平成29年第2回定例会一般質問 議事録
◆５番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。
今回は３項目行います。
１項目めは、新公会計制度の成果についてでございます。
新公会計制度については、これまで何度も質問させていただいておりますが、今回は導入よりちょうど丸５年経過したというところでありますので、１つの区切りとして確認していきたいと思います。
この導入の経緯としましては、これまでの自治体の会計制度の問題点として、現金主義会計のもとで予算の獲得と使い切りに主眼を置いた行政運営が行われている。財政状態や経営成績を正確に示すツールがなく、有効な評価が行われていない。このような問題認識のもと、2011年12月、町田市の新公会計制度を取りまとめて、2012年度から実施、そして単式簿記・現金主義会計から複式簿記・発生主義会計への変更を行いました。
まずは、(1)2012年４月の導入から５年が経過し、庁内において複式簿記・発生主義の考え方が定着したように思うが、これまでの経過を確認する。
次に、複式簿記・発生主義会計の考えが定着していく中で、それらを活用してさまざまなプラスの効果があったと思いますが、その点を総括いただきたいと思います。(2)成果として、金額ベース（収入増、経費削減）での効果、職員の認識の変化、どう浸透したか。導入して何が変わったか。
次に、今回質問するに際しまして、過去の事業別財務諸表を見直してみたんですけれども、2012年度の事業別財務諸表と現在の「町田市課別・事業別行政評価シート」を見比べると、基本的なベースは同じなんですが、かなりブラッシュアップされていると感じるところがございました。行政コスト計算書や貸借対照表では、行政では必要がない部分は削られていたり、コメントのボリュームがふえていたり、あとはまた、いかにもエクセルでつくりましたというような図表も、現在ではかなりきれいに分析して載せていたりと、毎年洗練されていくように感じております。
そこで、(3)仕組みとしての今後の方向性はどうか、新公会計制度の活用方法について今後さらなる展開はあるか。
次に、事業承継についてです。
今回テーマにしている事業承継は、親族や従業員など、既に承継相手がいる人への支援という意味合いではなく、そういった人がいない企業の事業承継という位置づけでの質問でございます。引き継ぎ手がいなくて廃業する会社が年７万社程度あります。一方で、起業家で、会社を起こしてなかなかうまくいかず、実際会社をつくって３年で70％、５年で85％がなくなってしまうという状況もあります。
そういった中で、これらをうまく結びつける仕組みができないかなというところが、今回この質問の趣旨であります。実際に起業して会社を経営するのと、会社を引き継いで経営することを比較すると、やはり既に仕組みができ上がっている分、引き継いだほうが圧倒的に楽ですし、うまくいくケースが多いかと思います。
私の大学時代の友人なんですけれども、サラリーマンとして10年間働いて独立しまして、出資をしてもらってシステム開発の会社を経営したんですけれども、結局、何千万円と赤字を出してしまいまして、事業形態をいろいろ変えようと思っているんだというような話の相談がありました。
なぜ来たかというと、政治や行政に関係する仕事ができないかという相談だったんですけれども、話していく中で、親が花屋さんをやっていて、そういった話をしていく中で、だったらそこをベースに会社を大きくするほうが早いんじゃないかというようなアドバイスをそのときにしましたら、実際実家に戻りまして、花をネットで売る仕組みをつくって、今では赤字も解消して従業員もふやしてというようなことがありました。
こういった認識のもとで、うまく既にあるものと新しく、いろいろ思いはあるけれども、なかなかくすぶってしまう人をうまく結びつけられないかという、こういう思いのもとで質問させていただきます。
(1)全国で年間29万社の廃業のうち、後継者不足を第一の理由とする廃業が７万社ある。雇用の喪失は毎年20～35万人と言われている。町田市の廃業の状況、事業承継の状況はどうなっているのか。
(2)事業承継の支援という点で、市として何か取り組んでいることはあるか。
以上２点です。
続いて、ＩＣＴ・スマート化の取り組みについてです。
この分野というのは、見なれない、聞きなれないさまざまな用語が次から次へと出てまいります。また、意味合いやニュアンスというのも少しずつ変わってきますので、最初にその定義を確認していきたいと思います。
まずＩＣＴについてですが、ＩＣＴとは、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーということで、日本語では一般的に情報通信技術と訳されます。また、次にスマート化は、もともとスマートは、かしこい、気がきくという意味ですが、その意味が転じて、情報化された、高度な情報処理機能の加わったなどの意味で用いられます。現在、町田市では情報システム課がありまして、名前のとおり、情報システムに関する分野を取り扱って、その情報システム課の目的が「質の高いサービスを市民に提供するために情報通信技術を活用して業務担当課を支援します」とありますので、まさにこのＩＣＴ、スマート化に積極的に取り組んでいるのかと思います。
そこで、(1)自治体運営の観点からこれまでの取り組み状況を問う。
そして、ＩＣＴ化という中で、その特徴的なもの、象徴的なものがタブレット端末かと思います。町田市議会においても昨年導入されました。今私も、このタブレットを見ているわけでございます。この１年の中でグループウエアによる利便性の向上、紙資料の削減、人件費の削減などが図られました。
