2021年第4回定例会一般質問 議事録
◆17番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は４項目になります。
１項目めは、長期的な視点に立った財政についてです。
2022年度から新たな基本構想・基本計画がスタートいたします。財政見通しについては、2022年度からの５年間について６月に公表がなされました。ただ、公共施設再編が本格化するのが、この５ヵ年以降だと思いますので、さらに長期的な財政の見通しが必要だと思い、確認したいと思います。
(1)財政の長期的な見通しは。
また、単年度ごとに歳入を増やす、歳出を減らす、このような視点を持つことは非常に大事なのですが、一方で基本構想の期間である2040年までという長期的な視点に立った歳入を増やす、歳出を減らす、このように考えていくことも非常に大事な要素だと思っております。その考えについて、あるのかどうか確認したいと思います。
(2)歳入を増やす考え方は。
(3)歳出を抑える考え方は。
最後に、とりわけコロナ禍の現在は、国や都からの財源が大きな割合を占めております。そのことが悪いこととは思っていませんし、活用できるものは活用していこう、特に大きな予算が動くときには、国や都の協力がないと難しいという側面もございます。そのような中で、市としてどのようなスタンスで臨むのか。
(4)国・東京都からの財源確保に向けた考え方は。
続いて、２、中学校給食についてです。
第３回定例会の際に確認し切れなかったので、改めて伺いたいと思います。来年３月に基本計画が策定されるということで、だんだんとその詳細が見えてきたところだと思います。とりわけ、これまでも費用面や投資対効果という観点で話を聞いてまいりましたので、引き続き同様の趣旨で、以下３点について確認したいと思います。
(1)給食センターのコスト削減についてはどのように検討しているか。
(2)整備手法についての検討状況はどうか。
(3)給食センターとしての機能以外の付加価値についての考え方は。
続いて、３、市民病院の財政状況についてです。
これまで経常的な黒字に向けて、どのように取り組んでいくのかという視点で都度質問をさせていただいております。当初は現中期経営計画である2017年度から2021年度中での黒字化は難しいとの判断だったかと思いますが、2020年度については、コロナ関連の補助金によって期せずして黒字化されたということでありました。
ただ、あくまでもこれは一時的なものだと思います。今年度は、まずどのように着手していくのか。また、次期中期計画である2022年度から2026年度はどのようになっていくのか、この点、確認したいと思います。
市民病院の財政状況について。
(1)現在までのコロナ禍による財政面での影響は。
(2)2021年度の収支の状況と見通しは。
(3)次期中期経営計画における財政計画の考え方について。
続いて、４、ＳＤＧｓの取り組みについてです。
これも前回、時間切れとなってしまいましたので、質問させていただきます。
第３回定例会から今議会までの間に、町田青年会議所とＳＤＧｓ協働推進に関する協定を締結し、町田青年会議所の持つノウハウや資源を活用し、地域に密着したＳＤＧｓの推進に取り組んでいくとしています。ＳＤＧｓの考え方が徐々に市民にも浸透し、推進している団体も増えているかと思います。
そのような状況の中で、(1)民間との取り組み状況と今後について問う。
また、先日新しくなった町田第一中学校の校舎を拝見したときに、図書館にＳＤＧｓの関連書籍がありました。教育関係とのＳＤＧｓについて伺うと、例えば、これらのことはＳＤＧｓのこの目標に関連した内容が含まれていますよということで、どちらかというと、ＳＤＧｓと関連しているよというような話はされるんですけれども、実際に教育の現場ではどうなっているのかというところをお伺いしたいと思います。
(2)町田市立学校ではＳＤＧｓに関してどのような教育を行っているか。
以上、壇上よりの質問といたします。
○副議長（おく栄一） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、教育委員会、市民病院及び担当からお答えを申し上げます。
○副議長（おく栄一） 教育長 坂本修一君。
〔教育長坂本修一登壇〕
◎教育長（坂本修一） 私からは、項目４のＳＤＧｓの取り組みについての(2)町田市立学校ではＳＤＧｓに関してどのような教育を行っているかについてお答えをいたします。
小学校では昨年度、2020年度から、中学校では本年度、2021年度から新たな学習指導要領が全面実施されまして、持続可能な社会のつくり手の育成が明記され、つまり、ＳＤＧｓの担い手を教育の現場から育成することが目指されるようになったことから、学校教育の各教科において教科書の様々な箇所でＳＤＧｓについて触れられるようになりました。
町田市立学校におきましても、社会科や技術家庭科などの各教科の授業の中で、あるいは特別の教科道徳や外国語活動、総合的な学習の時間、特別活動の中でなど、いわば学校の教育活動全体でＳＤＧｓに関連する内容の学習に取り組むとともに、子どもたちがＳＤＧｓの目標に好奇心を持って主体的に学び、調べ、理解し、自分の言葉で語り、問題を解決しようとする、そういう資質、能力の育成に取り組んでおります。
町田市における特徴的な取組といたしましては、教育委員会と環境資源部が連携して作成した「めざせ！まちだエコマスター」という環境副読本を市内の小学校に配付しておりまして、この副読本は例年、90％前後の学校で活用されております。この副読本には、ＳＤＧｓの17の目標のうち、「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」や「気候変動に具体的な対策を」など11の目標に関連した内容が含まれております。
また、総合的な学習の時間の年間指導計画にＳＤＧｓに関する内容を設定している学校がございます。具体的に申し上げますと、身近な自然環境についてフィールドワークをし、自然を残していくために、自分たちでできることを考える活動ですとか、パラリンピック競技大会と関連させて障がい者の方々のお話を伺い、共生社会について理解する活動、あるいはＳＤＧｓの17の目標の中から自分が興味のあるテーマについて調べ、自分たちでできる対策や目指す社会について考え、発表する活動などでございます。このほか、校内研究のテーマにＳＤＧｓを取り上げまして、教員たちが授業実践を重ねている学校もございます。
