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2022年第2回定例会一般質問 議事録
◆19番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は３項目になります。
１項目めは、中心市街地の活性化についてです。
中心市街地については、昨年の第３回定例会において、中心市街地まちづくり計画と都市づくりのマスタープランとの関係性や今後の取組などについて確認をさせていただきましたが、今回は、その中でも10設定されている“夢”まちプロジェクトのうち、特に６、原町田大通りの憩いと賑わい空間を創造すると、２、個性と魅力あふれる商店街づくりプロジェクトを中心に質問させていただきたいと思います。
既に事業として動いておりますので、以下２点、確認いたします。
(1)原町田大通りと原町田中央通りにおける業務委託などの成果と、これからの取り組みとの関連性を問う。
続いて、２項目めは税外収入についてです。
税外収入は、その名称のとおり、市税収入以外のものになります。特に金額として大きいものは、国庫支出金、都支出金があります。これらの財源、この国庫支出金、都支出金の財源確保については、以前から議論もさせていただいているとおり、市の立場としては目ざとく確保できるものは確保してくださいとお願いしたいるところではありますけれども、今回は前回、公共施設再編のときの一般質問の際にも少し取り上げさせていただいた市が稼ぐという視点で質問していきたいと思います。壇上からは２点確認したいと思います。
(1)税外収入についての考え方は。
(2)これまでの取り組みと今後は。
最後に、３項目めは入札・契約についてです。
先般、ある事業者さんから仕様が特殊で入札に入れないというような問合せがあり調べたところ、その入札は毎年１者応札となっておりました。１者応札となることは往々にしてあると理解していますが、仕様で縛り過ぎて１者応札になることは、競争性の担保の観点からも、何かしら対応を検討しなくてはならないのではないかと思い、そういう思いで確認していきたいと思います。
(1)契約における一者応札の考え方を問う。
以上、壇上よりの質問といたします。
○議長（戸塚正人） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 項目１の中心市街地の活性化についての(1)原町田大通りと原町田中央通りにおける業務委託などの成果と、これからの取り組みとの関連性を問うについてお答えいたします。
原町田大通りと原町田中央通りでは、2016年度に策定した町田市中心市街地まちづくり計画に基づき、原町田大通り憩いと賑わい空間を創造するプロジェクトと個性と魅力あふれる商店街づくりプロジェクトを推進しております。この実現を図るため、2021年度に原町田大通りにおいて原町田大通りパークレット滞留空間創出社会実験業務委託を行い、原町田中央通りにおいては原町田中央通りにおけるまちづくり支援業務委託を行ったところでございます。
原町田大通りパークレット滞留空間創出社会実験業務委託は、2021年11月20日から12月20日に株式会社町田まちづくり公社と協働で実施した社会実験の業務委託でございます。原町田大通りの車道の一部に休憩や飲食ができる憩いとにぎわいの滞留空間を設置し、訪れた方による休憩や待ち合わせなどの日常的な使われ方を検証いたしました。
原町田大通りにおける社会実験の成果といたしましては、飲食、休憩、読書など様々な使われ方がされており、ふだんの大通りでは目にすることのないにぎわいや交流が創出されておりました。これを受けまして、2022年度は原町田大通りに整備する滞留空間や歩道の設計を行うとともに、滞留空間の活用に向けた社会実験を実施し、2023年度に歩道空間等の完了を目指しております。
原町田中央通りにおけるまちづくり支援業務委託は、原町田大通りから文学館通りの区間において、にぎわいある通りを実現することを目的に、沿道空間の活用に向けたガイドラインを策定するための業務委託でございます。
業務委託の内容といたしましては、沿道空間を活用するための仕組みや基準を示す原町田中央通り沿道空間を使うためのガイドラインを2022年２月に策定いたしました。2022年度からは、このガイドラインに基づき、沿道の商店会や株式会社町田まちづくり公社と協力して、運用に当たっての具体的なルールや運用体制について検討を進め、2024年度からの本運用を目指しております。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 項目２の税外収入についてと項目３の入札・契約についてお答えいたします。
まず、項目２の(1)税外収入についての考え方はについてでございますが、主な税外収入としては、国庫支出金や都支出金をはじめ、使用料及び手数料、財産収入、寄附金などが挙げられます。税外収入の考え方としては、他自治体等で実施している財源確保策や民間などで実施している資金調達方法を参考に、新たな財源確保に向け積極的に取り組むこととしております。
特に財産収入については、市有財産の戦略的活用に関する基本方針を基に、市有財産の活用に当たり、市民サービスの向上と安定的な財源確保の観点から、処分、貸付けを積極的に行うものとしております。
持続可能な財政基盤づくりを推進するためには、税外収入も市税と同様に重要な財源と捉えており、積極的な確保が必要と認識しております。
次に、(2)のこれまでの取り組みと今後はについてでございますが、市では、税外収入の確保策として国庫支出金や都支出金の獲得に加え、市有地の貸付けやネーミングライツ、有料広告、ふるさと納税といった制度の活用などに取り組んでおります。今後は、これまでの取組に加え、さらなる税外収入の確保に努めてまいります。
最後に、項目３の(1)契約における一者応札の考え方を問うについてでございますが、市が発注する入札や見積り合わせにおきましては、競争性を確保するため、複数の事業者が参加できるように募集や指名を行っております。しかしながら、事業者の不参加や辞退により、結果として参加者が１者になることはございます。市といたしましては、このような場合におきましても、適正な手続を経て契約の候補者が決定されたものであり、問題はないと考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ご答弁いただきましたので、それぞれ再質問したいと思います。
まず、中心市街地の活性化についてですけれども、今回質問した背景としまして、原町田大通り沿いの地権者さんから、原町田大通り関連の整備についていろいろと問われたときに、自分が説明するにしても、大分認識が曖昧な部分があったので、私としても、市の考えというものをしっかり確認していきたいと思い、質問していきたいと思っております。
まず、原町田大通りと原町田中央通りの２つの事業なんですけれども、それぞれ単体で独立して進めていて、あまり関連性がないように思える、こういう意見がありました。当然、業務委託という点では、それぞれ独立して委託しているわけなんですけれども、この事業としては、先ほどの説明もあったとおり、中心市街地まちづくり計画の中のプロジェクトの中で、関連性を持たせて進めているという認識があります。
今回、この２つの事業については、今の中心市街地まちづくり計画、さらに今年度からスタートした都市づくりのマスタープランで、今言ったような形の関連性を持たせて実施しているという認識で私自身はいるんですけれども、その認識でいいのか、まず確認したいと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 今回行った２つの事業は、町田市都市づくりのマスタープランで定める商業地を多機能化・ウォーカブルなまちにするプロジェクトの一つであり、町田市中心市街地まちづくり計画も、町田市都市づくりのマスタープランを実現するための計画の一つでございます。
これらの計画に基づく事業を推進することにより、町田駅周辺における過ごし方の選択肢が多様にあり、訪れる人の時間や体験が特別となるような魅力的で、ウオーカブルな拠点へと転換してまいります。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） この点は理解しました。それぞれのプロジェクトを今言った点のような形ではなくて、線、面にしていくことで、今お話のあったようなウォーカブルというような視点も生まれてくるのだと思います。
その視点で言いますと、この“夢”まちプロジェクトの３にも当たってくると思うんですけれども、これから（仮称）国際工芸美術館、パークミュージアムを整備していく中で、パークミュージアムが魅力的になれば、当然それに目がけて原町田大通り、文学館通り、中央通りとより回遊性が広がっていくとは思うんですけれども、今回、原町田大通り側のプロジェクト、中央通り側のプロジェクトにおいても、芹ヶ谷公園のほうに向かわせるような取組ということを、当然関連性を持たせるという意味で行っていく必要があると考えるんですけれども、その点の考え方はいかがでしょうか。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 町田市中心市街地まちづくり計画、この計画を包含する町田市都市づくりマスタープランでは、町なかと芹ヶ谷公園をはじめとする周辺資源との連携やアプローチの充実を図り、町田駅から芹ヶ谷公園まで、にぎわいと緑を身近に感じることができるつながりをつくることでウオーカブルな町に転換することを目指しております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 検討されているということですので、事業がどんどん進んでいくに際しては、より具体的なものを示していただければと思います。
次に、先ほど地権者さんからいろいろ問合せがあったという話をしました。その中で、今回の社会実験から、この原町田大通りのパークレットの整備事業が多摩都市モノレールとの関連性が分かりづらい。多摩都市モノレールが来るまでのつなぎの事業なのではないかみたいな、要は関連性が薄いのではないかという意見がありました。
私自身は、当然多摩都市モノレールが延伸されることを前提とした整備であると聞いていたので、そのようには答えたんですけれども、この点、多摩都市モノレールが来ることが想定された事業になっているのかという点について確認したいと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 町田市中心市街地まちづくり計画を推進するために策定いたしました町田駅周辺地区都市再生整備計画は、多摩都市モノレールの町田方面延伸を見据え、道路空間を活用した憩いの空間づくりや商店街の賑わいを連続させる空間づくりに取り組むものであり、この取組を推進するために今回事業を実施したものでございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） その点も確認させていただきました。
この項目の最後になりますけれども、この事業については、町田市と町田まちづくり公社が両輪で進めているという認識をしているわけではありますけれども、これも主体がどちらでやっていくのかと問われたときには、なかなか答えづらいところがありました。
今回の進め方を確認していくと、町田市は町田まちづくり公社を都市再生推進法人に指定し、町田駅周辺地区都市再生整備計画を策定しているということであります。都市再生推進法人というのは、行政の補完的機能を担い得る団体ということからすると、厳密に言うと、町田市が主体になるのではないかとは思うんですけれども、実際に町田市と町田まちづくり公社の役割分担が分かりづらいところもあります。
今回、いろいろ資料要求をした資料も確認しているんですけれども、町田市の行う部分ということは見ることができるんですが、まちづくり公社の部分は詳細が分からないところもあります。そういったことも含めて、まちづくり公社と町田市との役割分担、その関係性について確認をさせていただきます。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 今回の事業については、町田市と都市再生推進法人である町田まちづくり公社の協働で原町田大通り滞留空間創出社会実験を実施いたしました。また、原町田中央通りにおいては、町田まちづくり公社と通りのにぎわい創出に向けた協定を締結し、にぎわい創出に向けた調査検討を進めております。今後も整備を予定している滞留空間の活用や通りのにぎわいづくりなど、町田まちづくり公社の創意工夫を生かし、ともに町の魅力を高める事業を推進してまいります。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 市民、地元の方々を含めて、しっかりとその方々にも説明をしてもらって、理解してもらって、市民を巻き込んで中心市街地の活性化整備を進めていただきたいと思います。
以上で１項目めの質問を終わります。
続いて、税外収入についてです。市の歳入を考えたときに、まず市税収入があります。そして、財源として大きいものとして国庫支出金、都支出金とあるわけでありますけれども、今回の趣旨というのは、先ほど壇上でも少し述べたように、こういったベースとなるもの以外の収入を増やせる手だてはないのかという趣旨で質問していきたいと思います。
先ほど答弁でもあったとおり、ネーミングライツなども、何もしなければ収入はゼロということになります。このような税外収入は勝手に増えるのではないので、何かしら仕掛けをしていかなくてはならないかと思っております。先ほどネーミングライツの収入や市有財産の貸付収入などのお話がありました。
現状、税外収入の実績はどの程度あるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 税外収入以外の主な収入ということなんですけれども、2020年度の実績では、市有財産の貸付収入、これが約２億5,000万円、ネーミングライツを含む有料広告による収入が約3,000万円、寄附金が約２億3,000万円ということでございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 広告収入であったり、寄附金であったり、市有財産の貸付収入ということで実績の答弁をいただきました。
今回、特に注目していきたいのは、市有財産の貸付収入、いわゆる不動産収入のようなものに当たると思うんですけれども、この点に着目をしていきたいと思います。
今ご答弁があったとおり、市有財産の貸付収入は年間約２億5,000万円あるということであります。この収入を増やしていけないかというところなんですけれども、この市有財産の貸付収入を戦略的に増やしていくような考えがあるのかどうか。そして、どのような形で市有財産の貸付けというものを決定しているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） まず、市有財産の貸付けの考え方ですけれども、市有財産の貸付けには行政財産と普通財産のところで異なります。行政財産については、市が特定の行政目的のために公用または公共用に供し、または供することと決定した財産であり、その用途または目的を妨げない限度において貸付けをすることができます。このため、行政財産の空きスペースであったり、将来使用する予定があるが、当面使用しない土地についても有効活用していくために行政財産の貸付けを行っている例もございます。
また、行政財産のうち、行政目的を終了した、面積で言うと500平米以上の土地の一部については、市有財産所管課において、当該地の利用を希望する部署の有無を確認して、どの部署からも当該地について希望がなかった場合に限り、当該土地の用途を廃止しまして、普通財産とした上で市有財産活用課のほうへ所管替えをし、順次売却であったり貸付けのほうを行っているところです。
