平成27年第4回定例会一般質問 議事録
◆５番（白川哲也） それでは、通告に基づき、一般質問を行います。
１項目めは、団地再生についてです。
2012年から実施している10カ年の長期計画であるまちだ未来づくりプランでは、重要な５つの計画、未来づくりプロジェクトの１つとして団地再生に向けたプロジェクトが掲げられています。2013年には、団地再生基本方針が策定されました。
その背景には、住宅都市として町田を支えていた団地が徐々に衰退することによる市全体の活力低下の懸念があります。2003年には、当時の町田市内総人口の約13％、５万人の市民が団地に居住していましたが、現在では４万人を切り、総人口の10％を下回っている状況です。
その推移を見てみると、東京都住宅供給公社の団地で2003年が２万16人、2009年には１万8,125人、そして、ことしの11月現在では１万6,360人まで低下しています。また、ＵＲ都市機構の団地においては、2003年は２万9,245人が住んでいましたが、2009年には２万4,421人、そしてことしの11月現在では２万590人となっています。ここ１年の推移を見ましても、ふえることはなく、毎月減っている状況です。
そのような中で、団地を魅力的なものにする団地再生は喫緊の課題であり、早期に実現していく必要があります。今回、議長にお許しをいただきまして、資料を配付させていただきました。こちらの資料になります。白黒なので少しわかりづらいんですけれども、中を開いていただきまして左下、こちらは当時の棟数が23棟から建てかえ後は７棟となっております。戸数は640戸から1,249戸へふえています。
住戸面積も、建てかえ前は画一的なものでしたが、現在は43から101平米とさまざまな住み方のニーズに沿った工夫がなされております。右を見ていただきますと、ゲストハウス、ゲストルームがありまして、１日6,000円で借りられるそうです。また、ドッグランやキッズルームも設置され、６時間100円で借りられるレンタサイクルなどもあるそうです。住民の満足度は高く、これは団地再生の１つの成功事例であろうかとは思いますけれども、当然団地再生といっても場所によってもやり方は違いますし、また、分譲、賃貸でも違ってくると思います。
このブリリア多摩ニュータウンの事例については、駅近だったということもありまして、また、住んでいる方々が主導で動いたということも大きかったようです。そして、今度は町田に目を向けてみますと、現在、12地区での団地再生が計画されています。それぞれどういった団地再生を目指しているのか、今回は質問していきたいと思います。
(1)現在までの取組状況は。
(2)再生手法についての考え方は。
(3)市・住民・事業者の役割をどう考えるか。
２項目めは、まちだ☆いいことふくらむ商品券についてです。
町田市でのプレミアム商品券発行は、東日本大震災後の平成23年のキラリ☆まちだプレミアム商品券で初めて実施し、今回、ことしの７月から10月のまちだ☆いいことふくらむ商品券が２回目の実施となります。
今回の発行目的は、予算審査時の説明では、国の緊急経済対策の一環として、町田商工会議所が実施するプレミアム商品券の発行事業を支援することで、消費活動を刺激し、市内経済の活性化を促進するとあります。また、まちだ☆いいことふくらむ商品券の専用ホームページでは、町田市内の商店等において共通して使用できるプレミアムつき商品券を発行することにより、地元消費の拡大、地域経済の活性化に資することを目的とすると書かれております。
今回、プレミアム商品券は、国の地方創生の事業の中で、全国97％の自治体で実施もしくは実施予定でありまして、みずほ総合研究所によるマクロ乗数による経済効果の試算では、約2,500億円の予算で、その経済の押し上げ効果は640億円程度とされています。1999年の地域振興券、2009年の定額給付金の際の経済効果は、両方とも予算の３割程度の消費増と見られたという分析がなされていますが、それと同様の効果があらわれると仮定した場合、800億円前後の経済効果となるとの試算がなされています。
どちらにせよ、事業費の４分の１から３分の１程度の効果となるようです。国の地方創生の事業全体においては、このような試算がなされているわけでありますが、町田市においては、今回の事業をどのように検証し、どう評価するのかを質問したいと思います。
(1)事業実施の総括・検証は。
(2)大型店・中小店の利用状況は。
(3)経済的な効果は。
(4)今後の事業実施は。
以上、壇上よりの質問といたします。
○副議長（大西宣也） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○副議長（大西宣也） 都市づくり部長 沖哲郎君。
◎都市づくり部長（沖哲郎） 項目１の団地再生についてにお答えいたします。
まず、１点目の現在までの取組状況はについてでございますが、2013年３月に町田市団地再生基本方針を策定いたしました。本基本方針では、ＵＲ都市機構及び東京都住宅供給公社が供給した12の大規模団地を検討の対象といたしました。現在は12の大規模団地のうち、鶴川団地、木曽山崎団地地区の４団地及び森野住宅の６つの団地において再生に向けた取り組みを進めております。中でも鶴川団地においては、2013年10月に地域検討会を設置し、鶴川団地を中心とした町の活性化に向けた取り組みを進めております。