○副議長（おく栄一） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 項目１の長期的な視点に立った財政についてにお答えいたします。
まず、(1)の財政の長期的な見通しはについてでございますが、2021年６月に行われた町田市基本構想・基本計画調査特別委員会におきまして、まちだ未来づくりビジョン2040の参考資料として、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた2022年度から2026年度の５年間の財政見通しを提出しました。
今後の見通しとしては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当時ほどではありませんが、経済状況はいまだ先行きが不透明な状況が続いていると認識しております。そのため、まちだ未来づくりビジョン2040の基本計画期間である2022年度から2031年度までの10年間の財政見通しは策定しておりません。
今後10年間の財政見通しを立てることは、当然必要であると考えておりますが、現在、2022年度当初予算の編成中であり、まずは2022年度当初予算を編成させた上で、本年６月に公表した財政見通しを見直し、策定してまいります。
次に、(2)の歳入を増やす考え方はについてでございますが、税収の増加につなげていくためには、個人市民税、法人市民税、固定資産税などを増やす必要があります。これまでの取組の成果としましては、子育て施策などにより、年少人口の転入超過が全国的にもトップクラスの水準となり、人口減少を抑制することができており、将来的には個人住民税などの増収につながっていくと考えております。また、南町田拠点創出まちづくりプロジェクトにより、周辺地域の魅力や価値が高まり、法人市民税、固定資産税などの増収につながってきております。
今後につきましても、引き続き子育て施策などの充実を図り、年少人口の転入増加の維持や鶴川駅周辺まちづくり事業や多摩都市モノレール延伸事業などによる投資効果により、さらなる税収の増加につなげてまいりたいと考えております。
次に、(3)の歳出を抑える考え方はについてでございますが、2021年度当初予算編成では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、市税収入が減少するなど、歳入予算の大幅な減少を見込み、事業の廃止、縮小など事業の優先順位づけを行い、実施時期の見直しや事務事業の抜本的な見直しを行いました。今後につきましても、引き続き事務事業の見直しを行い、経常事業費等の縮減を図ってまいりたいと考えております。
最後に、(4)の国・東京都からの財源確保に向けた考え方はについてでございますが、事業の実施に当たっては、国及び東京都の予算編成や補助制度の動向を把握し、補助制度の活用を図っております。また、東京都市長会を通じた東京都への予算要望活動や市から直接、各省への予算要望活動を行っております。
今後につきましても、引き続き、こうした活動を行いながら、国や東京都の補助制度を最大限活用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（おく栄一） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 項目２の中学校給食についてにお答えいたします。
まず、(1)の給食センターのコスト削減についてはどのように検討しているかと(2)の整備手法についての検討状況はどうかについて、併せてお答えいたします。
給食センター整備において、事業コスト削減に大きくつながると期待できるものの一つとして、民間活力を活用する事業手法の採用がございます。そこで、官民連携手法の導入可能性を調査することといたしまして、給食調理や建設関係などの事業者へのヒアリングを実施した上で、事業手法の検討を行い、ＰＦＩ手法を活用することの有効性を確認いたしました。
ＰＦＩ手法は、他市の給食センターでも多く活用されている手法で、施設の計画、設計から整備、運営までを長期的に一貫して取り組むことができます。そのため、早期に施設を稼働させ、かつ安定的、効率的な運営ができる手法と言えます。また、民間事業者の創意工夫により、全体事業費を５％程度削減する効果も期待できることが試算できました。
ＰＦＩ手法につきましては、市ではこれまで実績のない官民連携手法ではございますが、今回の給食センター整備におきまして、他市事例も参考にしながら取り組んでまいりたいと考えております。
また、金井スポーツ広場に設ける給食センターは、10年間程度の時限的な施設となるため、ＰＦＩ手法ではなく、リース方式により効率的に整備していく予定でございます。
また、給食センターは、一般の調理工場と比べて稼働率が低いことが言われており、ＰＦＩなど官民連携手法の活用によって、地域に配食をしたり、長期休暇期間を使って稼働率の向上につながる事業展開を図ることで、運営コストが削減できると考えております。
そのほかのコスト削減策といたしましては、食数と配送コンテナのサイズの設定について、最新の生徒数推計に合わせて想定調理食数を減ずるとともに、食器と食缶を２段階で配送する方式を採用することにより、コンテナサイズを小さくとどめるなど、センターの規模を抑えるための様々な工夫を検討しているところでございます。
最後に、(3)の給食センターとしての機能以外の付加価値についての考え方はについてでございますが、これまで中学校の全員給食で目指す姿、給食センターの基本性能や配置計画、運営の工夫点などについて検討を進めてまいりました。そして、12月１日に給食センター整備に関する基本的な考え方をまとめたところです。
その中で、中学校給食センターが目指していく姿を、「魅力的で美味しい給食を中学生たちに届ける」と「地域とつながりあい新しい価値を生み出しつづける」の２つの柱立てから成る食を通じたみんなの健康づくり拠点と設定いたしました。