グループウエアというのは、この組織の中でスケジュールであったり、データを共有する、また、コミュニケーションをとるのを目的としたツール、ソフトウエアであります。例えば、以前は、外に出ていて資料をとりたいなと思ったときに、私なんかは一旦市役所に資料をとりに行って、その資料を探してコピーしてというものが、今だと、その場でタブレット端末を開いて、グループウエアのシステムに入って、検索をかけて、ダウンロードして、３分足らずでできてしまうという、そういう利便性であったり、過去は議会や委員会の通知についてファクスで来ていたので、以前、急遽の委員会が開催されたときに、ファクスが少しおくれてというか、機械のふぐあいですけれども、知らされずになってしまったというようなことがありましたが、今はその資料やデータがクラウド化され、即時性を兼ねて、この町田市議会においても、まだ現在でも手探りではあるんですけれども、ないと困るものというものになっております。
我々議員は昨年からの導入でございますけれども、行政においてはそれよりさらに２年早い2014年からタブレット端末を導入しております。昨年の導入によるコスト、この削減実績はもう既に示してございまして、削減時間が227時間、費用が98万円、紙の削減が12万6,000枚の削減、このように目に見える効果が出ております。目に見えるもの、また、見えないものを含めて利用方法、成果を確認したいと思います。
(2)タブレット端末の利用状況と成果はどうか。
次に、ＩｏＴ、ＡＩについてですが、ＩｏＴ、インターネット・オブ・シングスを簡単に説明すると、もののインターネットと呼ばれております。身の回りのもの、あらゆるものがインターネットにつながる仕組みということであります。例としては、ＩｏＴで、これまで例えば、インターネットと無縁だったテレビであったり、エアコンであったりするものがインターネットとつながって、ものが相互に通信して遠隔で認識や計測、制御が可能となる。人が操作をしなくてもインターネットにつなぐだけでものがみずからインターネットにアクセスすることというのもＩｏＴの特徴であります。
そして、ＡＩ、これはアーティフィシャル・インテリジェンス、人工知能と言われ、人工的にコンピューター上で人間と同様の知能を実現させようという試みであります。囲碁、将棋などでプロに勝ったという話は記憶に新しいかと思います。しかしながら、本当の意味での人工知能、これは人間のように考えるコンピューターというものはまだ存在しておりません。現在は第３次のＡＩブームと言われておりますが、これはビッグデータ、そして高い計算能力、そして情報科学の進化という中での活用で、その中でディープラーニングをしていくということであります。
アメリカのクイズ番組でＩＢＭのシステム、ワトソンがチャンピオンに勝利しましたが、ＩＢＭはＡＩをアーティフィシャル・インテリジェンス、人工知能ではなく、オーギュメンテッド・インテリジェンス、拡張知能として、人間の知能を拡張し、増強するものと定義し、機械学習の洞察の精度を高め、コグニティブ・ソリューション、これは認知型の解決策、こういった形で提供していくとしました。今進められているＡＩの活用というのは、定義としてはこっちのほうが近いのだと思います。そういった意味だと、自治体も手を出せる可能性があるかと思いますので、そこで、(3)ＩｏＴ（Internet of Things）・ＡＩ（人工知能）の活用状況はどうか。
以上、壇上よりの質問といたします。
○副議長（殿村健一） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問にお答えをいたします。
私のほうからは、項目１、新公会計制度の成果についてにお答えいたします。
まず、(1)2012年４月の導入から５年が経過し、庁内において複式簿記・発生主義の考え方が定着したように思うが、これまでの経過を確認するについてでございますが、新公会計制度は、市民の方に対する説明責任を果たすため、そして事業の課題解決を図るなどのマネジメントを向上させ、職員の意識改革を図るために2012年度に導入をいたしました。
これらの目的を達成するために全職員で複式簿記・発生主義の考え方に基づいた日々仕分けを行い、2012年度決算では270事業の財務諸表を公表しております。また、市民の方への説明責任を果たすため、2013年度決算からは財務諸表のダイジェスト版を作成しております。ダイジェスト版では、市民の方が身近に感じられる事業を選んで、事業の成果や単位当たりコスト、財源構成の円グラフなど、市民の方に伝わりやすい指標を掲載し、市政懇談会などで説明する際に活用しております。
さらに、2014年度決算からは行政評価の視点を充実させるということを目指して名称を「町田市課別・事業別行政評価シート」に改め、地方自治法の規定による「主要な施策の成果に関する説明書」として議会へご報告し、決算審査において活用いただいているところであります。
現在は、新公会計制度を事業のＰＤＣＡサイクルに取り込み、コスト意識のさらなる向上を図るとともに、予算編成にも活用しております。
次に、(2)の成果として、金額ベース（収入増、経費削減）での効果、職員の認識の変化、どう浸透したか。導入して何が変わったかというご質問でございますが、2017年度当初予算編成におきましては、新公会計制度を活用して明らかになりました事業のマネジメント上の課題を解決できるように予算に反映をいたしたところであります。