次に、２点目の再生手法についての考え方はについてでございますが、団地再生に当たっては、団地の魅力向上が必須でございます。本基本方針では、駅前生活拠点を創造するための再生手法例や団地センターを核とした地域拠点、住環境を強化するための再生手法例など、各団地の立地や住環境などの特性に応じた５つの再生手法例において、それぞれの特性に応じた魅力向上のための取り組みを例示しております。
団地の魅力向上のためには、団地だけではなく、周辺も含めたまちづくりの視点が必要でございます。例えば交通利便性の向上や生活利便施設の整備などにより町の魅力を向上させることで、団地への波及効果も期待できるものと考えております。
また、団地再生に当たりましては、団地の建てかえは有効であると考えております。そのためには、今後、団地及び周辺地区に必要となる戸数や子育て支援施設、高齢者支援施設、生活利便施設など、必要性が見込まれる施設、生活環境等の将来の町のイメージを話し合い、共有していくことが必要であると考えております。
既に鶴川団地におきましては、センター街区の建てかえをＵＲ都市機構が検討しております。これを契機とし、町田市としても鶴川団地周辺地域の活性化や魅力の向上に向けてＵＲ都市機構とさらに協議を重ねてまいりたいと考えております。さらには、このような取り組みを成功させることで市内にありますほかの大規模団地の更新を促進するよう、事業者に働きかけてまいりたいと考えております。
最後に、３点目の市・住民・事業者の役割をどう考えるかについてでございます。本基本方針では、それぞれの役割を整理しております。まず、市の役割といたしましては、団地再生を実現するための総合的な支援制度を構築すること、団地再生の実現に向けた取り組みを関係者に働きかけるとともに支援を行うこと、団地再生にあわせた都市計画制度の運用を行うことなどでございます。
次に、住民の役割といたしましては、団地再生に向けた取り組みの発意や課題の解決策などの提案を行うことや地域のまちづくりの担い手として積極的に役割を担うことでございます。
最後に、ＵＲ都市機構や東京都住宅供給公社といった事業者の役割といたしましては、社会経済状況の変化に対応したストック活用や再編を進めながら、住宅の魅力の維持向上を検討することや団地センターに生活利便施設の誘致を検討することなどでございます。
○副議長（大西宣也） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） 項目２のまちだ☆いいことふくらむ商品券についてにお答えいたします。
まず、１点目の事業実施の総括・検証はについてでございますが、まちだ☆いいことふくらむ商品券は、５月１日から６月10日までを応募期間として、専用応募はがきにて３万7,101名から申し込みをいただき、抽せんの結果、２万4,976名に商品券の販売を行いました。
引きかえ販売については、市内13カ所で５日間行い、12億円分を無事完売いたしました。また、換金金額は、12月１日現在でございますが、11億9,700万円で換金率は99.8％でございます。事業の検証につきましては、商品券の購入者や商品券事業の参加事業者にアンケート調査を実施し、消費の動向、消費喚起効果、使用された店舗等の状況について検証を行っております。
次に、２点目の大型店・中小店の利用状況はについてですが、換金された商品券の内訳を見ますと、金額ベースで大型店が約８割、中小店が約２割という状況でございます。
次に、３点目の経済的な効果はについてですが、消費者アンケートにおいては、商品券の入手がきっかけとなって商品、サービスを購入した額を質問しましたところ、速報値ではございますが、約４億6,000万円と推計される結果が出ました。また、登録店アンケートでは、36.1％の店舗が商品券の効果として売り上げ、来店客数、客単価、新規客が増加したと回答しております。
最後に、４点目の今後の事業実施はについてですが、これまで申し上げましたとおり、まちだ☆いいことふくらむ商品券事業については、消費喚起効果が見込まれたと考えており、また、７割を超える事業者が次回も参加したいと意向を示しているため、本商品券事業については、市内経済の活性化に資するものであったと認識しております。今回は、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用いたしました。今後も財源確保の機会を捉え、事業を実施してまいります。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ご答弁いただきましたので、自席より再質問いたします。
まず、団地再生についてですけれども、先ほどのご答弁で現在、ＵＲ都市機構と東京都住宅供給公社合わせて12の大規模団地が対象である。そのうち、６つの取り組みを進めているとの答弁でございました。
鶴川団地については、先日、森本議員の一般質問でも明らかになったとおり、継続的な取り組みが行われるということでございます。
木曽山崎団地地区については、４団地の地区については、旧中学校、旧小学校の跡地に私立学校を誘致、また、旧緑ヶ丘小学校に消防署の移転なども含めた防災拠点の整備などを進めているところでございます。
また、森野住宅については、中心市街地活性化の観点から進めているということも伺っております。
その中で残りの６団地がまだ未着手ということでございます。ただ、小山田桜台については、先日、藤田議員の質問の中でもありましたが、都市計画で進めていくというような話もありました。未着手の団地については、その着手時期がまだなかなか見えてきていないという現状もございます。