この２つ目の柱の「地域とつながりあい新しい価値を生み出しつづける」につきましては、中学生に限らず、多くの人が給食を食べる機会や食に関する学び、体験の機会を積極的に設けることで、給食センターが地域の健康増進の中心となることを目指しているものでございます。加えて、災害時にも地域で食を通して活躍できる施設としてまいります。
このように、新しい給食センターが食を通じたみんなの健康づくり拠点としまして、地域に根差した施設となるためには、民間事業者の柔軟な発想や事業展開力を取り入れ、より魅力的な事業へと具体化していくことが重要であると考えております。
○副議長（おく栄一） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 項目３の市民病院の財政状況についてにお答えいたします。
まず、(1)の現在までのコロナ禍による財政面での影響はでございますが、2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響により患者数が減少したことや、院内感染に伴う診療制限を行ったことなどにより、入院、外来の診療報酬を主とした医業収益は前年度より11億5,536万円減少し、108億6,992万円となりました。
また、医業外収益は、東京都新型コロナウイルス感染症入院重点医療機関になったことによる東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備補助金や臨時の一般会計からの繰入金などにより23億2,856万円増加し、38億5,496万円となりました。これにより、医業収益と医業外収益の合計が大部分を占める収益的収入は前年度と比較して11億9,159万円増加し、147億7,308万円となりました。
次に、医業費用でございますが、１億2,107万円減少し、129億2,464万円となりました。そのうち給与費は、会計年度任用職員制度の施行に伴う会計年度任用職員の期末手当の増加や、新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う医療従事者に対する処遇改善のための手当の増加により、３億3,272万円増加いたしました。
材料費は、新型コロナウイルス感染症の影響により、入院・外来患者数が減少したことによる薬品費の減少や手術件数の減少に伴う診療材料費の減少により、３億1,778万円減少しました。
経費は、ＰＣＲ検査の増加による委託料の増加や修繕費の増加により4,346万円増加いたしました。
減価償却費は、医療情報機器の減価償却費が減少したことなどにより１億7,724万円減少いたしました。
医業外費用は、資本的支出の増加などによる控除対象外消費税の増加により2,519万円増加し、７億7,047万円となりました。
これにより、医業費用と医業外費用の合計が大部分を占める収益的支出は、前年度と比較すると8,606万円減少し、137億6,857万円となりました。その結果、2020年度の当期純利益は約10億451万円となりました。
次に、(2)の2021年度の収支の状況と見通しはでございますが、2021年度の上半期は、医業収益は58億4,247万円となり、前年同時期と比較すると３億7,779万円増加していますが、コロナ前の2019年度の水準までは回復しておりません。医業費用は59億2,961万円となり、前年同時期と比較すると、給与費、経費等の増加により２億3,708万円の増加となりました。
現時点での決算予測でございますが、2022年３月まで新型コロナ補助金が継続することを想定し、2021年度は約８億円の経常収支の黒字を見込んでおります。
最後に、(3)の次期中期経営計画における財政計画の考え方についてでございますが、次期中期経営計画では、新型コロナウイルス感染症の影響、空床補償等の補助金は見込んでおりません。患者数は、コロナ以前の状況に戻ることを前提としておりますが、2022年度から2023年度までは医療機器などの更新による減価償却費が増加し、経常収支は赤字となる見込みです。計画に基づき経営改善に取り組むことで、2024年度から2026年度は経常収支が黒字となる見込みとなっております。
○副議長（おく栄一） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） 項目４の(1)の民間との取り組み状況と今後について問うについてお答えいたします。
民間との取組については、2021年３月８日から３月28日までの21日間で、町田マルイと連携してまちだサステナビリティフェスを行っております。このイベントでは、町田マルイと町田モディを会場に、持続可能性をテーマにパネル展示やトークショーなどを行い、来場者のＳＤＧｓへの理解向上を図りました。
また、ＳＤＧｓをより広く地域に浸透させ、持続可能な循環型社会を実現していくことを目的に、2021年10月27日に町田青年会議所とＳＤＧｓ協働推進に関する協定を締結いたしました。今後については、この協定に基づき、青年会議所の持つノウハウや資源を活用して、地域に密着したＳＤＧｓの推進に取り組んでまいります。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ご答弁いただきましたので、自席より再質問いたします。
まず、財政についてですけれども、これからの基本計画、この10か年について、2022年の予算編成、そのあたりをまず検討してからというところのお話がありました。必要性はあるというところなんですけれども、ただ、見通し自体は５か年というところの部分かと思います。
先ほども壇上でもお話ししましたけれども、とりわけ学校の統廃合であったり、保健所、健康福祉会館、また、新産業創造センターなども含めて公共施設の再編というのは、この10か年で言うと後期のほうが大きく、後期からスタートしていくということで、その歳出という部分で考えますと、より後半の部分の見通しがどうなるかというところは、やはり我々としても確認していくべき必要なところだと思っております。