予算に反映させた取り組みは３つの区分がありまして、１つ目は、成果向上に向けた取り組み強化といたしまして、小山市民センターでロビー照明のＬＥＤ化を行うなど、全部で68件、16億7,000万円の予算を計上いたしました。２つ目は、行政運営の見直しでございまして、すみれ教室で温水プールの開放日を見直すなど、全部で28件、２億8,000万円の予算の削減をいたしました。３つ目は、歳入確保といたしまして、防災安全課で消防団員の装備品購入のために都補助金を活用するなど、全部で10件、７億9,000万円を確保いたしました。また、新公会計制度では、企業会計の考え方である複式簿記を導入し、物件費、減価償却費、引当金などの民間の会計原理を使用するようにいたしました。この結果、職員に企業会計の考え方が身につき、コスト意識が高まっております。
新公会計制度を導入して５年が経過いたしましたが、新公会計制度を活用して事業の成果とコストの比較分析や課題の整理をして事業を実施するなど、職員にＰＤＣＡサイクルの意識が定着してきております。
最後に、(3)ですが、仕組みとしての今後の方向性はどうか、新公会計制度の活用方法について今後さらなる展開はあるかについてでございますが、新公会計制度を導入した２つの目的であります、繰り返しになりますが、市民の方に対する説明責任を果たすこと、そして、マネジメントの向上、さらには職員の意識改革を継続、発展させてまいります。2015年度決算からは、各課、各事業の経年変化に加えて市民センター、図書館といった同種の施設に着目し、新公会計制度で明らかにした情報を有効活用するため、同種施設比較分析表を作成しております。
さらに、2016年11月、江戸川区で開催されました新公会計制度推進シンポジウム2016では、図書館、文化施設、体育館を取り上げ、江戸川区、大阪の吹田市との自治体間比較を実施いたしました。これら新公会計制度の取り組みが、33番議員にもお答えをいたしました５月11日の平成29年第７回経済財政諮問会議における町田市の事例紹介、さらには６月、今月９日に閣議決定をされましたことしの骨太の方針におきましても、他の模範となる先進優良事例として取り上げられたことにつながっていると自負をしております。
今後は、新公会計制度導入の目的を達成するため、経年変化のみならず、同種施設比較分析や自治体間比較をさらに進めることで行政サービス水準の向上、費用対効果の改善を目指してまいります。
その他の項目につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 項目２の事業承継の支援についてにお答えします。
まず、(1)全国で年間29万社の廃業のうち、後継者不足を第一の理由とする廃業が７万社ある。雇用の喪失は毎年20万～35万人と言われている。町田市の廃業の状況、事業承継の状況はどうなっているかについてでございますが、中小企業庁が実施した「小規模事業者の経営実態及び事業承継・廃業に関する調査に係る委託事業」報告書によりますと、2012年度時点で全国の中小企業は約385万社であり、2009年度からの３年間で約35万社が減少しております。
また、同調査において事業承継を理由に廃業を決断した事業所は4.2％となっております。この率で算出すると、事業承継を理由に廃業を決断した事業所は全国で１万4,700社となります。市内の事業承継の実態について調査は行っておりませんが、町田市の事業所数は2014年度経済センサスによると約１万2,000社でございまして、全国の状況から仮定しますと、事業承継を理由に廃業を決断した市内の事業所は、３年間で約45社、年間では約15社と推計されます。
次に、(2)事業承継の支援という点で、市として何か取り組んでいることはあるかについてでございますが、事業承継については全国的な課題であると認識しており、町田市においても町田商工会議所が町田商工会議所中長期ビジョンに次世代経営者、後継者の育成強化を位置づけ、事業承継に取り組んでおります。個別の相談はもとより、事業承継セミナーを実施しております。
国においては、独立行政法人中小企業基盤整備機構が事業承継ポータルサイトを開設し、身近に後継者として適任者がいない場合でも広く候補者を外部に求められるように周知しております。
さらに、地域ごとに事業引き継ぎ支援センターがあり、具体的な相談を受けつけております。東京都におきましては、東京商工会議所が東京都事業引継ぎ支援センターを運営しております。その他、民間におきましても、この問題に対応する一般社団法人事業承継協会や事業承継センター株式会社などがございます。
いずれにしましても、最適な後継者が市内にいるとは限らないため、市内に限らず広い視野でマッチングを行うことが重要であると考えております。
○副議長（殿村健一） 情報システム担当部長 中田直樹君。
◎情報システム担当部長（中田直樹） 項目３のＩＣＴ・スマート化の取り組みについてお答えいたします。
まず、(1)自治体運営の観点からこれまでの取り組み状況を問うについてでございますが、町田市の取り組みについては、1989年、住民記録システムに始まり、順次、税、福祉システム等の事務の効率化が図れるシステムを導入し、情報化を進めてまいりました。その後、町田市公式ホームページやメール配信システム、施設案内予約システムなど、インターネットを利用し、市民の利便性が向上するシステムを導入し、2017年４月時点で約140システムが稼働しております。
次に、(2)タブレット端末の利用状況と成果はどうかについてでございますが、2014年から2016年にかけて、管理職を中心に280台のタブレット端末を導入いたしました。タブレット端末の活用状況といたしましては、会議システムの利用、庁外での説明会や工事現場などでの資料の確認、筆談や多言語対応をするためのコミュニケーションツールとして活用しております。タブレット端末を活用することの成果として、紙の削減や迅速な事務処理が可能となりました。