建物老朽化という観点で考えますと、鉄筋コンクリート造の住宅ですので、耐用年数は47年となります。団地によっては、そろそろその年数に差しかかっているところもあります。ただ、片や団地は70年、100年もつなどということも言われておりますので、まだまだ問題ないよという考えもありますけれども、ただ、やはりある程度スピード感を持って行っていく必要があるかと思います。
では、未着手の団地再生のスケジュールについてお伺いします。
○副議長（大西宣也） 都市づくり部長 沖哲郎君。
◎都市づくり部長（沖哲郎） 団地再生のスケジュールについてでございます。まず、来年度、2016年度につきましては、７団地目となります団地での取り組みを予定しております。その後、2019年度に８団地目となります団地についても取り組みを開始しようというふうに予定しております。
その後、９団地目以降のスケジュールについてでございますけれども、引き続き新たな団地へ取り組んでいくという姿勢に変わりはないんですけれども、団地を取り巻く環境にさまざまな変化があろうかと思いますので、そのような変化を注視しながら、着手時期については７番目、８番目の団地の進捗状況等とも鑑みながら検討していくようなことを今考えているところでございます。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今、2016年、2019年というようなお話がありました。まず、2016年についてなんですけれども、先日の森本議員の質問の際の答弁で、私のところの藤の台団地あたりも視野に入っているようなお話がありました。ただ、藤の台団地の自治会だとか管理組合だとか、商店街とかに聞いたところ、そういうアプローチは今のところないよという話がありましたので、まだそれは視野に入っているというぐらいなところだと理解しております。
ただ、次回2016年、新たに団地再生として対象地区を考えていくとして、どのような手順で進めていくのか、この点、お伺いします。
○副議長（大西宣也） 都市づくり部長 沖哲郎君。
◎都市づくり部長（沖哲郎） これから新たに取り組みを始めていく団地の手順ということでございます。新たな団地におきましては、団地再生に向けた取り組みを始めるに当たって、まず団地にお住まいの方、それから今、白川議員のご発言にもありましたけれども、商店街の方々など、地域の方々及び事業者など、団地再生に向けた機運を高めていく。やる気になっていただくということが一番重要であるというふうに考えております。
そのためには、まず地域の方々へのヒアリングを実施したり、あるいはほかの団地での取り組みを行っている方ですとか、先ほど白川議員からご紹介のありました諏訪二丁目住宅マンション建てかえ事業に携わった方など、実際の取り組みをやられた方の経験ですとか、そういう成果について講演していただく機会を設ける、そんなような形で団地再生について考えるきっかけづくりから始めてまいりたいというふうに考えております。
このような取り組みを継続して行いまして、少しずつ機運を高めていくことで、鶴川団地のように団地や周辺にお住まいの方、商店街、事業者などと一緒に団地再生について検討していける地域検討会の設置を目指してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 実際に団地でもいろんな意見がありますので、拙速に進めていくとかえって進まなくなるということも想定されますので、そのあたりはぜひ慎重に進めていっていただきたいと思います。
次に、再生手法について確認していきたいと思いますけれども、現在、市として５つの再生手法を示しています。１つ目が駅前生活拠点を創造するための再生手法、２つ目が団地センターを核として地域拠点、住環境を強化するための再生手法、３つ目が地域コミュニティーを生かした安心居住を推進するための再生手法、４つ目が住環境を保全するための再生手法、５つ目が住宅需要の変化に対応した団地再生を進めるための再生手法ということであります。
これをそれぞれの立地や規模などを考慮して分類するとすると、大体こんな感じなのではないかなというのをちょっとお示ししますと、１番が森野住宅、境川団地、２番目が鶴川団地、木曽山崎団地、藤の台団地、３つ目が本町田住宅、高ヶ坂住宅、４つ目が真光寺住宅、小山田桜台団地と集約できそうなところなんですけれども、ただ、団地再生が実現するまでに、どうしても長期間かかるということを考えますと、時代が進んでいくと、さまざまな手法というところも出てくるかと思います。そのときに、どのように対応していくのか、お伺いいたします。
○副議長（大西宣也） 都市づくり部長 沖哲郎君。
◎都市づくり部長（沖哲郎） 今、団地再生の基本方針ができたときに考えている例として、今、白川議員がご紹介いただいた５つがあるわけでございますけれども、これからまだ世の中が変わっていく中で、また、その団地の立地条件、あるいはお住まいの方々の年齢層ですとか、そういったものによって変わってくるというふうに思います。そのときの各団地の立地ですとか地域情勢、特性に応じて、そこに一番合った手法を手探りで探していくということになっていこうかというふうに思います。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） そうすると、ある程度臨機応変に対応していただければと思います。
次の質問に移りたいと思うんですけれども、団地再生基本方針の中に、団地の活性化を進めるためには、住民、団地の所有者――これは区分所有者や事業者など――と町田市の協働によって取り組むことが求められる。さらに、国や東京都などと連携しながら、住宅政策として取り組みを進めることが必要であるとあるんですけれども、実際に東京都だとか国の役割はどのように考えるのか、お伺いいたします。