現在の未来づくりプランでは、一応10か年の見通しというのは、ざっくりですけれども書かれてはおります。そういう意味において、この次期基本計画の中で財政見通しというのも必要性はあるということで、そこも対外的にはお示しするということも、ある程度必要だと思うんですけれども、そのあたりの考え方についてはいかがでしょうか。
○副議長（おく栄一） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 先ほどもご答弁させていただきましたけれども、今後の10年間の財政見通しを立てることは当然必要というふうに考えております。そのため、健全な財政運営を維持するために、常にいろんな情報を入れながら、内部資料にはなりますけれども、10年先を見据えた中の財政見通しというものを立てております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響だったり、社会情勢の変化により、大きく変わる可能性もございます。そういったことから、10年間の財政見通しを公表するということは考えておりません。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 分かりました。10年間の見通し自体は立てていくんだけれども、やはりこの状況が、今、特にコロナ禍もあって変わっていくというところなので、公表はしづらいというところでしていかないという点については理解しました。
ただ、やはり先ほどから私も申し上げているとおり、特に後半の財政的な部分で厳しいことも想定されますので、そこの見通しはしっかり確認しながら市政運営していただければなと思っております。
次に、財政指標について確認したいと思います。現在の未来づくりプランにおいても、経営改革指標ということで、財政の指数の目標設定がなされております。６月に示された財政見通しの中では、この財政指標についての記載は特にはありませんでした。恐らくこれから立てていくのかと思うんですけれども、この点、2022年からも目標設定していくのかどうか、お伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 財政指標につきましては、現在の基本計画であるまちだ未来づくりプランでは、現状値と目標値を掲げており、実行計画である町田市５ヵ年計画17－21では、年度ごとの目標値を掲げております。次期５ヵ年計画における財政指標につきましては、現在検討を行っておりまして、現行計画の指標である経常収支比率、実質公債費比率、財政調整基金年度末残高などを参考にしながら、適正な指標について決定していく予定でございます。
また、３つの指標の現状についてでございますが、まず、経常収支比率につきましては、財政構造の弾力性を示す指標であり、直近の2020年度決算では91.9％となり、多摩26市におきましては平均的な値となっております。
次に、実質公債費比率については、市民病院や下水道などの公営企業会計を含めて算出した市全体の公債費比率、つまり、借金の返済に要する経費が市の財政に占める割合のことであり、直近の2020年度決算では0.5％となり、多摩26市においては11番目に良好な値となっております。
３つ目、最後に財政調整基金年度末残高については、直近の2020年度決算では約90億円となり、町田市５ヵ年計画17－21の目標値である75億円を上回っております。
これらの現状を踏まえまして、財政指標の設定に当たりましては、厳しい財政状況にあっても、市民の皆様が安心して暮らせるように、将来にわたって質を確保した市民サービスが提供できる財政基盤が不可欠であるとの認識に立ち、適正な指標を定めてまいります。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） やはり指標の部分から、適正値から外れると、それは厳しい財政状況ということになりますので、指標に関しても注視しながら財政運営のほうをお願いしたいと思います。
次に、歳入を増やしていくという考え方についてなんですけれども、国、都からの財源確保というのはもちろん必要なんですが、やはり市税収入というものが基盤になるわけであります。私の考えとしましては、市税収入を見通すとともに、市税収入を増加させていくような目標設定みたいなものも、ある程度必要なんだと思っております。
2020年までの決算ベースで見ると、市税収入は690億円前後かなというところなのと、また、５ヵ年計画の見通しで見ると、670億円前後なのかなということで、これもちょっと変わるという話ではありましたけれども、そのように見てとれます。
2040年までと考えたときに、例えば数値目標が10年後は市税収入700億円を目指していく、20年後は800億円を目指していくというような、そういう設定をしていく。これは今あくまで仮の数字ですけれども、そういった考え方を持つことというのも必要なのではないかなと思っております。そのことによって、どうすればその水準に達成し得るのか。
例えば、今後、多摩都市モノレールが来ると考えたときに、その開発による効果はどのくらいの税収アップにつながっていくのか。先ほど若い世代の流入みたいな話もありましたけれども、そのことがどのぐらい税収に寄与するのか、そういったことがより具体的に施策として進められるという考え方もあるのかと思うんですけれども、市税収入を増化させる、その目標設定という考え方についてはいかがでしょうか。
○副議長（おく栄一） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 市税収入の目標設定ということなんですけれども、町の魅力を向上させる事業を実施した結果、流入人口が増えて幾らかの増収につながるという試算は、そのときの社会経済状況だとか、様々な条件次第で変わってくる内容であるため、それらの算定や目標の設定というのは考えておりません。