次に、(3)ＩｏＴ（Internet of Things）・ＡＩ（人工知能）の活用状況はどうかについてでございますが、町田市では、南大谷の鉄道高架下に設置した「冠水ガード君」で活用をしております。この「冠水ガード君」の警報表示によってドライバーへの注意喚起をするとともに、職員がインターネットを経由した映像で道路の冠水状況を確認することができます。
ＩｏＴについて、国は地域のＩｏＴ実用化に向けたロードマップにおいて、医療、介護などさまざまな分野の取り組みの方向性を示しており、町田市としてもこれらの動向を注視しているところでございます。
ＡＩは、人間の知的活動をコンピューターによって実現することであり、町田市では活用の事例はございません。ＡＩについては、いずれも実証実験段階ですが、川崎市では市民からの問い合わせ対応で、横浜市はごみ分別案内システムで人工知能を活用し、市民が知りたい情報を探しやすくしております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） それぞれご答弁いただきましたので、自席より再質問をいたします。
まず、複式簿記・発生主義という考え方の中で、今、市長のほうからさまざまな現状であったり、これからについてお答えいただきました。そうやって定着していく中で、どんどん応用していく段階に来ている、活用していくステップに来ているのだと私自身は思っております。今回、議長のお許しをいただきまして、タブレットに資料を入れておりますのでご確認いただければと思います。
これは「町田市課別・事業別行政評価シート」でありますけれども、この見開き２ページにおいて、実際、市長、この情報の中でどこが一番重要だと思われますでしょうか。――これは質問はなくて、問題提起として申し上げました。
これだけ情報量が大分あるんですけれども、実際どこが重要か。これは私自身は、左側の真ん中あたりにある「行政コスト計算書」の「当期収支差額」だと思っております。これは企業であれば当期損益ですから、プラスであれば黒字企業になって、マイナスであれば赤字企業となる。ここの数値がどうかというところをしっかり判断しなくてはいけないと思っております。
今現在、ここに対してどのような判断をしているかと見ると、これだと実は何もわからないんです。それは、プラスになる事業というのはほぼ皆無ですし、マイナスの中でも、いいマイナスなのか、悪いマイナスなのか判断ができない。要は、当期収支差額が今１億2,854万円と赤字になっているわけですけれども、これはもともと実は１億4,000万円くらいの赤字になるけれども、ここまでよくなったんだよという判断なのか、いやいや、１億1,000万円くらいの予定だったけれども、これだけかかっちゃったよというのが、この指標というのがわからないわけであります。
それプラス経年比較ということで、昨年の数値と比較してマイナス688万7,000円となっているんですけれども、このことがどう評価されているのか、いいの、悪いのというのも書かれていない。
さらに言うと、この結果を受けて来年度どうするのかというところも書かれていない。そういったものがないので、軸がずれてしまって表現が曖昧、抽象的になってしまう。
具体的な目標がなくなると、やっぱりどうしても悪いサイクルに入ってしまうということであります。そういった中で、やはりより、総括の中で、じゃ、これはよかったんだよ、悪かったよ、そういう判断も現在はないわけであります。それでより明確、明瞭、具体的にしていく必要があると私自身は考えておりまして、特にこれは１年間の計画ですので、一番具体的にできる可能性がある資料なわけであります。
必要なところはどういったところかというと、最終的な損益に対する考え方はどうなのか、昨年と比較した考え方はどうなのか。他の同様施設、事業、他自治体と比較したときはどうなのか。そもそも、例えば、最終的にこういうふうになりますよという数値をなぜ設定したのか。こういったことができてくると、より本当に活用できるのではないかと思います。
そういった数値をベースにして、じゃ、採算が合うの、合わないの、そういった視点を持ち合わせて、じゃ、合わないのであればどうしていくの、こういう経営的な観点をやっぱり考えていかなくてはいけないですし、費用対効果があるのかどうかという経営的な視点を持って行政運営を行う必要があると私自身は考えているんですけれども、市長の考え方はいかがでしょうか。
○副議長（殿村健一） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 例として、ひなた村の事業評価シートが出されているわけでありますが、ポイントは、目標をどういうふうに設定したかということ、あるいは前年度にどういう課題を設定して、翌年度にどういうふうに解決しようとしたかということで、もうご案内かと思いますが、最初のページの左のほう、上に前年度末の、ここで言えば2014年度末の分析、課題というものが書いてあります。2015年度末の資料で前年度の書いたものを、総括をそのままそこに転記をするというか、コピーをするというのがルールになっております。したがいまして、それが実際に１年間の活動でどのように解決されたかということが、この評価の中でわかるものもあるし、わからないものもあるということで、完全ではないんですが、そういう考え方に基づいています。