○副議長（大西宣也） 都市づくり部長 沖哲郎君。
◎都市づくり部長（沖哲郎） 先ほどご紹介いただいた諏訪二丁目の住宅マンション建てかえ事業の際の例でちょっとお答えしたいと思いますけれども、この建てかえ事業の中では、国は住宅市街地総合整備事業というもので補助を出しております。既成市街地において快適な居住環境の創出、都市機能の更新、美しい市街地景観の形成などを図るということを目的として、公共施設の整備などを行う地方公共団体に対して助成を行うというものでございます。
多摩市では、この建てかえ事業にあわせて国の補助を得て、多摩市としては公園や自転車・歩行者専用道路などの公共施設の整備を実施したということでございます。国や都は、そういう財政的な支援とか、あとは場合によっては法律の緩和というような法的な整備というところが国の行う役割であるというふうに認識しております。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 国や都というのは、なかなか直接はかかわり合わないとは思うんですけれども、例えば今、紹介いただいたような事業の補助金であったりだとか、その法的な整備だとか、そういうところをしっかり連携して、あと補助金なんかについては注視していただくようにお願いいたします。
次に、高齢化という観点で考えていきたいと思うんですが、団地と高齢化の問題というのは切っても切れないかと思います。居住者の年齢構成を見ますと、65歳以上が町田市全体では今25％なのに対して、団地居住者は既に35％を超えております。また、15歳未満は市全体で13％なのに対し、団地では10％を大きく下回っております。町田市の平均値と比較して年少人口の割合は低く、高齢化が顕著であるということであります。
確かに、高齢化はどの地域でも進んでいるとは言えるんですけれども、市全体と比較しても、これだけかけ離れた数値となっているわけであります。そういった中で、団地に子育て世代を呼び込む政策、そういう考えはあるか。また、高齢化対策はどのようにしているのか、この２点についてお伺いいたします。
○副議長（大西宣也） 都市づくり部長 沖哲郎君。
◎都市づくり部長（沖哲郎） 高齢化、あるいは子育てに対する施策ということで、まず高齢化のことについてご紹介したいと思います。
鶴川団地の例でございますけれども、既に鶴川団地の中で自治会として独自の取り組みを行われているところでございます。例えば鶴川団地の五丁目自治会におきましては、高齢者の見守りサービスというものが始まっております。また、その他の自治会では、それぞれがお食事会ですとかロビーカフェのような交流の場づくりに取り組まれております。
そこで、そのような情報を共有することで各自治会による連携、あるいは自治会を超えた参加を促進して、活性化や負担の軽減が図れるように、鶴川団地イベントカレンダーというものを作成し、各自治会で回覧していただいております。
また、藤の台団地では、市が2012年に商店街の空き店舗を活用して、あんしん相談室というものを開設するなど、認知症の早期対応、高齢者の閉じこもりの防止や見守りなどの支援を行っております。高齢者が安心して生活できるよう、このような取り組みを少しずつ重ねていくことが非常に重要であるというふうに考えております。
次に、子育て支援策の現状でございますけれども、町田市内の団地におきましては、ＵＲ都市機構が子育て世帯向けの取り組みを行っております。例えばＵＲ都市機構の賃貸住宅では、そのママ割といたしまして、18歳未満の子どもを扶養している世帯向けに、３年間の定期借家で最大で月額３万6,300円の割引をする制度がございます。鶴川団地の例をご紹介いたしますと、一般の募集家賃よりも２割程度安く、３Ｋまたは３ＤＫで月額４万6,400円から５万3,800円となっております。
次に、現在取り組みを進めております鶴川団地では、ソフト面の取り組みといたしまして、子育て世帯向けのイベントなどで子育て世帯が求めるニーズの把握に努めてまいりました。あわせて、団地の集会所で活動している子育てサークルの方々からヒアリングを行い、地域活動の担い手になり得る可能性などについて調査をいたしました。これらの取り組みを今年度策定いたします鶴川団地の再生方針に生かして、少しでも子育て世帯に対する取り組みを促進できるよう努めてまいりたいと考えております。
一方、ハードの面といたしましては、ＵＲ都市機構が若年子育て層を呼び込むために、鶴川団地のボックス住棟において、市内の団地で初めてエレベーターを設置いたしました。あわせて、全室洋室化いたしまして、対面式のカウンターキッチンを設置した住戸を設けるなど、リノベーションを行っております。この取り組みは、今、１期が終わったところなんですけれども、２期、３期と続く取り組みでございますので、引き続きＵＲ都市機構と連携してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） いろいろとお話しいただきまして、ありがとうございました。
高齢化については、確かに町田でも見守り支援ネットワークやあんしん相談室などがあって、少しずつそういう高齢化に対応するような形は強化されているかなということは感じます。
また、子育てについては今いろいろお話しいただいたとおり、少しずつ鶴川団地を中心にいろいろ始まっているんだなということも確認できました。ありがとうございました。