町田市の市税収入の構成割合としては、個人市民税が約半分を占めていることから、市税収入の増減要因について最も大きい要素は人口であるというふうに認識しております。さきの答弁でもお答えしたとおり、子育て施策などにより年少人口の転入増加が全国的にもトップクラスの水準となりまして、人口減少を抑制できておりますので、引き続き、市の魅力を向上させる取組を推進し、将来的な個人住民税などの増収につなげてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 目標設定が難しいということでございました。先ほど部長のほうからも、それぞれ個人市民税、法人市民税、固定資産税、特に個人市民税については、人口の側面が大きいということで、現在、年少人口の流入は続いていると。確かに、生産年齢人口というところが増えていくことによって、個人市民税が上がっていくというところに力を入れているということは非常によく分かっております。
その部分以外のところを確認していきたいんですけれども、一つは固定資産税という視点で考えていきたいと思います。とりわけ駅前の開発などは、投資対効果というのが高く見込める事業であるかと思っております。つまり、投資した分、固定資産税として戻ってくるという考え方です。今般の南町田駅の開発は固定資産税、法人市民税も先ほどのお話だと含まれると思うんですけれども、開発をしたことによって税収として回収できるという考え方があります。
これからの事業では、鶴川の駅前の整備であったりだとか、多摩都市モノレールだとか、そういったものもあるんですけれども、それらも含めて固定資産税を増加させていくというような施策については、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○副議長（おく栄一） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 投資効果のある施策事業ということだと思うんですけれども、南町田拠点まちづくりプロジェクトの投資効果については、プロジェクトに投資した金額を約９年間で回収できる見込みでございます。そのうち、都市計画税を加えた固定資産税は９年間で約29億7,600万円の増収を見込んでおります。このことから、駅前だとか駅周辺の整備が固定資産税などの増収に寄与する取組であるというふうに認識しております。
今後につきましても、鶴川駅周辺のまちづくり事業だとか、多摩都市モノレールの延伸における中間駅やその周辺のまちづくり事業、さらには相原駅周辺のまちづくり事業などを推進しまして、固定資産税を増やす取組に進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 特に駅前の開発というのは一番貢献度が高いのかと思うんですけれども、それ以外にも、要は様々な開発をする上で用途地域の変更だとか、今後様々な検討がなされる中で、いかにして市税収入が増えるのか、町の魅力が図られるのかという観点で、これからもそういう視点で魅力向上を図られるよう努めていただきたいと思っております。
また、固定資産税とともに、法人市民税を増やしていくというような施策も必要だと思っております。コロナ禍で法人市民税も５億円減というふうになっております。市としては、法人が頑張ってくれれば、法人市民税という形で返ってきますので、ここに手厚い支援をしていけば、投資対効果という意味でも跳ね返ってくると考えるんですけれども、この点についての考え方はいかがでしょうか。
○副議長（おく栄一） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 法人市民税の増収につなげる施策ということなんですけれども、まず、法人市民税の増収につなげる要因というのは２つあるというふうに考えております。一つは、市内の事業者数を増やすこと、もう一つは、それぞれ市内の事業者の収益を上げてもらうこと、これによって法人市民税の増収につながるというふうに考えております。
具体的には、１点目の事業者数を増やすという視点におきましては、２つの制度を設けてやっているところです。１つは、町田市内に新規に立地する企業または市内で増設などにより規模を拡大する企業に対して、奨励金を交付する町田市企業等立地奨励金制度、こちらの制度になります。
もう一つは、中心市街地が対象になりますけれども、中心市街地活性化奨励制度ということで、中心市街地に新たなにぎわいだとか、交流を創出する施設を整備する事業者に対して奨励金を交付する制度、こういったところで事業者の数というのは増やしていきたいなと考えています。
一方、増収につなげる、収益につなげるという観点では、産業振興計画にも様々な施策を掲げております。そういった施策を進めることで増収につなげていきたいというふうに考えております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今のお話で２つの要素があるということでありました。事業者数を増やしていくこと、また、そして市内事業者が収益を伸ばしていくこと、そのことを支援していくという答弁だったので、プラスの面かなと思っておりますので、それを推し進めていただければと思っております。
コロナ禍で2020年度は商工費として約40億円、そして今年度は23億円と商工費をそれまでと比べて大きく予算をつけております。これは地方創生臨時交付金など国や都からの財源があったから、これだけ金額を捻出できたのだとは思うんですけれども、先ほどの投資対効果という点については、法人への支援を手厚くすれば、いずれ法人市民税、また固定資産税等々にも跳ね返ってくるので、やはり2022年度以降につきましても、企業に対しては手厚い支援をお願いできればと思っております。
次に、経費の削減についてなんですけれども、先ほどのご答弁の中で、コロナ禍で事業の廃止、見直し、縮小、優先順位づけ、そういったことを続けていき、経常的な事業費を削減していくんだよというようなお話もありました。そうすると、やはり単年度ごとの事業収支というところにもスポットが当たっていくのかと思っております。