したがって、今回のこのページで言いますと、次の61ページのところの一番下に事業の分析を踏まえた事業課題というんでしょうか、そこを書いてあるわけです。これが、もう既に過ぎているわけですが、2016年度決算の中で、これについてどういう活動を１年間にやってきたかということが問われるという構造になっておりまして、１つ１つの今お話がありました赤字額というよりは、税の投入額と言ったほうがいいんでしょうか、税の投入額が上がったり下がったりということはもちろん大事なんですが、比較としてはコストパフォーマンスということで、どれだけ成果が上がったか。コストが上がったけれども、成果はそれ以上伸びているということであればプラス側の評価だし、コストが上がっているにもかかわらず利用者が減っているとか、パフォーマンスが下がっている、これは経営がうまくいっていないということで、これはここを見ていただければ、例えば、個別分析の中で、61ページ側では利用者の利用状況の推移、施設利用者数というのを青い線で表示していますから、前年度に比べて減っているということがわかります。そういったことも含めて判断ができるというつくりになっております。
ただし、最終的に、じゃ、ひなた村をどう評価するかというのは、ここではわからないということで、それは、この種の施設というものをほかの種の施設と比べてどうか、さらには、ほかの自治体ではどういうくくりになってこういう仕事をやっているかというところで比較しないといけないので、なかなか同じ種類のものがないわけですが、先ほど来というか、今般の一般質問の中でも紹介しておりますが、同じ手法というんでしょうか、１つの自治体は減価償却費が入っていないとか、そういうことでは比較になりませんので、全部同じやり方で比較をする、これは会計基準の統一ということですが、この会計基準が統一された中の自治体間でしっかり比較をするということを始めたわけです。
そういう意味では、紛れのない事業、例えば、介護保険事業だとかというところからスタートしましたが、行く行くは全ての事業を同じ会計基準で取り扱って、コストパフォーマンスを相互に比較できるようになるというふうに展開をしていくべきものと考えております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 私自身も同様の考えを持っておりまして、そういうところも含めて、このシートを拝見させてもらっていますが、この資料をもう１回使わせてもらいますけれども、今の例えば一番右下、「2015年度末の『成果および財務の分析』を踏まえた事業の課題」とあって、その真ん中あたりを見ていただきたいんですけれども、「主催事業については、限られた資源を効果的に投入し、利用者の満足度向上を図ります」と書いてありますが、これはどうやって判断するのか、満足度とは、つまり何なのかと。
これは要は、自分で満足度が高かった、高くなかったと言えてしまうので客観的な指標ではないわけであります。ただ、それを客観的な指標にすることはできる。満足度とは、つまりはリピート率であり、それを含めた来場者数ということを定義すれば数値の管理ができるということは考えられます。
そういった中で、今、市長からちょうどお話をいただいた、ひなた村の施設の延べ利用者数、１人当たりの金額が出ておりまして、そのコストが1,589円となっていますが、例えば、これを子どもセンターなどと比較した場合、子どもセンターは大体平均値が700円から800円なので、それと比べると２倍かかっているという判断になるわけです。そうすると、そこと同じ比較をした場合に、目標値を、この数値を例えばもう1,000人、2,000人ふやすということでは全然足りなくて、そもそもの費用対効果ということから考えると、15万人とか16万人使ってもらわなくてはいけない施設ということになりますし、もしくは行政費用を１億3,000万円ではなくて6,500万円で運営しなくてはいけないという考えが出てくる。
それで、今の考え方から目標設定しようと考えたら、これまでと同じやり方をしていたら絶対に達成できない。抜本的に変えていかなくちゃいけないという考え方が出てくると思います。そうすると、例えば、じゃ、地元の藤の台団地と何かコラボしようかな、お祭りをやってみようかな、テニスをしている人たちと何かできないかな、野球をしている人たちを広げられないかなみたいな、そういった考えが出てくるかもしれない。
そういう今言った目標がないと、やはり現状維持になってしまうと思います。私自身は変化し続けることが大切だと思っておりまして、昨年と同じことをやっていてもなかなか成長はないと思います。人はあきますし、また、時代は変わっていきますので、同じことをやっていけば必ず衰退していくと。
だから、こういった中で、いや、今の既存の施設じゃどうにもならないから、例えば1,000万円ぐらいかけて目玉のものをつくるよ、そういうことが市長のもとに上がってきたときには、じゃ、こういうことだからつくっていこうかという考えも出てくるかもしれません。
ただ、大げさかもしれないんですけれども、構造的収支不足に対応するというのは、やっぱり今までと同じことをやっていてはできないと思いますので、こういうことまで考えていかなくてはいけないのではないかと思っております。
また、この資料を使わせてもらいますけれども、左上、受益者負担の割合等も書いてあるんですけれども、この推移はわかりますと。でも、実際に受益者負担率って本当はどの程度じゃなくちゃいけないのかということが書いていないので見えないですし、わからない。受益者負担率というのは使っている人からのご意見が多いので、なかなか対応しづらいんですけれども、ただ実際には、見えないその他の市民にしわ寄せが来るわけであります。そもそもそういうところも対応していかなくてはいけない。