一方、普通財産につきましては、先ほどご説明をしました行政財産の使用目的がなくなったものも含めまして、比較的自由に売却や貸付けをすることが可能となります。これらの市有財産の貸付けに当たっては、借用申請に基づき、個別に貸付けの目的及び用途、期間、貸付料等の条件を確認の上、契約を締結しているところでございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 行政財産の空きスペースや使用目的がなくなった行政財産を普通財産化して、貸付けを行っているという話でありました。市有財産の貸付収入、先ほど約2.5億円という話もありましたが、実際に例えば桜美林への土地貸付けであったり、この庁舎１階のカフェ、コンビニエンスストアなども、これも建物貸付けに当たるかと思います。
現状、市有財産の貸付収入について、今言った土地の貸付収入、また建物の貸付収入が具体的にどういったものがあるのか。それと、その収入の歳入科目についてはどのように管理しているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 当面使用する予定がない土地を有効活用するため、都市計画道路予定地を例えば駐車場であったり駐輪場として貸し付けている例、また、多摩都市モノレールの用地を学校のグラウンドとして貸し付けている例などがございます。
また、先ほどもご紹介がありましたけれども、市庁舎１階で営業しておりますコンビニエンスストアやカフェ、また、町田ターミナルプラザで営業している店舗などに市有建物の一部を貸し付けている例がございます。
収入科目といたしましては、財産収入の行政財産貸付料または普通財産貸付料で収入しております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） まさにそういった行政財産貸付料や普通財産貸付料というところを増やしてほしいという思いがあります。
先ほどの答弁ですと、普通財産については縛りなく貸付けができるという認識でこちらもいたんですけれども、例えば土地、建物を持っていて、利用しなくなったので、それを貸し付ける。利用しなくなった土地を貸し付ける、これは可能だと思います。土地、建物を持っていて、建物を改修するだとか建て替える。新産業創造センターのやり方も、これは普通財産なので、それはちょっと特殊なんですけれども、これも一応可能なのかなと思います。
例えば、ほかにも土地はいっぱい市で持っているわけなんですけれども、土地だけで持っていて、例えば建物を建設して貸し付けることも可能なのか、今言った駐車場という話がありましたけれども、店舗、賃貸マンション、アパートなど、普通財産の貸付けの考え方について、どこまで検討していいものなのかどうか。市有財産の貸付けについて、何か明確な基準があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 空いている土地に市が建物を建てて、貸付けを目的に建てるというのは、そこはなかなか難しいのかなというふうに思うんですけれども、普通財産の貸付けにつきましては、町田市公有財産規則の中で貸付けの手続や期間等について定めておりますが、貸付けの相手方や用途の考え方について、具体的に定めた基準というものはございません。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今の話で、具体的な基準はないということでありました。確かに今、部長がおっしゃられたように、未利用地にアパートを建てて賃貸するとなると、仮に基準がなくても、明らかに民業圧迫にはなってしまうので、そういうことは難しいんだとは思います。
そうすると、基本的には普通財産は、やはり売却が前提になるのかなとは思うんですけれども、先ほど具体例で出したように、新産業創造センターのように、普通財産にも明確な意味づけがあれば、貸付けなども検討できると思いますので、その可能性は検討していただきたいと思います。
また、行政財産の空きスペースについては、特に公共施設の再編、そして複合化という中で、単に空きスペースを利用するということだけではなくて、宮下公園や豊島区役所のように、空きスペースをつくって市有財産の貸付収入を増やすような取組を検討していただきたいと思います。
こういった財産貸付料をはじめとする税外収入を増やす取組をどんどん仕掛けていく必要があると思います。これまで以上に市有財産を活用していくことが有効だと考えるわけですが、市は、これからどのような取組を予定していくでしょうか。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 市有財産の中には、先ほども紹介していますけれども、行政目的を終了した土地であったり、将来使用する予定はあるけれども、当面使用しない土地など、未利用、あるいは低利用というんですか、使い切っていないというような状態となっているものがあります。こういったところは、先ほど議員もおっしゃっていましたけれども、少しスペースを空けてというところもあると思うんですけれども、貸せるものは貸すというところで、可能な限り貸付け等による活用を図ってまいりたいというふうに考えています。
また、現在、行政財産であっても、将来使用しなくなることが分かっている土地につきましても、使用する前から次の活用について検討することによりまして、なるべく空けることなく活用ができるのかなというふうに考えております。今後は、将来使用しなくなることが分かっている土地も含めまして、さらなる市有財産の活用のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今のご答弁で、これからもっとやっていくというご答弁でしたので、まさに本当に進めていただければと思います。今、財産貸付料をはじめとする税外収入が歳入の一つの大きな柱になるくらいのものになってほしいなということを望んでおります。
以上でこの質問を終わりたいと思います。
最後に、３項目め、一者応札について再質問をいたします。
１者応札になることについては、今、答弁では手続的には問題ないということでありました。当然、手続的に問題ないということは理解しておりますし、また、しばしば起こり得ることということも当然理解しておりますけれども、１者応札が増え過ぎると、競争性の観点からは当然望ましくないと考えております。
そこでお伺いしますが、現在、全体の割合の中で１者応札はどの程度となっておりますでしょうか。
○議長（戸塚正人） 休憩いたします。
午後２時56分 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時30分 再開
○議長（戸塚正人） 再開いたします。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） どのぐらいの１者応札になっているかということなんですけれども、１者応札の件数としては、昨年度、2021年度に契約課のほうで契約した案件といたしましては、業務委託を含む物品契約全384件中23件ということで６％に当たります。工事関連業務委託を含む工事契約では、全193件中24件ということで、パーセントにすると12.4％ということでございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 件数が、全部で今のを合計させてもらうと47件、割合で言うと、多分今合わせると８％程度だと思うので、ここはちょっと多いか少ないかの判断は難しいところではあるんですけれども、また、それぞれが個別の案件になってくると思うので、一つ一つ１者応札になる理由というのも違ってくるとは思いますので、なかなか一般化するのはちょっと難しい分野だとは思うんです。
だからこそ、少し細かく見ていきたいと思うんですが、１者応札となったものについて、昨年は具体的にどのようなものがあったのか、また、その原因はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） １者応札になった案件、それとそれに至った原因ということなんですけれども、まず、１者応札になった案件についてでございますが、2021年度では、一般廃棄物指定収集袋製造業務委託、あとはパソコン・プリンター等保守設置等委託、小中学校の体育館空調設備設置工事などがございます。
次に、１者応札になった原因についてでございますが、事業者が参加を辞退せざるを得ない状況になることが主な原因であると考えております。事業者が辞退する理由といたしましては、履行に必要な人員体制が確保できないであるとか、時期的に他の受注と重なるため余力がない、実績要件や仕様の要件を満たせていないといったことが考えられます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今、答弁のあった中で一つ、一般廃棄物指定収集袋製造業務委託、このごみ袋の製造委託について少し掘り下げさせていただきたいと思います。
今、１者応札の原因というのは、個々の案件によっても様々あるとは思いますけれども、この市の指定ごみ収集袋の製造業務委託では、数年にわたって同じ事業者による１者応札となっておりますけれども、その原因、要因はどのように考えていますでしょうか。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） ただいまご指摘いただきました一般廃棄物指定収集袋製造業務委託のほうなんですけれども、業務委託の性質上、袋の強度であったり耐久性などの要件を仕様で細かく定めていることが要因の一つであるのかなというふうに考えております。
また、安定した供給確保のため、発注先を製造する業者、こちらのほうに限定していたということも要因であるのかなというふうに考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） この件なんですけれども、今、強度、耐久性への言及についてありましたけれども、それだけではなくて、本当にかなり細かく仕様が決められていて、例えば現在こういうビニール袋については、日本の製造者も海外で作成して質のいいものを提供していることも多いんですけれども、全て日本の国内で製造しなくてはならないという規定があったりだとか、燃えるごみ、燃えないごみ、容器包装プラスチックの専用袋、またボランティア袋、おむつ専用袋などを含めて、全て一緒くたになっているので、そのロットで、その仕様だと、そこしか入札できないというような状況になっているのだと思います。
他市であれば、例えば燃えるごみの袋、燃えないごみの袋を分けて発注したりだとか、製造業だけではなくて、卸売業も入札に入ったりだとか、基準がしっかりしていれば海外製もオーケーにしていたりだとか、１者応札にならないような努力をされております。事業者さんからもいろいろ話を聞いて、入札して取れないのは仕方ないんだけれども、そもそも入札できないような仕様になっていると。様々近隣他市の事例もあるので、ぜひとも見て検討してほしいというような話もありました。
それぞれ個別の案件で、それぞれ仕様も違うので、今言ったような一般化するということは難しいところもあるんですけれども、やはり１者応札というのはできる限り減らすべきだと考えておりますけれども、市として取れる対策はありますでしょうか。
○議長（戸塚正人） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 市といたしましても、入札における競争性の確保であったり、不調になるリスクなども考えると、できるだけ多くの事業者には参加していただきたいというふうに思っております。そのため、確実な契約の履行に必要な要件を吟味した上で、できるだけ複数の事業者に参加していただけるよう、先ほど議員のほうからもご指摘いただきましたけれども、仕様であったり発注方法等を十分に確認した上で、入札等を実施してまいりたいというふうに考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今のは一つの例ではありますけれども、１者応札になりやすいようなところについては、複数の事業者が参加できるような改善がなされるよう努めていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
2022年第1回定例会一般質問 議事録
◆19番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は４項目になります。
１項目めは、新型コロナウイルス感染症への対応についてです。
私自身、１月末に新型コロナウイルスに感染し、10日間程度自宅療養を行ったのですが、その中で自分自身が感染して、保健所の対応について感じたこと、また、多少不親切だなと思ったところがありましたので、そういったものが現在解消されているのか確認していきたいと思います。
まず、壇上からは、(1)自宅療養者や濃厚接触者への対応状況はどうなっているか。
(2)自宅療養サポートセンター（うちさぽ東京）、自宅療養者フォローアップセンターとの連携状況はどうか。
次に、２項目めは、公共施設の整備についてです。
公共施設の中でも３施設について確認していきたいと思います。今回、市長の当面の施政方針で、長年の悲願であった文化芸術ホールの整備についても進めてまいりますというお話がありました。文化芸術ホールの整備については、2015年度あたりで持ち越しになっていたと認識しておりましたが、ここに来て本格的な実施に向けてかじを切ったのかなと理解しましたので、実際どう考えているのか確認していきたいと思います。
(1)文化芸術ホールの整備はどうか。
次に、町田新産業創造センターについては公共施設再編構想において、これから町田商工会議所、町田市勤労者福祉サービスセンターとともに、産業支援複合化施設として事業を実施していく方針が示されましたので確認していきたいと思います。
壇上からは、(2)産業支援複合化施設の概要はどうか。
次に、「町田シバヒロ」についてです。現在は暫定利用となっておりまして、一時は屋根つきイベント空間として整備するという話もありましたが、文化芸術ホール同様に持ち越しになっていると認識しております。
そこで、(3)シバヒロの方向性についてはどうか。
次に、３項目めは、2021年度包括外部監査結果を受け、指定管理に対する市の認識を問うです。
今回、包括外部監査では指定管理について取り上げております。その包括外部監査報告書の中の指摘事項及び意見で気になった事項が２点ございましたので、確認させていただきたいと思います。
１つが、学童保育クラブなども含めてグルーピングの検討ができないかというような意見が付されております。もう一つが、コロナ禍で指定管理者の評価方法が２通りになってしまっていて、目標値はそのままで、コロナの影響を確認する方法と、もう一つは、コロナの影響を反映した目標値設定をする方法という形の２つで、意見ではコロナの影響を反映した目標値設定をすべきであるというものでありました。
そこで２点質問いたします。
(1)包括外部監査の指摘事項や意見において、指定管理者のグループ化等、市のこれまでの取り組みと包括外部監査人の見解に相違を感じるがどうか。
(2)新型コロナウイルス感染症の影響を受けた指定管理者の評価方法については、客観性の担保をどう取っているのか。
最後に、４項目めは、団地再生についてです。
2022年度から都市づくりのマスタープランに統合する形で、新たな団地再生基本方針がスタートいたします。重点的に取り組む地域として、多摩都市モノレール沿線上の団地が設定されている中で、このたび多摩都市モノレール町田方面延伸ルートが選定されましたので、団地再生もこれからより具体的に進んでいくと考えますが、(1)多摩都市モノレール町田方面延伸ルート選定によって沿線上の団地は今後どうなるか。