では、また今度は次の観点でお話ししたいと思いますけれども、前回、空き店舗の対策というところでも触れたんですけれども、団地内における商店街と団地の活性化については切っても切れない関係にあるかと思います。先ほどの団地再生手法でも触れましたが、団地再生の手法として団地センターを核として地域拠点、住環境を強化するというふうに打ち出しているわけであります。団地内の商店街をどのように活性化していくのかという点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（大西宣也） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） 地域の商店街の活性化につきましては、まちだ未来づくりプランにおきましても、基本政策「経済活動が盛んなまちをつくる」に基づいて、商店街活性化の支援の取り組みを進めているところです。
団地再生基本方針の策定に当たって、2012年に居住者アンケートを実施した、そのアンケートから、暮らしを充実させるための施策として、にぎわいのある商店街が最も重要であるという多数のご回答をいただいているところでございます。
にぎわいのある商店街が求められる理由といたしましては、まず、日常生活において近くに商店街があることによって移動が少なくて、気軽に便利に買い物ができる場所としての役割が求められているということが挙げられます。また、にぎわいのある商店街には、多様な世代の住民が集い、交流することができる場所としての商店街が必要であり、地域コミュニティーの担い手としての役割が求められているということが挙げられております。
これらの役割を持つ商店街がにぎわいの拠点として機能することによって町の魅力を高め、団地再生を推進することにつながるものと考えております。今後も引き続き住民に求められるにぎわいのある商店街として機能するよう、商店会関係者の方々の声を聞いて必要な支援を行ってまいりたいと思っております。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ぜひとも力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
団地再生について、これまでスケジュールだとか再生手法、役割など、さまざまな角度から質問させていただきました。団地再生という言葉だけで考えますと、資料で先ほど提出させていただいたブリリアみたいなものばかりを想定はしてしまうんですけれども、ただ、それぞれ団地ごとに状況も違うので、地区ごとに考えていかなければならないと思います。知恵を絞りながら、市、住民、事業者が連携をとって、また、国や都を巻き込んで進めていかなくてはならないと思います。
この項目の最後に、団地再生についての市長の考えをお伺いしたいと思います。
○副議長（大西宣也） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 住宅団地の開発については、まずは国策として開発がされたということが一番大きな要素であります。東京に就業の場ができ、そこに地方から人が来るというところで住むところを提供するという、まさしく国策としてやられてきたわけですね。それは東京都も同じ物の考え方をして、開発、東京都住宅供給公社を中心とした住宅供給をしてきたわけですね。
このことについては、今回の団地再生の基本方針を出すときに、国とか、あるいは東京都に対して、どういうふうに物を考えるべきかということは、こちらから問いかけをいたしました。しかし、町田市の住宅団地の再生について何か意見を言うことはありませんというのが基本的なお答えであります。
はっきり言って、国策でやってきて、今、高齢化してどういうふうになっているかということについて、国策を進めた人たちは余り関心がない。私としては非常に何だろうかなというふうに思っています。
先ほど国とか都が、ある一定程度再生のために総合的な交付金というんでしょうか、補助金というんでしょうか、そういったものを用意しているというんですが、それではやはり違うのではないか。本格的に物を考えるんであれば、そこも含めてお答えいただきたいなということは申してきましたが、当面あの再生基本方針の中では何も書くことができないということになりました。そのことを触れることすら、余り好まれなかったというのが正直なところです。裏側の話をここで言ってしまってもしようがないんですが、そういうことであります。
本質的にはもう１つの問題があります。それは都市計画をするべき担当者、為政者という言い方は変ですが、都市計画を担当している者にとっての一番大事なところが抜けているのは、全ての土地を使い切っていることです。開発したときに全ての土地を使い切っています。したがって、あいているところがない。用途がない土地を残すという考え方がないんですね。これは非常に次のときに動きができなくなった大きな要素です。
ところが、事業を認可する国土交通省、当時の建設省も、東京都もそうです、ここの土地が何も使われていない、どういうことなんだと必ず聞きます。これは将来30年、40年たって意味がありますと言ったら、当面の事業採算はどうなっているんだと、国会議員にしろ、都議会議員にしろ、やはり質問しますよね。それは30年後にとっておくんですという議論が成り立たないということで、全て使い切っています。
例えば鶴川団地の再生で、今、鶴川団地の中で再生のときに、じゃ、駐車場はどうするんだ、商店街に来るお客様の駐車場として道路を全部使うというのは論理的にはあり得ないですね。道路は通行用ですから駐車場ではありません。じゃ、どこに土地があるんだ、探してみたら、ないです。商店がたくさん売り上げをするために駐車場が必要だとしても、土地はないです。それは全てＵＲ都市機構の開発のときに使い切っているわけです。というように動きがとれない。