今度資料の真ん中ら辺、事業の成果で、実績が書いてあるけれども、そこの目標値が書いていないわけであります。それは年度ごとに目標値が書いてあれば課題も成果もはっきりするわけですけれども、結局、そこの目標値がないので、どうしても課題も成果も曖昧になってしまう。実はその成果の説明を見ると、ここに触れられていないような書き方になってしまっている状況にあります。
既に各種分析はたくさん行っているので、その中で年ごとに管理できるもの、数値としてあらわれるもので管理する、そして目標に対してどうであったかというところが必要だと思います。そのために、じゃ、どういう目標設定をしたのか。必ずやっぱり曖昧にさせない、そして検証して、別にだめだったらだめでいいんです。だめだったら次どうしていくか、そこを変えていかないといけないと思います。これがまさにＰＤＣＡサイクルなんじゃないかと私自身は思っております。
こういうことができると、年次での管理が具体的にできていくと思います。そういった中で、全体的な数値が毎年「町田市課別・事業別行政評価シート」に落とし込まれて、そういった中でこれができ上がってくると、これをベースにボトムアップで次期の５ヵ年であったりだとか、10ヵ年に落とし込んでいけるのだと思います。
なので、現状の新５ヵ年を見ていると、落とし込まれきれていない部分が見受けられますので、そういったものを含めて、やっぱりしっかりとした収支の具体的な目標設定をすべきだと思いますけれども、今後事業を検討する上でどうしていくのかも含めて、このあたりについて市長のご見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） １つ１つのことについては、当然でありますが、市長が１つ１つやるわけではないわけでありますが、このシートで言いますと、61ページの一番下のところに書いてあるんですが、これは去年の３月というんでしょうか、去年の６月、７月の表記でありますが、一番下の最初の四角のところに「子どもセンターの整備が完了し、市内の青少年人口も中長期的に減少が見込まれる中、附属機関からの答申を踏まえ、ひなた村の機能や役割、運営形態について方向を定めます」というふうに、もう方向性が去年の段階で出ているわけです。
ということは、つまり、2016年度に、昨年度になりますが、既にこの検討を開始しております。この答申を踏まえたところで、機能、役割、運営のあり方、早い話が全部なんです。全部根っこから見直しましょう、あるいは見直しますということを、ここでは61ページに書いてあるわけです。
これが前のシートの60ページのほうの、今度はことしの夏に出るところでは最初に転記されるわけであります。そうすると、2016年度、どの程度の検討がされて、どの程度の結論というか、中間的な結論になるかもしれませんが、出ましたかということはここで評価されるわけであります。それがＰＤＣＡサイクルで言えば2013年度、2014年度、2015年度を見て、これは抜本的に考え方を変えなければいけないという結論が出ていてこういうことになっているわけで、もうちょっと、９月の決算の段階でこの議論が当然出るわけですが、そういった形でＰＤＣＡサイクルを回していくということになろうかと思います。
こうしたやり方そのものを推進するのが私の仕事、こういう１つ１つのシートについてどういうマネジメントをするかというのは各部長の仕事と、一応分担をしておりますので、これ以上、ここの問題については言及いたしませんが、少なくとも各事業は全部このやり方でやっていくということが全体の仕事の流れを統一的に進める、それも最初に申しました同一の会計基準で、同一の会計ルールを使ってやるというところがポイントかというふうに思います。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 今いろいろいただきました。あくまで私自身の、この評価シートを見た上での意見なので、取り入れられるところはぜひ取り入れていただいて、向いている方向は同じだと思うので、やはり私としてはより一層の活用と、職員さんのさらなる深い理解等々に導いていただければと思います。
以上でこの質問を終了したいと思います。
続いて、事業承継についてであります。
先ほどご答弁で、後継者がいないという理由が4.2％だという、ということは町田市に換算すると、年間15社で、３年でも45社程度だろうという表現がありましたが、私はこれは、悪意があるとは言わないんですけれども、ちょっとゆがめられて評価しているように思います。
同じ資料を、この報告書を見たときに、今言った後継者の見通しが立たないは、実際に確かに4.2％なんですけれども、廃業を決断した理由、じゃ、一番多かったのは何かというと、経営者の高齢化が37.6％、事業の先行きに対する不安というのが12.5％、体力の限界が10.7％、ほかにも、例えば、経営者の家族の問題であったりだとかが載っているわけですけれども、それらを足すと60.8％あるわけです。
これって、事業承継について見通しが立たない場合も当然ありますよね。なのに、今の一部分だけ引っ張っているというのは少し感覚が違うのではないかなと。なので、私は最初の入り口のところで事業承継できていないのが７万社ありますよというのは、こっちはそういう形の考え方なので、そういう意味で申し上げたところであります。そうすると、今の例えば4.2％じゃなくて60.8％と考えると、３年間で町田市内で700社あるという計算に逆になるわけであります。