これは私も以前から提案をさせていただいているんですけれども、民間であれば損益分岐点に当たるような判断基準、数値、私はベンチマークという言い方をしていますけれども、その仕組みをつくっていただくことが長期的に考えても有効だと思っております。改めて、新公会計制度の中でさらなる活用をしていただきたいという、この点についてのご見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 民間のような損益分岐点などの判断基準という考え方も設けながらということだと思うんですけれども、歳出の抑制につきましては、新公会計制度による事業マネジメントのＰＤＣＡを着実に実施することや、事業のフルコストを把握することで、義務的経費である人件費を含めたコスト削減を促すことなどを既に実施しております。
今後も、町田市の強みである新公会計制度を用いて、財務、非財務情報の自治体間比較を行うなど、客観的な視点から事務事業の見直しを図り、歳出の抑制につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 当然に経年比較であったり、現在、今おっしゃられたように、自治体間比較をされていることは分かっているんですけれども、例えば市民により分かりやすく見せるとなったときに、想定よりもよかったのか悪かったのかということを数値として見せることができれば、より市の事業が分かりやすくなるというところもありますので、ぜひともこの点、ご検討いただければと思います。この点は引き続き、ご提案させていただきたいと思います。
最後に、先ほど財政指標の話も触れたんですけれども、その指標の中でも財政力指数という指標がございます。今現在、町田市は地方交付税交付金の普通交付や臨時財政対策債の発行可能な交付団体となっています。それが私が議員になった2010年度から交付団体となり、このとき、たしか28年ぶりだったというようなことは伺っているんですけれども、当初は不交付団体を目指していくというような話もありましたが、そういった話は現在ではめっきり聞かなくなってしまいました。
今後、交付団体であること、また財政の見通し上、今後の財政見通しで普通交付税だとか、この臨時財政対策債だとかをどのように見込んでいくのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） まずは市の現状のほうからお伝えしたいと思うんですけれども、2010年度に、議員からありましたように、28年ぶりに交付団体となりまして、それ以降交付団体の状況が続いております。
多摩26市においては、直近の2021年度では、交付団体が20市、不交付団体が６市となっております。普通交付税の交付、不交付団体等は、財政力指数が基準となりまして、需要が収入を上回った場合、つまり、財政力指数が１を下回った場合は普通交付税の交付を受ける交付団体というふうになります。
今後の見通しについてですが、収入、つまり歳入については、大部分を占める市税が今後一定程度減少傾向が続くと見込まれる一方、需要、つまり歳出については、社会保障費であったり、大規模事業などに伴う公債費などの義務的な経費の増加傾向が続くと見込まれております。このことから、財政力指数は引き続き１を下回って、今後も普通交付税の交付団体の状況が続くものと見込んでおります。
また、臨時財政対策債は、国の原資が不足していることから、交付税として交付されなかった額を地方自治体が市債として発行するものでございます。臨時財政対策債の償還費については、交付税の算定時に需要額に算入されるため、実質的な負担は生じないとされておりますが、これは理論値での算入でありまして、償還額の全てが交付税として交付されるわけではございません。臨時財政対策債はあくまでも借金であるため、将来の公債費負担を考慮した上で活用してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 状況は理解できましたが、財源確保ができるので、交付団体であることというのは当然否定はしないんですけれども、不交付団体を見ると、大企業が根づいていたり、商業が盛んであったりと町の魅力が高いという面があるので、やはり町の魅力を高め続けるという視点は持ち続けていただきたいと思っております。長期的な財政についての考え方、ある程度把握できましたので、この項目は終わりたいと思います。
次に、給食に移ります。従来の方式と比べてＰＦＩのほうがどれぐらい総事業費で削減できるのかという視点、５％というお話がありましたが、バリュー・フォー・マネー――ＶＦＭという視点かと思っております。給食センターについては、他の自治体でもＰＦＩの事例は数多くあると思っております。
内閣府がまとめた資料において、過去の学校給食センターのシミュレーションの段階ですけれども、特定事業選定時の平均ＶＦＭは約９％、実際に事業者選定時の平均ＶＦＭは約16％となっており、削減率の設定に当たっては、今５％という話があったんですが、10％ぐらい見込んでもいいのかなという想定もあったんですけれども、５％としているところの見解についてお伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） お示ししました５％程度という数値につきましては、現在、導入可能性調査を行っている検討中の数値ではございますが、現在、給食センターの整備を同じくＰＦＩ事業で進めている立川市、平塚市ともに導入可能性調査での段階でＶＦＭというのは同じく５％程度でございます。
こちらのほうの内閣府の資料のことだと思うんですが、かつて出されてあったという９％、16％というのが、内閣府の地方公共団体向けサービス購入型ＰＦＩ事業実施手続簡易化マニュアルというのにちょうど９％と16％というのが載っていますので、こちらが平成26年ということで2014年の資料なんですね。こちらの2014年当時というのは、ちょうど国がＰＦＩ、ＰＰＰとかを優先的に導入しなさいという、そういう指針を出したところで、例えば人口20万人以上の都市の場合は、１億円以上の建物を建ているときは必ずそれを簡易に判断しなさいというのを出したので、そのために出されたようなマニュアルになっています。