以上、壇上よりの質問といたします。
○議長（戸塚正人） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、副市長及び担当からお答えを申し上げます。
○議長（戸塚正人） 副市長 赤塚慎一君。
〔副市長赤塚慎一登壇〕
◎副市長（赤塚慎一） 私からは、項目２の公共施設の整備についての(1)の文化芸術ホールの整備はどうかについてお答えいたします。
町田駅周辺の町の魅力を発信し、にぎわいを創出する拠点の一つといたしまして、文化芸術ホールは大きな可能性を持つと期待しております。また、文化芸術ホールにつきましては、施設を造るという視点だけではなく、文化芸術の町をつくるといった大局的な視点で取り組むことが重要であると考えてございます。
そのため、今後策定いたします（仮称）文化芸術のまちづくり基本計画の中で検討を進めることとしております。来年度、2022年度は市内の文化芸術団体等の活動実態やニーズなどを把握するための調査を行うなど、計画策定の準備に着手いたします。その後、2023年度からは市民の皆様にもご参加いただく形で計画の内容について議論を進めまして、2024年度中の策定を目指してまいります。文化芸術ホールにつきましては、計画策定の中で、まずはコンセプトの整理から始めたいと考えてございます。
○議長（戸塚正人） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 項目１の新型コロナウイルス感染症への対応についてにお答えいたします。
まず、(1)の自宅療養者や濃厚接触者への対応状況はどうなっているかについてでございますが、感染者の対応につきましては、2021年８月にピークを迎えたいわゆる第５波までは、感染者一人一人に保健所が電話で連絡を取り、体調の確認や必要な情報提供などを行っておりました。第５波の後には、第６波に備えて、感染が再拡大した際には、早いタイミングで保健所の人員体制強化を行うだけでなく、感染者ご自身がスマートフォンやパソコンなどで健康状態を入力することで健康観察を行えるマイハーシスの導入や、診断した医療機関で診断時に感染者へ必要な情報の提供を行ったり、自宅療養者の健康観察を継続的にご協力いただくなどの体制強化を図りました。
しかし、2022年２月にピークとなっているいわゆる第６波では、市内の感染者数も第５波を大きく上回ったことなどから、感染者全員への電話連絡を中止し、１月下旬からはショートメッセージサービスを活用した情報提供に切り替えております。また、保健所による健康観察については、体調が悪い方や重症化リスクの高い方を優先的に行っております。
濃厚接触者につきましては、全ての感染者を対象とした詳細な聞き取りが難しくなったため、重症化リスクの高い方が利用する施設などの濃厚接触者の特定に重点を置いて対応しております。聞き取り調査を行わない感染者については、感染率が高いことが明らかな同居家族を濃厚接触者とすることをホームページで説明しております。
感染者や濃厚接触者に必要な情報は、引き続き適宜ホームページを更新し、分かりやすい情報発信に努めてまいります。
次に、(2)の自宅療養サポートセンター（うちさぽ東京）、自宅療養者フォローアップセンターとの連携状況はどうかについてでございますが、自宅療養者の対応については、2022年１月下旬の感染急拡大に伴い、東京都感染拡大期緊急体制に切り替えられ、2022年１月31日からは自宅療養者の健康観察が、保健所、自宅療養者フォローアップセンター、自宅療養サポートセンター、通称うちさぽ東京に区分化されました。
うちさぽ東京では、無症状者や軽症者で重症化リスクが低い感染者が自ら健康観察を実施し、必要時に医療相談や配食などの生活支援サービスを受けることができます。自宅療養者フォローアップセンターは、保健所の依頼により、無症状者や軽症者のうち重症化リスクが高い感染者の健康観察を行っております。保健所は、入院待機者や比較的強い症状があり、重症化リスクが高い感染者の健康観察を行っております。
健康観察の方法が感染者の症状やリスクに応じて区分化されましたが、感染者の病状に変化があれば、互いに連絡を取り合い、必要に応じて健康観察を自宅療養者フォローアップセンターや保健所に切り替えております。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 項目２の(2)の産業支援複合化施設の概要はどうかについてお答えいたします。
本年３月に産業支援施設の複合化の方向性を示した町田市産業支援施設複合化基本計画を策定いたしました。この基本計画は、町田市とともに複合化する関係団体である町田新産業創造センター、町田商工会議所、町田市勤労者福祉サービスセンターと、2021年８月から５回の検討会議で協議を重ね、取りまとめたものでございます。
産業支援複合化施設は、事業者や働く人のチャレンジをさらに支援するほか、人の交流を通じた新たな価値を創出するなど、市の産業振興を加速させるため、町田市の産業振興を牽引する拠点として、町田新産業創造センター用地に整備し、2028年度の供用開始を目指してまいります。
○議長（戸塚正人） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） 項目２の(3)のシバヒロの方向性についてはどうかについてお答えいたします。
現在の「町田シバヒロ」は、あくまで暫定利用でございます。「町田シバヒロ」につきましては、2012年11月に策定した町田市庁舎跡地活用基本構想におきましては、広場の整備後、５年から10年を目途に屋根つきイベント空間を整備するとしております。この整備の検討に当たりましては、「町田シバヒロ」を単独で点の視点で考えるのではなく、町田駅周辺のエリア全体で面の視点で整備や活用を検討する必要があると考えました。そのため「町田シバヒロ」をはじめ、町田駅周辺にある市有地、町田消防署跡地なども含めて、町田駅周辺における公共施設の再編構想の検討対象として位置づけ、検討を進めてまいりました。
この３月に策定いたしました町田市町田駅周辺公共施設再編構想では、計画期間内の2026年度までの期間で町田市庁舎跡地活用基本構想や、これまで「町田シバヒロ」を運営してきた実績や課題を踏まえて、今後の活用方法を検討するという方向性を示しております。
引き続き、「町田シバヒロ」用地の活用について、市民の皆様のご意見を伺いながら検討を進めてまいります。
○議長（戸塚正人） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） 項目３の2021年度包括外部監査結果を受け、指定管理に対する市の認識を問うについてお答えいたします。
まず、(1)の包括外部監査の指摘事項や意見において、指定管理者のグループ化等、市のこれまでの取り組みと包括外部監査人の見解に相違を感じるがどうかについてでございますが、2021年度包括外部監査指定管理者制度に関する事務の執行についてでは、39の指摘事項と39の意見をいただきました。指摘事項とは、事務の執行において合規性に問題があるものであり、意見は合規性に問題はないが、改善が望まれるものです。
議員ご指摘のものは、包括外部監査人からいただいたグルーピングの考え方の統一についてという意見でございます。その内容は、指定管理の募集単位について、同種の複数施設を一まとめにすること。つまり、グループ化した上で募集したほうがスケールメリットによる経費削減が期待でき、併せて選考や評価の事務の効率化も期待できる。市は、グループ化すべき施設について、統一的な考えを明確にすべきであるというものでございました。
指定管理者の募集単位については、町田市指定管理者制度運用マニュアルに基づき、原則１施設ごとの募集としております。ただし、グループ化によるスケールメリットや経費節減などの効果が見込まれる場合は、グループ化して募集できることとしております。現在、指定管理者制度を導入している施設は120ございます。このうち、グループ化している事例は６つあり、40施設です。
次に、(2)の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた指定管理者の評価方法については、客観性の担保をどう取っているのかについてでございますが、議員ご指摘のものは、包括外部監査人からいただいた公の施設の指定管理者管理運営状況評価結果での評価についてという意見でございます。通常、指定管理者は、契約時に年間の施設利用者数や利用者満足度、イベント開催回数などの目標値を定めます。そして、市は年度ごとに目標値と実績値を比較し、指定管理者の管理運営状況を評価しております。
しかし、2020年度の評価は２通りの方法で行われておりました。１つ目は、今後生じる新型コロナウイルス感染症の影響を想定し、目標値を修正した上で評価する方法、２つ目は、目標値を修正せずに生じた影響を確認の上、評価する方法でございます。包括外部監査人としては、１つ目の目標値を修正して評価する方法が望ましいという内容でございました。
町田市指定管理者制度運用マニュアルでは、安易な下方修正を防ぐ点などから、目標値の修正は行わないこととしております。ただし、新型コロナウイルス感染症などの不可抗力による影響があった場合、目標値の修正をできることとしております。そのため、2020年度の評価は２通りの方法で行われており、120ある指定管理者施設のうち、目標値を修正した上で評価した施設は５つの施設、目標値を修正せずに生じた影響を確認の上、評価した施設は115施設でした。
○議長（戸塚正人） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 項目４の団地再生についての(1)多摩都市モノレール町田方面延伸ルート選定によって沿線上の団地は今後どうなるかについてお答えいたします。
町田市都市づくりのマスタープランに包含した団地再生基本方針では、多摩都市モノレールの町田方面延伸に伴う町田駅周辺の団地や、想定される新駅周辺の団地及び地区再生方針を策定している団地につきまして、団地再生を重点的に進めていく方向性を示しております。
例えば、森野住宅周辺地区につきましては、ＪＫＫ東京を含めた地権者などを対象として、まちづくりの具体化に向けて、これまでに勉強会を４回開催しており、2022年度にまちづくり構想を策定する予定でございます。木曽山崎団地地区につきましては、ＵＲ都市機構などの関係機関と協議を進め、2022年度にまちづくり構想を改定する予定でございます。また、小山田桜台団地地区につきましては、2019年８月に策定したまちづくり構想に基づき、モノレールの導入を見据えた周辺まちづくりを進めていく予定でございます。
モノレールのルート選定がされたことから、今後、ＵＲ都市機構やＪＫＫ東京と協力して、モノレール沿線の団地再生を加速させてまいります。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ご答弁いただきましたので自席より再質問を行います。
まず、１項目めについてですけれども、先ほどの答弁では、感染した際の保健所の対応は、電話からショートメッセージに切り替えたというような話がありました。感染拡大で電話対応し切れなくなったことについては当然理解できますけれども、私の場合、陽性が判明した際に、保健所から連絡が来ますとだけ病院の先生から話がありました。当時は、恐らく電話からショートメッセージに切り替わったくらいのタイミングだったとは思うんですけれども、ほかの人は電話連絡が来ていて、自分は電話が来ないというような状況でありました。来たショートメッセージにも、ホームページにも、電話からショートメッセージに変更したというような記載もなく、自分自身は保健所に確認したいような話もあったので、このまま待っていていいのかどうなのかという困った状況がありました。現在この点というのは解消されているのでしょうか。
○議長（戸塚正人） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 電話連絡からショートメッセージを活用した運用に切り替える際に、町田市医師会を通じて医療機関に、保健所では重症化リスクの高い方の対応を優先的に行うという旨、また、リスクの低い方についてはショートメッセージを活用するという内容の通知を差し上げ、ショートメッセージによる情報提供がなされる旨を感染者の方に伝えていただくように依頼をしております。
また、ホームページでは、町田市保健所による新型コロナウイルス感染者の方へという対応フローの中で、保健所からの連絡はショートメッセージを活用しているという旨の掲載をしております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今、１つが、医師会とか先生から伝わるという話だったんですけれども、自分自身がコロナに感染したときに発熱があったので、診断という形ではなくて、別室に案内されて検査して陽性でした、保健所から連絡が来ますという形だったんです。本当にそこからしか情報が得られないと、今ホームページのほうには記載していただいたという話なんですけれども、多分、私が確認したときはまだなかったので、最近対応してもらったのかと思うんですけれども、その旨はしっかり分かりやすく記載していただきたいのと、ショートメッセージのほうにも、保健所からの電話は原則ありませんという旨を記載しておいていただければ分かるかと思うんです。その点の対応というのは、本当に分かりやすい形での対応をお願いできればと思っております。
次に、保健所から届いたショートメッセージには、配食の件はうちさぽ東京に連絡してください、医療だとか体調の件については自宅療養者フォローアップセンターに連絡してくださいというような形で記載があります。あとは、町田市のホームページで確認してくださいという形になっております。
私の場合は、自宅療養をしているときにどうしても確認したい事項が２つあって、１つは、町田市のホームページを見ると、自宅療養の期間について、発熱等の症状があった日の翌日から10日間となっていて、私自身、発熱があったのが１月の28日で、前日に少しだけ喉の違和感があって、どっちが発症日になるか分からなくて確認したいという状況がありました。また、濃厚接触者については、町田市のホームページには、濃厚接触者については現在同居の方としていますとしか記載がなくて、同居でない方と長時間の接触があったので、どう対応していいのかがちょっと分からなくて、判断基準がこれまでと変わっていたのか、町田市はこうなのか、どうすればいいのか分からないところがあったので、この２点を確認したくて、このショートメッセージの記載にあるうちさぽ東京にも、自宅療養者フォローアップセンターにも確認したんですけれども、療養期間だとか、こういう濃厚接触者などの詳細は、地域の保健所に聞いてくださいというような形で言われました。
そこで、もう保健所に連絡するしかないなと思ったんですけれども、ショートメッセージにはそもそも保健所の連絡先が書いていないんです。また、リンクが貼られている「新型コロナウイルス感染症と診断された方へ」という町田市のホームページを見ていっても、やっぱり保健所の連絡先が書いていないんです。つまり、保健所は手いっぱいで、極力電話はしてほしくないという気持ちは分かるんですけれども、それがどうしても出過ぎているなという感じがしました。
先ほど、しっかり連携できているというような話もあったんですけれども、今言ったような形で、保健所しか対応できない部分というのがどうしてもあると思うんですけれども、現状、今はどうやって対応しているんでしょうか。