そういった中でどう考えていくのか、今の話だと、なかなか廃業がどうかというところの判断が難しいのかなとは思うんですけれども、実際に廃業に際して誰に相談するんですか、これは先ほどの報告書の中に同じようにアンケートがありまして、家族、親族が48.1％、誰にも相談しないが28.7％ということで、なかなか基本的には家族にも相談せずに廃業してしまうという中で、まずは今言った事業承継を考える上で、やはり町田市がしっかりと把握していくことが必要だろうと思っております。
そういった中で質問をさせていただきたいと思うんですけれども、この廃業の把握であったり、廃業の支援というか、お手伝いという中での観点ではどういうことがあるのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） 今のご質問の、まず廃業の状況なんですけれども、これはまた市の税務のほうのデータから調べておりまして、2016年度の廃業社数というのが、市が把握している限りでは191件ございます。また、ちょっと怒られるかもしれませんが、4.2％で換算すると年間８件というふうに捉えております。
ちょっと今、どこに相談というところなんですけれども、当然事業承継の問題というのは町田市も深刻な問題であるとは考えております。
商工会議所から聞いたところのデータでございますけれども、事業者から商工会議所では年間約3,000件の相談を受けていると。そのうち、まず事業承継を主とした相談というのはほとんどないということで聞いております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） そういう状況も踏まえて、だから結局、廃業するに際しては、やっぱり相談もせずに廃業してしまう。ただ、私が銀行員のときにリーマンショックがあって、そのときにお客さんと話したときに、やっぱり仕方なくつぶしてしまうと。もう仕方ないからということで、自分でその点を判断されてつぶしてしまおうかという方が実際多くて、私自身、そのときにすごく無力感を感じて、そういった自分自身の思いを持って政治の世界にも入りましたので、そういった方を救っていくような仕組みができればなというところも１つあります。
ただ、実際に事業承継という観点だとなかなかない、なかなかないというか、多分ニーズはあれども、なかなか相談もしないし、結びつかないというところだと思うんですけれども、先ほどあった東京商工会議所のほうで今、事業承継、第三者の承継、Ｍ＆Ａまで含めても年間で29件しかないらしいんです。ただ、認識としては、さっき言った、先ほどの部長からご提示いただいたポータルサイトでも、先ほどの７万という数字はここから引っ張り出してきているんですけれども、それだけの事業承継ができなくて、引き継ぎ手がいなくてというニーズというか、そういう状況があるという中で、私自身はうまくマッチングできるような仕組みをつくっていきたい。
先ほど壇上でもお話ししましたけれども、片や会社をつくったけれども、すぐにつぶしてしまうような人もいれば、片やそうやって事業の引き継ぎ手がいない。ここの部分をうまく合わすことができれば、本当に社会的な認識というか、全国的にも問題となっているところなので、うまくその仕組みを町田市からつくっていきたいなと。
それは、今後の、そこから発展して第２創業という観点に行くかもしれませんし、多分私が話している単位だとＭ＆Ａというよりも、本当にスモールＭ＆Ａといって企業が企業を引き継ぐ、そのくらいの規模なんですけれども、そういった観点も持ちながら、そういうプラットフォームをつくっていきたいなというのが趣旨でございまして、その点、いろいろ一緒に考えていただけませんかというのが質問であります。
○副議長（殿村健一） 経済観光部長 小池晃君。
◎経済観光部長（小池晃） ちょっと情報提供になりますけれども、６月１日の日本経済新聞でも報道がございましたけれども、来年度町田市に店舗を構える予定の多摩信用金庫では、事業承継の支援に取り組むというところで聞いております。ですから、多摩信用金庫だけでなくて金融機関も含めて、それから当然商工会議所を含めて一緒に考えていけたらとは考えております。
ただ、一方ではＭ＆Ａになった場合に、当然に引き継ぐべきところとのマッチングみたいなところで、現在それをなりわいとしているコンサルティングもある話がありますので、そこも含めて考えていかないといけないのかなというふうに認識しております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） その多摩信用金庫の話はぜひ一緒に何かできればしていきたいし、なりわいとして、ただ、基本的にはもう少し大きいＭ＆Ａなのかなと。要は、３人とか４人とか、そういう小規模の小さい会社くらいのところをＭ＆Ａで費用をかけて、実際そういう小さい企業をやるかなというと、なかなかしないとも思うので、そういったところも含めて検討していただければと思います。
次の項目に行きたいと思います。ＩＣＴの分野についてでありますけれども、タブレットの端末について、ぜひいろいろ検討してほしいんですけれども、他市において、例えばタブレットを活用した通訳のシステム――これは北区なんですけれども――を導入していたりだとか、ほかにも、福島の会津若松市であれば、タブレットで申請書、手書きじゃなくてタブレットで申請できるような仕組みがあったりだとか、そういったものをぜひ検討していただきたいというところと、今ちょうど、先ほど私は１項目めの質問で目標というところをずっと述べさせていただいた中で、ＩＣＴの活用検討委員会で、先ほどの数値をお示しいただいたわけですけれども、次年度以降どうしていきますかというときに、そこの目標というか、設定がなかったわけです。先ほど申し上げたように、目標で、これだけ減らしますというと、じゃ、この部分をどうしようかという考えが浮かんでいくので、そういう観点でタブレットも活用していただきたいのと、２点。