というのは住戸の開発も同じです。住戸の開発も、特に賃貸住宅については、建てかえをすべきスペースもなければ、建てかえを――転がしというんですけれども、転がしていくだけの余裕もない。当面の事業採算で物事を考えてきたツケが今来ている、私はそう思っています。
次の開発、次の建てかえも含めた、今はリフォームが中心ですが、それはやはり今後30年を考えてどうするかというところに立たないと、またまた同じ当面の利害というか、当面の事業採算に従って仕事を考えるというふうになってしまいます。
ただし、今のは一種おしゃべりでありまして、私ども市役所の仕事は、現在あるリフォームならリフォームの仕事をきちんと応援するということ。あるいは広域的に交通の利便性を上げるために鉄道の、例えば鶴川で言えば駅前広場を整備するとか道路整備を促進する、そういったことに努力をして、ＵＲ都市機構、あるいは東京都の住宅供給公社がやるべき仕事の手助けをしていく、そういうことをしてまいりたいというふうに思っております。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ご答弁ありがとうございました。確かに、国だとか都が投げてしまったというものを市がしっかりと団地再生という形で設定して、方針を組んで、その実現に向けて取り組んでいらっしゃるというところなので、そこはしっかりと私としても後押ししていけるように努めていきたいと思います。
では、この項目は終わりまして、続いて項目２に移りたいと思います。
プレミアム商品券利用について、先ほど確認いたしましたけれども、今回はＡ券、Ｂ券方式ではなくなったので、利用者の利便性が格段に上がったということは間違いありません。先ほど答弁でもあったように、登録店アンケート調査結果でも反応はよくなっていると思います。
登録店アンケートの調査結果については、2011年度版と2015年度版の報告で比較しますと、売り上げが増加したと言っているのが、2011年度はそのとき18.7％で、今回2015年度は21.7％、満足度は高かったよというところが2011年度は34.5％、今回は36.3％、次回も参加したいと言っていた事業者が2011年度が61.2％、今回が74.6％ということでありますので、これらは比較してかなり増加はしているかと思います。これは恐らくプレミアム幅が例えば10％から20％になったことだとか、Ａ券、Ｂ券の煩わしさがなくなったことだとか、また、前回の反省を生かしてなどなどの要因があろうかと思います。
ただ、その一方で、今回大型店と中小店の比率が、先ほど答弁いただいたとおり、大型店が大半を占めるということになっております。今回、大型店と中小店の割合が８対２というご答弁がありましたけれども、2011年度の大型店と中小店の比率はどうだったのか、お伺いいたします。
○副議長（大西宣也） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） 2011年度、そのときはキラリ☆まちだプレミアム商品券という名前で実施させていただきましたが、そのときの使用比率に関しましては、大型店が21.39％で、中小店が78.45％という数字でございます。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今ご答弁いただいたとおり、前回と比べて大型店と中小店の比率がほぼ逆転しているという点がございます。2011年のときは、確かにいろんな煩雑な手続だとか不具はあったとはいえ、中小店にお金が流れるという事実もございました。今回、その方式をなくしたことによって大型店と中小店の比率が逆転したわけでありますが、この点についてどう考えますでしょうか。
○副議長（大西宣也） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） 前回の2011年度の商品券事業を実施の目的でございますが、この目的については、東日本大震災の影響から、市内中小企業が直面している消費減速、ここから抜け出すというんでしょうか、そういったことが目的でございます。その目的に沿って、全登録店で使用できるＡ券、それから中小店のみで使用できるＢ券、この２種類の商品券を販売いたしました。
事業終了後に消費者の方からは、先ほどもご紹介にありましたように、券が分かれていると気軽に使用しづらいですとか、事業者の方からは換金の手間がかかってしまう、そういった声をいただいており、課題となっておりました。
今回の商品券事業につきましては、国の緊急経済対策の一環として、市内で消費喚起及び経済活性化を目的としているため、市内でより多くの商品券をお使いいただくために、使用しやすいということで共通券のみの販売とさせていただいております。
今回、大型店と中小店の利用比率が前回と逆になった理由をアンケート調査や関係者からヒアリングによって検証しているところではございますが、それによりますと、利用実績が高い事業者につきましては、大型店、中小店の区別にかかわらず、商品券の利用期間より前からお客様に対して商品券利用のお得感をＰＲしていた。また、オリジナルのポスターですとかＰＯＰ――紙による広告、それから商品券見本、横断幕などを作成して、お客様の視認性を高めるなど、さまざまな工夫や努力をされて商品券事業を機会と捉えて販売促進につなげていたということがうかがわれます。ということでございます。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 商品券の目的が2011年は中小企業の消費減速の脱却、今回は市内の消費喚起、経済活性化ということなので、目的が違うということですが、ただ、結果として中小店には少し酷だったかなという印象を受けます。大型店のＰＲがうまかったことも確かにあるかとは思いますけれども、仮に今後検討していくのであれば、この点は本当に検討課題ではないかなと思います。