○議長（戸塚正人） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） まず、発症日についてなんですけれども、発症日については医療機関のほうでご判断いただいて、その発症日を基準に療養期間をこちらのほうでご案内するというような体制を取っておりますので、医療機関からの発生届に発症日を書く欄がございますので、その日にちから、現在はショートメッセージの中で、その発症日に基づいた療養終了の予定日をご案内させていただいております。
また、濃厚接触者の対応につきましては、随時変更がございますので、ホームページを通じて、最新の情報をお知らせできるように努めているところです。
今ご指摘のありました保健所の電話番号の件につきましては、ショートメッセージの送信できる文字数に制限があるのでなかなか厳しいところはあるんですけれども、保健所の連絡先を記載できるように工夫してまいります。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ショートメッセージも１回で送ろうと思えばそうだと思うんですけれども、たしか私がかかった期間に、濃厚接触者の方は日数が短くなりましたというメールが別で来たんです。別で送ることも多分可能だと思うので、少なくとも、どうしてものときは保健所に連絡できるという仕組みは、やっぱりつくっておいてほしいと思っております。
この項目は最後にしますけれども、配食は現在うちさぽ東京に感染者の方が直接連絡するという形に変わっているという話もありましたけれども、私の場合は、連絡をした翌々日の午前中に届くという形で言われたんですけれども、届いたのは、結局そのさらに４日後、実は自宅療養が終わる最終日に10日分の食料が届いたということがありました。ちょっと最後に確認なんですけれども、この点はもう既に改善されているのか、これはどうしても東京都の事業との関連性もあるんですけれども、保健所にも関わる部分だと思うのでご確認させていただきたいと思います。
○議長（戸塚正人） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 配食サービスでございますけれども、現在は、うちさぽ東京に正午までに申し込んでいただきますと、その翌日に配送しているというふうに聞いております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 当時も、私も午後に発注したので翌々日だという話だったので、ただ、それが届かなかったけれども、今の話だと、もうそういう不具合というのはないという理解でいいということですよね。要は、ルール上はそうなっているけれども、実際は届かなかったということを経験したので、現状はもう改善されているということで理解していいということですかね。いいんですよね。そうだと言ってくれればいいんですけれども。
○議長（戸塚正人） 保健所長 河合江美君。
◎保健所長（河合江美） 東京都からそのように聞いております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 分かりました。新型コロナウイルスの感染者は、本当に軽症であっても体調的にも、精神的にも、かなり大変な状況があると思います。保健所もどんどん状況が変わる中での対応が大変であるというのは非常に分かるんですけれども、感染者のほうも情報がアップデートできていないで分からないことも多いので、本当にできる限り相手の立場に立って、寄り添っていただければと思います。少なくとも、この最新情報をホームページなり、ショートメッセージなりで記載することはできると思うので、お願いしたいと思います。
以上でこの項目は終わります。
続いて、公共施設の整備について再質問いたします。
まず、文化芸術ホールの整備なんですけれども、私の認識ですと、2015年度頃に一旦検討を停止して、そのままペンディングになっていると認識しております。実際に、町田市新５ヵ年計画（2012年度～2016年度）を確認しますと、重点事業の一つとして、文化芸術の拠点施設の整備が挙げられております。そこに書かれているのが、市内の文化芸術環境の向上のため、大規模なホールを備えた多機能施設の整備を検討するとしていて、目標としては、2015年度に基本構想を策定すると明記されておりますが、この基本構想が策定されず、そのまま中断されているという形になっていると認識しているわけでありますけれども、実際この間の検討状況について確認させていただきたいと思います。
○議長（戸塚正人） 文化スポーツ振興部長 篠崎陽彦君。
◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦） 2015年度までの検討の経過についてでございますけれども、議員のご発言にもございましたが、2012年度にまちだ未来づくりプランの新５ヵ年計画の重点事業に、音楽や演劇、イベントなど多様な使途に対応できるコンベンション施設の整備というのを位置づけいたしました。2014年度には、文化芸術によるまちづくり座談会を開催いたしました。この座談会では、ホール建設などの将来構想の実現に向けた議論が行われたところでございます。翌2015年度には、マーケティング調査を実施いたしました。この調査では、文化芸術ホールに関する市民ワークショップ、公共ホールや、その利用者へのヒアリング、消費動向調査などを実施いたしました。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今確認したとおり、文化芸術ホールの基本構想策定に向け、座談会の開催、マーケティング調査、消費動向調査などを実施したところまでで、基本構想の策定には至らなかったということかと思います。今回は文化芸術の町をつくるという視点で、（仮称）文化芸術のまちづくり基本計画を検討するということですけれども、今回のこの基本計画というのは、2015年度頃まで検討されていた文化芸術ホールの基本構想の考え方を踏襲するのか、つまり、これまでの検討の延長上にあるのか、それとも、また新しく考え直すのか。
今回質問するに当たり、2014年から2015年にかけて行われた文化芸術のまちづくり座談会の資料や議事録を読み直してみたんですけれども、当時、ＳＷＯＴ分析の結果から３つの経営戦略モデルを示しております。観客動員型、芸術創造・発信型、市民活動支援型と分類し、それぞれの事業構成、メリット、デメリット、ホールの規模感、収支の考え方などが示されております。当然、これまで様々な議論があったので、その前提で今回検討されると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（戸塚正人） 文化スポーツ振興部長 篠崎陽彦君。
◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦） 今、議員からご紹介いただきましたこれまでの検討の結果でございますけれども、文化芸術ホールのコンセプトを整理する過程において、基本的には活用はできるとは考えておりますが、周辺自治体の施設整備の状況など、座談会だとか、マーケティング調査を行った当時からの環境の変化、時点の変化などがございますので、新たな情報を反映させるなどした上で検討を進めていくことを想定しております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） ある程度、これまでの検討は生かしていくという方向性は確認できました。今答弁でお話があったとおり、検討自体はある程度、2015年度ぐらいで止まっているので、情報のアップデートはしておく必要があるかと思います。当時の近隣状況、前提として、相模女子大学グリーンホール、オリンパスホール八王子、府中の森芸術劇場、パルテノン多摩などが書かれているんですけれども、この間、2020年には2,500人規模のTACHIKAWA STAGE GARDENがオープンするなど、近隣の状況も大分変わっているかと思います。せっかく文化芸術ホール整備にかじを切るということであれば、本当に市のアイコンになるようなすばらしいものを造っていただければと思っております。
これでこの部分は終わりまして、次に、「町田シバヒロ」についてなんですけれども、先ほど答弁があったように、当初は５年から10年で屋根つきイベント空間を整備するというような話でしたが、既に運用開始から８年が経過しておりまして、現在はペンディングされていると。また、この間に公共施設の再編の中で、保健所の施設等の集約地などでも検討されていたというような時期もありました。
先ほどの答弁では、2026年度までに活用方法を検討していくというような話もありましたけれども、これまではどのような検討があったのかお伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） これまでの検討といたしましては、まず、2019年度に市民アンケートを実施いたしました。ここでは「町田シバヒロ」を含む町田駅周辺の公共施設の利用頻度などを調査いたしました。その結果、「町田シバヒロ」はよく利用していると、たまに利用しているの回答の合計数で市内の５つの地域、町田、南、鶴川、堺、忠生の全ての地域で５位以内に入るとともに、地元の町田や鶴川、堺の各地域におきましては、町田市役所に次ぐ２位となりました。このことから、多くの市民の方が「町田シバヒロ」をよく利用している、または、たまに利用しているということが分かってまいりました。
次に、2020年度には町田市公共施設再編に関するサウンディング型市場調査を実施いたしました。ここでは、保健所中町庁舎と健康福祉会館の２つの保健施設を集約するに当たって、どこに集約するのがよいのかを調査いたしました。その候補地として、中町区画用地、健康福祉会館用地、新産業創造センター用地、町田商工会議所用地とともに、「町田シバヒロ」用地も調査の対象といたしました。加えて、「町田シバヒロ」用地につきましては、それ以外の利活用の可能性についても併せて調査いたしました。
その結果、民間事業者から「町田シバヒロ」用地の活用について様々なご意見をいただきました。例えば、商業やビジネスの用途としての活用可能性が高いという意見をいただく一方、町田市の象徴という認識が市民にあるため、建物を建てるのはもったいない、現状のままがよいのではないかといったご意見もございました。こうしたことから、「町田シバヒロ」の持つ様々なポテンシャルが見えてきたところでございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） そうすると、「町田シバヒロ」を「町田シバヒロ」のまま活用していってほしいというようなアンケートもあれば、また、公共施設の中でのこれまでも検討があったという話でした。そうすると、今現在、公共施設再編の場所としては決まっていないので、当初の計画を前提に屋根つきイベント空間の整備ということを検討していくのか、もしくは、またこれから考えられ得る公共施設の再編の中で、何かしらの施設整備を検討していくのか、はたまた大分先ですけれども、町田第一小学校の建て替えの際の仮校舎など、そういったものも考えているのか、どういうことを前提に検討していくのか、その点お伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） 今後の検討につきましては、先ほどお答えいたしました町田市町田駅周辺公共施設再編構想を、まさにこの３月に策定したところでございます。これから具体的な検討を進めるに当たりましては、今、議員からご質問いただきました点につきましても、市民の皆様のご意見等をしっかりと伺いながら、考えを整理してまいりたいというふうに考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） まだこれからということなので、引き続き注視していきたいと思います。
次に、産業支援施設についてですけれども、今回、町田新産業創造センターを建て替えるに際して、建て替えるだけではなくて、町田商工会議所と町田市勤労者福祉サービスセンターを複合していくということで、企業を支援する団体が１か所に集まるということは、利用者としても利便性が高まるかと思います。
その中で、今回なぜ複合化するのか、そして複合化する施設をなぜこの２団体としたのか。つまり、この２団体以外にも経済関連の例えばハローワークだとか、例えば法人会だとか、経済に関わる団体というのはある程度あると思うんですけれども、そういった複合化の様々な２団体以外との検討などもあったのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） この産業支援施設の複合化については、公共施設再編計画に基づくものであります。考え方としては、産業支援複合化施設のコンセプトの一つである中小企業者の成長に応じたワンストップでサポートを実現するため、町田新産業創造センターと町田商工会議所、町田市勤労者福祉サービスセンターの産業支援施設を複合化するものでございます。
メリットにつきましては、中小企業者の成長ステージに応じたワンストップでサポートすることが可能となるほか、関係支援施設の連携の下で、事業者や働く人のチャレンジを後押しできる点でございます。さらに、ビジネスに携わる人材がいつでも気軽に交流し、アイデアを収集、発信、交換できる環境を提供することにより、ビジネスに関わる人々の事業活動力を高めていくことができることでございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今の答弁は、今の２団体との連携という意味だと思うんですけれども、その際にいろんな検討はあったと思うんですけれども、今言ったような形の――様々な団体の検討があったのかなというのを聞きたかったんですけれども、その点は特になかったという認識でよろしいんですか。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 複合化の計画については、先ほど政策経営部長が答弁したとおり、公共施設再編の中での町田駅周辺公共施設再編構想を実現するためのプロジェクトの一つでございますので、その他の経済関係の団体等の複合化については検討してございません。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 分かりました。入居する町田新産業創造センター以外の２団体というのが、町田市の外郭団体であったり、業務委託していたり、関係性が高いからそういう検討になったと、それは理解できます。ただ、あくまでも町田市とは当然別団体であるということを考えたときに、先に入所ありきで話が進むと、例えば後々こんなに負担するとは思わなかったとか、例えば向こう側もこちら側と思っていたものと違うということもあり得るのではないかと思います。
要は、確保するフロアの広さだとか、所有賃貸の別だとか、賃貸であれば家賃設定をどうしているかとか、そういう取決めは既に行われているのか。これから施設を造って検討していく上では、そういったものが決まっていると限定されてしまうのかなと思う一方で、逆に決まっていないと不具合が出ると思うので、現状どこまで決まっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 今回策定した町田市産業支援施設複合化基本計画では、複合化する関係団体の入居の形態であるとか、費用負担については明確にしておりません。これについては、2022年度に実施をいたします民間活力導入可能性調査により決定する事業手法を踏まえ、所有や賃貸などの入居形態、また、費用負担を決定する予定でございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 何が言いたいかというと、やっぱりどうしても町田市とは別団体なので、例えば入居に際して、そのときに無償だとか、特別安くするということではなくて、金利相場から算定して、例えば補助するんだったら補助するという形で分かりやすく明確にしてほしいなと思っております。
