町田市議会議員　白川哲也［公式ホームページ］

26兆円の復興予算を組みながら、まだ17万人が避難生活。

被災地では「復興は進展していない」という見方が支配的です。

被災後直ちに使途自由の復興交付金を自治体に直接交付し、働ける被災者は全て復興事業に雇用とか、平時の予算システムにない非常措置をとっていれば、こうはならなかったはずです。

官僚によるつまみ食い、横流しで何兆円ものカネが消え、復興事業も誰もいないところに巨大防潮堤とかコストに見合わない事業ばかり。

政権が変わっても変わらないこの仕組みはいったいいつ変わるのでしょうか。