今回の実施状況を見ても、他の自治体では、Ａ券、Ｂ券方式をとっている自治体も結構あったかと思います。先ほど町田は前回やったときはＡ券とＢ券、１対１の割合でしたけれども、例えば今回厚木市では、Ａ券３対Ｂ券２の割合、座間市ではＡ券３対Ｂ券１の割合で商品券を出しているという点もあります。こういう点を踏まえて、もう１回答弁いただければと思います。
○副議長（大西宣也） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） 繰り返しの部分はあるかとは思いますけれども、今回の商品券事業、これについては国の緊急経済対策の一環として市内での消費喚起、それから経済活性化を目的としてございます。そのために、市内でより多くの商品券をお使いいただくために、使用しやすいということで、これを第一の目的として共通券のみの販売とさせていただきました。
その結果としてなんですが、皆様にお使いいただいた商品券の換金率は、先ほども言いましたが、速報値で99.8％という水準となってございます。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今回はそういうことだったということは理解しました。また、検討の際には次回検討いただければと思います。
続いて、今度は応募件数のほうに入るんですけれども、応募総数が３万8,400件で、２万6,315件が当選ということでありましたので、１万2,085件が落選となったわけであります。応募多数のため抽せんとなったわけでありますけれども、町田市民の人が外れて、他市の方が当選するというケースが出ました。実際、市外の方が7.7％だったという調査結果も出ております。アンケートを見てみても、他市の人が当たっているのに、自分のところは当たらなかったのはいかがなものかというような意見が多数あるということも伺っております。
2011年、募集にいろいろ苦労したという点もあったのかとは思いますので、もしかしたら今回、応募状況が予想外に多かったということなのかもしれませんが、例えば川崎市などでは、応募者数多数の場合は市内在住者を優先して抽せんするというふうな形をとりました。結果として抽せんとなって、全て市民にわたったということもございます。この市民優先についての考え方はいかがでしょうか。
○副議長（大西宣也） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） 今回の商品券事業の趣旨、先ほど来申しておりますけれども、緊急経済対策の一環として市内での消費喚起と経済の活性化ということが目的でございます。国の考え方として、本事業の目的にかなうものであれば、地方公共団体において自由に事業設計が可能であること。それから、商品券の利用対象者に市内在住等特段の制約はなく、市内での消費喚起効果が最も高まるような形での発行を検討することということがうたわれております。
検討した結果として、町田市は市外からの通勤、通学者が多いこと、それから町田市周辺に居住する方が近くの町田市内の店舗で買い物をしていただくこと、買い物を希望される方が多いこと、こういったことから多くの市外からの来訪者というんですか、買い物客、こういった方々を呼び込むための１つの手段になるものと考えて、どなたでもご購入いただける制度という形にさせていただきました。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） とはいえ、先ほど言ったように、これだけ１万2,085件もの人が落選されているわけですので、今後の検討課題としてぜひともとどめておいていただければと思います。
また、続いてＰＲについてなんですけれども、この商品券についてどうやって存在を知ったのかという認知方法を確認しますと、購入者の約半数の49.2％が「広報まちだ」を見て認知しております。続いて口コミが23.6％、パンフレット16.4％、ポスター・チラシ9.6％、ホームページが4.2％と続いています。これは市民が広報紙をよく見ているという点では評価できると思いますし、また、口コミで広がったことということも確認できます。ただ、ホームページがかなり低いので、今後はもう少しＩＴ活用という観点からもいろいろ検討いただければというふうに思います。
ただ、実際にアンケートなどを確認しますと、商品券について知らないというふうな意見が多かったという回答もありましたので、ＰＲについてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○副議長（大西宣也） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） 商品券事業の開始に当たって、その周知や広報については、まず４月22日の記者発表を皮切りに、「広報まちだ」５月１日号、これに申し込みの募集記事、それから６月１日号に商品券が利用可能な登録店の一覧記事を掲載させていただきました。それから、地元の生活情報紙である５紙、具体的にタウンニュースですとかショッパー、武相新聞、町田ジャーナル、リビングまちだ・さがみ、この５紙に記事掲載をして、エフエムさがみでもご案内をさせていただきました。