次に、町田新産業創造センターの敷地における町田市の土地というのは、現在のこの施設の土地建物部分だけではなくて、駐車場の部分であったり、隣の駐輪場まで町田市の敷地であると伺っております。そういったものまで含めると、考えようによっては、本当にかなり大型の建物が建てられると思っております。駅からのアクセスもよくて、本当に立地がいいわけです。そして、近隣の状況から、高さは８階建てぐらいまでは建てられるのではないかなと思っております。
確実に収益が見込めるようなものであると思っているので、この建蔽率、容積率というのは最大限、取れるだけ取っていくべきだと思うんですけれども、そうしたときに、産業支援団体での利用以外にも、四、五フロアぐらいは取れるんじゃないかなということは想定されるんですけれども、この３団体利用以外の部分というのは、どのように活用していく予定なのかお伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 現在の町田新産業創造センターの現有地の容積率を現在の基準で踏まえますと、入居を予定しています団体に加えても、まだ余剰フロアが可能となるように試算をしてございます。その余剰フロアの規模とか用途、またそれを利用した活用方法については、2022年度に実施いたします民間活力導入可能性調査において、検討、提案される民間の創意工夫やアイデアを基に検討する予定でございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 仮に、その空いたところにテナントオフィスなどが入るということを考えると、そこは産業支援施設の複合化とは切り離して考えるのか、もしくはテナントなどの検討も、現在の町田新産業創造センターの３階に入居しているような企業のように複合化施設と何かしらの連携を考えていくのか、もしそういう考えもあればお伺いしたいと思います。
また、今回は民間活力導入可能性調査ということで、今お話があったとおり予算計上されておりますけれども、これは、要はこれまで町田市が導入してきたバイオエネルギーセンターのＤＢＯ方式であったり、給食センターで導入予定のＰＦＩ方式であったり、また、ＰＰＰの中でも豊島区役所のように定期借地方式にしていくのか、はたまた等価交換方式にしていくのか、そういう検討などもあろうかと思います。
また、不動産からの収入を見込んだときに、先ほどの手法というのは建設費に充当することを考えての方式ですけれども、もしくは町田市独自で管理して、建設費と不動産収入を別にして一般会計で管理して、サブリースみたいな形が取れれば、よりシンプルに事業単位で管理できるかなという考え方もありますし、多分、今もろもろ考えていると思うんですけれども、手法とか、そういう運用形態など様々考えられるんですけれども、今現状の考えとしては、どこまで考えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 入居が予定されている３団体のほかの余剰フロアについては、テナント等が当然考えられますが、あとは新たな機能として、この基本計画をつくる際にも必要と考える新規の機能としては、それぞれの入居施設が交流できるラウンジであるとか、チャレンジショップのブース、また新たな商品、サービスの紹介コーナー等々、ポータル機能と呼んでおりますが、それらの機能も余剰床を含めて活用しながら、交流の場としたいと思っております。
また、来年実施します民間活力導入可能性調査においては、様々な手法が導入可能であるかを検証した上で、ＰＦＩ方式またはＤＢＯ方式など、複数ある事業手法の候補から、本事業に最も適している事業手法を決定するために、来年度、民間活力導入可能性調査を行うものでございます。
具体的には、事業概要等の前提条件の整理のほか、事業手法の検討、民間事業者の参入意欲やアイデア、意見を把握するサウンディング調査、さらには民間活力導入による財政負担軽減の効果も検証を行う予定でございます。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 本当にいろんな可能性というものを否定しないで検討していただきたいと思っております。
それとあと、今回建物の建て替えを町田市で行っていくと思うんですけれども、そうしたときに町田新産業創造センターの今後の役割であったり、規模感というのはどうなっていくのか。建て替える中で、現在の２階のインキュベーションフロアを広げるような考えなのか、同規模でやっていくのか、３階の賃貸フロアの扱いをどうするのか、今あくまでも分庁舎の跡地の活用の中でのスタートで、町田市としては今、株式会社町田新産業創造センターから家賃収入を取っていないんですけれども、建て替えをすると今までと同様の収支形態を取れなくなるのではないかなと思うんですけれども、この町田新産業創造センターの今後の在り方についてはどのように考えているでしょうか。
○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。
◎経済観光部長（堀場淳） 町田新産業創造センターの役割ということでございますが、これについては、創業支援を主としたコンサルティングやインキュベーション等の施設管理に変更はないものと認識をしております。また、施設の規模につきましても、現在の町田市産業支援施設複合化基本計画の中では、現状と同規模としております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 今のお話だと、在り方を維持していくことを前提で検討されるとは思いますが、現在、株式会社町田新産業創造センターでフロア管理と起業支援を行っています。私は、これらを切り離して考えるのも一つだと考えております。フロア管理は、建物の１棟の管理という中で、民間なり、町田市がサブリースを行うなどして、町田新産業創造センターの業務は起業支援であるインキュベーションマネージャー事業などに特化するというのも選択肢の一つなんじゃないかなと思います。
そうすると、町田新産業創造センター管理部分と、その他の部分という枠が外れて、フロア全体で、管理の中でもう少し幅の広がった活用も考えられると思うので、この点もちょっと検討していただければと思います。様々な可能性を探っていただくことをお願いしまして、この項目については終わりたいと思います。
続いて、指定管理についての再質問なんですけれども、先ほど答弁では、グループ化している施設が40施設あるという話でした。スポーツ施設、公園施設を中心にグループ化がなされている一方、学童保育クラブや子どもクラブ、デイサービス、障がい者福祉施設などはグループ化していないという状況にあります。私が市と包括外部監査人の見解に相違を感じるという部分は、包括外部監査人は、福祉系の施設も含めて聖域なくグルーピングすべきであると考えている一方、市は、福祉系の施設についてはグループ化する考えがないという、そこが相違があるのではないかと感じたところなんですけれども、市の見解というのはいかがでしょうか。
○議長（戸塚正人） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） 市の指定管理者制度の施設の中には、議員おっしゃられたとおり、子どもクラブですとか、学童保育クラブですとかがあります。当然、地域に根差して地域の力を生かして施設運営を行っている場合もあります。こうした施設において効率化の観点、包括外部監査人からそういう指摘なんですけれども、こういうものだけをもってグループ化ということは、ちょっと現実的には少し難しいかなというふうに今の段階では考えております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） そういう意味だと私が感じている部分は正しいと思うんですけれども、今そもそもグルーピングのメリットというのは、経営の効率化、サービスの均一化、コスト削減、管理費用の削減など、スケールメリットが得られるという部分かと思います。ただ、そうすると応募できる事業者、特に市内事業者が少なくなるという側面があると考えるんですけれども、その点はどう考えていますでしょうか。
○議長（戸塚正人） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） 市としても、議員と同様の認識を持っております。やはり、公園やスポーツ施設などグループ化しているところ、これは市内事業者の割合が少ない状況になっていまして、一方、先ほど申し上げた学童保育クラブですとか、そういった小規模なところ、これは市内の事業者の割合が高いものとなっております。なので、グループ化することで、やっぱり事業規模が大きくなります。場合によっては、そうすることによって市内の事業者の応募というものがしづらくなるというふうに認識しています。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） やっぱりグループ化を逆にしないことによって、市内事業者が指定管理者になりやすいという状況があるということは理解しました。私も、とかく費用対効果とか効率化という観点で話すことは多いんですけれども、一方で、やはり市内事業者ができることは市内事業者にやっていただきたいと思っております。そのときには、スケールメリット以外の部分で費用対効果、効率化というのを検討してもらうのがいいのかなと思っております。
市としては、包括外部監査人の意見として、グルーピングについて統一的な考えを明確にせよということが意見としてあるんですけれども、この点については、どのように対応していくのかお伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 総務部長 髙橋晃君。
◎総務部長（髙橋晃） 指定管理者の施設は120ありまして、様々な運用形態ですとか、サービス形態があります。やっぱり、こういう施設において最も大切なことというのは、しっかりと施設を管理してもらうということと、あと施設のサービスをしっかり提供していただくということに尽きると思っています。そのことで、経済性ですとか効率性だけではなくて、やはり地域性ですとか公益性とか、そういうところも当然念頭に置いて考えるべきだと思っております。
なので、このグループ化については、弁護士ですとか公認会計士等、外部の有識者で構成しています町田市指定管理者候補者選考委員会というものがありますので、その中で意見を伺いながら検討して、今後、町田市指定管理者制度運用マニュアルの中に定めてまいりたいと思っています。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 分かりました。多少、私が包括外部監査に否定的に見えたかもしれないですけれども、全くもって包括外部監査を否定するものではなくて、客観的な視点として包括外部監査は非常に有意義なものだと思っております。私自身、例えば同じ決算書を見るにしても、銀行員として客観的な立場で見るのと、運営する主観側の立場で見るのと全く違っておりました。銀行員であれば、例えば人件費が同業種と比べたら高いから削減してくださいと言えますけれども、運営する側からしたら、社員の首を切るか、給料を減らすしかないからできるはずないよねという部分でずれはあります。ただ、客観的な視点が入ることによって、これまでにない考えも生まれますので、そういう形で包括外部監査というものをうまく利用していただければと思います。
包括外部監査の２項目めですが、時間がないので質問はしませんけれども、包括外部監査人の言うとおり、評価方法が２通りあることは客観性に欠けるので、統一する方向で検討してほしいと思います。また、その際は、当初の目標は修正せずに生じた影響を確認する上、評価する方法を取ることのほうが、私自身は客観性が担保できると思っておりますので、これから多分検討していくと思うんですけれども、私の意見として申し述べておきます。
そして最後に、団地再生についてです。
特に、コロナ禍でハード面だけではなくて、ソフト面でも団地再生事業がなかなか進まなかった状況の中で、今回、多摩都市モノレール町田方面延伸ルートが選定されたということは、想定とは違う驚きはありつつも、本当に明るいニュースであったと思います。具体的には、これからまだまだ長い年月をかけて詳細を決めていくのだとは思うんですけれども、これから沿線上の団地について、今後、ＵＲ都市機構やＪＫＫ東京の対応なども含めて、どのような対応が想定されるのかお伺いしたいと思います。
○議長（戸塚正人） 都市づくり部長 萩野功一君。
◎都市づくり部長（萩野功一） 多摩都市モノレール沿線に位置する団地では、交通結節機能としての交通広場とともに、駅前にふさわしい利便施設の整備や身近な居場所づくりなどを進め、町の多機能化を進めてまいります。そのため、町田市都市づくりのマスタープランのリーディングプロジェクトの一つとして、団地に着目した木曽山崎団地のまちづくりを位置づけております。町田市といたしましては、ＵＲ都市機構やＪＫＫ東京においても、モノレール延伸による移動の利便性向上や沿線の魅力向上が図られることから、建て替えの促進や新たな機能導入などを含めた団地再生が積極的に行われることを期待しております。
○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
◆19番（白川哲也） 本当に今ご答弁あったように、いろいろ進むことを望んでおります。本当に早く駅だとか、交通結節点だとか、そういう具体的な話に進んでいくように望んでおります。引き続き、ＵＲ都市機構やＪＫＫ東京との連絡を密にして、よりよい団地再生が進められることを望んでおります。
以上で私の一般質問を終わります。
2021年第4回定例会一般質問 議事録
◆17番（白川哲也） それでは、通告に基づき一般質問を行います。今回は４項目になります。
１項目めは、長期的な視点に立った財政についてです。
2022年度から新たな基本構想・基本計画がスタートいたします。財政見通しについては、2022年度からの５年間について６月に公表がなされました。ただ、公共施設再編が本格化するのが、この５ヵ年以降だと思いますので、さらに長期的な財政の見通しが必要だと思い、確認したいと思います。
(1)財政の長期的な見通しは。
また、単年度ごとに歳入を増やす、歳出を減らす、このような視点を持つことは非常に大事なのですが、一方で基本構想の期間である2040年までという長期的な視点に立った歳入を増やす、歳出を減らす、このように考えていくことも非常に大事な要素だと思っております。その考えについて、あるのかどうか確認したいと思います。
(2)歳入を増やす考え方は。
(3)歳出を抑える考え方は。
最後に、とりわけコロナ禍の現在は、国や都からの財源が大きな割合を占めております。そのことが悪いこととは思っていませんし、活用できるものは活用していこう、特に大きな予算が動くときには、国や都の協力がないと難しいという側面もございます。そのような中で、市としてどのようなスタンスで臨むのか。
(4)国・東京都からの財源確保に向けた考え方は。
続いて、２、中学校給食についてです。
第３回定例会の際に確認し切れなかったので、改めて伺いたいと思います。来年３月に基本計画が策定されるということで、だんだんとその詳細が見えてきたところだと思います。とりわけ、これまでも費用面や投資対効果という観点で話を聞いてまいりましたので、引き続き同様の趣旨で、以下３点について確認したいと思います。
