます。
次に、１者応札になった原因についてでございますが、事業者が参加を辞退せざるを得ない状況になることが主な原因であると考えております。事業者が辞退する理由といたしましては、履行に必要な人員体制が確保できないであるとか、時期的に他の受注と重なるため余力がない、実績要件や仕様の要件を満たせていないといったことが考えられます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今、答弁のあった中で一つ、一般廃棄物指定収集袋製造業務委託、このごみ袋の製造委託について少し掘り下げさせていただきたいと思います。
今、１者応札の原因というのは、個々の案件によっても様々あるとは思いますけれども、この市の指定ごみ収集袋の製造業務委託では、数年にわたって同じ事業者による１者応札となっておりますけれども、その原因、要因はどのように考えていますでしょうか。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） ただいまご指摘いただきました一般廃棄物指定収集袋製造業務委託のほうなんですけれども、業務委託の性質上、袋の強度であったり耐久性などの要件を仕様で細かく定めていることが要因の一つであるのかなというふうに考えております。
また、安定した供給確保のため、発注先を製造する業者、こちらのほうに限定していたということも要因であるのかなというふうに考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） この件なんですけれども、今、強度、耐久性への言及についてありましたけれども、それだけではなくて、本当にかなり細かく仕様が決められていて、例えば現在こういうビニール袋については、日本の製造者も海外で作成して質のいいものを提供していることも多いんですけれども、全て日本の国内で製造しなくてはならないという規定があったりだとか、燃えるごみ、燃えないごみ、容器包装プラスチックの専用袋、またボランティア袋、おむつ専用袋などを含めて、全て一緒くたになっているので、そのロットで、その仕様だと、そこしか入札できないというような状況になっているのだと思います。
他市であれば、例えば燃えるごみの袋、燃えないごみの袋を分けて発注したりだとか、製造業だけではなくて、卸売業も入札に入ったりだとか、基準がしっかりしていれば海外製もオーケーにしていたりだとか、１者応札にならないような努力をされております。事業者さんからもいろいろ話を聞いて、入札して取れないのは仕方ないんだけれども、そもそも入札できないような仕様になっていると。様々近隣他市の事例もあるので、ぜひとも見て検討してほしいというような話もありました。
それぞれ個別の案件で、それぞれ仕様も違うので、今言ったような一般化するということは難しいところもあるんですけれども、やはり１者応札というのはできる限り減らすべきだと考えておりますけれども、市として取れる対策はありますでしょうか。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 市といたしましても、入札における競争性の確保であったり、不調になるリスクなども考えると、できるだけ多くの事業者には参加していただきたいというふうに思っております。そのため、確実な契約の履行に必要な要件を吟味した上で、できるだけ複数の事業者に参加していただけるよう、先ほど議員のほうからもご指摘いただきましたけれども、仕様であったり発注方法等を十分に確認した上で、入札等を実施してまいりたいというふうに考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今のは一つの例ではありますけれども、１者応札になりやすいようなところについては、複数の事業者が参加できるような改善がなされるよう努めていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