ですから、こちらのほう、正直言いまして、こちらに使われている数値というのが果たして本当に厳密にこれで出るのかというところがあります。実際問題、こちらのほうで扱っている数値で計算をすると、町田市の給食センターの場合でも約11％という数字が出ております。実際に最も大きな違いというのが将来の金利推移の見込みとかが、こちらのほうではもう４％という形でやっているんですが、実際は0.2％、0.3％とか、そういうような数字でやっていますので、そういうところで大分ずれてきていまして、近年のＰＦＩの導入可能性調査におきましては、およそＶＦＭ――バリュー・フォー・マネーの値を３から５％程度で算定される例が多いので、今回算定された数値約５％というのは極めて平均的な数値だと捉えております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） よく理解できました。精緻に計算した結果、今現在の先ほど私が出した数字、確かに資料がなかなか見当たらなくて、結構昔の数字だなとは思っていたんですけれども、精緻に計算したら５％ぐらいが妥当であるというふうなお話だったかと思います。理解できました。ただ、やはり極力費用負担が軽減できるようには引き続き、努力していただければと思っております。
次に、ＰＦＩの導入は、経費の削減とともにキャッシュフロー上のメリットもあるかと思っております。初期投資の費用であったりだとか維持費などを削減して、財政支出の平準化などのようなことが図られるかと思うんですけれども、民間の資金の活用という点でのメリットをどう捉えているか、お伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 当然、公共側の財政支出の面でも、長期の事業期間を生かすということで支出が平準化できる、そういうようなメリットはございます。そのほかにもＰＦＩ手法、これを用いることで民間事業者が金融機関から資金調達する、そういうことになるために、事業が適正に遂行されているか、貸付けした金融機関のほうからの監視機能が働くことが大きな特徴の一つでございます。
長期にわたる事業をモニタリングしていく際に、発注者側と併せて、金融機関も一緒に事業を見守っていく、そういう体制を確保できるのはＰＦＩとしての大きなメリットだと捉えております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） メリットについて理解できました。
それとともに、ＰＦＩのデメリットなんかを調べてみると、今話した銀行などが関わってくるので、市場から資金を調達するので、その金利負担というものが課題になるというような指摘もあります。
例えば熱回収施設であれば、当時、ＤＢＯ方式ということで、起債なのでそういう低利、低金利でというメリットがありました。今回、ＰＦＩの手法の中でも、ＢＴＯ方式ということで、今言った資金調達のことによる金利のデメリット面というのもあるかと思うんですけれども、その点についてはどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） まず、熱回収施設のＤＢＯ方式というのは、ＰＦＩ手法に似た手法ですけれども、こちらのほうはＰＦＩ法には関連しないというので、厳密に言うとＰＦＩではなくて、それに似た方式ということになっております。
お答えになりますが、建設費は国費や市債の特定財源の部分とそれ以外の一般財源として支出する部分、これに大きく分かれます。この場合、一般財源として支出する部分、これは町田市が整備する従来方式とかＤＢＯ方式では、施設が竣工するまでのタイミングでまとめて支出しなければいけない、そういうことがあります。
一方、ＰＦＩ手法では、先ほども平準化ということを言っていましたが、通常一般財源として支出する部分を民間事業者が資金調達を行って、その後、約15年ほど、今回の場合は15年を考えているんですが、市民サービスが提供される事業期間に合わせて公共側が分割してお支払いしていくことが可能になっています。
給食センターは、国費の充当率が実際の事業費の約１割程度と非常に低くて、これに連動して市債を充当できる割合も低くなることから、ほかの都市整備の施設と比べまして、事業費に対しまして一般財源の割合が比較的大きくなってしまうものと想定されています。試算上は建設費の４割弱が一般財源になってしまうのではないかというふうに考えております。こうしたことから、財政支出を平準化することによる効果は大きいものと捉えております。
また、ＰＦＩ手法では、民間が資金調達する額に対して金利が上乗せされますが、先ほど答弁いたしましたバリュー・フォー・マネー――ＶＦＭの値は、こうした金利負担分も含めて定量評価を行っているものでありますから、一般財源の財政支出15年という長期にわたり平準化できる点からも、また、金利分を入れても、そういうバリュー・フォー・マネーが出るというところからも、事業手法として採用する効果は高いものと捉えております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 先ほどのメリット面の部分の享受が大きいということで、多少デメリットがあっても、メリット面が大きいよという話だと思います。その辺、すごく理解できました。分かりました。
すみません、時間もあまりないので、給食については最後にしたいと思いますけれども、第１回定例会で確認した１食当たりの費用というものはどの程度になるのか。今もう大分具体的な数値がもろもろ出ているので、計算も可能だと思うんですけれども、例えば１食当たり幾らというのは、市民にとっても一番分かりやすい数値だと思うので、ぜひお示ししていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（おく栄一） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 本事業に係ります１食当たりの想定単価につきましては、適切な算定方法を現在でもまだ検討しているところでございます。今回、来年３月に公表する予定の（仮称）町田市中学校給食センター整備基本計画におきまして、１食当たりの想定単価についても記載していく予定でございます。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 分かりました。では、それまで待ちたいと思います。すみません、ありがとうございました。
