コロナ禍で市税の軽減措置を決定！
要約すると…
・2021年4月1日から2022年3月31日まで都市計画税0.24％の軽減措置を決定。
・臨時議会を開催し、議案が可決されなければ、都市計画税は0.3％になる予定だった。
・議員の4分の1以上の提出者を集め臨時議会の招集請求をしたのは15年ぶり。
今回、提出し可決された議員提出議案は、町田市市税条例の一部を改正する条例です。議案提出の目的は、現在実施している都市計画税の税率の軽減措置を令和3年度まで延長し、100分の0.24とすることにより、納税者の税負担の軽減を図るものです。コロナ禍で税収を確保するのか、市民負担を減らすのかが議論され、市民負担の軽減を優先した形になります。2月開催の第1回定例会には間に合わないため、議員17名で臨時議会の招集請求を行いました。
12月議会の際、都市計画税に関する4つの議員提出議案が提出されました。税率改正案の内容と賛否については、次の通りです。諸派の0.12％→0.24％→0.24％案（賛成5、反対30）、日本共産党の3ヶ年0.24％案（賛成10、反対25）、自由民主党・まちだ市民クラブの3ヶ年0.27％案（賛成17、反対18）、動議で出された公明党の0.24％→0.27％→0.27％案（賛成13、反対22）、4案すべてが否決となりました。
結果、都市計画税の軽減措置はなくなり、0.3％に戻ることになりました。0.01％は約2億円、現状の0.24％から考えても12億円増の税負担を市民に強いることになります。それぞれの議員は0.3％に上がってしまうことを望んでいないため、どうにかして議員間の意見を一致させたいと考えていました。そこで、議員の中でも、少なくとも現状の0.24％を維持したいと考えている議員の過半数で議案をまとめ、副議長を除く17名で署名し市長に提出しました。
これまでは3ヶ年で検討されてきた都市計画税の軽減措置ですが、前述の通り、3ヶ年案は4案提出され、まとまらなかった経緯があります。そのため一致点として、0.24％の単年度案で提出しました。1月14日に臨時議会が開催され、賛成27、反対7の賛成多数で可決されました。ただし、単年度案なので、また1年経たないうちに同様の議論をする必要があります。今後のコロナ禍の状況により、市民負担の軽減か都市計画のための税収確保かを検討して参ります。