さらには、町田市のホームページ、商工会議所の専用ホームページに商品券の概要とともに、登録店の情報を随時更新してお知らせをさせていただきました。専用応募はがきつきのパンフレットについては、５月１日から市内の公共施設等45カ所に設置し、その後、順次大型店ですとか駅、郵便局、金融機関などにも設置させていただきました。
あわせて、町内会・自治会へのパンフレットの回覧、市庁舎１階のワンストップロビーでの商品券のご案内やパンフレットの配布、それから町田駅周辺のペデストリアンデッキでの横断幕の掲示など、多様な手段でＰＲをさせていただきました。今後やるとすれば、議員ご指摘のように、ＩＴ活用というのはこれから当然重要な部分ですので、そこに注力していきたいというふうに考えております。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ぜひとも周知のためにさまざま検討いただければと思います。
あと、消費喚起という観点について、エアコン、冷蔵庫、パソコンなどの高額のものが上位に来ているということでありました。プレミアム分があることによって購入のきっかけになっているようなので、この点については狙いどおりなのかなというふうに思います。
先ほどアンケートから導き出した経済効果として、推定４億6,000万円程度というふうな試算を見積もっているわけでありますが、この金額というのは実際多いと感じているのか、少ないと感じているのか、このあたりの評価、市としてどのように評価しているのか、お伺いいたします。
○副議長（大西宣也） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） 先ほどご紹介させていただきましたが、商品券を使っていただくことで購入意欲が高まって４億6,000万円、新たな消費を創出したということでは推測はしております。こういった結果に基づいて一定の効果につながったものというふうに考えておりますが、先ほど議員のほうでご紹介いただいた３割ですとか４割というその数字について、私どものほうも厳密にこれは推測しているわけではございませんので、その辺のところは研究の課題かなというふうに考えております。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ただ、一定の評価は私はしていいとは思っています。
それと、もう１つ評価していいなと感じるところは、１つは問題なく終わった点かなと思います。他市において、例えば不正だとか、やれ混乱だとか問題のニュースがいろんな自治体であったわけでありますが、そういう観点からすると、町田市は特段の問題がなく事業が進められたなということを感じております。その点についてどう考えますでしょうか。
○副議長（大西宣也） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） 今回の商品券事業は、予約販売という初めて経験する方式で実施させていただきました。補助事業者である町田商工会議所と市で連携を密に行ったことによって、非常にスムーズに事業を進めることができたというふうに考えております。
あわせて、町田市農業協同組合にも商品券の引きかえ販売、それから事業者の換金において多大なるご協力をいただいて、混乱なく事業を終了できたのかなというふうに考えております。
あと、同じく換金にもご協力いただいた市内金融機関の皆様、それから登録いただいた事業者の皆様も含めて、当事業にご協力いただいた全ての方に、この場をかりて御礼を申し上げたいというふうに思います。何事も事故というんですか、そういうことがなくて、我々実施者としても本当によかったなというふうに感じております。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 確かにそのとおりだと思います。不満だとかというのは多少あったようには思いますけれども、いわゆる事故というのはなかったので、それは本当に市内の関係各所の方々の協力がないとできなかったことだと思います。特に商工会議所がなければできない事業で、商工会議所の苦労なんかも耳にはしておりますので、市としてそういうところもしっかりサポートできるような体制をつくっていただきたいと思います。
最後に、今回の商品券の事業が一時的じゃなくて、この事業の実績も踏まえて、今後、市内経済の活性化にどのようにつなげていくのか、お伺いいたします。
○副議長（大西宣也） 経済観光部長 笠原道弘君。
◎経済観光部長（笠原道弘） 今後は、事業者の皆様が実施した商品券を活用した販売促進事例、こういった事例のフィードバックを町田商工会議所、それから商店会連合会なども含まれると思いますが、そういった関係者を通じて検討してまいりたいと思います。その内容を活用して事業者の皆様に日ごろからの販売促進につなげていただければというふうに考えております。
また、市としても、アンケート結果や聞き取り情報等の内容を積極的に施策に取り入れて、より一層市内の経済の活性化を図ってまいりたい、このように考えております。
○副議長（大西宣也） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ぜひ市内の経済活性化がなされるよう、よろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。