以上で給食についての質問を終わりたいと思います。
次に、町田市民病院の財政について再質問させていただきたいと思います。
コロナ禍で市民病院の財政の影響が今年度まで続いて、ある程度その部分については先ほどあった黒字化というのも見込めるという話でありました。
2022年度以降については、コロナ禍の影響がないものとして次期中期計画を策定しているというお話でありました。これから財政の見通しについて見ていきたいんですけれども、既に付議されておりましたので、市政情報課のほうで閲覧したものを今回添付資料として提出させていただいております。
後ほど内容を確認していきたいと思うんですけれども、その前に中期経営計画の概要を確認すると、独立行政法人化ということも検討したということが書かれております。それと比較した上で、今回、地方公営企業法の全部適用を継続するというような記載がございました。次期５年については、今申し上げましたとおり、地方公営企業法の全部適用を継続するという話でありますけれども、そのような形を選択した理由についてお伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 東京都におきまして、2022年７月をめどに都立病院が地方独立行政法人となる予定でございます。都立病院が直面している課題の一つとしまして、ニーズの変化に応じたタイムリーな対応が困難であるということが挙げられております。
市民病院では、事業管理者に経営に関する広範な権限が付与される地方公営企業法の全部適用の下、新型コロナウイルス感染症の流行初期から感染拡大期のそれぞれの時期におきましても、状況に応じた迅速な対応を取ることができました。このほかにも、現行の中期経営計画の計画期間中には、病院事業管理者のリーダーシップの下、多くの成果を上げることができました。そのため、今後も持続的な経営基盤を確保するため、地方公営企業法の全部適用を継続することとしたものでございます。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 現状の運営方法のほうがメリットがあると判断したということかと思います。私も独立行政法人化というのが市民病院にとってメリットがあるかどうかというのは判断しかねるので、そこは今後も勉強していきたいと思うんですけれども、今後の推移を見守りたいと思います。その点、理解しました。
ここからは今度財政見通しについて見ていきたいんですけれども、添付している資料をご覧いただければと思います。これを確認しますと、先ほどの答弁のとおり、2024年以降は経常収支が黒字になるということが確認できます。経常収支は2024年から黒字、純損益も一応黒字なんですけれども、本当にぎりぎり黒字というような見通しとなっているかと思います。
収入、経費をそれぞれ見ると、とりわけ収入のほうは、外来収益のほうは横ばいで、入院収益のほうを多分１億円ずつぐらい上げているように見えます。職員給与についても、多分計算式上少しずつ上げているような計算をしているかと思います。
こういう計算に至った経緯、特に入院収益の部分であったりだとか、費用面であったりとか、これはどのような考えの下、数値設定がなされたのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） まず、医業収益でございますが、入院収益が毎年１億円ほど増加となる見込みと考えております。
次に、医療費用でございますが、職員給与費が毎年7,000万円から8,000万円ほど増加となる見込みでございます。これは質の高い医療を提供するための常勤職員の増員分と医師の働き方改革への対応を見込み、増加となっているものでございます。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 収入、費用の見込みについての考え方は理解しました。
この財政見通しを見る限り、やはり入院収益の増加が肝になるというふうに思います。この資料を見させてもらうと、病床利用率が今2019年で実数値77.9を目標値85％、入院単価を2019年実績値６万3,778円を６万5,000円と目標設定しております。こういう設定をされているわけですけれども、入院収益を上昇させるための具体的な取組についてお伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 第４次中期経営計画のスローガンは、社会のニーズに対応した質の高い医療の提供となっております。医療の質を高めながら、経営改善を進めていきたいと考えております。
また、入院収益を増加させるためには、入院診療単価を上昇させるとともに、入院患者数を増やす必要がございます。入院診療単価については、高度治療室であるハイケアユニットを開設し、より質の高い医療を提供することで、入院診療単価の増加を図ってまいります。ハイケアユニットの開設をすることによりＩＣＵ、特定集中治療室の後方支援病床が確保され、一般病棟の看護スタッフの負担軽減にもつながります。また、前立腺がんなどの手術において、ロボット支援手術を導入し、患者の体に負担の少ない手術を行うことにより、入院診療単価の増加を図ってまいります。
入院患者数につきましては、救急医療において平日日中の不応需ゼロを目指し、救急からの円滑な入院を推進することで増加を図ってまいります。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ありがとうございました。第４次の中期経営計画の中で、今お話があったとおり、医療の質を高めていく、そして経営を改善していく、こういうこともよく理解できました。
毎回、私も、当然市民病院でありますので、ほかの病院ができないようなことも必要なんですけれども、やはりしっかりと経常収支、また純損益も含めて黒字化というところを引き続きというか、2014年以降、そういう形で実施していただけることを祈念いたしております。
質問は以上となります。来期につきましても、数字に基づいた議論をしていきたいと思います。
以上で今任期最後の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