(1)給食センターのコスト削減についてはどのように検討しているか。
(2)整備手法についての検討状況はどうか。
(3)給食センターとしての機能以外の付加価値についての考え方は。
続いて、３、市民病院の財政状況についてです。
これまで経常的な黒字に向けて、どのように取り組んでいくのかという視点で都度質問をさせていただいております。当初は現中期経営計画である2017年度から2021年度中での黒字化は難しいとの判断だったかと思いますが、2020年度については、コロナ関連の補助金によって期せずして黒字化されたということでありました。
ただ、あくまでもこれは一時的なものだと思います。今年度は、まずどのように着手していくのか。また、次期中期計画である2022年度から2026年度はどのようになっていくのか、この点、確認したいと思います。
市民病院の財政状況について。
(1)現在までのコロナ禍による財政面での影響は。
(2)2021年度の収支の状況と見通しは。
(3)次期中期経営計画における財政計画の考え方について。
続いて、４、ＳＤＧｓの取り組みについてです。
これも前回、時間切れとなってしまいましたので、質問させていただきます。
第３回定例会から今議会までの間に、町田青年会議所とＳＤＧｓ協働推進に関する協定を締結し、町田青年会議所の持つノウハウや資源を活用し、地域に密着したＳＤＧｓの推進に取り組んでいくとしています。ＳＤＧｓの考え方が徐々に市民にも浸透し、推進している団体も増えているかと思います。
そのような状況の中で、(1)民間との取り組み状況と今後について問う。
また、先日新しくなった町田第一中学校の校舎を拝見したときに、図書館にＳＤＧｓの関連書籍がありました。教育関係とのＳＤＧｓについて伺うと、例えば、これらのことはＳＤＧｓのこの目標に関連した内容が含まれていますよということで、どちらかというと、ＳＤＧｓと関連しているよというような話はされるんですけれども、実際に教育の現場ではどうなっているのかというところをお伺いしたいと思います。
(2)町田市立学校ではＳＤＧｓに関してどのような教育を行っているか。
以上、壇上よりの質問といたします。
○副議長（おく栄一） 市長 石阪丈一君。
〔市長石阪丈一登壇〕
◎市長（石阪丈一） 白川議員のご質問につきましては、教育委員会、市民病院及び担当からお答えを申し上げます。
○副議長（おく栄一） 教育長 坂本修一君。
〔教育長坂本修一登壇〕
◎教育長（坂本修一） 私からは、項目４のＳＤＧｓの取り組みについての(2)町田市立学校ではＳＤＧｓに関してどのような教育を行っているかについてお答えをいたします。
小学校では昨年度、2020年度から、中学校では本年度、2021年度から新たな学習指導要領が全面実施されまして、持続可能な社会のつくり手の育成が明記され、つまり、ＳＤＧｓの担い手を教育の現場から育成することが目指されるようになったことから、学校教育の各教科において教科書の様々な箇所でＳＤＧｓについて触れられるようになりました。
町田市立学校におきましても、社会科や技術家庭科などの各教科の授業の中で、あるいは特別の教科道徳や外国語活動、総合的な学習の時間、特別活動の中でなど、いわば学校の教育活動全体でＳＤＧｓに関連する内容の学習に取り組むとともに、子どもたちがＳＤＧｓの目標に好奇心を持って主体的に学び、調べ、理解し、自分の言葉で語り、問題を解決しようとする、そういう資質、能力の育成に取り組んでおります。
町田市における特徴的な取組といたしましては、教育委員会と環境資源部が連携して作成した「めざせ！まちだエコマスター」という環境副読本を市内の小学校に配付しておりまして、この副読本は例年、90％前後の学校で活用されております。この副読本には、ＳＤＧｓの17の目標のうち、「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」や「気候変動に具体的な対策を」など11の目標に関連した内容が含まれております。
また、総合的な学習の時間の年間指導計画にＳＤＧｓに関する内容を設定している学校がございます。具体的に申し上げますと、身近な自然環境についてフィールドワークをし、自然を残していくために、自分たちでできることを考える活動ですとか、パラリンピック競技大会と関連させて障がい者の方々のお話を伺い、共生社会について理解する活動、あるいはＳＤＧｓの17の目標の中から自分が興味のあるテーマについて調べ、自分たちでできる対策や目指す社会について考え、発表する活動などでございます。このほか、校内研究のテーマにＳＤＧｓを取り上げまして、教員たちが授業実践を重ねている学校もございます。
○副議長（おく栄一） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 項目１の長期的な視点に立った財政についてにお答えいたします。
まず、(1)の財政の長期的な見通しはについてでございますが、2021年６月に行われた町田市基本構想・基本計画調査特別委員会におきまして、まちだ未来づくりビジョン2040の参考資料として、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた2022年度から2026年度の５年間の財政見通しを提出しました。
今後の見通しとしては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当時ほどではありませんが、経済状況はいまだ先行きが不透明な状況が続いていると認識しております。そのため、まちだ未来づくりビジョン2040の基本計画期間である2022年度から2031年度までの10年間の財政見通しは策定しておりません。
今後10年間の財政見通しを立てることは、当然必要であると考えておりますが、現在、2022年度当初予算の編成中であり、まずは2022年度当初予算を編成させた上で、本年６月に公表した財政見通しを見直し、策定してまいります。
次に、(2)の歳入を増やす考え方はについてでございますが、税収の増加につなげていくためには、個人市民税、法人市民税、固定資産税などを増やす必要があります。これまでの取組の成果としましては、子育て施策などにより、年少人口の転入超過が全国的にもトップクラスの水準となり、人口減少を抑制することができており、将来的には個人住民税などの増収につながっていくと考えております。また、南町田拠点創出まちづくりプロジェクトにより、周辺地域の魅力や価値が高まり、法人市民税、固定資産税などの増収につながってきております。
今後につきましても、引き続き子育て施策などの充実を図り、年少人口の転入増加の維持や鶴川駅周辺まちづくり事業や多摩都市モノレール延伸事業などによる投資効果により、さらなる税収の増加につなげてまいりたいと考えております。
次に、(3)の歳出を抑える考え方はについてでございますが、2021年度当初予算編成では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、市税収入が減少するなど、歳入予算の大幅な減少を見込み、事業の廃止、縮小など事業の優先順位づけを行い、実施時期の見直しや事務事業の抜本的な見直しを行いました。今後につきましても、引き続き事務事業の見直しを行い、経常事業費等の縮減を図ってまいりたいと考えております。
最後に、(4)の国・東京都からの財源確保に向けた考え方はについてでございますが、事業の実施に当たっては、国及び東京都の予算編成や補助制度の動向を把握し、補助制度の活用を図っております。また、東京都市長会を通じた東京都への予算要望活動や市から直接、各省への予算要望活動を行っております。
今後につきましても、引き続き、こうした活動を行いながら、国や東京都の補助制度を最大限活用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（おく栄一） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 項目２の中学校給食についてにお答えいたします。
まず、(1)の給食センターのコスト削減についてはどのように検討しているかと(2)の整備手法についての検討状況はどうかについて、併せてお答えいたします。
給食センター整備において、事業コスト削減に大きくつながると期待できるものの一つとして、民間活力を活用する事業手法の採用がございます。そこで、官民連携手法の導入可能性を調査することといたしまして、給食調理や建設関係などの事業者へのヒアリングを実施した上で、事業手法の検討を行い、ＰＦＩ手法を活用することの有効性を確認いたしました。
ＰＦＩ手法は、他市の給食センターでも多く活用されている手法で、施設の計画、設計から整備、運営までを長期的に一貫して取り組むことができます。そのため、早期に施設を稼働させ、かつ安定的、効率的な運営ができる手法と言えます。また、民間事業者の創意工夫により、全体事業費を５％程度削減する効果も期待できることが試算できました。
ＰＦＩ手法につきましては、市ではこれまで実績のない官民連携手法ではございますが、今回の給食センター整備におきまして、他市事例も参考にしながら取り組んでまいりたいと考えております。
また、金井スポーツ広場に設ける給食センターは、10年間程度の時限的な施設となるため、ＰＦＩ手法ではなく、リース方式により効率的に整備していく予定でございます。
また、給食センターは、一般の調理工場と比べて稼働率が低いことが言われており、ＰＦＩなど官民連携手法の活用によって、地域に配食をしたり、長期休暇期間を使って稼働率の向上につながる事業展開を図ることで、運営コストが削減できると考えております。
そのほかのコスト削減策といたしましては、食数と配送コンテナのサイズの設定について、最新の生徒数推計に合わせて想定調理食数を減ずるとともに、食器と食缶を２段階で配送する方式を採用することにより、コンテナサイズを小さくとどめるなど、センターの規模を抑えるための様々な工夫を検討しているところでございます。
最後に、(3)の給食センターとしての機能以外の付加価値についての考え方はについてでございますが、これまで中学校の全員給食で目指す姿、給食センターの基本性能や配置計画、運営の工夫点などについて検討を進めてまいりました。そして、12月１日に給食センター整備に関する基本的な考え方をまとめたところです。
その中で、中学校給食センターが目指していく姿を、「魅力的で美味しい給食を中学生たちに届ける」と「地域とつながりあい新しい価値を生み出しつづける」の２つの柱立てから成る食を通じたみんなの健康づくり拠点と設定いたしました。
この２つ目の柱の「地域とつながりあい新しい価値を生み出しつづける」につきましては、中学生に限らず、多くの人が給食を食べる機会や食に関する学び、体験の機会を積極的に設けることで、給食センターが地域の健康増進の中心となることを目指しているものでございます。加えて、災害時にも地域で食を通して活躍できる施設としてまいります。
このように、新しい給食センターが食を通じたみんなの健康づくり拠点としまして、地域に根差した施設となるためには、民間事業者の柔軟な発想や事業展開力を取り入れ、より魅力的な事業へと具体化していくことが重要であると考えております。
○副議長（おく栄一） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 項目３の市民病院の財政状況についてにお答えいたします。
まず、(1)の現在までのコロナ禍による財政面での影響はでございますが、2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響により患者数が減少したことや、院内感染に伴う診療制限を行ったことなどにより、入院、外来の診療報酬を主とした医業収益は前年度より11億5,536万円減少し、108億6,992万円となりました。
また、医業外収益は、東京都新型コロナウイルス感染症入院重点医療機関になったことによる東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備補助金や臨時の一般会計からの繰入金などにより23億2,856万円増加し、38億5,496万円となりました。これにより、医業収益と医業外収益の合計が大部分を占める収益的収入は前年度と比較して11億9,159万円増加し、147億7,308万円となりました。
次に、医業費用でございますが、１億2,107万円減少し、129億2,464万円となりました。そのうち給与費は、会計年度任用職員制度の施行に伴う会計年度任用職員の期末手当の増加や、新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う医療従事者に対する処遇改善のための手当の増加により、３億3,272万円増加いたしました。
材料費は、新型コロナウイルス感染症の影響により、入院・外来患者数が減少したことによる薬品費の減少や手術件数の減少に伴う診療材料費の減少により、３億1,778万円減少しました。
経費は、ＰＣＲ検査の増加による委託料の増加や修繕費の増加により4,346万円増加いたしました。
減価償却費は、医療情報機器の減価償却費が減少したことなどにより１億7,724万円減少いたしました。
医業外費用は、資本的支出の増加などによる控除対象外消費税の増加により2,519万円増加し、７億7,047万円となりました。
これにより、医業費用と医業外費用の合計が大部分を占める収益的支出は、前年度と比較すると8,606万円減少し、137億6,857万円となりました。その結果、2020年度の当期純利益は約10億451万円となりました。
次に、(2)の2021年度の収支の状況と見通しはでございますが、2021年度の上半期は、医業収益は58億4,247万円となり、前年同時期と比較すると３億7,779万円増加していますが、コロナ前の2019年度の水準までは回復しておりません。医業費用は59億2,961万円となり、前年同時期と比較すると、給与費、経費等の増加により２億3,708万円の増加となりました。
現時点での決算予測でございますが、2022年３月まで新型コロナ補助金が継続することを想定し、2021年度は約８億円の経常収支の黒字を見込んでおります。
最後に、(3)の次期中期経営計画における財政計画の考え方についてでございますが、次期中期経営計画では、新型コロナウイルス感染症の影響、空床補償等の補助金は見込んでおりません。患者数は、コロナ以前の状況に戻ることを前提としておりますが、2022年度から2023年度までは医療機器などの更新による減価償却費が増加し、経常収支は赤字となる見込みです。計画に基づき経営改善に取り組むことで、2024年度から2026年度は経常収支が黒字となる見込みとなっております。
○副議長（おく栄一） 政策経営部長 小池晃君。
◎政策経営部長（小池晃） 項目４の(1)の民間との取り組み状況と今後について問うについてお答えいたします。
民間との取組については、2021年３月８日から３月28日までの21日間で、町田マルイと連携してまちだサステナビリティフェスを行っております。このイベントでは、町田マルイと町田モディを会場に、持続可能性をテーマにパネル展示やトークショーなどを行い、来場者のＳＤＧｓへの理解向上を図りました。
また、ＳＤＧｓをより広く地域に浸透させ、持続可能な循環型社会を実現していくことを目的に、2021年10月27日に町田青年会議所とＳＤＧｓ協働推進に関する協定を締結いたしました。今後については、この協定に基づき、青年会議所の持つノウハウや資源を活用して、地域に密着したＳＤＧｓの推進に取り組んでまいります。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ご答弁いただきましたので、自席より再質問いたします。