実際にお客様に使ってもらうような観点と、実際の内部の資料等々の活用というか、そういう観点、２観点で質問したいと思います。
○副議長（殿村健一） 総務部長 西澤哲郎君。
◎総務部長（西澤哲郎） タブレット端末の活用における目標設置ということでお答えいたします。
タブレット端末を活用することによって紙使用ですとか用紙の削減、こういったことですとか事務処理時間の削減といった効果が見えてきております。今後につきましては、さまざまな場面でタブレット端末を活用していくための目標を設定していく、こういった取り組みについて検討していきたいと思っております。
○副議長（殿村健一） 情報システム担当部長 中田直樹君。
◎情報システム担当部長（中田直樹） タブレット端末の利活用についてということですが、タブレット端末のようなスマートデバイスの利活用につきましては、他自治体の動向なんかも注視しながら、引き続き、市民サービスの向上や窓口のコミュニケーションツールとして、横のアプリがあるのかどうかというところも含めて調査研究してまいりたいと思っております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） 次に、さまざまなデバイスでというところなんですけれども、前議会でいろいろ武相マラソンのやりとりがあって、私自身もことし初めて武相マラソンに参加させていただいたんです。それで実際ぶっつけ本番で走ってしまって、そのときにスマートウオッチのようなものがあれば、それこそコースだ、カロリー消費だ、そういうのがチェックできたらよかったなと思って、その後、アップルウォッチを買いまして、今実はつけています。本当に便利でして、心拍数の管理だとかができるので、それこそ睡眠時間の管理であったりだとか、ＧＰＳがついているので、どこを歩いたかわかるんです。
こういった中で、実はこの単元でいろいろ考えていく中で、ＩｏＴの活用とかって調べていると、例えば、ロサンゼルスの駐車場でＩｏＴを使って駐車場を効率的に使うことができるだとか、例えば、バスが何分後に来るかをリアルタイムで知らせるだとか、そういう活用方法なんかが書いてあったんですけれども、実際つけてみたときに、これって、もしかしたら高齢者のためにできるんじゃないかということを少し思いました。
例えば、ＧＰＳがついているので、認知症の方だとかが徘回してしまったときに見つかるだとか、心拍数をはかってくれるので、何かのタイミングで、例えば、不整脈だとか、急に何かがあったときとかに対応できるだとか、例えば振り込め詐欺なんかで、ＧＰＳが急に銀行に行ったとかなると、大丈夫ですかとか、そういう活用ももしかしたらできるのではないかなと。
そうすると、今これって先進的にやっているところは調べたらなかったので、そういったところをベースにして、なかなか自治体だけというのも難しいので、例えば、こういう話をタニタとかオムロンとか、そういうところとタイアップできないかとか、アップルウォッチだったら本当に数万円の世界なので、それこそ健康寿命という観点を考えると、例えば、モニターを募集して、やりたいですという人も出てくるかもしれませんし、そういった中で企業とタイアップしたら、企業もその情報は欲しいかもしれないし、それが全国的に広がっていけばという思いもあるかもしれないし、こういう活用がまさに今後の使われ方なんじゃないかなと。
これは私なりに、ここ数日間で何かいい使い方がないかなということを考えて思い立ったところであるので、済みません、思いつきみたいなものなんですけれども、でも、ぜひ今言ったような形で、そういうふうなことをやると企業もついてくるし、さっき言ったようにやりたい人も出てくるし、いい循環になるのではないかと思います。
実際に先日の６月３日なんですけれども、日経新聞に、東京都のほうですね、多摩地域の活性化を目指す多摩振興プラン、これは仮称なんですけれども、素案で、人工知能、ＡＩやあらゆるものがネットワークにつながるＩｏＴを生かしたことをしていきますというようなことを東京都ではうたっていますという記事が載っておりました。
そういったときに、こういう活用をしたいんだという手を挙げるもよし、今言ったような形であれば、もしかしたらそんなにお金を使わずに費用対効果は大きいかもしれないし、そこのところを先進的に、私は１項目めから言っていることはずっと同じなんですけれども、どんどん仕掛けていかないと自治体間競争にも勝てないと思いますし、市としての発展もないと思っているので、いろんなことを仕掛けてほしいと思います。
そういったことも含めて、最後にご答弁いただければと思います。
○副議長（殿村健一） 情報システム担当部長 中田直樹君。
◎情報システム担当部長（中田直樹） 今後、ますますＩｏＴとかＡＩ、ネットワークを活用した取り組みなんかが社会的にも展開していくのかなというふうに思われます。その中で町田市においても、先ほども答弁しましたが、実証実験の段階に入っている他自治体とか、民間企業の動向も踏まえまして、さらにアンテナを高く張りまして、事務改善や市民サービスの向上に向けて研究をしていきたいというふうに考えております。
○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。
◆５番（白川哲也） ぜひさまざまな可能性を否定せずに対応していただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