まず、財政についてですけれども、これからの基本計画、この10か年について、2022年の予算編成、そのあたりをまず検討してからというところのお話がありました。必要性はあるというところなんですけれども、ただ、見通し自体は５か年というところの部分かと思います。
先ほども壇上でもお話ししましたけれども、とりわけ学校の統廃合であったり、保健所、健康福祉会館、また、新産業創造センターなども含めて公共施設の再編というのは、この10か年で言うと後期のほうが大きく、後期からスタートしていくということで、その歳出という部分で考えますと、より後半の部分の見通しがどうなるかというところは、やはり我々としても確認していくべき必要なところだと思っております。
現在の未来づくりプランでは、一応10か年の見通しというのは、ざっくりですけれども書かれてはおります。そういう意味において、この次期基本計画の中で財政見通しというのも必要性はあるということで、そこも対外的にはお示しするということも、ある程度必要だと思うんですけれども、そのあたりの考え方についてはいかがでしょうか。
○副議長（おく栄一） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 先ほどもご答弁させていただきましたけれども、今後の10年間の財政見通しを立てることは当然必要というふうに考えております。そのため、健全な財政運営を維持するために、常にいろんな情報を入れながら、内部資料にはなりますけれども、10年先を見据えた中の財政見通しというものを立てております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響だったり、社会情勢の変化により、大きく変わる可能性もございます。そういったことから、10年間の財政見通しを公表するということは考えておりません。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 分かりました。10年間の見通し自体は立てていくんだけれども、やはりこの状況が、今、特にコロナ禍もあって変わっていくというところなので、公表はしづらいというところでしていかないという点については理解しました。
ただ、やはり先ほどから私も申し上げているとおり、特に後半の財政的な部分で厳しいことも想定されますので、そこの見通しはしっかり確認しながら市政運営していただければなと思っております。
次に、財政指標について確認したいと思います。現在の未来づくりプランにおいても、経営改革指標ということで、財政の指数の目標設定がなされております。６月に示された財政見通しの中では、この財政指標についての記載は特にはありませんでした。恐らくこれから立てていくのかと思うんですけれども、この点、2022年からも目標設定していくのかどうか、お伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 財政指標につきましては、現在の基本計画であるまちだ未来づくりプランでは、現状値と目標値を掲げており、実行計画である町田市５ヵ年計画17－21では、年度ごとの目標値を掲げております。次期５ヵ年計画における財政指標につきましては、現在検討を行っておりまして、現行計画の指標である経常収支比率、実質公債費比率、財政調整基金年度末残高などを参考にしながら、適正な指標について決定していく予定でございます。
また、３つの指標の現状についてでございますが、まず、経常収支比率につきましては、財政構造の弾力性を示す指標であり、直近の2020年度決算では91.9％となり、多摩26市におきましては平均的な値となっております。
次に、実質公債費比率については、市民病院や下水道などの公営企業会計を含めて算出した市全体の公債費比率、つまり、借金の返済に要する経費が市の財政に占める割合のことであり、直近の2020年度決算では0.5％となり、多摩26市においては11番目に良好な値となっております。
３つ目、最後に財政調整基金年度末残高については、直近の2020年度決算では約90億円となり、町田市５ヵ年計画17－21の目標値である75億円を上回っております。
これらの現状を踏まえまして、財政指標の設定に当たりましては、厳しい財政状況にあっても、市民の皆様が安心して暮らせるように、将来にわたって質を確保した市民サービスが提供できる財政基盤が不可欠であるとの認識に立ち、適正な指標を定めてまいります。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） やはり指標の部分から、適正値から外れると、それは厳しい財政状況ということになりますので、指標に関しても注視しながら財政運営のほうをお願いしたいと思います。
次に、歳入を増やしていくという考え方についてなんですけれども、国、都からの財源確保というのはもちろん必要なんですが、やはり市税収入というものが基盤になるわけであります。私の考えとしましては、市税収入を見通すとともに、市税収入を増加させていくような目標設定みたいなものも、ある程度必要なんだと思っております。
2020年までの決算ベースで見ると、市税収入は690億円前後かなというところなのと、また、５ヵ年計画の見通しで見ると、670億円前後なのかなということで、これもちょっと変わるという話ではありましたけれども、そのように見てとれます。
2040年までと考えたときに、例えば数値目標が10年後は市税収入700億円を目指していく、20年後は800億円を目指していくというような、そういう設定をしていく。これは今あくまで仮の数字ですけれども、そういった考え方を持つことというのも必要なのではないかなと思っております。そのことによって、どうすればその水準に達成し得るのか。
例えば、今後、多摩都市モノレールが来ると考えたときに、その開発による効果はどのくらいの税収アップにつながっていくのか。先ほど若い世代の流入みたいな話もありましたけれども、そのことがどのぐらい税収に寄与するのか、そういったことがより具体的に施策として進められるという考え方もあるのかと思うんですけれども、市税収入を増化させる、その目標設定という考え方についてはいかがでしょうか。
○副議長（おく栄一） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 市税収入の目標設定ということなんですけれども、町の魅力を向上させる事業を実施した結果、流入人口が増えて幾らかの増収につながるという試算は、そのときの社会経済状況だとか、様々な条件次第で変わってくる内容であるため、それらの算定や目標の設定というのは考えておりません。
町田市の市税収入の構成割合としては、個人市民税が約半分を占めていることから、市税収入の増減要因について最も大きい要素は人口であるというふうに認識しております。さきの答弁でもお答えしたとおり、子育て施策などにより年少人口の転入増加が全国的にもトップクラスの水準となりまして、人口減少を抑制できておりますので、引き続き、市の魅力を向上させる取組を推進し、将来的な個人住民税などの増収につなげてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 目標設定が難しいということでございました。先ほど部長のほうからも、それぞれ個人市民税、法人市民税、固定資産税、特に個人市民税については、人口の側面が大きいということで、現在、年少人口の流入は続いていると。確かに、生産年齢人口というところが増えていくことによって、個人市民税が上がっていくというところに力を入れているということは非常によく分かっております。
その部分以外のところを確認していきたいんですけれども、一つは固定資産税という視点で考えていきたいと思います。とりわけ駅前の開発などは、投資対効果というのが高く見込める事業であるかと思っております。つまり、投資した分、固定資産税として戻ってくるという考え方です。今般の南町田駅の開発は固定資産税、法人市民税も先ほどのお話だと含まれると思うんですけれども、開発をしたことによって税収として回収できるという考え方があります。
これからの事業では、鶴川の駅前の整備であったりだとか、多摩都市モノレールだとか、そういったものもあるんですけれども、それらも含めて固定資産税を増加させていくというような施策については、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○副議長（おく栄一） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 投資効果のある施策事業ということだと思うんですけれども、南町田拠点まちづくりプロジェクトの投資効果については、プロジェクトに投資した金額を約９年間で回収できる見込みでございます。そのうち、都市計画税を加えた固定資産税は９年間で約29億7,600万円の増収を見込んでおります。このことから、駅前だとか駅周辺の整備が固定資産税などの増収に寄与する取組であるというふうに認識しております。
今後につきましても、鶴川駅周辺のまちづくり事業だとか、多摩都市モノレールの延伸における中間駅やその周辺のまちづくり事業、さらには相原駅周辺のまちづくり事業などを推進しまして、固定資産税を増やす取組に進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 特に駅前の開発というのは一番貢献度が高いのかと思うんですけれども、それ以外にも、要は様々な開発をする上で用途地域の変更だとか、今後様々な検討がなされる中で、いかにして市税収入が増えるのか、町の魅力が図られるのかという観点で、これからもそういう視点で魅力向上を図られるよう努めていただきたいと思っております。
また、固定資産税とともに、法人市民税を増やしていくというような施策も必要だと思っております。コロナ禍で法人市民税も５億円減というふうになっております。市としては、法人が頑張ってくれれば、法人市民税という形で返ってきますので、ここに手厚い支援をしていけば、投資対効果という意味でも跳ね返ってくると考えるんですけれども、この点についての考え方はいかがでしょうか。
○副議長（おく栄一） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 法人市民税の増収につなげる施策ということなんですけれども、まず、法人市民税の増収につなげる要因というのは２つあるというふうに考えております。一つは、市内の事業者数を増やすこと、もう一つは、それぞれ市内の事業者の収益を上げてもらうこと、これによって法人市民税の増収につながるというふうに考えております。
具体的には、１点目の事業者数を増やすという視点におきましては、２つの制度を設けてやっているところです。１つは、町田市内に新規に立地する企業または市内で増設などにより規模を拡大する企業に対して、奨励金を交付する町田市企業等立地奨励金制度、こちらの制度になります。
もう一つは、中心市街地が対象になりますけれども、中心市街地活性化奨励制度ということで、中心市街地に新たなにぎわいだとか、交流を創出する施設を整備する事業者に対して奨励金を交付する制度、こういったところで事業者の数というのは増やしていきたいなと考えています。
一方、増収につなげる、収益につなげるという観点では、産業振興計画にも様々な施策を掲げております。そういった施策を進めることで増収につなげていきたいというふうに考えております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 今のお話で２つの要素があるということでありました。事業者数を増やしていくこと、また、そして市内事業者が収益を伸ばしていくこと、そのことを支援していくという答弁だったので、プラスの面かなと思っておりますので、それを推し進めていただければと思っております。
コロナ禍で2020年度は商工費として約40億円、そして今年度は23億円と商工費をそれまでと比べて大きく予算をつけております。これは地方創生臨時交付金など国や都からの財源があったから、これだけ金額を捻出できたのだとは思うんですけれども、先ほどの投資対効果という点については、法人への支援を手厚くすれば、いずれ法人市民税、また固定資産税等々にも跳ね返ってくるので、やはり2022年度以降につきましても、企業に対しては手厚い支援をお願いできればと思っております。
次に、経費の削減についてなんですけれども、先ほどのご答弁の中で、コロナ禍で事業の廃止、見直し、縮小、優先順位づけ、そういったことを続けていき、経常的な事業費を削減していくんだよというようなお話もありました。そうすると、やはり単年度ごとの事業収支というところにもスポットが当たっていくのかと思っております。
これは私も以前から提案をさせていただいているんですけれども、民間であれば損益分岐点に当たるような判断基準、数値、私はベンチマークという言い方をしていますけれども、その仕組みをつくっていただくことが長期的に考えても有効だと思っております。改めて、新公会計制度の中でさらなる活用をしていただきたいという、この点についてのご見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） 民間のような損益分岐点などの判断基準という考え方も設けながらということだと思うんですけれども、歳出の抑制につきましては、新公会計制度による事業マネジメントのＰＤＣＡを着実に実施することや、事業のフルコストを把握することで、義務的経費である人件費を含めたコスト削減を促すことなどを既に実施しております。
今後も、町田市の強みである新公会計制度を用いて、財務、非財務情報の自治体間比較を行うなど、客観的な視点から事務事業の見直しを図り、歳出の抑制につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 当然に経年比較であったり、現在、今おっしゃられたように、自治体間比較をされていることは分かっているんですけれども、例えば市民により分かりやすく見せるとなったときに、想定よりもよかったのか悪かったのかということを数値として見せることができれば、より市の事業が分かりやすくなるというところもありますので、ぜひともこの点、ご検討いただければと思います。この点は引き続き、ご提案させていただきたいと思います。
最後に、先ほど財政指標の話も触れたんですけれども、その指標の中でも財政力指数という指標がございます。今現在、町田市は地方交付税交付金の普通交付や臨時財政対策債の発行可能な交付団体となっています。それが私が議員になった2010年度から交付団体となり、このとき、たしか28年ぶりだったというようなことは伺っているんですけれども、当初は不交付団体を目指していくというような話もありましたが、そういった話は現在ではめっきり聞かなくなってしまいました。
今後、交付団体であること、また財政の見通し上、今後の財政見通しで普通交付税だとか、この臨時財政対策債だとかをどのように見込んでいくのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 財務部長 井上誠君。
◎財務部長（井上誠） まずは市の現状のほうからお伝えしたいと思うんですけれども、2010年度に、議員からありましたように、28年ぶりに交付団体となりまして、それ以降交付団体の状況が続いております。
多摩26市においては、直近の2021年度では、交付団体が20市、不交付団体が６市となっております。普通交付税の交付、不交付団体等は、財政力指数が基準となりまして、需要が収入を上回った場合、つまり、財政力指数が１を下回った場合は普通交付税の交付を受ける交付団体というふうになります。
今後の見通しについてですが、収入、つまり歳入については、大部分を占める市税が今後一定程度減少傾向が続くと見込まれる一方、需要、つまり歳出については、社会保障費であったり、大規模事業などに伴う公債費などの義務的な経費の増加傾向が続くと見込まれております。このことから、財政力指数は引き続き１を下回って、今後も普通交付税の交付団体の状況が続くものと見込んでおります。
また、臨時財政対策債は、国の原資が不足していることから、交付税として交付されなかった額を地方自治体が市債として発行するものでございます。臨時財政対策債の償還費については、交付税の算定時に需要額に算入されるため、実質的な負担は生じないとされておりますが、これは理論値での算入でありまして、償還額の全てが交付税として交付されるわけではございません。臨時財政対策債はあくまでも借金であるため、将来の公債費負担を考慮した上で活用してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 状況は理解できましたが、財源確保ができるので、交付団体であることというのは当然否定はしないんですけれども、不交付団体を見ると、大企業が根づいていたり、商業が盛んであったりと町の魅力が高いという面があるので、やはり町の魅力を高め続けるという視点は持ち続けていただきたいと思っております。長期的な財政についての考え方、ある程度把握できましたので、この項目は終わりたいと思います。
次に、給食に移ります。従来の方式と比べてＰＦＩのほうがどれぐらい総事業費で削減できるのかという視点、５％というお話がありましたが、バリュー・フォー・マネー――ＶＦＭという視点かと思っております。給食センターについては、他の自治体でもＰＦＩの事例は数多くあると思っております。
内閣府がまとめた資料において、過去の学校給食センターのシミュレーションの段階ですけれども、特定事業選定時の平均ＶＦＭは約９％、実際に事業者選定時の平均ＶＦＭは約16％となっており、削減率の設定に当たっては、今５％という話があったんですが、10％ぐらい見込んでもいいのかなという想定もあったんですけれども、５％としているところの見解についてお伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） お示ししました５％程度という数値につきましては、現在、導入可能性調査を行っている検討中の数値ではございますが、現在、給食センターの整備を同じくＰＦＩ事業で進めている立川市、平塚市ともに導入可能性調査での段階でＶＦＭというのは同じく５％程度でございます。
こちらのほうの内閣府の資料のことだと思うんですが、かつて出されてあったという９％、16％というのが、内閣府の地方公共団体向けサービス購入型ＰＦＩ事業実施手続簡易化マニュアルというのにちょうど９％と16％というのが載っていますので、こちらが平成26年ということで2014年の資料なんですね。こちらの2014年当時というのは、ちょうど国がＰＦＩ、ＰＰＰとかを優先的に導入しなさいという、そういう指針を出したところで、例えば人口20万人以上の都市の場合は、１億円以上の建物を建ているときは必ずそれを簡易に判断しなさいというのを出したので、そのために出されたようなマニュアルになっています。
ですから、こちらのほう、正直言いまして、こちらに使われている数値というのが果たして本当に厳密にこれで出るのかというところがあります。実際問題、こちらのほうで扱っている数値で計算をすると、町田市の給食センターの場合でも約11％という数字が出ております。実際に最も大きな違いというのが将来の金利推移の見込みとかが、こちらのほうではもう４％という形でやっているんですが、実際は0.2％、0.3％とか、そういうような数字でやっていますので、そういうところで大分ずれてきていまして、近年のＰＦＩの導入可能性調査におきましては、およそＶＦＭ――バリュー・フォー・マネーの値を３から５％程度で算定される例が多いので、今回算定された数値約５％というのは極めて平均的な数値だと捉えております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） よく理解できました。精緻に計算した結果、今現在の先ほど私が出した数字、確かに資料がなかなか見当たらなくて、結構昔の数字だなとは思っていたんですけれども、精緻に計算したら５％ぐらいが妥当であるというふうなお話だったかと思います。理解できました。ただ、やはり極力費用負担が軽減できるようには引き続き、努力していただければと思っております。
次に、ＰＦＩの導入は、経費の削減とともにキャッシュフロー上のメリットもあるかと思っております。初期投資の費用であったりだとか維持費などを削減して、財政支出の平準化などのようなことが図られるかと思うんですけれども、民間の資金の活用という点でのメリットをどう捉えているか、お伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 当然、公共側の財政支出の面でも、長期の事業期間を生かすということで支出が平準化できる、そういうようなメリットはございます。そのほかにもＰＦＩ手法、これを用いることで民間事業者が金融機関から資金調達する、そういうことになるために、事業が適正に遂行されているか、貸付けした金融機関のほうからの監視機能が働くことが大きな特徴の一つでございます。
長期にわたる事業をモニタリングしていく際に、発注者側と併せて、金融機関も一緒に事業を見守っていく、そういう体制を確保できるのはＰＦＩとしての大きなメリットだと捉えております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） メリットについて理解できました。
それとともに、ＰＦＩのデメリットなんかを調べてみると、今話した銀行などが関わってくるので、市場から資金を調達するので、その金利負担というものが課題になるというような指摘もあります。
例えば熱回収施設であれば、当時、ＤＢＯ方式ということで、起債なのでそういう低利、低金利でというメリットがありました。今回、ＰＦＩの手法の中でも、ＢＴＯ方式ということで、今言った資金調達のことによる金利のデメリット面というのもあるかと思うんですけれども、その点についてはどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） まず、熱回収施設のＤＢＯ方式というのは、ＰＦＩ手法に似た手法ですけれども、こちらのほうはＰＦＩ法には関連しないというので、厳密に言うとＰＦＩではなくて、それに似た方式ということになっております。
お答えになりますが、建設費は国費や市債の特定財源の部分とそれ以外の一般財源として支出する部分、これに大きく分かれます。この場合、一般財源として支出する部分、これは町田市が整備する従来方式とかＤＢＯ方式では、施設が竣工するまでのタイミングでまとめて支出しなければいけない、そういうことがあります。
一方、ＰＦＩ手法では、先ほども平準化ということを言っていましたが、通常一般財源として支出する部分を民間事業者が資金調達を行って、その後、約15年ほど、今回の場合は15年を考えているんですが、市民サービスが提供される事業期間に合わせて公共側が分割してお支払いしていくことが可能になっています。
給食センターは、国費の充当率が実際の事業費の約１割程度と非常に低くて、これに連動して市債を充当できる割合も低くなることから、ほかの都市整備の施設と比べまして、事業費に対しまして一般財源の割合が比較的大きくなってしまうものと想定されています。試算上は建設費の４割弱が一般財源になってしまうのではないかというふうに考えております。こうしたことから、財政支出を平準化することによる効果は大きいものと捉えております。
また、ＰＦＩ手法では、民間が資金調達する額に対して金利が上乗せされますが、先ほど答弁いたしましたバリュー・フォー・マネー――ＶＦＭの値は、こうした金利負担分も含めて定量評価を行っているものでありますから、一般財源の財政支出15年という長期にわたり平準化できる点からも、また、金利分を入れても、そういうバリュー・フォー・マネーが出るというところからも、事業手法として採用する効果は高いものと捉えております。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 先ほどのメリット面の部分の享受が大きいということで、多少デメリットがあっても、メリット面が大きいよという話だと思います。その辺、すごく理解できました。分かりました。
すみません、時間もあまりないので、給食については最後にしたいと思いますけれども、第１回定例会で確認した１食当たりの費用というものはどの程度になるのか。今もう大分具体的な数値がもろもろ出ているので、計算も可能だと思うんですけれども、例えば１食当たり幾らというのは、市民にとっても一番分かりやすい数値だと思うので、ぜひお示ししていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（おく栄一） 学校教育部長 石坂泰弘君。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 本事業に係ります１食当たりの想定単価につきましては、適切な算定方法を現在でもまだ検討しているところでございます。今回、来年３月に公表する予定の（仮称）町田市中学校給食センター整備基本計画におきまして、１食当たりの想定単価についても記載していく予定でございます。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 分かりました。では、それまで待ちたいと思います。すみません、ありがとうございました。
以上で給食についての質問を終わりたいと思います。
次に、町田市民病院の財政について再質問させていただきたいと思います。
コロナ禍で市民病院の財政の影響が今年度まで続いて、ある程度その部分については先ほどあった黒字化というのも見込めるという話でありました。
2022年度以降については、コロナ禍の影響がないものとして次期中期計画を策定しているというお話でありました。これから財政の見通しについて見ていきたいんですけれども、既に付議されておりましたので、市政情報課のほうで閲覧したものを今回添付資料として提出させていただいております。
後ほど内容を確認していきたいと思うんですけれども、その前に中期経営計画の概要を確認すると、独立行政法人化ということも検討したということが書かれております。それと比較した上で、今回、地方公営企業法の全部適用を継続するというような記載がございました。次期５年については、今申し上げましたとおり、地方公営企業法の全部適用を継続するという話でありますけれども、そのような形を選択した理由についてお伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 東京都におきまして、2022年７月をめどに都立病院が地方独立行政法人となる予定でございます。都立病院が直面している課題の一つとしまして、ニーズの変化に応じたタイムリーな対応が困難であるということが挙げられております。
市民病院では、事業管理者に経営に関する広範な権限が付与される地方公営企業法の全部適用の下、新型コロナウイルス感染症の流行初期から感染拡大期のそれぞれの時期におきましても、状況に応じた迅速な対応を取ることができました。このほかにも、現行の中期経営計画の計画期間中には、病院事業管理者のリーダーシップの下、多くの成果を上げることができました。そのため、今後も持続的な経営基盤を確保するため、地方公営企業法の全部適用を継続することとしたものでございます。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 現状の運営方法のほうがメリットがあると判断したということかと思います。私も独立行政法人化というのが市民病院にとってメリットがあるかどうかというのは判断しかねるので、そこは今後も勉強していきたいと思うんですけれども、今後の推移を見守りたいと思います。その点、理解しました。
ここからは今度財政見通しについて見ていきたいんですけれども、添付している資料をご覧いただければと思います。これを確認しますと、先ほどの答弁のとおり、2024年以降は経常収支が黒字になるということが確認できます。経常収支は2024年から黒字、純損益も一応黒字なんですけれども、本当にぎりぎり黒字というような見通しとなっているかと思います。
収入、経費をそれぞれ見ると、とりわけ収入のほうは、外来収益のほうは横ばいで、入院収益のほうを多分１億円ずつぐらい上げているように見えます。職員給与についても、多分計算式上少しずつ上げているような計算をしているかと思います。
こういう計算に至った経緯、特に入院収益の部分であったりだとか、費用面であったりとか、これはどのような考えの下、数値設定がなされたのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） まず、医業収益でございますが、入院収益が毎年１億円ほど増加となる見込みと考えております。
次に、医療費用でございますが、職員給与費が毎年7,000万円から8,000万円ほど増加となる見込みでございます。これは質の高い医療を提供するための常勤職員の増員分と医師の働き方改革への対応を見込み、増加となっているものでございます。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） 収入、費用の見込みについての考え方は理解しました。
この財政見通しを見る限り、やはり入院収益の増加が肝になるというふうに思います。この資料を見させてもらうと、病床利用率が今2019年で実数値77.9を目標値85％、入院単価を2019年実績値６万3,778円を６万5,000円と目標設定しております。こういう設定をされているわけですけれども、入院収益を上昇させるための具体的な取組についてお伺いしたいと思います。
○副議長（おく栄一） 市民病院事務部長 服部修久君。
◎市民病院事務部長（服部修久） 第４次中期経営計画のスローガンは、社会のニーズに対応した質の高い医療の提供となっております。医療の質を高めながら、経営改善を進めていきたいと考えております。
また、入院収益を増加させるためには、入院診療単価を上昇させるとともに、入院患者数を増やす必要がございます。入院診療単価については、高度治療室であるハイケアユニットを開設し、より質の高い医療を提供することで、入院診療単価の増加を図ってまいります。ハイケアユニットの開設をすることによりＩＣＵ、特定集中治療室の後方支援病床が確保され、一般病棟の看護スタッフの負担軽減にもつながります。また、前立腺がんなどの手術において、ロボット支援手術を導入し、患者の体に負担の少ない手術を行うことにより、入院診療単価の増加を図ってまいります。
入院患者数につきましては、救急医療において平日日中の不応需ゼロを目指し、救急からの円滑な入院を推進することで増加を図ってまいります。
○副議長（おく栄一） 17番 白川哲也議員。
◆17番（白川哲也） ありがとうございました。第４次の中期経営計画の中で、今お話があったとおり、医療の質を高めていく、そして経営を改善していく、こういうこともよく理解できました。
毎回、私も、当然市民病院でありますので、ほかの病院ができないようなことも必要なんですけれども、やはりしっかりと経常収支、また純損益も含めて黒字化というところを引き続きというか、2014年以降、そういう形で実施していただけることを祈念いたしております。
質問は以上となります。来期につきましても、数字に基づいた議論をしていきたいと思います。
以上で今任期最後の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
